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2006/10/31

源平の魅力広く発信 来月、イベント続々 (2006/10/31) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20061031000107

 高松市の屋島、牟礼、庵治の観光関係者でつくる「源平屋島地域運営協議会」(松村元起会長)は、源平合戦にちなんだ三地区の一体的な売り込みに力を入れる。十一月には各地区で四つのイベントを「源平の里オータムフェスティバル」と銘打って開くほか、牟礼、庵治地区では周遊バスを運行。源平ゆかりの地をPRするホームページ(HP)も立ち上げ、魅力を広く発信する。

 一連の取り組みは、国土交通省の全国都市再生モデル調査事業の指定を受けて実施。イベントの開催や情報発信、アクセス向上などの多様な対策を講じ、効果的な観光振興策を探る。

 同フェスは事業の中核となる取り組み。観光客数の落ち込むこの時期のにぎわい創出のため、四イベントを企画した。

 「屋島お宝大発見ツアー」は、屋島の旧登山道を散策し、山上で源平合戦の歴史を学ぶ。庵治町で開く「愛をさけぶ大声コンテスト」は、人気映画「世界の中心で、愛をさけぶ」にちなんだユニークなイベントだ。

 周遊バス「ぐるりんバス」は、琴電八栗駅を発着点に庵治半島を一周。レトロなボンネットバスを十一月中の土、日と祝日に一日四便運行する。琴電高松築港―八栗駅間の一日乗車券と屋島駅から屋島山上までのタクシー券をセットにした周遊切符も販売する。

 情報発信に向けては、三地区専用のホームページを作成。住民が地元の魅力を紹介する「地域特派員」コーナーを目玉に、来年三月の開設に向け準備を進めている。(写真あり)

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2006/10/30

学生の視点でまちづくり フェアで活動発表 (2006/10/30) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/local/fukui/061030/fki001.htm

 福井市主催の「’06まちづくりフェア」が、福井駅前商店街で行われ、同市中央の福井西武では、県内の大学生がまちづくり活動を発表する「学生維新’06」が開催された。

 仁愛大、福井大、福井工大、県立大の4大学の学生が参加。

 同市田原町商店街の活性化の取り組みや、福井駅前で今年7月に行われた「ふくいエキマエ七夕祭り」など、学生主催の8つの活動が紹介され、福井まちなかNPOの永井弘明理事や福井工大の内村雄二・助教授など5人の審査員が、地域貢献度、発想力、将来性などの観点から評価した。

 まちづくりフェアではこのほか、建設中の手寄再開発ビルや駅前地下駐車場を見学する「まちづくりウォーク」や、響のホールで都市再生をテーマに話し合う「まちづくりフォーラム」などが行われた。

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山岳地の景観守れ 白馬村、廃屋撤去で補助制度 (2006/10/30) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20061030/lcl_____ngn_____000.shtml

 北アルプスに抱かれた白馬村は、景観を損なう廃屋の撤去を地元行政区が行う場合、村が解体撤去費用の一部を助成する制度を新設した。同村ではバブル崩壊後、観光客が減少。ペンションなどの廃屋が目立つようになり、村のイメージ低下と生活環境の悪化が懸念されはじめた。廃屋対策は私的所有権などが絡み、行政が手を付けにくい課題だが「このまま放置できない」と、地元と連携して対策に乗り出す。県によると、県内の市町村が廃屋解体の補助制度を設けるのは初めて。(一ノ瀬千広)

 「現状では山岳リゾート地白馬の看板に“偽りあり”になってしまう。この制度を廃屋一掃のきっかけにしたい」。太田紘煕村長はこう意気込みを語った。廃屋対策は、初当選した七月の村長選での公約の一つ。「廃屋が白馬の景観を乱している」との強い思いがあるようだ。

 村内の廃屋は、村が確認しているだけで三十二棟あり、ほとんどがペンションや民宿などの宿泊施設。「景気低迷の影響で経営に行き詰まり、売却もできず、撤去資金もないため放置されているケースが多い」という。

 制度の対象となる廃屋は、居住や利用がなく、屋根や壁など主要部分が崩れた、木造か軽量鉄骨造り二階建てまでの建築物。延べ二百平方メートル未満は解体撤去経費のうち二十万円を上限に、二百-五百平方メートルは五十万円を上限に補助する。

 補助金の申請は、村内に二十九ある行政区の区長が行い、庁内の廃屋対策事業審査委員会が事業承認の可否を決める。

 特に問題となるのは、解体撤去にかかわる所有者や権利者の承諾を、行政区が責任をもって得なければならないこと。所有者などが地元にいない場合も多い。村は「所有者の情報の提供など、補助金以外でも協力していく」としているが、費用負担を含む地道な交渉が必要なため、簡単ではない。太田村長は「今回の制度で十分とは考えていない」とし、事業の進み具合を見ながら柔軟に対応していく考えだ。

 一方で、村内には今回の補助制度の対象規模を上回る廃屋もある。これについては「行政区で対応すべきレベルを超えており、今後の課題」としている。

   ◇  ◇

 「ほら、二階の真ん中の屋根は落ちているでしょ」。和田野区長の森下知賀さん(53)はそう言いながら、崩れかけた廃屋を指さした。しゃれたペンションなどが立ち並ぶ「和田野の森」のメーンストリート脇。この建物の周りだけ重苦しい空気が漂っていた。

 同区には、村内の全廃屋の四分の一に当たる八棟がある。隣の八方区にも六棟存在するという。「白馬の自然と景色を楽しみに来る観光客がこれを見たら幻滅するはず。こういう建物が幾つもあるんだから大変ですよ」と森下さん。「経営しているペンションの隣に廃屋があったのではお客さんへのイメージも悪い。死活問題だ」と嘆く宿泊業者もいるという。特に心配なのは「不審者が住み着いたり、若者らのたまり場になること。火事にでもなったら、周りの林に燃え移る可能性もある」と訴える。

 森下さんはこれまでも、村内の廃屋撤去の活動を個人で進めてきた。所有者と直接交渉し、撤去にこぎ着けた建物もある。その経験から「情報提供など、行政が積極的に協力、支援してくれないと廃屋はなくならない」と感じている。

 ◇試される官民協働力

 バブル崩壊から十五年が経過し、放置された建物の傷みが激しくなり、昨冬の豪雪で倒壊に近い廃屋が増えた。

 村内には“廃屋予備軍”になっている別荘もあるという。もちろん、廃屋を撤去する責任は所有者、権利者にある。

 しかし、経済的な理由などから撤去できないでいる場合にどうするのか。県でも、廃屋問題はほかの観光地でいずれ顕在化すると見る。私的所有権などの問題から直接手を打てず、ジレンマを抱える行政。撤去費用の負担も頭が痛い。場合によっては、撤去作業などで住民の労力の提供も必要になる。

 目の前にある“負の遺産”にどう向かうか。地域の景観や生活環境を守るため、住民と行政の「協働」の力が試されている。

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保津川の景観に四季の彩りを 亀岡 市民ら花の苗植樹 (2006/10/29) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102900085&genre=K1&area=K40

 保津峡の開削400周年を機に、四季を通じて保津川(桂川)の景観に彩りを添えようと、京都府亀岡市の地元住民らが29日、峡谷の入り口付近などで花の苗を植えつけた。来年以降に開花する。住民たちは「地元で花を守り育てながら、全国から訪れる保津川下りやトロッコ列車のお客さんに楽しんでもらいたい」と汗を流していた。

 市民らでつくる保津川開削400周年記念事業実行委員会が、サクラとモミジのシーズン以外にも峡谷で花の彩りを楽しめるスポットづくりを目指して企画。苗の資金を亀岡保津川ライオンズクラブが寄付した。

 峡谷の入り口付近の桑田神社(同市篠町)や、峡谷に入った最初の急流ポイントの「不動尊」像の周辺(保津町)など計3カ所に、両町の住民ら約110人がホタルブクロや九輪草など5種類の草木約1000株を植栽した。

 トロッコ列車の線路近くでは、篠町の住民たちが、地元自治会で事前に整地した幅約100メートルの区域にヤマブキの苗木を150本植樹し、枯れ草をかぶせて根元を保護した。

 作業に参加した同町の古月一郎さん(64)は「地域ぐるみでこの場所を整備していければ」と話し、井内邦典自治会長も「この取り組みをきっかけにして、町内に花のスポットを広げていきたい」と意気込んでいる。(写真あり)

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庄内の景観づくり探る 専門家らが酒田でシンポジウム (2006/10/29) 荘内日報

http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2006:10:29

 日本の都市計画や建築などの第一人者による「美しい景観を創る会」(代表・伊藤滋早稲田大特命教授)の「美しい景観 酒田シンポジウム」が27日、酒田市の東北公益文科大公益ホールで開かれ、パネルディスカッションなどを通じて、「景観づくりは文化づくりの一環として考えるべき」など、庄内地方の景観づくりについて提言した。

 この会は2004年12月、景観法の施行に伴い、伊藤さんら日本の都市計画、建築、土木、造園、農村整備などの第一線で活躍してきた12人で設立。美しい景観づくりを国民運動として展開していこうと、05、06年の2年間を活動期間に、これまで東京都や岩手県、兵庫県など全国6カ所でのシンポジウム、セミナーなどを繰り広げている。
 今回は、伊藤代表が酒田市の専門委員を務めている縁などで同市と東北公益文科大の共催事業として、「美しい酒田、夢のある庄内のために」をテーマに開催した。市民ら合わせて約400人が参加した。

 はじめに創る会の中村良夫・東京工業大名誉教授、小倉善明・日本建築家協会前会長、楠本侑司・農村開発企画委員会専務理事の3人と、後藤靖子副知事、小松隆二・東北公益文科大学長の5人が提言した。

 「山居倉庫を眺めながら食事をしたりできるよう、対岸を整備しては。余韻を大切に、水面を利用した新しいまちづくりを」(中村さん)、「中心市街地は活性化以前に、人が住む方策を考えるべき」(小倉さん)、「街路樹景観を大切に。電線、電柱は撤去し、看板は品格あるものに」(小松学長)といった提言が出された。
 続くパネルディスカッションでは、先の提言者5人がパネラーとなったほか、伊藤さんや阿部寿一酒田市長らがフロア参加し、意見交換した。 

 景観づくりの課題や提言として、「景観を維持するには資金がいる。回っていく仕組みづくりを」(後藤副知事)、「農村の景観を壊しているのは都市化と営農の衰退。修景では無理で、農業をどうするか根本を考えないといけない」(楠本さん)、「欧州のように寿命の長い家を建てれば、家にかかる経費が減り、生活の質を上げられる。寿命の長いまちを」(小倉さん)などが挙がった。

 また、「棚田で作られたコメが高値で売れるのは文化に金を払っている。これからは文化の生産で経済の活性化を」(中村さん)、「電柱をなくすのも、街路樹をきれいにするのも何とかなりそうだが、屋根を付けろとなると、住民が自分で金を出すことになるので関心が薄れる。その意識を変えない限り日本の景観は良くならない」(伊藤さん)など、意識改革の大切さを訴える意見も出た。(写真あり)

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東川町の公社 購入者、町と景観協定結び宅地分譲 家屋の高さや色規制 【写真】 (2006/10/28) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061028&j=0047&k=200610282207

 【東川】住民参加で地域の景観を守ろうと、上川管内東川町の町土地開発公社が、宅地購入者、町との三者間で建築緑化協定を締結した上で宅地を分譲している。協定書には住宅の色や形のほか、造成地区内の公園を住民が共同管理することも盛り込まれている。道などによると、宅地分譲に際しこれほど詳細な協定を結ぶ例は道内で珍しいという。

 宅地は「グリーンヴィレッジ東川」(南町四)。同公社が今春、三十三区画を造成し、すでに二十二区画を分譲した。一区画の広さは三百四十五平方メートルから四百六十六平方メートルで、分譲価格は三百十三万円から五百三十六万円。

 協定書は、住宅の高さや屋根の傾斜角度、外壁や屋根の色などを規制する内容。外壁材には、れんが調の模倣建材などを使えず、灯油タンクを設置する時は木製の囲いで隠す。個人の敷地内で緑地帯を設けることや、植える木の数、樹種の指定など、景観を守るための決まりを詳細に定めている。

 また、緑地帯や町が分譲地内に設けた公園の樹木の手入れ、落ち葉の掃除は住民が担うとし、景観の保全に住民が参画する仕組みもつくった。

 東川町は二○○五年、道内の町村で初めて、景観法に基づき強制力を持った景観保護策を行うことができる景観行政団体に指定された。

 大雪山系の山々と調和する「東川風住宅」の設計指針をつくるなど、独自の施策を展開している。(写真あり)

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長崎グランドホテル跡地は住友不動産のマンションに (2006/10/28) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061028/02.shtml

 老舗ホテル「長崎グランドホテル」(長崎市万才町、吉浦啓介社長)は二十七日、臨時取締役会を開き、同ホテル建物と敷地を、総合デベロッパーの住友不動産(本社東京、高島準司社長)へ売却することを決めた。同社の事業計画によると、鉄筋コンクリート造り地上二十三階、地下一階のタワーマンションを建設。一階には同ホテルが起源とする「精洋亭」をレストランとして”復活”。都心居住を促進し、中心市街地活性化を図る。

 長崎グランドホテル廃業が決まり、跡地活用には住友不動産をはじめ十件の候補が挙がっていた。同ホテルは跡地活用について公共性や地域貢献を選定理由としており、売却価格は十一億円以上を望んでいた。

 住友不動産が提示した事業計画では、基本コンセプトに▽都心型居住の促進でコミュニティー増進▽魅力ある商業施設の導入でにぎわいと活力あるまちづくり―など、都市再生と中心市街地活性化を前面に打ち出している。敷地面積約二千五百十五平方メートルに、百七十二戸の共同住宅と、一階部分に店舗「精洋亭」(三百三十平方メートル)を整備する。同ホテルの株主四百十二人には店舗開店時の優待券などを配布し、分譲マンションを割引価格で提供するなど、株主利益に配慮した面なども評価された。

 住友不動産はビルやマンション開発・賃貸、ホテルやレストラン事業などを展開。「洗練された高品質マンション」を売りに、首都圏をはじめ、福島県や群馬県などで超高層タワーマンションを手掛ける実績を持つ。

 売却価格は不明だが、希望売却額を上回っており、主取引行の親和銀行(佐世保市)の債権放棄額は約十四億円を見込む。同ホテルの営業は来年一月八日まで継続。同ホテルの解体時期やマンション開業時期は未定。

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2006/10/27

大阪】防災街区に萱島桜園町地区を全国初の認可 (2006/10/27) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p00602.html

 大阪府は27日付で、防災街区整備事業として全国初の認可を京阪本線・萱島駅の東側に位置する寝屋川萱島桜園町地区で行う。施行者の大阪府住宅供給公社(個人施行)は、丸信住宅(寝屋川市)を業務代行企業として、木造家屋密集地区解消のための住宅の建設、街区内整備などを実施する。
 対象地は寝屋川市桜園町で、敷地面積は約0.1ha。計画では、建物への権利変換により土地・建物の共同化を図る区域(A地区)と個別の土地への権利変換を行う区域(B地区)に分けて整備を行う。A地区で連棟住宅を建築し、宅地・建物を販売、B地区では宅地造成し、建築条件を付け宅地を販売する計画。これら土地利用の再生により、街区内の延焼防止や避難路確保を図る。
 対象地を含む萱島東地区(寝屋川市萱島桜園町、萱島東1、萱島本町、萱島南町)の約10.2haは、防災性と住環境の向上を進める地区として、防災街区整備地区計画を決定している。このうち、今回防災街区整備事業が決定した約0.1haでは防災街区整備地区整備計画を決定。地区内の建物は、耐火建築物または、準耐火建築物とし、建築物の最低敷地面積は65㎡(長屋住宅の場合1戸当たり55㎡)とすることが定められている。今回の防災街区整備事業はこれに基づいて実施することになる。事業施行期間は約2年間。
 寝屋川萱島駅東地区は、従来から密集市街地の整備が進められ、04年5月には都市再生本部から都市再生緊急整備地区の指定を受けた。府住宅供給公社は、これまでも中堅所得者向け賃貸住宅やコーポラティブ分譲住宅の建設を進めてきたが、今回、防災街区整備事業の認可を受けたことで地区内の他の街区でも同事業を適用し、地区全体の整備を加速させる方針だ。
 防災街区整備事業は、2003年6月に「密集市街地整備法」を改正し、共同建て替えを行う際の事業計画の作成手続きや、権利の変換の手続きなどを法定化し、より円滑に事業を進めることができるようにした制度。
 これまでの密集市街地の整備は、住民の任意の合意手続きによって実施されてきたため、共同建替えをする場合の合意形成に時間を要したり、合意形成が足りずに事業地区を縮小することなどがあった。新制度は市街地再開発事業に似た仕組みで、柔軟な権利変換作業が可能となっている。密集市街地の解消を進める制度と期待されているが、実施例はなかった。

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入笠山周辺の大型風力発電事業計画予定地 慎重に検討すべき地域 (2006/10/27) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=5225

 伊那市東部の鹿嶺高原から入笠山周辺で民間2事業者が計画している大型風力発電事業で、県は山地災害や自然環境・景観などへの影響が想定される地域を示した地図「影響想定地域マップ」を作成した。計画予定地の大半が「立地について慎重に検討すべき地域」としている。

 地図は①森林機能保全・災害防止②景観・自然景観保全③自然環境・生態系保全④希少野生動植物保護―の観点から、保安林や砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域といった法規制や希少猛禽(もうきん)類の行動圏などに照らし、立地を「原則として除外すべき地域」「特に慎重に検討すべき地域」(レベルI)と「慎重に検討すべき地域」(レベルII)に分類し、色分けした。

 計画予定地のうち、レベルIの「除外地域」は県自然環境保全地域特別地区の入笠湿原が該当。大半は①と④の要素でレベルIIの範囲となっている。

 希少猛禽類は密猟防止などを目的に行動圏などを対象としたレベルIで明示。営巣中心域などを対象としたレベルIの「特に慎重に検討」すべき地域も含まれている。

 レベルIを2つに区分したのは、原則として法令で建設が許可されない地域(①から③)、法規制はなく事業者が調査し保全対策を取れば事業ができる(④)ためとしている。 

 マップは事業者、地域住民、自治体が計画の早い段階から検討する際の資料として作成。今後、新たな情報が得られた場合は内容を見直す。事業者による計画概要の公表など「住民らの意見が事業計画に反映されるような手続き」が行われるよう要綱を作成する予定。

 県は「あくまで4つの観点からの地図。利点や影響など考え、地域をどうされるか深く考えてもらえたら」(土地・景観チーム)と話している。

 風力発電事業は総合商社・丸紅(東京)と子会社・三峰川電力が、鹿嶺高原から入笠山の尾根に最大30基、ベンチャー企業・グリーンパワーインベストメント(東京)が、伊那、富士見、茅野の3市町にまたがる入笠山の尾根に最大33基の風車建設を計画している。

 事業をめぐっては、住民などから提出された建設賛否の陳情5件が市議会で継続審査となっている。地元説明や、独自に環境影響評価などを実施、先行している三峰川電力は影響想定地域マップについて「計画地にレベルIはなく、希少猛禽類の調査も行い、計画を慎重に検討している。今後も情報を提示していきたい」としている。

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ほり川『田村長』が最優秀賞 小浜まち景観賞の建築部門 (2006/10/27) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20061027/lcl_____fki_____004.shtml

 小浜市は26日、本年度の小浜まち景観賞の建築部門の最優秀賞に、ほり川「田村長」(小浜市住吉)を選んだと発表した。本年度は15件の応募があった。

 ほり川「田村長」は1889(明治22)年に建てられた古い民家を改築、料亭風の食事どころとして今年オープンした。経営者の田村仁志さん(55)によると、傷んだ格子を復元して、柱や白壁を一部手直し。軒先に「鯖」と記した布製の日よけ、丸太の木目を生かした看板、竹などで玄関を飾り、町家風のデザインにした。

 古民家を生かすことにしたのは、近くにあったれんが造りの銀行がかつて取り壊され、残念に思ったことが背景にあるという。「自分でできることは何かを考え、形にした。受賞は励みになる」と話している。

 一方、景観維持に努める団体や個人を対象にした活動部門の最優秀賞には、同市下根来(しもねごり)に「鵜の瀬給水所」を設けた小浜商工会議所青年部を選んだ。

 表彰式は11月2日午後1時30分から市役所で予定している。(写真あり)

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伊賀市が景観団体に 独自に規制や罰則可能 (2006/10/27) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061027/lcl_____mie_____000.shtml

 伊賀市が、市内のまちの景観美化のため、自主的に罰則や、命令など強制力をもって当たることができる「景観行政団体」になる見込みとなった。景観法に基づき、既に同団体である県から“独立”するという形だ。26日に知事の同意を得た。県内の市町では初めてで、30日間の公示を経て、12月1日から取り組みを始める。(原田晃成)

 景観行政団体になることにしたのは、市内の高層マンション建設計画に、多くの地元住民が景観保護などを理由に異を唱えたことがきっかけ。従来の市は、周辺の景観を壊さないよう助言・指導はできたが、強制力を持って対処できず、訴訟に発展した。

 同団体になると、独自に景観計画を策定。これに従って条例を制定し、景観を壊す違反建造物に対して撤去、修復命令が出せるようにもなる。罰則も設けられる。

 景観計画では、重点区域指定や良好な景観形成の方針、新築・改築に伴う制限、景観重要建造物、景観重要樹木の指定方針-などを定めることができる。

 今後、市は全域を対象に景観計画策定を進め、区域を複数設定して建築物の高さやデザインなどを規制していく方針。住民説明会などを経て2008年度中の条例施行を目指す。

 担当の市都市計画課は「住民の同意を得ながら、秋の上野天神祭でだんじりが練る城下町の風情が残る中心市街地や、大和街道などの旧街道沿い、山林など地域の特性に合った景観維持に努めたい」としている。景観法は2004年に交付、施行された。都道府県などは自動的に景観行政団体になっており、市町村が同団体となるには知事と協議した上で、同意を得なければならない。(写真あり)

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那智川景観づくり 県、観光客にアンケートへ (2006/10/27) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=113849

 世界遺産の熊野那智大社や熊野古道がある、那智勝浦町の「那智川」を遺産の町にふさわしい河川にするために、県は27日から同町を訪れた観光客に景観づくりに対するアンケートをする。11月20日まで。近く、町や地域住民、町観光協会などでワークショップを設け、アンケート結果などを基に協議を開始する。

 調査書は同町のJR紀伊勝浦駅にある町観光協会と南紀勝浦温泉旅館組合の両事務所、同組合加盟各宿泊施設で配布し、返信用の封筒で回答を送ってもらう。県のホームページからも参加できる。

 調査対象は河口近くの国道42号「汐入橋」から約850メートル上流の「川関橋」まで。

 アンケートは、(1)「那智」のイメージ(2)那智らしい風景とは(3)那智にふさわしい川のイメージ(4)那智らしい川づくりへのアイデアや配慮する点―の4項目。(1)~(3)はそれぞれ用意した10の選択肢から答えを選んでもらう。(4)は自由に記入してもらう。

 アンケートやワークショップへの問い合わせは、県土整備部河川・下水道局河川課(073・441・3141)または、東牟婁振興局新宮建設部事業調整課(0735・21・9652)へ。(写真あり)

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2006/10/26

幼児 高齢者 障害者施設が一体化 (2006/10/27) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2006_4/10_27/fuji_top1.html

NPO法人「ぐるーぷ藤」が運営 藤沢市藤が岡に2007年秋完成予定
 
 藤沢市藤が岡に来秋、幼児園、障害者・高齢者ケア施設の整った「福祉マンション1番館・藤が岡」が誕生する。一つの場所で、幼児から障害者、高齢者まで幅広い利用者に対応する福祉マンションは、全国でも例がないという。

 建物は4階建ての計画で、1階に子育て支援の幼児園にレストランやデッキ、2階に精神障害者のためのグループホーム、3・4階に高齢者のケア付き施設を配置する。

 企画・運営はNPO法人「ぐるーぷ藤」(鷲尾公子理事長・藤沢市鵠沼石上)。「様々な世代が交流しあって生活していく、複合型の住まい」を目指すという。

 福祉マンションの構想は10年以上前。「福祉は自分たちの手で」という鷲尾さんによって暖められ、考えに賛同した地元の建設業者や医師、ケアマネジャー、会計士、子育て支援グループらによる「住まい作り研究会」が発足。地域に対するアンケートなど、福祉マンションのモデルケース作成などを行ってきた。

 計画が現実味を帯びてきたのは昨年末。地域の人から、市内藤が岡の同建設予定地の案内を受けた鷲尾さんは土地を所有する独立行政法人都市再生機構に対して、福祉マンション構想を伝えた。

 幾度かの話し合いの後、グループの熱意と、機構側の「公益性の高い事業に貢献していきたい」という基本方針に合致、特定譲渡での土地取得が決定した。特定譲渡がNPО法人に対し行われるのは全国的にも前例がないという。

「2・3番館」の計画も

 土地価格は約1億8000万円。鷲尾さんをはじめとした同グループのメンバーは、資金集めのためにコミュニティファンドを設立、48人のメンバーで2ヵ月で9900万円を集めた。また、厚意による寄付や「まちづくりを共に進めたい」という銀行からの融資もあり、2006年9月25日に譲渡契約を交わし、10月13日に移転登記を完了した。

 鷲尾さんは「福祉マンションの実現には、たくさんの人からのバックアップがあったからこそ。2号、3号と作り、地域の方に役立てていきたい」と話した。(写真あり)

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伊賀市が県内初の景観行政団体に (2006/10/26) YOU

(記事抹消)http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=797

 三重県は10月26日、伊賀市が景観法に基づく「景観行政団体」となることに同意したと発表しました。今後、伊賀市では同法に基づく公示を行い、12月1日には県内市町で初めての景観行政団体が誕生する予定です。

 これは平成16年12月に施行された景観法を受け、伊賀市が今月13日付で同団体になることの同意を求めた協議書を県に提出していたもので、この日県知事の同意が得られたものです。

 景観法によると、景観行政団体は、名古屋や大阪などの指定都市や人口が30万人以上あり地方自治法で中核市として指定された市以外の市町では各都道府県の知事と協議し、同意を得ることになっています。団体になることで良好な景観の形成に関する方針や建築物の建築などの一定の行為に対する届出・勧告の基準などを定める景観計画を策定することが可能になり、罰則規定に基づいた命令など、従来の条例に比べてより強い行政指導が出来るそうです。

 現在、同市では景観計画や条例整備をパブリックコメントを経ながら進めており、平成20年度中に同法に基づいた新しい条例の施行を目指しています。

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大阪ブランド世界に発信 祭りや伝統野菜 (2006/10/26) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000610260002

 「怖いヤクザの街」「低俗なお笑いの都市」などと海外の旅行ガイドなどで負のイメージが強調されている「大阪」の、魅力を掘り起こし、世界に発信していこうと「大阪ブランドサミット」が25日、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれた。府や大阪市で作る団体「大阪ブランドコミッティ」が主催し、約千人が参加した。

 基調講演では、「英国のブランド戦略について」をテーマに、在大阪英国総領事のポール・リンチ氏が、かつて「老大国」「英国病」などとされていた英国が90年代後半から「クール・ブリタニア」をスローガンに芸術、デザイン、音楽、映画などクリエーティブ産業で改善した戦略を解説、マンチェスターやバーミンガムの都市再生の事例をスライドで紹介した。

 その後、「水都」「ものづくり」「スポーツ」「文学」「バイオ」「家電」など大阪が誇る17のブランド資源別に会場を分け、行政、企業、大学など連携団体主催のイベントが繰り広げられた。

 関西大なにわ・大阪文化遺産学研究センターが開いた「祭礼」の会場では、四季の祭りの映像を見せながら、寺社の祭りと縁が深いなにわの伝統野菜をアピールするため、勝間南瓜(こつまなんきん)、天王寺蕪(かぶら)、田辺大根などからつくった焼酎の試飲やお菓子類の試食コーナーも設けられた。また、愛染祭から住吉祭までほぼ毎日、大阪のどこかである「夏祭りカレンダー」も参加者に配られた。黒田一充・同センター研究員は「大阪はほぼ毎日のようにどこかで祭りがある。伝統野菜も祭りもともに、多くの人にアピールしたい文化です」と話していた。(写真あり)

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規制と住民理解がポイント/景観まちづくりシンポ (2006/10/26) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6209

早めのルールづくりを
 石垣島の景観を考える「景観まちづくりシンポジウム2006」(石垣市主催)が25日午後、市民会館大ホールで開かれた。シンポでは、西村幸夫東京大学大学院教授が「景観まちづくりの考え方」、江田頼宣国土交通省都市計画課長補佐が「景観法と景観まちづくり」と題し基調講演したほか、西村氏をコーディネーターに「暮らしと地域を豊かにする景観まちづくり」をテーマに、5人のパネリストによるパネルディスカッションが行われ、景観法を活用したまちづくりについて意見交換した。

 「景観まちづくりの考え方」で基調講演した西村氏は、赤瓦の素晴らしい建物で街全体が形成されているフランスのニースの街並みを例に挙げ、「日本との違いは、ルールの厳しさ。規制を受けるが景観が美しくなり、自分の資産価値が上がる。皆が同じ方向で努力するからできる」と述べ、規制と住民の理解が景観形成のポイントになっている点を強調した。
 また「建物が建ってからは壊せない。失ってからではどうしようもない」と述べ、早めのルール作りの必要性も示した。
 江田氏は、景観法の内容や建物の高さの抑制、地域のランドマークとなっている建物や樹木などの保全などについて同法を活用し、今後予想される景観づくりの取り組みなどを紹介した。

 パネルディスカッションは、西村氏をコーディネーターに川端五兵衛・近江八幡市長、米田誠司・由布院観光総合事務所事務局長、江田氏、増尾学・農水省農村政策課補佐、大浜長照市長の5氏がパネリストを務めた。

 そのなかで、川端氏は、情報通信機機の発達で、パソコン1つでどこでも在宅勤務ができる環境が整いつつある現状から「都市の究極のインフラは景観である」と述べるとともに、「公共施設が景観をリードすべきだ」との考えを示した。
 また、大浜市長は石垣島の景観の良い土地が復帰前に本土企業に買い占められている現状を示し、「農業ができない所や農業に向いていない所は農地法は無力だ」と、農地法による開発抑制には限界があることを示した上で「景観法に基づき、景観計画を作っている。やっと、豊かな自然景観を守っていける自信がついた」と述べた。
 米田氏は、由布院でも大型開発が入りつつある現状を示し、「1000平方メートル以上の開発については規制してきたが、法的に止めることができない。このままでは観光資源をなくしてしまうと心配している」とした。
 江田氏は「(景観法の)法的基盤はできた。これからどう使っていくかだ」と述べ、石垣島らしさとは何かを考え、皆で議論し、建物の高さなどを決めるべきだとした。 増尾氏は、農村や漁村集落について「暮らしや生産活動のなかで自然に作られたもの。現在は、それが変わりつつあるが、地域でどのレベルまで合意できるのか、無理せず進めるべきだ」と述べた。

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資源生かすまちづくりへ 永平寺町景観協議会が発足 (2006/10/26) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20061026/lcl_____fki_____009.shtml

 永平寺町景観協議会の初会合が24日、同町役場であった。曹洞宗大本山永平寺や九頭竜川といった豊富な景観資源をまちづくりに生かす方策を協議した。

 町民ら10人による委員の互選で、県立大看護福祉学部の北條蓮英教授を会長に選出し、町内の景観の現状などについて話し合った。

 まちづくり研究を専門に行う北條会長は、景観をよりよい角度で見渡せる「視点場(してんば)」の重要性を指摘。次回の協議会で委員が町内を視察し、視点場を集約していくことなどを決めた。

 協議会は月1回の開催を目指し、建造物の高さを規制する条例制定などを盛り込んだ景観計画を来夏をめどに策定する。

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景観モデル2地区選ぶ 県都市景観形成懇、屋外広告物など見直し (2006/10/26) 富山新聞社

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061026003.htm

 富山県良好な都市景観形成懇談会(会長・犬島伸一郎北陸経済研究所理事長)は二十五日、道路沿いの景観を改善させる「美しいまち並みづくりモデル事業」のモデル地区に、富山市の城南公園から空港口交差点付近の国道41号沿いと、高岡駅南側の県道高岡小杉線および同線西側を並行して通る市道の二地区を選んだ。同日まとめた「良好な都市景観を形成するための屋外広告物のあり方に関する提言」とともに、石井隆一知事に提出した。

 国道41号は富山空港やJR富山駅などの利用者の通行が多いことから、富山を印象づける道と位置づけ、形状や色彩が不統一な沿道の広告物の見直しが必要とした。高岡駅南側の県道と市道は、北陸新幹線の新高岡駅完成後に多くの観光客が見込まれ、景観上、重要な路線になるとした。

 モデル地区では今後、地元住民や屋外広告物の設置者らで地区協議会をつくり、実態調査を行ったうえで改善計画や広告物の基準を策定する。

 提言には屋外広告物の許可基準の見直しや広告主の責任の明確化、広告コンクールや景観フォーラムの実施などを盛り込んだ。

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恵庭で景観づくりセミナー (2006/10/25) 苫小牧民報

http://www.tomamin.co.jp/2006/cp061025.htm

 恵庭市主催の景観づくりセミナー「恵庭をもっと美しいまちに」が24日、恵庭商工会議所で開かれ、市民約50人が景観づくりの意義や方法論への理解を深めた。
 講師はキタバ・ランドスケープ・プランニングの斉藤浩二代表。斉藤さんは「人が景観をつくるが景観も人をつくる」とし、美しい景観は郷土愛醸成や住民連携につながるとも。逆に「景観が荒れれば人も荒れる」と指摘し、環境悪化が犯罪多発につながる「割れ窓理論」を交えて良好な景観を保持する重要性を説いた。
 また、大型広告が並ぶ旧国道36号など市内各地の写真を示して、どの風景にも市民間で賛否の意見があることを紹介。その上で「景観づくりは単に行政が計画を策定するのではなく、市民同士が意見を話し会う過程が重要」と強調し、「恵庭は花のまちづくりが実り、石狩管内で最も光り輝く。皆さんの努力でより素晴らしいまちを目指して」とエールを送った。

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2006/10/25

東京都景観条例、全面改正へ (2006/10/25) JanJan

(記事抹消)http://www.janjan.jp/area/0610/0610230274/1.php

 国の景観法制定(2004年6月)を受けて、東京都景観条例の全面改正が、先の第3回定例都議会で可決されました。

 現行の景観条例は、都の自主条例として1997年12月に制定され、隅田川や玉川上水、多摩丘陵地などを景観基本軸のエリアとして指定しました。この地域内での建築物等について、一定の期日までに届け出をし、景観にたいする配慮をもとめることができるもので、届け出が行われない場合や都の景観づくり基準に合わない場合、知事は指導・助言・勧告を行うというものでした。しかし、あくまでも努力義務を求めたものに過ぎず、罰則規定を含め、強制力はありませんでした。

 来年4月から施行される改正景観条例は、国の景観法を根拠としています。同法の景観行政団体に指定されると、景観条例で景観計画区域内の建築物や工作物に対し、色彩、デザインの変更命令ができるようになります。

 さらに、都の独自の条例項目として、景観形成に大きな影響を与える大規模建築物等に対して、事業の企画段階から景観への配慮を含めた「事前協議制度」が盛り込まれました。都市計画制度等の手続きに入る前に、景観にかかわる都との協議を義務付け、協議が整わなければ開発の許認可を与えないという規定も検討するというものです。

 しかし、特定街区(参考:東京都指定街区運用基準-平成18年4月制定)や総合設計制度(一定割合以上の空地を有する建築物について公開空地を設けることで容積率制限・斜線制限、絶対高さ制限を緩和する制度)のような0.5ha以上を基本とした広さ規模や都市計画決定を伴う規模を対象としており、実効性が疑問視されています。

 また、景観法では景観形成の主体を区市町村としていますが、区市町村が景観形成団体の指定を受けるには都の同意を得る必要があり、大きな課題となっています。

 景観を含めたまちづくりの主体はあくまでも区市町村であり、都の役割は、区や市が取り組む景観行政を支援すること、景観基本軸など広域的な景観の保全は責任を持って進めることです。

 今後、重点的に取り組む特別地区の指定や建築物・工作物ごとの色彩・デザインなどの具体的な景観基準は、景観計画で定められる予定ですが、条例改正を通じてどのような都市景観を東京に創り出していこうとしているのかが問われているのではないでしょうか。

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那智川の景観アップへ 住民参加ワークショップ (2006/10/25) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/local/wakayama/061025/wky000.htm

 県は27日から、那智勝浦町を流れる那智川をより魅力的にするためのアンケート調査を行う。このアンケートをもとに地域の住民らが参加するワークショップを開き、那智川の景観づくりに反映させるという。

 アンケートの調査期間は27日から来月20日まで。同町の観光協会事務所などで用紙を配布。県のホームページからも広く一般の意見を募る。アンケートでは、那智にふさわしい川のイメージなどをたずねるほか、川づくりで配慮すべき点やアイデアの提案を求める。

 ワークショップの開催時期は未定だが、世界遺産など周辺環境に配慮した「那智らしい川づくり」がテーマ。数回の会合のほか、現地調査も行い、景観づくりへの意見をまとめるという。

 ワークショップの議論の対象になるのは那智川の河口に近い汐入橋から川関橋の間。上流には那智の滝などの世界遺産があり、世界遺産の地にふさわしい川づくりを目指すという。

 ワークショップは専門家や行政、地域住民、観光協会の関係者らで構成。自由に意見を出し合い、その結果をできる限り那智川の景観づくりに反映させるという。

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多摩丘陵で古代のロマン再現 (2006/10/26) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2006_4/10_26/mach_top2.html

 「赤駒を山野に放し捕りかにて多摩の横山徒歩ゆか遣らん」(赤駒を山野に放しているものだから捕らえられず、夫を、多摩の山並みを歩いて行かせることになるのか)─。

 万葉集に収められる、この防人の妻の嘆きが詠まれたのが町田市と多摩市、川崎市との市境に連なる多摩丘陵の尾根筋の道、現存して「多摩よこやまの道」と呼ばれる歴史古道だ。

 7世紀中頃から9世紀初頭にかけて、遠く北九州(筑紫・壱岐・対馬)へ兵士として赴いた防人たちが歩いた道として、歴史愛好者のロマンをかきたてる一方、管理者(都市再生機構、のち多摩市)による整備が進められ、2006年7月下旬には八王子までの全線約9・5キロが開通、10月には記念ウォーキングも開催された。

 この道筋にある眺望広場、防人が故郷を振り返りながら別れを惜しんだといわれる「見返りの峠」を会場に、2006年11月23日、「さきもりまつり2006」が開催される。主催するのは市民の歴史愛好グループ「歴史古街道団(宮田太郎団長)」。先の、よこやまの道開通記念ウォーキングも、多摩市と協働して開催するなど、多摩各地に残る貴重な歴史遺産を媒介に、地域に密着した活動で歴史愛好家の輪を大きく広げているグループだ。

 当日参加者は、6キロ(府中大国魂神社入口大けやき前8時半集合)、3キロ(聖蹟桜ヶ丘駅西口オーパ前1階広場9時半集合)、2キロ(永山駅改札前交番脇公園10時半集合)の各コースを自由に選んで防人の歩いた道をたどる。各コースは合流しゴールは「見返りの峠」。そこで、一般公募から選ばれた人たちが、当時の時代衣裳に扮し、防人たちやその妻、家族、防人部官、女官などを演じて別れのシーンを再現する趣向だ。また、メイン会場(多摩市陸上競技場弓の橋脇の防人広場)では、「万葉歌朗詠」「防人オペラオリジナル楽曲披露」、多摩の昔野菜ほか物産販売も予定されている。参加費は500円(中学生以下100円)。「このイベントを通じて多摩の古道に関心を持って頂ければ」と主催者側では話している。

 なお、当日は少雨決行で申込不要。直接現地に集合する。解散は3時半予定。 詳細は事務局(電話042─389─5534)へ。(写真あり)

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国の「日本風景街道戦略会議」 アルプス街道に「感銘」 (2006/10/25) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=5208

 花の植栽や清掃、景観向上など美しい道路空間づくりに取り組む地域住民への支援方法などを検討している国土交通省の「日本風景街道戦略会議」の委員が24日、伊那市の国道361号・152号沿いを中心としたモデルルート「信州伊那アルプス街道」を視察し、活動に携わる住民団体と意見交換した。

 訪れたのは同会議副委員長で東京工業大学名誉教授の中村良夫さんら委員2人と国交省の関係者約10人。同市美篶青島の三峰川霞(かすみ)堤では、景観形成住民協定を締結し、約32ヘクタールの田園地帯を守る取り組みについて、住民代表の矢島信之さんが説明。懸念される大型店出店も「地権者が協定を認識しており、受け入れない」とし、住民の強いスクラムをアピールした。

 高遠城址公園や道の駅・南アルプスむら、秋葉街道なども訪れた。西箕輪の羽広荘での意見交換会は、花の植栽や景観形成に取り組む3団体の代表らが出席し、「訪れる人が増え、駐車場やトイレ整備が悩み」(小沢花の会)、「地区内の合意形成、景観形成の取り組みがない隣接地区との連携が課題」(西箕輪ふるさと景観住民協定者会)とした。

 視察後、中村副委員長は「沿道の景観づくりや看板規制などの手法に学ぶところが多かった。自ら率先し、感銘を受けた」と感想を話した。

 同会議は、先進事例として全国から募ったルート75件のうち41件の視察を実施予定で、来年5月ころまでに日本風景街道の理念や仕組み、制度などを固めたいとしている。

 「アルプス街道」は、主に国道361号沿線から見える「2つのアルプスに抱かれた風景」を守る目的で、景観づくりなどの26団体で推進協議会を組織している。

 上伊那地方では箕輪町の県道与地辰野線沿いの「信州みのわ花街道」もルートに含まれている。

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樹木や花で潤いある景観 萩市まちの緑賞に5件 藤山冨夫さんらを表彰 (2006/10/25) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20061025/20061025_002.shtml

 本年度の「萩市まちの緑賞」(市花と緑のまちづくり推進協議会主催)に、5件が選ばれ21日、同市土原のサンライフ萩で開かれた「萩・花と緑のふれあい広場」で表彰された。

 受賞者は、藤山冨夫さん(川島1区)▽大枝学さん(椿濁渕)▽吉村健一さん(中ノ倉)▽浄蓮寺(須佐松原)▽原武司さん(同)。

 同賞は、公道に面して樹木や花木などによる緑化スペースを設け、潤いある景観をつくりだした個人や法人、団体を対象に選ばれる。同協議会の役員が「緑を生かした季節感を与える特色ある景観か」「周辺の町並みに調和し、市民に安らぎと憩いを与えているか」などをポイントに審査した。

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2006/10/23

特産品販売や地域PRし農村部活性化 奥美濃チャレンジショップ (2006/10/22) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061022/lcl_____gif_____005.shtml

 郡上市の農村部の団体が、市街地の空き店舗・空き家を利用した「奥美濃チャレンジショップ」で特産品販売や地域PRをする実証実験事業「されど郡上 まさに郡上」が21日、始まった。白鳥町、八幡町の計14店舗は、農村部の参加団体にとって身近な地域の消費者の動向を探ることができる貴重な場所となる。販路開拓・拡大に向ける期待は大きい。

 白鳥、八幡両会場の店舗でパン、ジャム、アイスクリームなどを出品する「野菜工房かぼちゃのがっこう」は、建設会社池戸建設(八幡町美山)が手掛けるプロジェクト。代表の池戸清美社長は「今回が販売デビュー。緊張しつつ楽しみにしてます」と話す。

 山間部の美山地区。農家の後継者難と農地の荒廃が進む。「何とか手を打ちたい」と、一昨年から近くの農地を借りカボチャを栽培、加工品製造を始めた。建設業を取り巻く環境が厳しいことも背景にある。経営革新の一環でもある。

 50アールの畑で、カボチャを中心にニンジン、イモなどを栽培。本社建物内の加工場で、ジャムを作ったり、ペーストにしてケーキに練り込んだりしている。甘い香りが社内に漂う。

 販路を探す中、ネット販売も考えたが「まず足元を見つめなおしたい」と、初舞台はチャレンジショップにした。池戸社長は「情報に踊らされてもいけない」と語る。きちんと市場を見極めようとの姿勢だ。

 やはり、八幡町の山間部にある小那比地区の「小那比グリーンツーリズム推進協議会」は、手摘みで手もみ仕上げの茶葉を販売する。

 茶葉作りに取り組んだのは昨年から。これまで地区内の催しで売ったことはあったが、市街地での店頭販売は初挑戦だ。「小那比茶を観光客にも広めたい。自信はある」と羽田野哲夫代表。現在の生産量は約50キロだが、これを100キロ、150キロに伸ばす第一ステップにしたいという。

 期待の一方、チャレンジショップを「継続的な事業に」と注文する声もある。今回の実証実験は、国の「全国都市再生モデル調査」の一環。単年度事業で、これからの政策などに生かす調査研究が主眼だ。挑戦する舞台が続けて同様に設けられるかどうかは、今後の検討次第となる。

 「力を試す場所が用意されていれば、頑張ろうという気持ちもわく。逆に場所がなければ、起業や新しい活動になかなか踏み込めないでしょう」。ある参加団体関係者は、実験が活動の“種”の掘り起こしにつながるよう願っている。(写真あり)

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移住、観光「団塊」に照準 南さつま・NPOがモニターツアー (2006/10/22) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=885

 団塊の世代を狙った移住促進策や観光開発につなげる川辺地区モニターツアーが20日、2泊3日の日程で枕崎市などで始まった。首都圏から10人が参加し「アクセスは悪いが資源はいい。自信を持って」と励ました。
 南さつま市のNPO法人エコ・リンク・アソシエーション(下津公一郎代表理事)が主催した。内閣官房の都市再生本部が選定した全国都市再生モデル調査の一つ。
 参加者は東京のデパートや広告会社、マスコミなどに勤めていた60歳前後の人たちで、大半は鹿児島が初めて。焼酎造りや定置網漁、ミカン収穫などを体験した。
 20日夜は枕崎市のホテルで、食育に取り組む地元女性グループが作ったカツオ腹皮の空揚げ、豚骨などの家庭料理をつつきながら、市職員らと意見交換した。
 参加者は「生産者が消費者のことを全く知らない。今はおいしければ高くても買う。売り方を研究して」「団塊の世代は田舎がない人が結構いる。場所や風景よりも、そこにだれか知っている人がいることがうれしい」などと提言。
 参加者を募った東京都港区のNPO法人「地域交流センター」の田中栄治代表理事は「まちの駅が5、60あれば、代理店に頼まなくても旅行会社の役割ができる」と語り、旅行先の業者がツアーを企画して販売する「着地型旅行」の取り組みを勧めた。(写真あり)

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天神南改造やっとGO 「渡辺通地区」再開発地権者合意 商業・住宅2エリアに整備 (2006/10/21) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061021/20061021_023.shtml

 九州一の繁華街、福岡市・天神の南側と好立地ながら、道路が狭く、老朽家屋もあって再開発の必要性が指摘されてきた渡辺通地区で、新たな街づくりがまもなく始まる。地下鉄七隈線「渡辺通駅」の北東部約2.5ヘクタールのエリアで、大小さまざまな土地を持つ地権者38人の所有地の再配置(換地)計画が完成。先行モデルと位置付けられた都市再生事業が構想から18年で着工までこぎつけ、高度利用する業務・商業区域と住宅区域の2つに切り分けられる。

 天神南側に広がる渡辺通・春吉地域の約43ヘクタールは、福岡市が1988年の都心構想で「再整備地区」と位置付け、その後、市街地再開発事業などにより、全面的に再整備する考えを示した。

 だが、バブル経済崩壊もあり大規模再開発の機運は消え、構想は縮小を重ねて、残ったのが官民共同出資の不動産開発会社「都市未来ふくおか」の所有地を含む今回の地域だった。

 ここに3年前から独立行政法人・都市再生機構が調整役となり、地権者への全体説明会や個別説明などを重ねた。その結果、今月、全地権者の同意が得られ、区画整理事業と市街地再開発事業を組み合わせた事業が具体化することになった。

 事業対象地域には、アパートや木造家屋、商店、銭湯、ホテル跡地や病院、オフィスなどさまざまな建物がひしめく。その一番奥まった場所に大きな空き地(面積約5000平方メートル)がある。九州電力の所有地で、ここが今回の事業のポイントに。既に9月末に駐車場の営業を停止。こちら側からまず住宅地整備が始まる。

 九電は換地によって、渡辺通りに近接した用地を取得し、都市未来ふくおかとともに業務・商業ゾーンの一方に高層ビルを建設する計画だ。もう一方には、都市未来ふくおかなど5人の地権者が再開発事業組合をつくり、高層ビルを建設することになる。

 九電など大通り側に移る大口地権者にまず用地を明け渡してもらい、住宅地域を整備。その後、業務・商業区域の整備に移る仕組みとした。これによって、小規模な居住地権者の移転を円滑に進めようというものだ。

 事業は2011年3月までを予定。構想から18年。ようやく大規模開発構想の一端が姿を見せることになる。

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シャープグリーンクラブ、明日香村で景観保全活動を開始 (2006/10/20) IBTimes

(記事抹消)http://jp.ibtimes.com/article.html?id=1557

 シャープグリーンクラブは20日、奈良県と同県明日香村の協力により、明日香村大字岡地区において、植樹、里山林での草刈りなど歴史的自然風土の景観保全活動を開始すると発表した。同クラブは、環境ボランティア活動を中心にさまざまな社会貢献活動を企画・運営するシャープと同労働組合の労使協同組織。

 明日香村は古都保存法に基づき1969年に村域の一部が特別保存地区に指定された。1980年には明日香法が制定され、住民の暮らしとの調和を図りながら村全域で歴史的風土の良好な保存が図られてきた。

 同クラブは、同社の葛城事業所も付近に立地することから、県管理地での活動承認のもと、棚田跡地や里山林、竹林など約7500平方メートルを順次整備していく。樹木の植樹、里山林での下草刈りや整備活動を計画的に行い、明日香村の景観保全、景観形成活動を推進していくという。10月28日から活動を開始する。

 シャープグリーンクラブは、この活動により一人ひとりのボランティアマインドの育成を図るとともに、さらなる環境社会貢献活動を展開していくとしている。

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2006/10/20

変わる つかの間のオアシス (2006/10/18) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/machi/mc61017a.htm

 大阪・キタのビル群を背に、緑のしま模様が広がる。有為転変は世の習いと言うけれど、写真の光景も、さしずめ、その証しの一つだろう。都心に残る「最後の一等地」と呼ばれ、利にさとい外国人投資家たちも関心を寄せる「梅田北ヤード」。昨秋から区画整理事業が始まった先行開発区域(7ヘクタール)の一角に、この草原はある。

 旧国鉄・梅田貨物駅が、北ヤードの前身。「活気にあふれた、眠らない駅だったんだよ」。往時を知る元国鉄マンがつぶやく。

 関西の物流拠点として高度経済成長期を支えた。甲子園球場6個分、24ヘクタールの敷地。倉庫の間を縫うようにレールが複雑に入り組んでいた。貨車の入れ替えの時などに連結器がぶつかり合う。ガチャガチャという、そのにぎやかな金属音が昼夜を分かたず響いていた。

 物流の主役がトラックになり、広大な敷地と倉庫の多くが無用の長物に転じた。「荷物の出入りがなくなった倉庫ほど惨めなものはない。廃屋のようで……」と、元国鉄マンは遠い目で付け加えた。

 再開発構想は1980年代からあった。貨物駅の移転先がなかなか決まらず、20年越しの事業になった。が、今ではそれが「吉」となった。経済が回復に向けて歩み始め、「最後の一等地」の評判は高まる一方なのだ。

 草原の正体は芝生である。

 倉庫やレールなどを撤去した跡地に、現在の所有者である都市再生機構が6月、土ぼこりの飛散防止のために植えた。造成地の斜面が崩れるのを防ぐ技術を応用した初の試み。この場所に築かれる新しい街が〈水と緑〉をテーマとしていることを意識している。

 陽光を遮るものがない空間で芝はスクスクと伸びている。シマシマになったのは、「経費節減のため」(同機構)だが、それがユーモラスな風情をかもし出し、不思議な安らぎを感じさせてくれる。

 梅田の地名は「泥田を埋めた」に由来する、とも言われる。チョウがサナギを経て羽ばたくように、北ヤードも古い殻を脱ぎ捨てて、未来へと羽ばたいていく。

 シマシマの草原は、その直前に現れた〈つかの間のオアシス〉と呼ぶべきなのかもしれない。(写真あり)

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大阪・御堂筋の高さ制限、一部撤廃 (2006/10/20) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061020p101.htm

◆景観保持めぐり論議必至

 大阪のメーンストリートの活性化を目指し、大阪市や経済団体などでつくる「新しい時代の御堂筋」協議会(会長、関淳一市長)は19日、御堂筋沿いのビルの高さ制限を一部撤廃することを盛り込んだ行動計画をまとめた。これを受け、市は、景観法などに基づく新たな規制措置を設ける。現在、土佐堀通―中央大通間(1・1キロ)では、ビルの正面部分は50メートル、後方は60メートルに制限。計画では淀屋橋、本町3丁目の両交差点周辺で、1階部分をイベント施設などにすることを条件に後方部分の制限を無くすとしており、景観論争を呼びそうだ。

 本町3丁目交差点の南東では、積水ハウス(本社・同市北区)が、旧イトマンの本社だった「本町コアビル」を撤去。12階建てのビルを建設予定だったが、「計画を見直す」(広報部)と言い、高層ビル第1号になりそうだ。

 御堂筋は1937年に完成。旧市街地建築物法や戦後の建築基準法で、約31メートルに高さが制限され、法による制限が無くなった69年以降も、市が行政指導を続けた結果、高さのそろった美しい街並みが形成された。その後、95年には経済界からの要請で、歩道から奥行き10メートル部分は高さ50メートル、後方は最高60メートルとする現在の規制要綱を定めた。

 行動計画は、淀屋橋交差点南側と本町3丁目交差点に面したビルの1階に、市民向け広場やステージなどをつくり、「にぎわい拠点」にすることを提案。その代わり、ビルの高層化を認めるというもの。歩道から見える高さは、現行通り50メートルにそろえる。

 バブル崩壊後、御堂筋では、企業移転や銀行の統合などで、ビルの空室が目立っていたが、最近は回復傾向で右肩下がりだった地価も上昇に転じている。

 経済界は、今回の措置が、大阪復権の追い風になると歓迎し「国内外から先進的な企業を誘致できる」と期待する。しかし、御堂筋を歩く会社員(26)からは「ビルが高くなると圧迫感が出て、シンボルのイチョウ並木が小さく見えてしまうのでは」との声も聞こえた。

 識者の意見も様々。「上方芸能」代表の木津川計さん(70)は、「同じ高さのビルが並んでいるのが御堂筋の美しさで、誇りに感じる。今後の街の姿については、市民とともに議論を深めて決めるべき」と言う。フリープロデューサーの木村政雄さん(60)は、「大阪から企業がどんどん離れていっており、東京に無い魅力を打ち出すことが必要。規制を緩め、多くの企業が一等地にオフィスを持てるようにした方がいい」と話した。

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河川景観ガイドライン「河川景観の形成と保全の考え方」を作成 (2006/10/19) EICネット

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=14367&oversea=0

 国土交通省の「河川景観ガイドライン検討委員会」(委員長:中村良夫・東京工業大学名誉教授)は平成18年10月19日までに、美しい河川景観の形成・保全のために必要な考え方を整理したガイドライン「河川景観の形成と保全の考え方」をまとめた。
 このガイドラインは、国交省が15年7月に示した景観づくりの基本方針「美しい国づくり政策大綱」に、「分野ごとの景観形成ガイドラインを策定する」という内容が盛り込まれたことを受けて作成されたもの。
 「1章 『河川景観の形成と保全の考え方』の目的と構成」、「2章 河川景観を考える」、「3章 河川景観の基礎知識」、「4章 景観形成の仕組みづくり」、「5章 景観保全の仕組みづくり」、「6章 河川景観の調査と計画」、「7章 骨格のデザイン」、「8章 場のデザイン」の8章から構成され、内容としては、川づくりに関わる人々が、その河川にふさわしい景観形成・保全の取組みを、調査、計画、設計、整備、維持管理など河川管理の全段階で実施できるよう、必要な視点、考える手順、整理すべき情報、活用すべき手法についてとりまとめている。
 河川景観を、「地形、地質、気候、植生などの様々な自然環境や人間の活動、それらの時間的・空間的な関係や相互作用、履歴なども含んだ環境の総体的な姿」と定義し、「河川景観デザインの心得」として、(1)景観の成り立ちを読む、(2)自然を基調とする、(3)微地形や水の流れを尊重する、(4)水や物質の循環をかたちづくる、
(5)変化を許容する、(6)治水・利水のシステムを支える、(7)地域の歴史・風土に根ざしたものとする、(8)暮らしの中に水を意識する--の8点を掲げている。
 国土交通省では今後、このガイドラインに示された考え方を参考にして、全国の河川で、固有の自然・歴史・文化・生活と調和した河川景観の形成・保全に努めていく方針。【国土交通省】

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具体的な規制設定が焦点/第3回策定検討委員会 (2006/10/19) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/index.php?action_article_show=1&article_id=6151

石垣市は景観法に基づく景観計画素案のたたき台をまとめ、市民会館中ホールで18日開催した第3回策定検討委員会に提示した。石垣島全域と周辺海域を計画区域に設定し、良好な景観形成のための方針や行為規制(景観形成基準)の基礎資料を提示した。どの地域でどのような基準を設けるかが最大のポイント。次回で実質的な検討を行う。委員から「あいまいな表現が多い」との指摘が挙がるなど、規制内容が今後の議論の焦点となる。

 計画区域内に自然風景域(3地区)、農村風景域(3地区)、市街地景観域(8地区、9エリア)に分類して、景観形成のための方針を明記した。その上で建築物、工作物、開発行為に対する行為の規制(景観形成基準)を定めることになる。

 基礎資料によると、建築物は主要視点場からみえない高さとし、みえる場合は背後の稜線(りょうせん)を分断しない高さ、あるいは周辺在来樹木の高さを目安として示した。
 建築物の基準で高さ8-10メートル以下などと具体的な明示もあるが、「周囲と調和した落ち着いたもの」(色彩・素材)などとあいまいな表現も多く、これらをどう数値化した基準として設定するかが課題となる。

 たたき台の内容に委員からは「カタカナが多くてわかりにくい」「一般の人にもわかるように図解を使うべきだ」「どっちつかずの表現が多々ある」「きめ細かい規制が必要だ」「文化財のマップも作成すべきだ」と注文をつける意見が出た。
 北西部の委員は「地域が望むリゾート開発もあり、高さ制限でストップがかかる危惧(きぐ)がある。地域とのギャップがないようにしてほしい」と述べ、地域での意見交換を求めた。(写真あり)

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2006/10/17

【東京】銀座地区の建築ルールを見直し 中央区 (2006/10/17) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p02838.html

 中央区は、銀座地区の建築ルールを定めた「銀座地区地区計画」を改めた。屋上工作物を含めた高さ制限を新たに設けたほか、大規模開発での高さ制限の除外規定を廃止する一方で、一部の地域では「文化などの維持・継承に寄与する大規模開発」に限って特例を設けるなど、景観に視点をおいて見直しを図った。10月13日の区議会で承認され、10月16日に施行した。
 銀座地区では今後、多くの建築物が老朽化により更新時期に入る。同時に地区内での大規模開発も見込まれることから、区では銀座ならではの良好な町並みを継承し、新たな魅力を創出するために、新しい建築ルールづくりを検討。これまでに計画変更案への意見の受け付けや説明会を行い、関係者の意見を反映させながら議論を進めてきた。
 今回見直したのは次の4項目。
①屋上工作物を含む高さ制限の導入
 現状の建築物の高さ制限(13~56㍍)は維持し、屋上工作物を設ける場合には、建築物の最高高さ制限に10㍍を加えたもの(23~66㍍)とする。
②大規模開発に対する高さ制限の見直し
 大規模開発に対する高さ制限の除外規定を廃止。ただし、計画図で定めた区域(図参照)では、文化などの維持・継承に寄与する大規模開発に限り特例を設ける。
③二つ以上の容積区域にまたがる敷地にかかる高さ制限の見直し
 容積率指定の異なる区域にまたがる一体的な敷地について、最大の容積率の区域に敷地全体が含まれるものとし、最高高さ制限を適用。
④都市再生特別地区の位置付け
 地区計画導入後に創設された都市再生特別地区について地区計画に位置付けを明記し、当該制度を活用する区域内の建築物については、都市再生特別地区の都市計画に定める容積率の最高限度を適用。

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2006/10/16

国交相が 三宮・ミント神戸を視察 (2006/10/15) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000139614.shtml

 冬柴鉄三・国土交通相が十四日、地元の兵庫県入りし、阪神・淡路大震災で全壊し、国の民間都市再生事業の認定を受けて完成した神戸・三宮の複合商業ビル「ミント神戸」(神戸新聞会館ビル)を視察した。

 冬柴国交相は神戸空港などの視察後、鵜崎功・神戸市助役らと同ビルを訪れ、稲垣嗣夫・神戸新聞社社長らが出迎えた。周辺の長距離バス路線などを集約した一階バスターミナルや、西面に沿った歩行者デッキなどを巡回。ビルの完成でJR三ノ宮駅前の回遊性が向上することなどの説明を受け、「このビルが神戸の復興のシンボルになる」と感想を述べた。

 館内施設では、最上階の特別展望室「ミントテラス」などを訪れ、ビルの構造やテナントなどについて質問。旧神戸新聞会館の写真を見ながら、「前のビルも駅から見える象徴だったが、新しいビルも土地を有効に使ったすばらしい建物だ」などと話した。

 冬柴国交相は十五日、尼崎JR脱線事故の事故現場などを訪れる予定。

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景観保全へ住民の意見聴く 県、美波町でワークショップ (2006/10/15) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp/News/news2006101502.html

 徳島県は十四日、県内の美しい景観について地域住民と話し合う「景観ワークショップ」を美波町奥河内の日和佐公民館を皮切りに始めた。昨年六月に景観法が全面施行されたのを受け、地域独特の景観保全や、より良い環境づくりを進める取り組みの一環。

 海部郡内を中心に住民や行政関係者ら三十六人が参加。県が八月に実施したフォトコンテストの作品のうち、海部地域の景色を写した代表作が紹介された後、五班に分かれて、作品などを参考に郡内にある身近で後世に残したい景色を示した「景観マップ」作りに取り組んだ。

 参加者からは「南阿波サンラインをもっと活用できないか」「ミセ造りを残したい」「山にもいい景色がある」などの意見が出されていた。

 景観ワークショップは十二月までに県内八地域で開かれ、寄せられた意見などを県が今年度中に取りまとめる景観指針などに反映させる。(写真あり)

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駅の改良と商店街 (2006/10/14) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/business/column/TKY200610140090.html

 私鉄やJRの駅とその周辺の模様替えが盛んである。片側にしか改札口がなかったのを、線路の上をデッキでむすんで「駅の反対側」をなくしたり、あるいはエスカレーターやエレベーター、トイレが新設されたりしている。とくにお年寄りや障害をもった人にとって、とてもよいことだ。

 しかし少し気になるのは、駅の改良工事と合わせて、新築になった駅ビルに、商業施設が店開きすることである。スーパーマーケットや書店といった鉄道会社の子会社をはじめとして、レストラン、居酒屋、美容室。場合によっては、歯科や眼科といった医療機関まで登場することによって、そこにちょっとした「まち」が出現する。

 鉄道会社は民間企業だから不法行為でない限りどんなビジネスをしようと自由だ、という考え方も成り立つだろうが、さてどんなものだろう。

 最高の立地条件ともいえる「駅中の商業施設」は、消費者には便利かも知れないが、駅前を中心とした既存の「まち」のお店への打撃はけっこう大きい。商店街のがんばりも期待したいが、競争条件が同一とはいえない。

 交通機関はすぐれて公共性を有する。地域社会の生活にとって「駅の改良」は望ましい。それゆえ国と地方(市など)は「都市再生交通拠点整備事業」などによる莫大(ばくだい)な補助金を支出している。

 もちろん鉄道の側は、店舗とする駅ビルそのものは自前だと主張するだろう。しかし現実問題として改良工事は一体的に行われ、公金(補助金)の投下は「鉄道会社の私有部分」にも及んでいよう。「公金の流用」とはいわないが、「得」をしていることに間違いはあるまい。

 鉄道という「公共性」を経営資源として各種のビジネスに乗り出すのは「公」による「民業」の圧迫となるのではなかろうか。地域社会というステークホルダーへの配慮にもっとバランス感覚があってもよい。(遠雷)

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環境配慮の建材紹介 幸区で都市景観フォーラム (2006/10/14) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20061014/lcl_____kgw_____005.shtml

 川崎・都市景観フォーラムが十三日、川崎市幸区の市産業振興会館であった。約八十人が環境に配慮した建材の紹介や、景観をテーマにした講演に聞き入った。

 フォーラムは景観事業に関係する九企業でつくる川崎都市景観協議会と市が毎年主催しており、今回で十三回目。

 協議会のメンバー企業の「太平洋プレコン工業」(東京都渋谷区)は、一般的な舗装材に比べ、約二倍の水をためることができる保水性ブロックを紹介。「コンクリートなどが太陽で熱せられて起きるヒートアイランド現象に有効」と話した。通常のアスファルトより夏季の舗装面の温度が格段に低くなるという。

 市民団体によるまちづくり事例の発表や「景観と色彩」と題した講演もあった。

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超高層『景観を壊す』 新『銀座ルール』施行へ (2006/10/14) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061014/lcl_____tko_____000.shtml

 地元の地区計画を見直す都市計画決定と、それに合わせた中央区の建築条例の改正で十六日に施行される新しい「銀座ルール」は、「銀座ブランド」をどうとらえ、どう守るか-を地元関係者が真剣に議論を重ねた結果だった。現在の銀座の通り沿いには、三十メートル程度の建物が並び、ゆったりした街並みが維持されている。六本木や渋谷とは違った、『大人の街』の魅力を生かした地域づくりの努力は続く。 (金杉貴雄、小林由比)

■『大人の街』魅力生かす

 「銀座に人が来るのは、落ち着いた街並みと雰囲気が魅力的だから。超高層のビルは、景観を壊しその魅力を損なう」

 長年、銀座を見続けてきたある地元関係者は、新しい「銀座ルール」の施行を前に語った。

 高級ブランド店が立ち並び、百貨店がしのぎを削る銀座。この中で松坂屋が他の十三地権者とともに森ビルと検討して最高で百九十メートルもの高層ビルを含む再開発構想を練ったのには事情がある。

 銀座店の売り上げはバブル期以降減少傾向が続き、二〇〇〇年度の百九十四億円から〇五年度には約百六十六億円へ。「高層化してオフィスなどのテナントを入れ、収益性を上げるのが狙いだろう」との指摘もある。

 松坂屋ホールディングスが十二日に発表した経営方針でも、「銀座地区などで商業を中心とする複合施設の開発に取り組む一方、所有不動産の付加価値を高める」とうたう。大規模な再開発で起死回生を-との思惑がうかがえる。

 しかし、前出の地元関係者は、「そうしたハコモノによる戦略よりも、街並みや高級感に合った店づくりといったソフトに力を注ぐべきではないか」と語る。

 新ルールはできたが、五十六メートルの制限ぎりぎりで高層ビルを次々に建てる動きが出ないとも限らない。しかし、地元街づくり組織「銀座街づくり会議」は、「これまでも、それぞれが街にふさわしい建物をつくってきたのが銀座だ。今後もそうした判断で、街並みが形作られていく」とし、前向きに考えている。

 区も新しい「銀座ルール」と合わせ、市街地開発事業指導要綱を改正。同会議を要綱上の登録団体(仮称・デザイン協議会)とすることで、民間事業者が開発する建物の形状、色などについて同協議会と事前協議することにした。

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18年度景観形成事業推進費を201事業に配分 (2006/10/13) EICネット

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=14310

 国土交通省は平成18年10月13日、18年度の景観形成事業推進費186億511万7,000円を201件の事業に配分したと発表した。
 景観形成事業推進費は、景観法の景観計画区域などで実施する景観形成に向けての公共事業を推進するための経費。
 今回発表された景観形成事業201件の内容は、(1)水辺空間の創出、電線地中化など良好な都市景観形成事業、(2)歴史的町並みと調和した道路美装化など歴史的景観との調和事業、(3)在来種による法面緑化、良好な森林景観の再生など自然景観への配慮事業--など。
 都道府県別で事業数が最も多いのは和歌山県の13件だった。【国土交通省】

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里山の景観と安全守ろう 県平鹿振興局、ボランティア募集 (2006/10/13) 秋田魁新報

(記事抹消)http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061013j

 松くい虫被害で“白骨化”した里山の景観を市民の協力を得て改善し、周辺道路の通行の安全を確保しよう?と、県平鹿地域振興局は今月31日、里山保全ボランティア育成事業を行う。来年の秋田わか杉国体を控え、軟式野球一般Bの会場となる横手市大森町十日町の大森球場近くに林立する被害木を整理し、訪れる人々を美しい景色の中で安全に迎えるのが狙い。

 事業の対象となった里山は、大森球場から300メートル北東部に広がる私有林。同局森づくり推進課によると、約3ヘクタールの市道沿いに、松くい虫被害を受けた松が1000本以上立ち並んでいる。景観を損ねているほか、雪の重さや強風のため、道路に倒れるケースも後を絶たず危険な状態となっている。

 このため同課が所有者の了承を得て、ボランティアによる里山整理を実施することになった。事業実施前に横手市森林組合の作業員が伐採。これを市民ボランティアが市道際まで運び、チップに加工する市内の業者に譲り渡す。当日は午前9時に大森球場駐車場に集合。午前9時半から正午まで作業に当たる。小雨決行。

 ボランティア参加希望者は、25日まで県平鹿地域振興局森づくり推進課(TEL0182・32・9505、ファクス0182・32・5485)へ申し込む。(写真あり)

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合格率は29.3%、若年層の台頭、顕著に 再開発プランナー試験 (2006/10/11) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200610110005.html

 再開発コーディネーター協会はこのほど、「06年度再開発プランナー試験(筆記試験)」の合格者を発表した。

 それによると、合格者は121人で、このうち女性は7人だった。合格率は29.3%。

 合格者の勤務業種は、コンサルタント、総合建設業、不動産業、地方公共団体、都市再生機構など。

 平均年齢は36.3歳。今回は初めて学生の受験者1人が合格するなど、25歳以下で10人が合格。04年度から受験資格を「20歳以上」とし大幅に緩和した試験制度改正の趣旨が反映され、今後の若年層の再開発分野への進出が期待される結果となった。

 筆記試験合格者は今後、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて実務経験審査(書類審査と面接)を受け、合格したうえで「再開発プランナー」の登録手続きを行う。

 実務経験審査の書類審査は11月から12月にかけて行われ、面接審査を12月上旬から中旬に行い、07年1月下旬に実務経験審査の合格発表がある。

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「奥美濃チャレンジショップ」実験 農山村の特産品、町中で展示販売 (2006/10/13) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061013/lcl_____gif_____003.shtml

 農山村部で活動する団体が市街地の空き店舗・空き家で特産品などを展示販売する実証実験「奥美濃チャレンジショップ されど郡上・まさに郡上」が21日、郡上市八幡町と同市白鳥町で始まる。農山村の地域再生や、市街地活性化につなげる狙いで、11団体が計14カ所で出品する。関係者は、市街地と農村部との交流促進も期待している。

 実験は、国の支援による都市再生モデル調査事業の一環。市、国、県、学識経験者、経済団体などが13日に発足させる同市都市再生計画策定委員会が実施する。

 来月19日にかけて行われる実験には、女性農家グループ、グリーンツーリズム推進団体、農産物生産団体などが参加。11日夜、市役所で参加団体に対する説明会があり、代表者らが店舗の設備などについて細かく確認した。

 計画では、おはぎ、こんにゃく、だんごなどのほか、ジネンジョ、フランクフルトソーセージ、カブラなどが販売される。白鳥町では長良川鉄道美濃白鳥駅周辺の3カ所で、21、22、28、29日に計9団体が出品。八幡町では新町、橋本町、殿町など11カ所で11月3-5日と11、12、18、19日に延べ11団体が出品する。いずれも営業は午前9時-午後4時。

 期間中、今後の地域活性化策に生かすデータとして、参加団体や消費者、市民の意見を集める。市は、市街地の空き店舗・空き家対策と同時に、農山村部の各種団体の販路拡大などを期待。実験でデータを得るだけでなく、継続した企画にしたい-としている。

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秘境の景観が台無し 徳島県祖谷地方 (2006/10/12) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061012&j=0047&k=200610128226

 秘境として知られる徳島県祖谷(いや)地方。名所のかずら橋近くに建設された大駐車場に「秘境のイメージに合わない」と失望の声が上がっている。

 平家の落人伝説も残る祖谷地方は、深い渓谷が連なり山の中腹に集落がある独特の景観。ここに今年二月、三百数十台収容の駐車場とガラス張り物産館が出現した。

 以来、「ひなびた雰囲気が台無し」と観光客からは大ブーイング。観光客の便宜を図ったつもりが、すっかり裏目に出て、関係者は「せめて支柱にツタを絡ませます」としょんぼり。(写真あり)

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青森エントランスロード会議発足 (2006/10/11) 東奥日報

(記事抹消)http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061011213620.asp

 青森空港から青森市中心街に至る道路沿いの景色を本県の玄関口として整える「青森エントランスロード」構想の推進会議が十一日、発足した。同市で開かれた第一回会議には、県職員や沿道住民の代表ら約三十人が出席し、協力して良い景観づくりに取り組むことを申し合わせた。

 青森エントランスロード構想は、青森空港から青い海公園までの県道青森浪岡線と青森荒川停車場線計約十三キロの沿道を、県内初の「景観モデル地区」として一体的に景観形成していく試みで、県は本年度約二百四十万円の事業費を計上している。同ロードには、市街地を一望できる「スカイブリッジ」など、眺望の良い地点が点在している。

 会議では、議長に特定非営利法人「あおもり景観フォーラム」の石沢暁夫代表=同市=を互選で選んだ。石沢さんは「空港から中心街へ向かう人から『すてきだね』という言葉が出るような景観をつくっていきたい」とあいさつした。

 推進会議は二〇〇七年度まで計五回開かれる予定。合同での視察や、民間コンサルタントから出される景観改善案についての検討などを経て、具体的な行動計画を立てることにしている。

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大村市都市景観賞に3作品 写真コンも実施 (2006/10/11) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061011/08.shtml

 大村市の美しい景観づくりに寄与している建築物や場所を表彰する第五回大村市都市景観賞の受賞作品が決まった。小さな建物部門の池邊翠邸(同市久原一丁目)など三部門各一作品が選ばれた。

 ほかの二部門は大きな建物部門が県立大村工業高校(同市森園町)、まちなみ部門は富の原地区のイチョウ並木通り。

 池邊翠邸は木造平屋の一般住宅で、一九九二年建築。選考委員から「周辺の景観形成に良い印象を与え、景観と居住空間を高める新しい取り組みが感じられる」と評価された。

 同賞は市都市景観条例に基づき二〇〇二年度に創設。本年度は市民から五十一件の応募があり、大学関係者ら四人の選考委員が審査した。

 都市景観写真コンクールも併せて実施し、応募作品三十三点から、最優秀賞に大村市須田ノ木町の楠本邦博さんの「冬の大村公園」を選んだほか、優秀賞二点、入選七点を決めた。十五日に同市幸町のシーハットおおむらで表彰式がある。

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2006/10/10

淡路島・阿那賀に国内最大級の風力発電施設 (2006/10/07) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000132239.shtml

 南あわじ市阿那賀で、国内最大級の風力発電施設の建設が進んでいる。海抜約百二十-二百三十メートル、南北約四キロの丘陵地に、高さ約八十五メートルの風車を十五基設ける計画で、すでに十基が立った。立ち並ぶ巨大な“オブジェ”は、鳴門海峡の風景と不思議な対比をみせる景観をつくりだす。資材を運び込む作業は、臨時路までつくる“大作戦”で、見物の人だかりもできている。(内田尚典)

 北海道根室市の発電事業者「クリーンエナジーファクトリー」(鎌田宏之社長)による「CEF南あわじウィンドファーム」。二〇〇五年秋に着工し、〇七年五月の完成を予定している。

 発電能力は、一基あたり二千五百キロワットの計三万七千五百キロワット。一般家庭の約一万二千世帯分を賄えるという。すべて関西電力に売電。地中ケーブルで送電線に接続する。

 風車はドイツ製で、回転翼は一枚の長さ四十三メートル、塔は直径四・三メートル。回転翼はドイツ、塔は韓国から、同市の湊港へ海上輸送し、現地へ搬送している。

 今年八月から始まった夜間を使った搬送では、切り替えをしても曲がり切れない交差点は、数キロ先まで行きUターンして戻るか、田んぼを埋めて臨時路を設けている。見たこともない大きさのトレーラーが町中を走る様子に、深夜だというのに人だかりができることもたびたびだ。

 淡路島ではすでに、第三セクターや宿泊施設が運営する風力発電施設が四基、稼働しており、別の民間事業者による計画も持ち上がっている。

 南あわじ市の中田勝久市長は、「地球温暖化防止へ、二酸化炭素の排出削減につながる施設は歓迎する。しかし、景観の変化が著しく、周辺住民からは騒音や土砂の流出を心配する声も出ている。完成後も地元に配慮を」と要望する。鎌田社長は「関西圏内では良い風に恵まれた立地を生かし、地域に愛される施設運営をしたい」と話している。(写真あり)

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日本橋 首都高の高架移転 費用数千億…くすぶる批判 (2006/10/09) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/local/tokyo/061009/tky003.htm

 日本橋(中央区)の上を通る首都高速道路の移転構想をめぐり、「日本橋再生推進協議会」が発足した。首都高の地中化実現に先駆けて周辺のまちづくりを進めるため、区や地元企業、町会などの動きが加速した形だが、巨額の事業費など課題は多い。「時代に逆行する第二の公共事業」との批判もくすぶっており、ハードルは高い。(飯村文紀)

 ■喝采

 「私が三越に入社した昭和29年は太陽がさんさんと日本橋を照らしていた。将来の日本のために立派な仕事をしなければならない」。9月27日に開かれた協議会の発足式で、委員長に選ばれた井上和雄三越元相談役はこう意欲を述べた。

 メンバーは地元企業や町会長ら有力者で高齢の人が多く、首都高が上空を遮る以前の日本橋を記憶する世代。「効率優先から21世紀型のまちづくりの転換へ、日本橋がまず全国に手本を示す」として、全国の都市再生を促す起爆剤となると訴える。

 発足会後の懇親会には、提言書をまとめた有識者会議(日本橋みち会議)の中村英夫武蔵工大学長も駆けつけ、「この程度のことができなければ日本の将来は暗い。全国に波及するトップバッターとして日本橋を位置づけたい」と述べた。

 協議会副委員長で日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会副会長の宮入正則さんは「安倍晋三首相の『美しい国』とは、日本橋のために言ってくれた言葉」と解釈してみせ、喝采(かっさい)を浴びていた。

 ■秘策

 問題は4000億~5000億円ともいわれる事業費。その圧縮のための秘策は、利用しない容積を別の場所に移転し、土地の収用費や地権者への補償費として相殺する制度の適用だ。平成12年に導入された「特例容積率適用区域制度」で、千代田区丸の内地区でも活用されている。

 日本橋みち会議は、この仕組みが適用されれば公的負担は1000億~2000億円に圧縮できると試算。日本橋川沿いの未利用容積を八重洲地区(中央区)などに転売する筋書きを描いている。

 しかし、丸の内地区のように近接地に容積を飛ばすのではなく、地価の違う数百メートル離れた場所への移転は例がない。国交省は制度面のほか技術的な問題を整理するため、都や区と連携して検討チームを立ち上げて準備をはじめている。

 ■手品

 こうした動きに「公共事業ありきの議論」との批判は根強い。法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)は「美しい空を取り戻すという目的はいいが、中身の仕掛けを見ると容積率を“手品”みたいに飛ばすという。第二の公共事業と批判を浴びるのではないか」と指摘している。

 エコノミスト(大学教授)の松原聡さんは「公共事業の対象として景観問題が大事なのは否定しない」としながら「費用対効果が疑問で、シンプルに考えてあり得ない話だと思う。多くの人のメリットがあるようにするためには、電柱の地中化などいろいろな選択肢があるはずだ」と疑問を投げかける。

 道路移転をめぐっては、2003年から約2年間で約6キロの高架道路を撤去したソウル市の清渓川(チョンゲチョン)復元事業が“成功例”とされている。しかし五十嵐教授によれば、ソウルでは利害関係者が数千回議論を積み上げて事業化にこぎつけたという。「日本橋では周辺のまちづくりの議論が極端に少ない。任期終盤の小泉前首相や一部の人たちで、バタバタと構想を急いだ感がある」とも指摘する。

 提言を受けて活気づく協議会メンバーらは、地元のまちづくりを先行してまとめあげて機運を盛り上げることが、構想実現の原動力になると考える。

 日本橋地域町会連合会会長の浅野雄悦さんは「多くの人に、事業の大切さは納得してもらえると思う」として地元の合意に自信をのぞかせる。

 だが、首都高地中化が巨費に見合う事業なのか、なぜ日本橋なのか。基本的な疑問がくすぶる状況で、きちんと答える説明責任こそ関係者に求められている。

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【用語解説】日本橋景観問題

 小泉純一郎前首相肝いりの有識者会議「日本橋川に空を取り戻す会」(日本橋みち会議)がまとめたもので、東京五輪前年の昭和38年に架設された首都高江戸橋~竹橋間の約2キロ区間を地下トンネルに移設することを提言。これにかかる事業費を4000億~5000億円と試算。周辺地価の上昇や来訪者の増加に伴って、今後25年間に約1兆4000億~約2兆6000億円の経済効果があると弾き出した。

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美しい景観未来へ残せ 八女市で70自治体論議 全国町並みゼミ開幕 (2006/10/07) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/20061006/20061006_010.shtml

 景観保護に熱心に取り組む全国の70都市が一堂に会する「第29回全国町並みゼミ八女福島大会」が6日、福岡県八女市本町の八女市町村会館で開幕した。初日は、2002年に市中心部約20ヘクタールが国重要伝統的建造物群保存地区に選定された同市や隣接する黒木町などの活動報告があった。8日まで。


 大会は、特定非営利活動法人(NPO法人)「全国町並み保存連盟」主催。今回は「未来へ継承するぞ、町並み文化」をテーマに、各自治体職員や市民団体代表ら約500人が参加した。開会式で野田国義八女市長は「美しい景観を地域だけでなく市全域に広げる努力を皆さま方とともに重ねたい」と、あいさつ。まちづくり専門家の基調講演もあった。7日は「伝統工芸と町並み」など10のテーマに分かれて意見交換する。

 八女市中心部の八女福島地区には、江戸時代後期から明治期にかけて造られた「居蔵(いぐら)」と呼ばれる土蔵造りの町屋が立ち並び、官民挙げて町並み保存を展開している。

 大会は一般の参加も可能(有料)。同市横町町屋交流館=0943(23)4311。

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2006/10/06

【神奈川】神奈川景観づくり基本方針骨子案公表 県(10/4) (2006/10/04) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02022.html

 県が、県議会9月定例会に上程している「神奈川県景観条例」に伴い、景観づくりの目標や市町村との関わり方、県の公共施設とその周辺空間を含めた景観づくりの方向性などを示す「神奈川景観づくり基本方針」の概要が3日、明らかになった。同条例は理念条例のため、基本方針は、主に県内市町村(特に景観行政団体になっていない市町村)の主体的な取り組みを促すためのガイドラインとなるもの。年次目標を定めて県内すべての市町村が景観団体となることを目標に掲げ、各市町村が景観計画を策定することで、各地域の特性などを踏まえた規制誘導を促す方針。景観の保全や、規制誘導措置などによる良好な景観の創造に加え、悪化した景観の実態把握を行って修復することなども盛り込む。今後、市町村と内容について協議を行い、12月に条例を施行、2006年度中に基本方針を策定する。
 県が考えている骨子案では、市町村を主体とした景観づくりを進めるため、すべての市町村が景観団体となり、それぞれ景観計画や条例を策定することを目標とする。景観計画などに基づいた規制誘導に向け、景観法に基づく手続きのほか、県が関与する都市計画やそのほかの許認可との連携体制を構築する。
 市町村の景観形成目標の設定にあたって参考となる「目標とすべき県域の景観」として、①貴重で多様な自然の保全・再生②歴史や文化を伝承した後世に伝える景観保全・創造・再生など③地域ごとの多様な景観の価値の認識と空間の質の向上④調和のとれた美しい都市景観の実現―を掲げた。
 また、県域で共有すべき目標景観像を分かりやすく示すため、▽やまなみ▽田園▽多摩丘陵・相模原台地▽なぎさ▽三浦半島▽東京湾臨海部―の六つの景観域と、▽流域景観軸▽交通景観軸―の二つの景観軸を定める。
 景観づくりのための施策では、▽良好な景観保全▽良好な景観の創造▽良好な景観に修復―を基本とする。
 景観の保全では、法令によって保全すべき区域と位置付けている場所であっても、地域の景観上、重要な区域については保全のための措置を求める。
 景観の創造では、新たに開発・建築行為などで、地域の景観に一定の影響を与えるものについては、色彩やデザイン、材質などが既存の景観と調和するよう、適切な規制誘導措置を講じるべきとした。
 景観の修復では、悪化した公共空間の景観実態を調査・把握し、修復のための措置を求める。
 市町村との連携・支援の在り方では、まず県の役割を「市町村に対する情報提供や技術的支援を基本」とする。その上で、政令市・中核市・一般市町の区分や、特定行政庁(建築主事を置く市)・非特定行政庁の区分などに応じて、「協調」「連携」「支援」する。
 県の公共施設とその周辺空間を含めた景観づくりでは、まずストックの長期有効活用を踏まえた整備と管理に取り組む。県所有施設のうち、広域的な景観に影響を与える施設(景観重要公共施設)については、整備や再整備に当たって市町村の景観計画と連携させる。また、公共施設の整備では、地形を尊重し、自然再生や経年劣化に対応したデザインなどの工夫に努める。

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2006/10/05

松江市が景観計画の素案を諮問 (2006/10/05) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=333017006

 昨年五月に景観行政団体になった松江市が、景観法に基づき建物のデザインなどを規制することができる「景観計画」の素案をまとめ四日、市景観審議会、市伝統美観審議会の両委員に説明した。今後、地元説明会などを経て来年七月の計画施行を目指す。

 素案では、罰則を伴って建物のデザインや色彩などを規制することができる「景観地区」について、現在、伝統美観保存景観計画区域に指定されている(1)塩見縄手地区(2)普門院外濠(ほり)地区(3)城山内濠地区―の三カ所を景観地区へ移行することも含めて検討する、とした。

 景観地区より緩やかな規制を伴う「景観計画区域」は市内全域が対象。景観上、重要な樹木については「景観重要樹木」に指定して保全を図る。

 市は景観行政団体に指定された後、計画の策定作業を進めている。今後、両審議会での審議などを踏まえ、本年度中に計画を策定する予定。

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宮崎・高原町など新規加入 「最も美しい村」が総会 (2006/10/04) 秋田魁新報

(記事抹消) http://www.sakigake.jp/p/news/topics.jsp?nid=2006100401000566

 農村の景観や文化を地域発展につなげようと全国の7町村が設立した特定非営利活動法人「『日本で最も美しい村』連合」の総会が4日、熊本県南小国町で開かれ、宮崎県高原町と長野県木曽町の開田高原地域の新規加入を承認した。

 高原町は「天孫降臨」など神話の舞台となった高千穂峰があり、開田高原は日本在来馬の木曽馬の産地として知られる。今回から自治体に限定せず、「地域」でも加入を認めることに変更。5件の応募があったが、住民の参加意欲などを基準によりすぐった。

 美しい村連合会長の浜田哲北海道美瑛町長は「ブランド維持のため地域を厳選しているが、今回承認されなかった町村も改善してまた応募してほしい」と話した。

 美しい村連合は、フランスの「最も美しい村」運動を参考に、美瑛町の呼び掛けで昨年10月に設立された。対象も町村だけでなく地域を加えた。美しい村ブランドを確立し、景観保護に力を入れている観光地として売り込む狙いがある。

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守るべきものは何なのか (2006/10/04) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6021

実効力ある景観計画の策定を

■12月議会に提案へ
 昨年6月に施行された景観法に基づく石垣市の「景観計画」策定作業が着々進んでいる。予定通り作業が進めば今年12月の定例議会に、景観形成条例の改正案も一緒に提案され、議会の同意が得られれば来年4月からは同計画と条例が発効。石垣市らしい景観を守り、さらに一方では新しい景観を創造する新たなまちづくりが本格的にスタートする。

 八重山はここ数年の沖縄ブームや離島ブームでさらに観光客や本土からの移住者が増加。これに伴って宅地やマンション、リゾート開発の需要が増え、これは2013年の新空港開港をにらんでさらに増加の兆しにある。
 そのため八重山は他の地域がうらやましがるほどに活性化しているものの、一方で海岸線などの景勝地や郊外などに新たな移住者の住宅が次々と建設され、中には周囲の景観とマッチしない、けばけばしい色や高さの建物、開発行為が現れるなど自然・文化面から八重山らしさを喪失する懸念も生じている。
 このことは今の無秩序な開発が進めば八重山的な“魅力”が失われ、逆に八重山の観光産業は近い将来危機的な状況に陥ると規制の必要性が指摘されていた。
 しかし現行の都市計画法、農振法、農地法、森林法、さらには石垣市独自の景観形成条例も規制項目がなく、今ある法律や規制では大小の開発から景観を守るのは難しいというのが現状。

■景観づくりはまちづくり
 こうした中で出てきたのが04年に制定され、昨年6月から施行された景観法。現在全国の自治体がそれぞれ“らしさ”を求めて景観計画策定と条例制定を進めているが、石垣市もこうした危機感があって、さっそく昨年12月から公募市民による石垣島の景観を考える市民会議を設置して、計画策定に着手した。
 そして今年1月、県内初の景観行政団体に指定され、現在は市民会議の報告を受けて、学識経験者や地域代表、関係団体、行政関係者ら42人で組織する石垣市景観計画策定検討委員会を立ち上げるなど、12月の議会提案に向けて策定作業は本格化している。
 これまで市民会議などから「米原は大規模なリゾート開発はすべきでない」とか、「どこの何を守るのか最初にそれを決めるべきだ」「開発するゾーン、しないゾーンを決めるべきだ」「当然高さや色を制限し、海岸線は開発させるべきでない」など、さまざまな意見・提案が寄せられているようだが、しかし計画策定に当たって石垣市側が示す「景観づくりはまちづくり・地域づくり」との視点に立った、良好な景観に対する11項目の基本的な考え方をみると、今回の計画策定や条例改正は大いに期待したい。

■市民や地権者の協力不可欠
 そのうち市が示す基本的考えの一部を挙げると、良好な景観とは▽見る人に感動と安らぎを与え、豊かな人間性と郷土愛をはぐくむもの▽豊かな自然環境や農林水産業の第1次産業に支えられている▽自然や建物など目に見えるものだけでなく、地域住民の暮らしや活動が積み重なった営みそのものであるなどとしているが、確かにそうだし、計画もこうした点が当然反映されなければならない。
 景観計画では規制対象地域を設定し、条例などによってさまざまな規制が設けられるが、しかしそれですべてが守られるという“万能薬”ではない。また同計画は場合によっては地権者や地域住民らへの規制もあるだけに、これら関係者の理解と協力がないと策定できないし、十分な効力も発揮できないだろう。
 八重山観光の魅力となっている“八重山らしさ・石垣らしさ”を守り育てるうえで、無秩序な開発を規制・誘導するこの景観計画はぜひとも必要だ。ただ要はどれだけ実効力のある計画と条例を策定できるかだ。その点石垣市として、しっかりと島の現状・問題点は把握しているようなので大いに期待したい。
 しかしそのためにはわれわれ市民は無論、内外の不動産業者も開発業者も、さらに新たな移住者らも、みんなでこの八重山の財産の美しい景観をいつの世までも引き継ぎ、残していくという共通認識と、そのための協力態勢が必要だ。

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