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2006/07/12

飯島町本郷の景観協定に県が認定書交付 (2006/07/12) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4176

 県は11日、飯島町本郷など景観育成住民協定3件に対し認定書を交付した。県庁で行われた交付式で田中康夫知事は代表者に「景観は、数値に換算できない財産。協定が終着点ではない。行間を深めて県と一緒に確認し合いたい」とそれぞれの活動に期待を寄せた。

 飯島町本郷の認定は、「伊南バイパス本郷地区景観形成・土地利用住民協定」(松下寿雄・協定運営委員会委員長、33人)で、沿道の優良農地の保全と景観形成を目的に、建築物や自動販売機、敷地内の植栽などに基準を設ける内容。同沿道は昨年5月にも飯島地区が認定されている。

 ほかの2件と合わせ認定は全県で42市町村152件になる。

 3地区を代表してあいさつした御代田町雪窓の茂木勝人さんは「認定を機に景観を守り育て、後世に伝えたい」と、県など行政のバックアップを望んだ。

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2006/07/11

栗林公園景観守ろう-住民が署名活動 (2006/07/09) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200607/20060709000087.htm

 栗林公園(香川県高松市栗林町)からの美しい眺望を未来へ残そうと同市中野町の住民が「栗林公園を守る会」(寺下佳邦会長)を結成、マンションなどの高層ビル乱立を防ぐ条例制定を求め、署名活動を行っている。同会は「近辺の建築規制に関する県条例は三十年以上前から見直されておらず、時代に合っていない。観光立県としての将来を見据えるなら、早急な対応が必要」と訴えている。

 同公園周辺の風致地区は一九三一年に指定され、JR高徳線の南側や国道11号(中央通り)の西側が範囲。七〇年に施行された県の「風致地区内における建築等の規制に関する条例」では、高さが十三メートルを超える建物の建設はできないことになっている。

 五月上旬、同公園北門近くに高層マンション建設計画が浮上。付近住民は六月上旬「守る会」を立ち上げ、のぼりを掲げたりチラシを配布するなどし、建設反対を打ち出した。しかし、建設予定地はJR高徳線の北側で近隣商業地域にあたり同条例の適用からはずれている。

 寺下会長は「コンパクトシティーの推進など市街地のマンション建設に理解がないわけではないが、この場所に高層マンションが建てば公園からは丸見え。観光客の期待を裏切ることになる」として署名活動を展開。これまでに五千人超を集め、近く県と市へ提出する。「栗林公園だけでなく県の観光地全体にもあてはまる問題。景観法に基づいたきめ細かな条例の制定につながれば」と期待を込めた。(写真あり)

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世界遺産、登録2年でセミナー 「守るのは県民一人一人」 (2006/07/09) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/DAILY/20060709/20060709_008.html

 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の正式登録から2年の7日、和歌山市内で、世界遺産の魅力を紹介するセミナーが開かれた。100人が受講し、県世界遺産センター(田辺市本宮町)の職員が世界遺産の文化的景観について「守るのは県民一人一人だと自覚してほしい」と訴えた。

 センターの辻林浩指導員が、主な登録条件となった「文化的景観」について「自然と人間の共同作品」と説明。さらに世界遺産は中心となるコア(核)とそれを守るバッファゾーン(緩衝地帯)で構成されているが、近年、バッファゾーンもコアと同じ価値を持つという考えが、ユネスコの世界遺産委員会で出てきていると紹介した。

 辻林指導員は、文化的景観が損なわれた場合には「危機遺産」にされる可能性もあると指摘し「登録時の姿を維持しつつ良くすることが大事。世界遺産を抱える地元だという誇りを持ってほしい」と訴えた。

 また、後鳥羽上皇に扮(ふん)したセンターの職員が、写真を使って高野熊野の見どころを紹介。「後々の世に、この景観を残してたもれよ」と受講者に呼び掛けた。

 7月7日は「県世界遺産の日」。2004年7月7日に世界遺産に正式登録されたことを受け、昨年7月に施行された県世界遺産条例に基づいて設けた。また、7月1~7日を「県世界遺産週間」としている。

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「景観保つ治水工事を」 熊野川を考える会 田辺市本宮町 (2006/07/09) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/DAILY/20060709/20060709_007.html

田辺市本宮町で7日、熊野川の河川整備計画を話し合う「本宮地区熊野川を考える会」が開かれた。地元住民らが参加し、世界遺産の景観保護と洪水を防ぐ整備方法について意見を出し合った。1990年の洪水被害を目安に治水工事の計画案を作る方針などを決めた。

 熊野川の氾らんで浸水被害が多い本宮地区では、治水事業が課題となっているが、世界遺産の登録地域であることから景観の保護も指摘されている。

 県は、住民の意見を生かした河川整備計画を策定しようと3月に考える会を発足させた。前回までの会議で、事務局の県河川課が治水事業の経過や今後の課題点を説明。住民らから水害時の様子などの報告を受けた。

 この日は、地区住民や語り部、市職員、漁協関係者ら11人の委員が参加し、県職員が提案した事業計画の方針について意見を交換した。

 まず計画の目標として、近年で最も大きい浸水被害(地面から最大約2メートル)が出た1990年秋の台風19号を基準として事業計画を作ることを確認した。

 中心となる治水工事では、熊野本宮大社の旧社地「大斎原」(おおゆのはら)近くの堤防を整備して、熊野川とその支流の音無川の氾らんを防ぐことを提案した。世界遺産の景観保護の観点から、堤防の高さは「旧社地の平均標高58・5メートルまでに抑えるべきだ」という意見で一致した。

 また、そのためには熊野川がより多くの水量を保てるよう河床を掘削する必要があると、県職員が説明した。

 参加者からは「河床の掘削で河川の流れが急激に変わることのないようにしてほしい」「旧社地は世界遺産のコアゾーン(核部分)。景観保護は大切なことだ」などの意見が出された。

 県は今後、世界遺産の景観保護など文化庁と協議しながら事業計画を検討するという。(写真あり)

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緑のトラスト運動協会会員を募集 先着1000人に「緑のコバトン」 (2006/07/08) 東京新聞

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 県みどり自然課は、県内の優れた自然や景観を残そうという「さいたま緑のトラスト運動」で、トラスト協会会員の募集キャンペーンを始めた。新規会員先着千人には県のマスコットキャラクターの特製「緑のコバトン」をプレゼントする。

 トラスト運動では、企業や県民の寄付によって基金を積み立て、景観地を買い取って保全している。トラスト保全地は七カ所(約三十四ヘクタール)あり、会員やボランティアスタッフが下草刈りなどで保全地の管理活動をしている。

 現在の会員数は千四十三人と百十一の企業団体。同課は「そのうち管理活動の参加者は百人程度で、将来にわたって十分な管理をするには不安がある」として、会員数の倍増を目指している。

 年会費は一人千五百円。五人以上のグループ参加の場合は一人千円で、家族会員(人数制限なし)は一家族三千円。法人会員は一口一万円。問い合わせは、みどり自然課=電048(830)3150=へ。 (藤原正樹)(写真あり)

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九州の風景デザインを考える 14日、研究会が発足 市民、行政ネットワーク目標 (2006/07/08) 西日本新聞

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 九州の河川や公園などの風景デザインを考える「風景デザイン研究会」(会長=小林一郎熊本大学工学部環境システム工学科教授)が14日、福岡市で発足する。メンバーは九州の大学関係者や民間の建設コンサルタントなど。発足を記念して同日から3日間、景観について考える「風景デザインワークショップ」が福岡市早良区西新の「九州大学西新プラザ」で開かれる。来場を呼び掛けている。

 同会は、九州を舞台に土地柄を生かした街づくりを行おうと、九州大学大学院工学研究院環境都市部門の島谷幸広教授が呼びかけ。2004年度から発足に向けて準備を進めてきた。風景デザインに関する人材育成、啓発活動、研究調査、市民や行政とのネットワーク作りを目標に掲げ、14日に会員約80人で発足する。

 同日のワークショップでは、九州工業大や福岡大、熊本大の教授、助手ら6人が「私の風景デザイン」と題し、午後2時から10分ずつ講演。その後、国交省九州地方整備局職員や、建設コンサルタンツ協会九州支部メンバーなどでパネルディスカッションを行う。

 15日は、大分県日田市や長崎県対馬市の河川や道路整備の実例を午前10時半から発表し、パネルディスカッション形式で意見を交わす。講演、パネルディスカッションの定員はそれぞれ先着200人。また、3日間とも午前10時―午後5時に直方市遠賀川の工事に際して作った模型などを展示。最終日は各模型についての説明もある。問い合わせは九州大建設設計工学研究室内の同会事務局=092(641)3131、内線8677。

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風力発電で島根県景観審が答申 (2006/07/08) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797198006

 出雲市平田地区の風力発電計画で、島根県景観審議会は七日、宍道湖に近い東側十基は十分な検討を求めるなど施設の配置や規模を見直すよう澄田信義知事に答申した。判断材料が出そろったことで、澄田知事は今月中に結論を示す。

 答申は、稜線(りょうせん)から多数の風車が突出するとして「景観への影響が強く懸念される」と指摘。眺望を考慮し、配置や規模の見直しを求めた。特に東側施設については、夕日スポットのある宍道湖東岸から一部が見えるとし「十分な検討が必要」と言及した。

 答申書を澄田知事に手渡した同審議会の藤岡大拙会長は「北山一帯は出雲地方だけでなく、全国的な財産」とし、稜線を切るような風力発電施設の設置は好ましくないとした。

 澄田知事は「答申は尊重する」と回答し、広域的景観や地域振興、建設を容認した県議会や関係市町の意向などを踏まえ、今月中に判断すると表明。景観保全に関するガイドライン設置も検討していく考えも示した。

 計画を推進する出雲市の長岡秀人助役は「総合的判断で事業者に対する適切な指導がなされると期待する」とコメント。景観に配慮した計画変更を求めた松江市の松浦正敬市長は「答申は市の意見と同じで、尊重して判断されると考えている」との談話を出した。

 知事判断は事業者への指導、助言にとどまり、事業可否の強制力ないが、事業者の新出雲ウインドファームは「指導があれば善処する」としている。(写真あり)

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2006/07/06

風景の物語伝える仕組みを 徳島で四国づくりシンポ (2006/07/01) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070100155&genre=K1&area=Z10

 四国の魅力や特性をどう磨き、発信していくかを話し合う「美しい四国づくり」シンポジウム(全国地方新聞社連合会、共同通信社など主催)が1日、徳島市で開かれた。

 企業や行政の関係者300人が出席した。パネリストで、川の清掃に取り組む徳島市の特定非営利活動法人(NPO法人)「新町川を守る会」の中村英雄会長は「川から見た建物や看板など景観のルール作りを始めた」と活動を紹介。

 西村幸夫東京大教授(都市工学)は「歴史や人の熱い思いといった物語が風景にあり、それを含めて見て感動する。人の心が伝わる仕組みがあるといい」と指摘した。(共同通信)

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2006/07/04

骨寺の景観どう保存 計画策定へ協議 (2006/07/04) 岩手日報社

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m07/d04/NippoNews_2.html

 骨寺村荘園遺跡調査整備指導委員会(委員長・大石直正東北学院大名誉教授)の本年度第1回会合は3日、一関市役所で開かれ、年度内に策定する同遺跡整備基本計画の内容などについて協議した。
 広田純一岩手大農学部教授、工藤雅樹東北歴史博物館長、佐藤勲本寺地区地域づくり推進協議会事務局長ら委員9人が出席した。
 坂本紀夫助役は「骨寺は5月、重要文化的景観として答申され、6月には世界遺産の国際専門家会議で高い評価を受けた。世界遺産登録が決まれば、市として遺跡保存を世界に約束することになる」とあいさつした。
 協議では、委員会の中に有識者らで組織する部会を設け、策定に向けた具体的な話し合いをすることを決めた。
 基本計画については▽現状および課題▽史跡のほか駐車場・休憩所などの施設や案内板・解説施設などの整備▽学習・体験などでの活用▽管理運営-などの項目について話し合った。
 専門家委員からは「骨寺は自然が残っていたから評価が高かった。かえって人工的な物はいらない」「将来どう保存していくのかその回答を出したい」などの意見が出された。地元委員からは「水田、稲作の維持が景観保全の中心で、その仕組みの構築が必要。例えば特区の形でてこ入れをしてほしい」などの要望があった。

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2006/07/03

二荒山神社再開発でシンポ 景観めぐり問題提起 (2006/07/03) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060703/news_8.html

 【宇都宮】二荒山神社前で計画されている再開発ビル建設と景観をめぐる連続シンポジウムが二日、市中央生涯学習センターでスタート、街づくりと景観保全について認識を深めた。

 現在、上野百貨店新館跡地に進む二十四階建て再開発ビル(三階以上がマンション)計画に対し、地元有志が「隣接する二荒山神社の景観を損ねる」として反対の姿勢を強めている。シンポジウムは宇都宮大の陣内雄次教育学部助教授らが主催した。

 この日は、東京都国立市の高層マンション建設で並木道の景観が破壊されたとして訴訟した住民団体の三人も参加。代表を務めた石原一子さんは講演で「歴史ある神社前を一方的なそろばん勘定で建てさせていいのか」と指摘。さらに「あるものを大事にするのが日本人だったが、今は壊すことに情熱を持っている」と、各地で相次ぐ再開発ビルや高層マンションをめぐる「景観紛争」を疑問視した。

 シンポジウムは参加者約四十人が五グループに分かれて意見交換。「空洞化が進む都心部に定住人口が増える」とした建設賛成派がいる一方で、「なぜあの場所に二十四階建てマンションなのか」という意見もあった。またこの問題に対する市民の関心が低く世論を喚起させるべきだという指摘もあった。

 陣内助教授は「事業計画の認可は九月ごろ決まる。それまでに提言をまとめたい」としている。次回シンポは二十三日と九月三日。参加は無料。申し込みと問い合わせは宇都宮大教育学部住環境・まちづくり研究室電話(ファクス兼用)028・649・5366へ。

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景観保護へ官民連携 ひょうたん島、条例制定へ機運盛り上げ (2006/07/02) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp/News/news2006070205.html

 徳島市のNPO法人・新町川を守る会と徳島県建築士会徳島支部は、徳島市と協働で「ひょうたん島・景観づくり事業」を始める。「ひょうたん島」をかたどる新町川などの河川整備が進む一方で、高層建築物や広告看板が増えているため、望ましい景観を探り、景観保護のルールづくりにつなげる。市民にも積極的にかかわってもらう計画で、一日には遊覧船に乗って気に入った景観を撮影してもらうイベントを催した。

 新町川と助任川の川沿いは、徳島市が一九八九年度から整備を進め、水際公園やボードウオークなどが整備された。市民の中からは新町川を守る会が生まれ、無料遊覧船を運航させるなど、「ひょうたん島」は徳島市の「顔」として全国に知られるようになった。

 しかし、建築に関する規制緩和などもあって川沿いにはさまざまな建造物が出現。景観基準を定めた「市都市景観形成要綱」には強制力はないため、守る会は「このままでは徳島の財産である川からの美しい景観が失われる」(中村英雄理事長)と危ぐし、建築士会や徳島市とともに三者で事業に取り組むことになった。同事業は同市の協働提案事業支援制度にも採択された。

 事業では、市民に景観の現状を知ってもらうため、遊覧船を使ったイベントやワークショップを実施。建築士会は景観を視覚的に把握できるよう、六キロにわたる川の両岸の景観立面図を作製する。これらを基に、市民の間から景観保全条例制定に向けた機運を盛り上げていくことを目指す。

 この日の催しはこの一環で、市民に川に親しんでもらいながら、どんな景観を好んでいるのかを探るのが目的。約五十人が順番に遊覧船に乗り込み、好みの景観をカメラに収めた。

 建築士会徳島支部の佐藤幸好支部長は「川から見た美しい景観を守り育てる方法を、皆さんと一緒に考えていきたい」と話している。

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風景の物語伝える仕組みを (2006/07/01) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006070101002653.html

徳島で四国づくりシンポ
 四国の魅力や特性をどう磨き、発信していくかを話し合う「美しい四国づくり」シンポジウム(全国地方新聞社連合会、共同通信社など主催)が1日、徳島市で開かれた。

 企業や行政の関係者300人が出席した。パネリストで、川の清掃に取り組む徳島市の特定非営利活動法人(NPO法人)「新町川を守る会」の中村英雄会長は「川から見た建物や看板など景観のルール作りを始めた」と活動を紹介。

 西村幸夫東京大教授(都市工学)は「歴史や人の熱い思いといった物語が風景にあり、それを含めて見て感動する。人の心が伝わる仕組みがあるといい」と指摘した。

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屋外広告主の責任明確化 県良好な景観形成懇 提言の骨子案報告 (2006/07/01) 富山新聞社

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060701005.htm

 屋外広告物のあり方などを考える「県良好な都市景観形成懇談会」は三十日、富山市の県民会館で二回目の会合を開いた。広告主の責任の明確化や屋外広告物の許可基準見直しなどを盛り込んだ提言「屋外広告物のあり方について」(仮称)の骨子案が報告された。同懇談会では八月に次回会合を持ち、秋にも知事に提言する。

 骨子案では屋外広告物の現状を、一部に色彩が派手で大量かつ乱雑なものがあり、景観を乱すとし、中には無許可や禁止地域での設置もあると位置づけた。課題解決の方向性として、「良好な景観形成に必要な規制・誘導」「広告主・屋外広告業者・県民の意識向上」「違反屋外広告物への対策強化」「屋外広告業者への指導強化等」「関係施策との連携強化」の五つの柱を掲げた。

 具体的には屋外広告物の許可基準を見直し、使用する色彩や素材などのガイドライン(指針)を策定、モデル地区で屋外広告物の改善に取り組む協議会を設置する。屋外広告コンクールの実施や、景観フォーラム、研修会を通じた県民意識の向上、違反業者への指導強化なども盛り込んだ。

 懇談会では、四月に実施した意識調査、十二のモデル地区候補で屋外広告物の現状を調査した内容も報告された。

 意識調査では景観への関心について、「非常にある」または「ある程度ある」と答えたのは84・4%で、景観を損ねるものとして乱立した屋外広告を挙げた人が50・7%、スクラップは44・4%だった。屋外広告物への規制内容を知っているのは、30・9%にとどまった。

 委員からは▽広告物の対策と平行して緑化も進めてほしい▽業界に自主規制を求めてはどうか▽一度看板などが大量に設置されると撤去は難しい―などの意見が出された。

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美しい里の景観づくり 小布施町でシンポ (2006/06/30) 北信州ネット

(記事抹消)http://www.shinshu.co.jp/local/2006/060630/n03.html

 美しい景観が壊されていく現状を憂うさまざまな分野の人たち12人が、2004年の景観法の施行とともに立ち上げた「美しい景観を創る会」が主催。同会は、全国各地で同様のシンポジウムやセミナーを開催し、提言活動などを実施。また、日本の都市・農村・漁村などの景観の中から「悪い景観100選」の選定を進めており、これまでに70点を選定し、ホームページで公表している。

 シンポジウムでは、日本建築士会連合会の宮本忠長会長が、同会設立の趣旨を説明。東京工業大学の中村良夫名誉教授が基調講演し、「民芸品には1つも醜いものはなく、大事なヒントになるのでは。景観も自然の美しさができれば最高。民芸的概念を都市に取り入れてもいいと思っている」などと語った。

 この後、「景観創りのための協働」をテーマにしたパネルディスカッション。東京理科大学教授で同小布施まちづくり研究所の川向正人所長をコーディネーターに、高山村の久保田勝士村長ら3氏がパネラーとして、それぞれの立場から景観創りの取り組みなどを語った。

 最後に、早稲田大学特命教授で美しい景観を創る会の伊藤滋代表が、「看板をなくすこと、電柱をなくすこと、街路樹を徹底的に植えること。この3つを声を大にして言って下さい」と呼びかけた。(写真あり)

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海辺、丘陵の眺望守れ 横須賀市が景観計画 (2006/06/30) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060630/lcl_____kgw_____001.shtml

 猿島や海辺、緑豊かな丘陵地の眺望を守ろう-と横須賀市は七月一日から景観計画を施行する。この手始めとして、猿島と海辺を眺望できる景観を保全対象に指定し、建築物の高さを制限する。こうした景観計画の導入は、県内の自治体では小田原、秦野市、真鶴町に次いで四番目。

 景観計画は、昨年六月に全面施行された景観法に基づいて策定。景観を守るために建築の規制や誘導が可能になった。計画では眺望を守る「眺望景観保全基準」に基づく保全地区や街並みの景観づくりを進める「景観推進地区」を指定し、具体的な規制やルールを定める。

 指定の第一号となるのは市のシンボル的な猿島と東京湾の海辺、中心市街地を一望できる中央公園(標高五十五メートル)からの眺望。市街地に高層ビルなどが建ち始め、放置すると猿島などが見えなくなる恐れがあるため、公園から海辺までの市街地を保全地区に指定し、建築物の高さを規制する。

 保全地区は、公園から海辺に向かって扇形に広がるエリアで、高台の公園から海辺を見下ろせるよう徐々に建築物の高さを低くさせる「傾斜規制」を行う。高さ制限は、公園に最も近い地区が十五、六階に相当する四八・八メートルで、最も低い海に面した地区は七、八階相当の二三メートル。五段階に地区分けして高さを規制する。

 すでにある建築物と工事中の建築物は除外されるが、市では一昨年から独自の景観条例を施行して取り組んでいる景観保全の施策がマンション業者などに浸透しており、高さ規制に混乱などはないという。

 市では、中央公園をはじめ九カ所の眺望景観形成エリア候補地があり、今後、追加指定を検討する。また、地域の要望などを受けて景観推進地区の指定を行い、美しい街づくりを進めたいとしている。 (斎藤裕仁)

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さらなる法規制必要 (2006/06/22) 岩手日報

http://www.iwate-np.co.jp/sekai/08touroku-kadai/08touroku-kadai.html

 「平泉町の金鶏山に見える鉄塔。あれは何かの間違いだと思った」。

 国際専門家会議で現地視察した国際記念物遺跡会議(ICOMOS、イコモス)オランダ委員会委員のロバート・デ・ヨング氏は会見で尋ねられ顔をしかめた。

 文化遺産にとって、景観をどう保つかは重要な課題だ。会議では、現代生活の基盤整備は、遺跡の保存と環境保全に十分配慮し、計画的に進めることが必要-とされた。

 東北電力は2002年から、JR平泉駅周辺から毛越寺までの電線地中化を手掛け、07年には完了する予定だ。同社は「今後の計画は、国や地方自治体、企業などで組織する協議会の決定に基づき実施する」と説明する。JR東日本は「東北線のルートを変えるのは技術的な面で難しい」としている。

 平泉町は05年1月に景観条例を施行。同年10月には景観法に基づく景観行政団体となるなど、世界遺産を視野に景観を守る取り組みに力を入れてきた。

 景観にそぐわない看板は、町のプロジェクトチーム「町の景観づくり」のメンバーと協力し、違反広告物の設置業者に土地を貸さないように依頼する文書を配布。広報にも載せて周知を図った。

 県の04年からの指導で、違反広告物110件のうち半分以上が撤去や移設などで改善されたが、いまだに協議中の業者もある。県の屋外広告物条例には適用除外があり、県内一律の条例で景観を守るのは難しいのが現実だ。

 町建設水道課の高橋和夫課長補佐は「これから策定する景観法に基づく景観計画で、より厳しい規制をかけることが必要になる」と話す。

 「平泉の文化遺産」国際専門家会議に訪れた中国や韓国の専門家は「平泉は世界遺産登録に値する都市だ」と高く評価した。

 しかし、中尊寺仏教文化研究所の佐々木邦世所長は、世界各国の世界遺産を視察した経験から「電線や看板がこんなにある世界遺産は世界中どこにもない。住民が、行政と一体になって業者を回り、説明していかなくてはならない。まずは、私たちが本気にならないと」と強調する。(写真あり)

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出雲の風力発電、県議会が早期着手請願を採択 (2006/06/29) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=796885006

 出雲市平田地区の風力発電計画について、島根県議会総務委員会は二十八日、地元の経済団体が提出した早期着工を求める請願を全会一致で採択した。二十七日には建設環境委員会が計画の見直しを求める請願を不採択にしており、建設容認で県議会の意思がまとまった。

 請願は、出雲、平田商工会議所など十五団体でつくる出雲地域経済団体協議会が提出し、地元県議十二人が紹介議員となった。エネルギー確保や地域振興が図れるなどとして、早期の事業推進を求めている。

 委員会では、事業者の新出雲ウインドファームの鶴田純一社長と、長岡秀人出雲市助役を招き意見聴取。長岡助役は「風車が新たな観光資源にもなる」とし、鶴田社長は計画について県の指導があった場合は「善処したい」との考えを示した。

 委員からは「島根半島の自然に溶け込むのでは」などと反論はなく、全会一致で採択した。中村芳信委員長は「(委員会の性質上)地域振興の観点に限定して審議した結果、推進すれば地域活性化につながると判断した」と述べた。

 景観面の影響については、県景観審議会が計画の見直しを求める方針を決め、来月に澄田信義知事へ答申予定。澄田知事は、景観や地域振興などの要素を総合的に判断し、来月中に結論を出す見通しだ。

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大型風力発電事業にガイドライン アボイドマップで住民意見を反映 (2006/06/28) 長野日報

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 富士見町の入笠山周辺など県内各地で計画が持ち上がっている大型風力発電事業について、県は27日の県議会6月定例会一般質問で、建設を避けるべき区域を示した地図(アボイドマップ)を作成、公表した上で、住民の意見を事業計画に反映する手続きを定めた要項の策定と、一定規模以上の施設を県環境影響評価条例の対象に加えることを検討していると説明した。

 林奉文氏(あおぞら、駒ケ根市)が地元の反対運動を踏まえ、「風力発電はクリーンエネルギーの一つとして評価されるが、自然生態系、景観への影響が想定される。その視点からガイドラインを」と指摘したのに答えた。

 太田寛企画局長は答弁で、建設を抑制する地域として▽水源かん養や山地災害防止など森林機能の保全が必要な地域▽自然環境、生態系に影響を及ぼす恐れのある地域▽景観に影響を及ぼすりょう線などの地域―などを規定していると説明。「入笠山周辺については8月中をめどに作成し公表する」と述べた。

 県は地球温暖化対策の推進や、国産エネルギー資源の開拓などの観点から「環境影響が小さい小規模風力発電施設などは積極的に推進する」とする一方、「自然環境や景観などに影響を及ぼす場所への中・大型風力発電施設の建設を抑制する」とする基本方針を今年3月、地方事務所長と建設事務所長に通知している。

 県環境影響評価条例では道路建設など14種類が対象になっているが、風力発電は対象外。このため、伊那市高遠町の住民7人から県議会2月定例会に同条例の見直しを求める陳情が提出され、継続審査になっている。

 県によると、伊那市の鹿嶺高原から富士見町の入笠山にかけて2つの計画があるほか、県内2カ所に計画が持ち上がっている。「建設適地の海岸線の立地が一段落し、県内への立地が急増する可能性がある」としている。

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