« 2006年10月 | トップページ | 2006年12月 »

2006/11/30

景観条例、来年3月議会に提案 (2006/11/30) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6524

【竹富町】世界遺産登録に協力を
【与那国町】JTAに那覇路線要請
 県議会の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会(国場幸之助委員長)は29日午前、八重山支庁で八重山圏域の観光施策について意見交換した。この中で石垣市は新空港開港をにらんだ乱開発を防ぐ手段として、現在策定中の景観形成条例の効力に期待を寄せた。与那国町は台湾との交流を促進するため、来年度に姉妹都市の花蓮市に事務所を開設する計画を説明、竹富町は世界遺産登録に協力を求めた。

 説明は大浜高伸八重山支庁長、大浜長照市長、大盛武竹富町長、池間龍一与那国町総務財政課長らが行った。支庁側は石垣空港で現在整備中のCIQ(税関・出入国管理・検疫)施設の完成(12月20日)により、「台湾とのチャーター便の定期化、観光交流拡大が望まれる」と期待した。

 大浜市長は「新空港の開港を前に景観保護をいかに進めるかが課題」と指摘、「景観法に基づく条例策定を進めており、3月議会に上程したい」と説明した。
 大盛町長は世界遺産登録を自然環境保全の「集大成」と位置づけ、「自然と文化それぞれで世界遺産登録を目標に掲げており、ノウハウが蓄積されている県と連携したい」と協力を求めた。
 池間課長は来年の与那国空港滑走路延長事業の完了、花蓮市との姉妹都市締結25周年に関連して「花蓮市にチャーター便が飛ばせないか検討しており、JTAには那覇路線の開設を要請している。花蓮市には来年度に交流事務所開設を実現したい」と述べた。
 一方、竹富町での観光形態が島々を回る周遊観光になっているとして大盛町長は「地域への経済効果が少なく、どう解決するか施策の展開が必要」と課題を挙げた。

 質疑で大浜市長は、石垣島ゴルフ倶楽部の閉鎖の影響について「影響は避けられない。予定地があったが、断念せざるを得ない」と答えた。市はゴルフ場付きの野底リゾート開発地の農用地除外を県に申請したが、認められなかった経緯がある。
 池間課長は「ホテルで働く人はIターン者が多い。ダイビング業者も島外。起業も島外。町の観光は島外の人たちの力で成り立っている」と述べ、地元で観光産業を担う人材が不足している実態を報告した。

|

ドームと鞆「現状景観で」 (2006/11/30) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611300018.html

 世界遺産候補地の評価に当たる国際記念物遺跡会議(イコモス)の法律・行財政問題国際委員会は29日、周辺の都市開発が問題になっている原爆ドームと、架橋・埋め立て計画がある鞆の浦について、現在の景観を維持するよう国と広島県、広島、福山両市に求める「勧告」を発表した。2日間の日程で広島市南区で開いたシンポジウム「世界遺産条約とバファーゾーン(緩衝地帯)」で示した。(写真あり)

|

尾道市が屋外広告条例提案へ (2006/11/30) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611300022.html

 尾道市は、市中心部を対象に屋上看板を禁止する独自の市屋外広告物条例案を、12月の市議会定例会に提案する。建物の高さ規制などを柱とする市の景観施策の一環と位置付け、来年4月の施行を目指す。政令市と中核市の2市を除く県内12市では初の試みとなる。条例案では、景観地区約200ヘクタールに、県条例よりも厳しい規制を導入する。規制の違反者に対し市長は、改修・除去命令を出すことができる。

|

富山駅周辺景観デザイン検討委員会設置へ (2006/11/29) 北日本放送

(記事抹消)http://www2.knb.ne.jp/news/20061129_9419.htm

 北陸新幹線が乗り入れる富山駅周辺の景観デザインを検討する委員会を県と富山市が共同で設置し、来月4日初会合を開く方針です。

 今年度中には景観の基本方針がまとまる見通しです。

 29日の記者会見で石井知事は県と富山市と共同で富山駅周辺景観デザイン検討委員会を設置し、来月4日に初会合を開くことを明らかにしました。

 北陸新幹線が乗り入れる富山駅周辺については北陸新幹線の駅舎は鉄道・運輸機構が整備し、在来線の駅舎は県とJR、駅前広場は富山市が整備することになっています。

 このため検討委員会では景観やデザインに統一感をもたせるため、鉄道・運輸機構や学識経験者もメンバーに加わって今年度中に景観の基本方針をまとめる予定です。

 来年度中には色合いなど具体的なデザイン案を作成する予定で、これを元にまずは鉄道・運輸機構が平成21年頃から駅舎のデザイン設計に着手する見通しです。

|

東京】民間主導の計画支援 地域活性化戦略 (2006/11/29) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p03011.html

 国土交通分野の地域支援方策を検討する「国土交通省地域活性化戦略会議」(議長、安富正文事務次官)は、民間主導による地域戦略プロジェクトや、地域の公共交通の活性化・再生の取り組みを総合的に支援する制度の創設などを盛り込んだ「国土交通省地域活性化戦略」をまとめた。今後、関係法制度の整備も視野に具体的なスキームを検討する方針。国交省では「予算的な支援については、(法整備を待たず)07年度から実施したい」と話している。
 安倍晋三総理大臣が所信表明の中で述べた「やる気のある地域が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう必要な整備を含め、地方分権を進める」との趣旨を踏まえ、各部局の横断的な戦略を取りまとめる場として会議を設置。このほど具体的な地域支援策をまとめた。
 新たな施策として盛り込んだのは、①民主導の地域戦略プロジェクト②都市・地域の総合交通戦略--に対する支援。
 ①は地域の発想に基づき都道府県と民間企業などが一体で作る「地域ブロック自立・活性化戦略計画」に対して、総合的に支援しようというもの。同戦略計画は、国土形成計画・広域地方計画の議論とも整合性を図りながら決める。
 具体的には▽観光活性化▽地域都市再生(拠点再開発、交通基盤整備)▽都市・農村交流促進(地方定住拠点整備)▽地場産品活性化(地場産業の輸出・移出マーケティング、物流基盤整備)--などに関連したプロジェクトを想定している。
 ②は国のガイドラインなどに沿って、市町村、道路管理者、交通事業者、住民などによる協議会で「地域公共交通活性化・再生計画」(LRTの整備、乗り継ぎ円滑化、地方鉄道の活性化など)を策定。国が法律上の特例措置、予算などで総合的に支援する。
 このほか、まちづくり交付金の拡充、中心市街地活性化の取り組みへの重点的支援、民間都市再開発事業に対する金融・税制特例による戦略的な支援なども盛り込んだ。

|

都市景観賞に阿寒町の「なかよし花街道」 (2006/11/29) 釧路新聞

(記事抹消)http://www.news-kushiro.jp/news/20061129/200611296.html

  釧路市は28日、第11回都市景観賞を発表した。合併後初となる同賞は、阿寒町花いっぱい運動推進委員会(会長・角田精中央町内会長、委員7町内会)が四半世紀にわたり国道を飾っている「なかよし花街道」。同奨励賞は社会福祉法人釧路啓生会(中島太郎理事長)が運営する特別養護老人ホーム「釧路北園啓生園」が受賞した。

|

金沢市内に景観配慮の「小さな道路標識」登場 (29日) (2006/11/29) 北陸朝日放送

(記事抹消)http://www.hab.co.jp/headline/news0000056818.html

国の道路標識特区に認定された金沢市では、景観に配慮して道路標識の一部が小さなものに取り換えられました。取り替えられたのは金沢211世紀美術館前の道路標識など2ヵ所です。大きさは縦1.5メートル、横2.5メートル。標識の面積は従来の3分の1に、また文字のサイズは3分の2に縮小されました。金沢市は今年、国の「道路標識特区」に認定されていて、今後、兼六園周辺などで景観を壊さない小さな標識の導入を目指しています。金沢市では来年1月末までホームページで意見をつのり、この2ヵ所以外での導入も検討したいとしています。

|

2006/11/28

三重】伊勢市が駅前再生検討委員会を設立 (2006/11/28) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p02255.html

 【伊勢】伊勢市は、「伊勢市駅前再生検討委員会」を立ち上げ、周辺施設整備やスケジュールなどの概要を公表した。また22日には、第1回の委員会を開催し、駅前地区再生の現状や同地区に求められる機能と活用について検討した。今後、2006年度中に事業の推進方針をまとめ市に提出する。
 同委員会では、伊勢市駅周辺を核とした都市再生に必要となる効果的なまちづくりを進めるため、事業推進の施策を検討していく。委員会組織は、四日市大学総合政策学部の岩崎恭典教授を座長に学識経験者や事業者、各種団体に加えアドバイザーらの32人で構成されている。
 周辺施設整備の概要では、観光交流センターが事業費約17億、延べ床4000平方㍍程度。施設内容は、多目的ホール(観光交流ホール・交流ホール)、歴史資料・地域資源紹介コーナーなど。地域交流センターは、事業費約4億、延べ床900平方㍍程度。施設内容は、市民情報コーナー、研修スペース、多目的ホールなど。駅前広場は、事業費約2億、面積約6000平方㍍。整備内容は駅前広場修景、植栽、交通機能再配置など。いずれも事業期間は、06年度から09年度までを設定している。

|

江戸期城下町の面影 後世に 豊岡市が保存条例 (2006/11/28) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp/news/061128/20061128002.html

 兵庫県豊岡市は、出石城下町の町並み保存を目的とした「伝統的建造物群保存地区保存条例」を制定する。十二月定例市議会に条例案を上程、可決されれば来月中にも施行する方針だ。県内では神戸市と篠山市に続いて三例目。国の「重要伝統的建造物群保存地区」指定を目指す。

 同市出石町城下町地区(約二十三ヘクタール)に江戸時代から残る歴史的景観を保存し、後世に伝える狙い。同地区には、シンボル的存在で時報台として明治四年に完成した辰鼓楼(時計台)をはじめ、江戸時代の出石藩代々の家老屋敷や酒蔵などの伝統的建物群が点在している。

 市は条例の制定、施行を経て来年一月、民間の学識経験者や出石地区の有識者など十五人による同市伝統的建造物群保存審議会(仮称)を市教委内に設置。対象地区内の歴史的景観を維持するため、民家などの新改築に当たっての許可や補助金支給の基準などについて審議会委員の意見を夏までにまとめ、保存計画を策定する考えだ。

 県内では、異人館と篠山城下町の保存を目的に神戸市と篠山市が同条例を制定。異人館と篠山城下町はその後、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された。豊岡市も、出石城下町の同地区選定に向けて「来年度中には国に申請したい」としている。(写真あり)

|

平泉の景観どう整備 奥州で連絡会議 (2006/11/28) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d28/NippoNews_3.html

 平泉文化の世界遺産登録に関係する機関・団体などの初めての連絡調整会議は27日、奥州市水沢区の催事場で開かれた。世界遺産登録のポイントとみられる景観整備などについて、共通認識を深めた。

 県南広域振興局(酒井俊巳局長)や岩手河川国道事務所、県警、関係市町などの代表35人が参加。景観整備や世界遺産エリア内の屋外広告物の適正化、道路案内板の設置など5項目について担当機関が発表し意見を交わした。

 色あせたりさびついている違反広告物は公共を含め、エリア内に200点以上あることが提示され、是正に向けての取り組み例が示された。遺跡関連の場所に設置する道路案内標識やガードレールの色などについて景観の観点から意見が出された。

 同振興局は▽条例に則した屋外広告物の是正▽行政が連携した対応▽実施状況の情報共有-などを提案。酒井振興局長は「景観の阻害物を取り除くことは登録に向けて重要なことだ。今後、具体的な取り組みを提示していきたい」と述べた。

|

2006/11/27

高層建築・京都市はダメ、大阪市は歓迎 (2006/11/27) JanJan

(記事抹消)http://www.janjan.jp/area/0611/0611265361/1.php

 京都市内の眺望や景観を守ろうと、学識経験者や市民らで構成する「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」が今月まとめた、建築物の高さやデザインの規制についての答申を受けて、京都市が市内中心部では現行の高さ45メートルを31メートルに、さらに一部を15メートルの高さに規制する条例の検討に入った。また、代表的な観光スポットの景観を守るために38ヶ所の拠点でも高さ規制することも検討、双方の規制を来年度にも実施する見通しとなった。

 京都市では市街化区域で高さ規制をしてきたが、今回の答申を受けて規制が強められることになる。大文字の送り火が行われる京都五山や、世界遺産と市街地、伝統的建築物の町家などは京都特有の風景だ。こうした景観を守るためには建物の高さやデザインの規制は必要不可欠だが、今回は手始めに二条城、鴨川沿い、桂離宮など市内の38ヶ所からの眺望を保護するため規制する方向という。

 京都市では「答申を受けて07年度の早い時期に規制に乗り出すことになるが、眺望で保護しなければならない場所を公表することで、市民に景観保護の意識を持っていただき、新たに進出する企業や建築物に対しても、景観を守ることについて一定の抑止効果がある」と観光都市でもある京都の景観保護を幅広く訴えていく方針だ。

 高さ規制に関しては東京や大阪でも実施されているが、京都の場合は歴史的価値のある景観のスポットが数多いため、保護地域も市街化区域全体について規制をかけることになる。市内では高さ45メートルのマンションも建築されているが、今後は眺望をさまたげるような高層建築物は建てられなくなる。また、今回、眺望や景観保護が必要と指摘された場所は、有名な観光スポットのほか、地元でしか知られていない景観スポットも含まれており、新たな観光需要の掘り起こしにつながりそうだ。

 大阪では御堂筋の活性化に向けて、高さ規制を緩和する方針で、主要交差点では高さ100メートル以上の高層建築も認める。商業の街と観光の街が建物の高さについて、それぞれ正反対の考えになるわけで、両者の街づくりに対する考えの違いが、より鮮明になっていきそうだ。(写真あり)

|

京都市、屋上広告を禁止・景観保護で点滅照明も (2006/11/25) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061125AT3K2500825112006.html

 京都市は一部で景観を悪化させている屋外広告物について、2007年度から屋上への設置と点滅照明の使用を市内全域で禁止する。建築物の高さ規制の強化などとともに、25日までにまとめた新たな景観政策に盛り込んだ。

 現在、屋上に設置している広告物などについては、関連条例の改正後も1回に限り設置許可(許可期間3年間)の更新を認める。その後は新しい基準を適用し、違反した施工業者には営業停止や登録取り消しなどの処分を実施。処分結果を公表して実効性を持たせる。

 設置を認める屋外広告物についても、壁面の面積に対する広告物面積の割合の上限を引き下げるなど規制を強化する。御池通や烏丸通といった市中心部の幹線道路沿いなどでは、道路の上空に突き出す袖看板も禁止する。

|

蟹江高跡地 有効利用に町民期待 朝市、病院…アイデア次々 (2006/11/25) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061125/lcl_____ach_____007.shtml

 来年3月で廃校になる蟹江高校(蟹江町)の跡地利用をめぐる議論が、町内で活発化している。23日には各種団体の代表者らが跡地の活用について話し合うイベントが開かれた。約4万9000平方メートルの巨大な土地をどう使うのか。町全体の活性化にもつながる有効な利用に、町民は期待を寄せている。

 県立高校の再編整備による海南高校(弥富市)との統合に伴い、同校は来年3月で閉校することが決まっている。このため同窓生や地元住民ら約20人が今年9月、「蟹江高校跡地利用の未来を考え実践する会」を結成。「全国都市再生モデル調査」活動として国の補助を受け、今後の活用法を探っている。

 23日には、地区の活性化イベントの一環として、同校で跡地利用を考える話し合いがあり、約40人が参加。全国の廃校利用の事例を学んだ後、6人ずつほどのグループに分かれて意見を出し合った。

 校舎や運動場、体育館など各施設ごとに活用策を探り、「総合病院や介護施設として使うべきだ」といった意見が多く上がったほか、温泉付きの宿泊施設や高齢者向けの自動車学校の開設、グラウンドでの朝市開催などユニークなアイデアも次々に出た。

 同会では、この日の意見をまとめて近く町に提出する予定。町では、土地を所有する県や、地元とも協議しながら跡地の有効活用を考えていく。

 同会の大沢昭三会長(78)は「廃校になるのはさみしい。蟹江町全体の発展のために、住民にとって本当に必要な施設の姿を探りたい」と話している。

|

【岐阜・近郊】 都市景観賞8件決まる 各務原市が初、所有者ら表彰へ (2006/11/25) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061125/lcl_____gif_____007.shtml

 各務原市は、良好な景観形成に貢献している建築物などを対象にした「第1回都市景観賞」に、5建築物、2集落、1団体を選んだ。シンポジウムを25日午後2時から、同市那加甥田町の中部学院大で開き、建築物の所有者らを表彰する。(松山義明)

 同賞は、景観に優れたまちづくりを推進する狙いで新設した。建築物、まちなみ、まちづくり活動の3部門に計42件の応募が市民からあり、有識者ら8人による選考委員会が審査した。

 受賞した建築物は、木曽川沿いにある1924(大正13)年築の迎賓館サクラヒルズ川上別荘(鵜沼宝積寺町)など。

 まちづくり活動には、違反広告物のボランティア除去などに汗を流す「南町住みよいまちづくりを考える会」を選んだ。

 シンポジウムでは、都市景観賞の表彰式のほか、王立英国建築家協会のロイヤルゴールドメダリストで、各務原市営斎場瞑想(めいそう)の森を設計した建築家伊東豊雄さんが基調講演する。 

 ほかの受賞者は次の皆さん。

 ▽建築物 健康館フェニックス(鵜沼各務原町)金武邸(蘇原伊吹町)小島邸(那加新加納町)中部学院大各務原キャンパス(那加甥田町)▽まちなみ ごんぼ積み集落(川島渡町・北山町)鵜沼駅前通り(鵜沼山崎町)

|

竹富島と波照間島の景観 世界文化遺産登録を (2006/11/25) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6484

竹富町の大盛武町長は24日、文化資産「黒潮にはぐくまれた亜熱帯海域の小島『竹富島・波照間島』の文化的景観」をユネスコの世界文化遺産として登録するよう求める提案書を県教委に提出した。県教委は、提案書が県教委との共同で作成されたものではないことなどを理由に、文化庁が自治体からの公募を締め切る30日までに「提出しない可能性もある」(文化課)としている。

 22日の竹富町世界文化遺産登録推進学術検討委員会(委員長・上江洲均沖縄民俗学会会長)では、委員から「県は、県内の文化遺産を掘り起こし、文化的な観光が進むように親身になって支援してほしい」との要望も出ており、県教委が提案書の提出を見送れば、町側との関係がぎくしゃくするのは避けられそうにない。

 県教委は、今後の手続きについて「はっきり言って、分からない。うち(文化課)のほうでも話し合いができていない」(同)と述べ、内部的な協議は行っていない。
 また、県教委は「(町の取り組みは)ほかの他府県よりも動きが遅い。提案書の作成作業に県が入っていないので、今後どうするかは、内容を見ながらになる」と慎重な姿勢を崩していない。

 大盛町長は先月27日、仲宗根用英県教育長に文化遺産登録への協力を要請しているが、これについても、県教委は「このときも案は示されていない。『あいさつ』と受け止めている」(同)と、冷ややか。

|

屋上広告、点滅照明禁止へ 京都市、景観保全で規制案 (2006/11/24) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112401000472.html

 京都市は24日、古都の景観を守るため、市内全域で屋上広告物と点滅照明を禁止する規制案を発表した。京都市によると、全市を対象とした規制は全国初という。清水寺など世界遺産周辺をはじめ、中心部の建物の高さ規制強化も打ち出している。

 12月28日まで市民の意見を募り、最終案を作成。新しい条例の制定などの手続きを年度内に終え、2007年度早期に新しい規制を実施したい考え。

 屋上と点滅照明の既存広告物については、許可の継続を1度(3年間)だけ認め、その後は撤去を求める。広告物の大きさや色彩についても条例を改正し厳格化する。

 高さ規制については、現行の最高45メートルを31メートルまで引き下げ、市街化区域の3割強で規制を強化。世界遺産周辺や祇園といった指定地区では「屋根は瓦ぶき」など和風のデザインを義務化する。

|

2006/11/24

池袋副都心再生の検討に着手/現庁舎跡地に民活誘導/豊島区 (2006/11/24) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20061124&newstype=kiji&genre=2

 東京都豊島区は、区庁舎移転後の現庁舎跡地への民間事業者誘導による開発を起爆剤とする池袋副都心再生の検討に着手した。「現庁舎地区の活用を起点とした池袋副都心再生開発検討調査」を都市再生機構に委託し、2006年度までに調査報告をまとめ、副都心再生構想案を策定したい考えだ。都市機構はこれを受け、「豊島区東池袋周辺地区他整備構想検討業務」を630万円(税込み)でINA新建築研究所に委託した。都内では、渋谷、新宿に続き、池袋でも副都心再生に着手することで、戦後復興から高度経済成長期にかけて発展を続けた3大副都心の再生計画が出そろうことになる。

 都内では現在、東京地下鉄13号線の整備を契機として、渋谷駅周辺再開発や新宿駅東口の歌舞伎町ルネッサンスなど大規模な副都心再生が計画されている。渋谷、新宿の開発で池袋の来街者数が減少し、街が衰退することも予想される。

 こうした流れを受け、豊島区は池袋副都心を再生し、街の魅力向上を検討する。副都心再生の構想案では、現庁舎地区(東池袋1-18-1)への民間事業者誘導による商業業務施設の整備を起爆剤として、池袋駅西口地区を含めたエリア全体の再生を図る考えだ。

 新庁舎整備の計画は現在、3街区に分かれている現庁舎地区の一部に新庁舎を建設する案と庁舎を旧日出小学校跡地(南池袋2丁目)に新庁舎を建設する案の2案で検討を進めている。旧日出小跡地に庁舎を移転した場合は、本庁舎跡地(1街区)3620m2と分庁舎・公会堂跡地(2街区)2980m2、区民センターなどの跡地(3街区)730m2が活用可能となる。現庁舎地区で建て替えた場合も、2街区と3街区に本庁舎、公会堂、分庁舎を建設する計画で、1街区が活用できる。

 いずれの場合でも新庁舎整備では「極力、一般財源を投入しない」という方針を区が示しており、現庁舎地区の跡地に民間開発事業者を誘導して新庁舎整備の財源に充てる考えだ。

 これまでの新庁舎整備の検討の中で区は、1街区にのみ民間事業者を誘導した場合、延べ3万3000m2の業務棟、旧日出小学校跡地に庁舎を移転し、現庁舎跡地の全街区に民間事業者を誘導した場合は延べ3万4000m2の業務棟と延べ2万7000m2の商業棟が建設可能と試算していた。また、2街区部分には民間ビルの中に延べ3000m2の公会堂機能の導入を求める予定だ。

 民間事業者の誘導は、期間50年の定期借地方式を想定し、事業者選定方式はプロポーザルを検討している。

 新庁舎整備の方針が確定しておらず、庁舎跡地開発のスケジュールは流動的だが、最短では2012年度の整備着手が可能となる。

 副都心再生の構想案は、1街区のみの活用と全街区の活用など複数プランを示す見通しだ。

 また、西口地区への効果の波及方策として、西口駅前広場再整備や東西デッキ整備も検討する。

|

「出羽三山と最上川」世界遺産の暫定リスト搭載 文化庁へ今月中提案 (2006/11/24) 荘内日報

http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2006:11:24

 出羽三山を中心とする地域の世界遺産登録を目指す県は22日、県世界遺産育成推進委員会(会長・高野公男東北芸工大大学院教授)を山形市内で開き、ユネスコの世界遺産「暫定リスト」登載に向け文化庁に提出する案の内容を報告した。資産の名称は「出羽三山と最上川が織り成す文化的景観」とし、資産に含まれる文化財には庄内地域を中心に41件を盛り込んだ。県は、27日までに関係する県内22市町村の同意を得て、提出期限内の今月中に各市町村とともに共同提案する。

 出羽三山と最上川について、概要説明では「民間への山への信仰がはぐくんだ出羽三山は、経済的、文化的基盤の最上川と一体となって地域に信仰と生活、産業が結びついた独特の景観と遺跡を残した」として、資産全体を「古代からの日本人の自然との共生の歴史を物語る、日本の代表的な文化的景観」と提案している。

 構成する文化財は、出羽三山関係では国宝の五重塔、特別天然記念物の羽黒山杉並木、国指定重要文化財の正善院黄金堂をはじめ、即身仏が安置されている大日坊や注連寺、手向の宿坊街、旧六十里越街道、寒河江市の慈恩寺など、最上川関係で清川の関所跡、国指定史跡の城輪柵跡と旧鐙屋、山居倉庫、クロマツ林の砂防林などを挙げた。伝統芸能では国指定重要無形民俗文化財の黒川能と杉沢比山、県指定の高寺八講、吹浦田楽舞などを提示し、わが国でも貴重な祖霊信仰行事として「庄内のモリ供養習俗」を盛り込んだ。また、山形市や天童市などにある端山信仰の遺構「石鳥居」も加えた。

 文化庁は今月末に各都道府県や市町村から提案を締め切った後、来年1月中旬に文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会を開催して暫定リストに追加する物件を選定。2月1日までにユネスコ世界遺産委員会に対し国内候補の追加資産として提出する。

 世界文化遺産特別委で「暫定リスト追加が適当」と認められなかった資産であっても、提案内容を引き続き検討する必要があると判断される資産については、同特別委で「継続審査案件」として認定する方針が打ち出されている。

 この日の県育成推進委で県の阿部憲明改革推進室長は、こうした国の方針を説明したうえで、「すぐに暫定リスト登載というのは難しいだろう。第一ステップとして、提案内容を『考え方も資産も良いものだ。日本として育てていかなければ』と認めてもらいたい」と話し、継続審査案件としての認定を目指す考えを示した。(写真あり)

|

竹富・波照間の文化遺産登録であすにも提案書送付へ (2006/11/23) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6463

竹富町と町教委は22日までに、竹富島と波照間島の集落景観で構成する文化資産「黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島『竹富島・波照間島』の文化的景観」をユネスコの世界文化遺産として登録するよう求めていくことを決めた。早ければ、24日に提案書を県教委に送り、県側の決済が得られれば、文化庁に提案する。22日には、町と町教委の文化遺産登録に向けた動きを専門的な立場から支援する町世界文化遺産登録推進学術検討委員会(委員長・上江洲均沖縄民俗学会会長、8人)を発足させ、提案内容について了承を得るとともに、「島民の総意を取り付けることが大事」との指摘を受けた。

 文化庁は世界文化遺産登録を目指している自治体から提案を公募し、そのなかから政府としてユネスコに登録を申請する候補地を選ぶことにしており、自治体の提案は今月末が締め切り。
 町と町教委は13日付で職員5人で構成するプロジェクトチームを発足させ、提案書の作成に着手。長期的な取り組みを行う自治体が多い中、異例の速さで提案書の案を取りまとめた。

 町は西表国立公園を自然遺産、竹富島のまちなみを文化遺産とする「複合遺産」としての登録を目指していたが、文化遺産の登録では国指定級の有形資産が複数必要なことから、国指定史跡の下田原城跡を持つ波照間島と竹富島を組み合わせて、文化遺産登録を目指すことにした。
 「―文化的景観」の提案書は、両島を「黒潮流域文化圏」のなかに位置付けたうえで、「家屋・屋敷・集落・島の山林や海岸など、島全体が総合的な信仰体系の宇宙を構成」し、「有形と無形の生きた文化的伝統を示す文化的景観」と述べる。

 祭祀(さいし)などの無形資産は、文化遺産の登録対象とはならないが、同提案書では「御嶽と祭祀・芸能など、有形無形の民俗文化財や民俗技術が豊かに伝承されている」として、有形無形の資産が一体となって守られている点を強調。
 類似の文化遺産についても「無形の文化的伝統との関連性が明示された文化的景観としては評価されていない」として、提案内容の独自性をアピールした。

|

【岐阜・近郊】 「町屋」継承へ知恵結集 来月末に岐阜で「情報バンク」設立 (2006/11/23) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061123/lcl_____gif_____006.shtml

 岐阜市の伊奈波地区や川原町地区などに点在する伝統的な木材家屋「町屋」を守ろう-。町屋の所有者(貸し手)と、町屋に関心を持つ借り手とを結ぶ「ぎふ町屋情報バンク」が、12月末に設立される。発起人は岐阜大地域科学部の山崎仁朗助教授ら。「景観を生かした岐阜のまちづくりにつながれば」と賛同者を募っている。

 ぎふ町屋情報バンクは通称「町屋バンク」。発起人の1人、富樫幸一岐阜大助教授によると、岐阜市内の町屋は現在約100戸。バンクでは各町屋の現状調査を行い、関連する情報をホームページ(HP)で順次発信していく。

 HPはバンクが始動する12月24日に開設する予定で、「町屋を守りたい」「町屋に移り住みたい」と望む人々との懸け橋役を担う。現在、発起人には地域のまちづくり組織やNPO法人、個人が名を連ねている。

 設立のきっかけは、伊奈波界隈(かいわい)まちつくり会(川島兵太郎会長)から「町屋を守るいい方法はないか」との声が上がったこと。今夏、伊奈波地区の町屋に仕事場と居を構えたORGANデザイン室の蒲勇介さん(27)も「町屋をつぶそうと思ってる人たちに『まだほかに使い道があるじゃないか』と気づいてもらう契機になる」と発起人になった。

 町屋の継承・維持には、老朽化に伴う補修費用などの課題がつきまとうが、「まずは町屋をとりまく人々のネットワーク化が取り組みの第一歩」と山崎助教授。「賛同者の知恵を集めて、歩きながら考えていきたい」と話している。

 12月12日には、ORGANデザイン室(岐阜市靱屋町)で、町屋バンクの設立について話し合う「景観サロン」が開かれる。問い合わせは山崎助教授=電058(293)3322=へ。

|

2006/11/22

環境との調和は まず建物カラー 外壁に色彩基準 (2006/11/22) 埼玉新聞

(記事抹消)http://www.saitama-np.co.jp/news11/22/25p.html

県内全域、変更命令も
県、07年の条例改正目指す

 周辺環境になじむ建築物の外壁の色彩基準を定めるため、県は二十一日までに、景観法に基づく届け出勧告制度などの内容を盛り込んだ景観計画の素案を発表した。現行条例では県内の約6%にすぎなかった対象区域を100%に拡大させ、従わない場合は公表や原状回復命令などの措置を取る。首都圏中央自動車道(圏央道)沿線では資材置き場にも対応を求める。

 内容は県景観審議会で二十四日から審議し、来年六月県議会での条例改正案の上程を目指す。

 素案によると、壁面などの色彩が指導対象となるのは、建築物が高さ十五メートルか建築面積が千平方メートルをそれぞれ超えるケース。

 特に圏央道沿線は、田園環境との調和をうたう県の「田園都市産業ゾーン」と連動。建築面積二百平方メートルを超えるなどの建造物に加え、堆積(たいせき)物の高さを三メートル以下として生け垣で囲むなどの制限を行う。関越道周辺は山間や田園の背景に合った色彩を選定する。

 色彩選びの手掛かりは周辺の土の色。カラーチャートを参考に、景観アドバイザーや市町村と協議して決める。また市町村の推薦を受けて景観重要建造物・樹木の指定を行う。景観の誘導に反する場合は、県が勧告や変更命令などを行う。

 同審議会での議論を踏まえながら県民コメント制度で広く意見を募集。本年度内に案として取りまとめる。

 現行条例では、色彩の届け出の対象は県内五十九市町の中心市街地に限られている。

 景観計画は景観行政を行う県や市町村が「良好な景観の形成」を目的に定める。都道府県では長野、青森の両県が策定している。

|

「建物の色は景観に配慮したほうがよい」、消費者の9割が共感 (2006/11/22) nikkeibp.jp

(記事抹消)http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/518914.html

 日本色彩研究所は11月14日、「日本人の色意識と映像に関する調査」の結果を発表した。色へのこだわりに関する設問で、「建物の色は街並みや周辺景観との関係に配慮したほうがよい」という選択肢に「当てはまる」と答えた回答者は89.1%と、全選択肢のなかで最も多かった。「衣服や商品デザインの色は、選択肢が多いほうがよい」の79.6%を上回った。

その他、「自宅のインテリアの色は、選択肢が多いほうがよい」は67.2%、「日本社会は以前より景観や施設の色のこだわりが強くなった」は63.3%の回答者が「当てはまる」と答えた。

|

東京】日本橋中央通り地下通路整備 国交省 (2006/11/21) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p02972.html

 日本橋地区都市再生事業として、国道4号・中央通りで地下通路の整備を進める国土交通省東京国道事務所は、新たにⅢ期工事の検討を開始した。予備設計を三井共同建設コンサルタント(新宿区)に委託し、地下通路の概要をまとめるとともに、今後、東京メトロの地下コンコースや、通り沿いで建て替えが計画されている大規模ビルと、接続の調整を進めていく。
 日本橋地区では、三越本館新館(日本橋室町1丁目)から日本橋三井タワー(日本橋室町3丁目)までの延長330㍍区間で、地下通路の整備を進めている。銀座線三越前駅と半蔵門線三越前駅を結ぶ地下コンコースや、通りに接するビルの地下階と一体となって地下空間を創出するもので、半蔵門線三越前駅、日本橋三井タワーに接続するⅠ期工事がすでに完了。現在は三越本館前でⅡ期工事(延長122㍍)を進めている。
 Ⅲ期工事では、中央通りに沿ったⅠ期、Ⅱ期工事の向かい側に延長330㍍の地下通路の整備を計画している。Ⅰ期、Ⅱ期工事の幅員は6~10㍍程度で、一体となる既存の地下コンコースを幅員10~18㍍に拡幅するかたちで地下空間の整備を行っている。Ⅲ期工事も同様の工事を想定している。
 Ⅲ期工事の区間内では、野村不動産の「新室町ビル建て替え」や三井不動産の「室町東地区開発計画」など、大規模ビルの建て替えが計画されており、地下通路はこれらのビルと仮設通路によって接続することを検討している。今後、東京メトロやこれらの計画区間に建つ民間ビルと、協議を進めていく。
 野村不動産の「新室町ビル」は、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下4階地上18階建て延べ4万4000平方㍍程度を予定。三井不動産の「室町東地区開発計画」は「三井第三別館」、「三井ビルディング六号館」、「三井第五別館」の建て替えを機に、再開発ビルを建設するもので、概要は検討中。両計画とも、現地では既存ビルの解体が進められている。
 同事業は、バブル崩壊後の景気低迷期に、沈滞が続く日本橋地区の再生を支援するために計画されたもので、民間事業と一体的な整備を進めている。02年度から事業に着手、04年10月の地下鉄三越駅前を皮切りに、完成した個所から順次供用している。Ⅰ期、Ⅱ期工事の全区間の開通は、08年夏を予定している。地下空間ネットワークを完成するためには、中央通りの両側に地下通路を整備することが必要で、Ⅲ期工事の早期事業化が期待されている。

|

東京】月内に交付金申請 日野駅周辺地区再整備 (2006/11/20) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p02969.html

 日野市は、日野駅周辺地区の再整備に向けて都市再生整備計画の策定を進めており、今月中にも国に対してまちづくり交付金の申請を行い、2006年度内の採択を目指す。
 同計画は、日野駅周辺地区の活性化を図るため、「新選組」を活用したまちおこしと、地元住民のために点ではなく面として総合的に整備していこうとするもの。
 対象地区は、主にJR中央線の東側となり、日野本町1~7丁目、栄町の一部(都市計画道路3・4・17号線から東側)、日野地内の一部で面積約250㌶が計画されている。市では、順調に進めば07年度から整備に着手し、11年度までの5カ年で事業の推進を図っていく予定。
 事業案は、地元住民のための事業と「新選組」を柱とした観光で訪れる人のための事業の大きく二つがある。地元向けの整備としては総合的な施設の整備や、道路のバリアフリー化など。観光面では、同市には水路が多いことから、用水の修景や暗渠を開渠にするなど水路の有効活用を図ったり、散策路の整備などが考えられており、整備内容を近くまとめる予定でいる。
 また、同地区は国道20号を中心としたまちづくりを考える日野宿通り周辺再生整備計画とリンクするため、同計画で設置されている協議会の検討結果も反映していくとしている。
 都市再生整備計画策定は昭和(千代田区)が担当。

|

東山の景観、紅葉スッキリと 左京・永観堂 電線と電話線が地中化 (2006/11/21) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112100064&genre=J1&area=K10

 京都市左京区の永観堂(禅林寺)で境内の電柱がほとんど撤去され、中門と寺務所の間に縦横に張り巡らされていた電線と電話線が地中化された。拝観の人に東山の景観をと、紅葉の季節に間に合わせた。永観堂は「拝んでいただくのは本尊のみかえり阿弥陀とモミジと空で十分です」。

 永観堂の総門を経て参道を東へ。中門をくぐると、釈迦堂や古方丈が立ち並び、大玄関や本坊がある。東山のふもとに建つ多宝塔をバックに写真を撮る拝観者もいるが、これまではどうしても縦横に走る10本の電線が入ってしまった。境内の北西にある駐車場の電柱から境内の建物に電線を引いていたためだ。

 しばしば寺を訪れる僧侶らから「みっともない」という指摘もあり、この秋、地中化工事を行い、モミジの色づく季節に間に合わせた。

 鬼頭誠英執事長(宗務総長)は「景観を何とかしたいと思っていた。電線がクモの巣のように走っていたら具合が悪い。寺の創建当初の姿を伝える義務がある」と話す。

 京都のお寺では建仁寺(東山区)が電柱を見えにくい場所に移設。大徳寺(北区)も工事に入り、電線の地中化を急いでいる。(写真あり)

|

2006/11/21

地権者ら推進協設立 新町西再開発事業、新施設の運営法も検討 (2006/11/21) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp/News/news2006112103.html

 徳島市が進める「新町西地区市街地再開発事業」の対象区域内の地権者らが二十日、事業を円滑に進めるため、推進協議会を設立した。会員間で意見交換をしながら地元の合意形成を図るとともに、新施設の管理運営方法の検討、市への要望などを行う。

 西船場町一のホテルニュー東洋で開かれた設立総会には、対象区域内の土地や建物の所有者四十八人と市職員ら計約七十人が出席。会長に選ばれた竹田典男さん(47)=西新町一、会社役員=は「権利者一人一人が事業に参加しているという意識を持って積極的に取り組もう」と呼び掛けた。

 総会には、原秀樹市長と岡孝治市議会議長も出席。原市長は「新町西地区再開発は市全体にとって重要な事業。協議会の設立は大きな弾みになる」とあいさつ。会員からは「近隣の商店街とも連携を図りながら、事業を進めることが大事」「施設完成後のにぎわいのある街づくりも併せて考えていく必要がある」などの意見が出た。

 事業は、新町橋南詰めの一・三六ヘクタールに公共施設、商業施設、住宅、駐車場を整備する構想で、市は核となる施設として音楽・芸術ホールの整備を検討している。地元では二〇〇三年に「再開発推進研究会」を発足して事業の可能性を探ってきたが、市とさらに連携を図るため研究会を発展的に解消し、推進協を設けた。

 現在、〇七年度中の都市計画決定を目指し、市から委託を受けた独立行政法人・都市再生機構が権利者の確定や意向調査、住宅、商業施設に参入する民間事業者の意向確認を行っている。

|

金沢市、歴史遺産保存部を新設 来月、都市政策局に 山出市長、北國新聞社で意向 (2006/11/21) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061121001.htm

 金沢市は十二月一日付で、都市政策局に「歴史遺産保存部」を新設する。今月中に世界文化遺産の国内候補公募に「金沢の文化遺産群」を推薦することを受け、文化遺産の保存継承や文化的景観の保護、伝統環境の保存を一体的に行うのが狙い。庁内横断の連絡会議も設け、世界遺産登録の強力な推進体制を整える。

 二十日、市長選の当選あいさつで北國新聞社を訪れた山出保市長が、飛田秀一社長との懇談で明らかにした。

 「歴史遺産保存部」は、文化財保護、歴史建造物整備、まちなみ保存の三課を所管。このうち、まちなみ保存課は現在、都市整備局が所管するまちなみ対策課の業務を再編整理して新設する。須野原雄助役を座長とする「歴史遺産の保存に関する連絡会議」は、都市政策、都市整備、産業、市民の四局と文化スポーツ、歴史遺産保存、農林、土木の四部で構成する。

 用水や金沢城・惣構堀(そうがまえぼり)、野田山・前田家墓所などの調査研究のために設置した学識経験者による委員会の再編も行う予定だ。

 年度途中の機構改革は極めて異例で、懇談で山出市長は「この時期に、悲願である世界遺産登録を目指す市の強い姿勢を打ち出し、金沢の町の固有の魅力である歴史遺産の保存継承などを積極的に進めたい」と語った。世界遺産登録運動は金沢経済同友会が提唱、主導してきた経緯があり、体制整備により市も率先して取り組んでいく。

|

2006/11/20

「舟運」国際シンポ (2006/11/19) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000170611200001

大阪市中央区にある江戸時代の「舟運(しゅううん)」の拠点、八軒家浜跡地。この地で府などが進める再生整備構想は、大阪の水運事情を一変させる可能性を持つプロジェクトだ。モータリゼーションの大波に押されて衰退していた「舟運」は各地で見直されている。今月初めには東京で世界の「舟運」関係者を集めて初の国際シンポジウムが開かれた。

 2日午前10時、東京都新宿区の独立行政法人国際協力機構(JICA)の研修所で「国際舟運シンポジウム」が始まった。「河川・運河を活用した都市再生」をテーマにNPO法人都市環境研究会などが初めて開いた。

 学者らが日本と世界各地の水運、水路の歴史と現状などを講演。これを受けて、韓国、中国、シンガポール、タイからの出席者が自国の「舟運」事情を報告した。

 それぞれの国の映像が映され、約200人の聴衆はヘッドホンを耳に当て、国際色豊かな会場。最後に中之島周辺で水上タクシーを運航する伴一郎(58)が登場した。

 「大阪では、四季それぞれに様々なイベントが展開されています」と、伴は映像で淀川の三十石船の絵、堀川の地図などを説明。一晩に10億円を使う夏の天神祭▽秋の水上イベント▽冬のクリスマス・ボート▽春の「通り抜け」などを紹介すると、聴衆は興味深そうに聴き入り、メモを取っていた。

 シンポジウムは午後6時前に閉幕。「舟運」の未来をキーワードに活発な論議が交わされた。

 また、シンポジウムに併せ、参加者らは船で神田川、日本橋川、隅田川などを巡航。江戸時代の名残をとどめる東京の川筋を視察した。

     ◆     ◇     ◆

 10月前半の8日間、大阪市の中之島周辺を舞台に「中之島水遊紀行」のイベントが開かれた。水上交通の見直し機運を背景に、国土交通省、府、大阪市、企業、NPOなどで組織する中之島活性化実行委員会が初めて企画した。

 大阪水上バスに乗り土佐堀川や大川、堂島川を遊覧。関西電力、国立国際美術館、日本銀行大阪支店、朝日新聞大阪本社など中之島周辺にある「企業文化」を訪ねる趣向。

 料金は大人千円、小人500円で計352人が参加。リーガロイヤルホテルのコースでは、大阪水上バス常務加藤祐嗣(53)がマイクを持ち「本日は皆様に17の橋を21回、くぐっていただきます」などとあいさつ。参加者に川の両側の風景を案内した。

 東大阪市から参加した黒津みち代は「川の上からのながめは新鮮です」。友人の佐竹桂子は「水質も思ったよりきれいで、すごくよかった」と感想を述べた。

     ◆     ◇     ◆

 八軒家浜再生整備構想は天神橋―天満橋間の大川左岸約500メートル区間が対象。府などが周辺の企業などと協議を進める。

 それによると、まず東側の約200メートルの区間で07年度までに約3億円をかけて水上バスや水上タクシーの船着き場や遊歩道を整備。この後、08年度には西側区間で水辺広場を整備し、江戸時代の階段状施設「雁木(がんぎ)」の復元や集客施設、情報発信施設などを整備する計画。

 一帯には、建築家安藤忠雄(65)らが提唱する桜の植樹運動に同調して約120本の桜が植えられる予定だ。

 (文中敬称略)(写真あり)

|

景観保全地区に-京奈和道大和区間 (2006/11/18) 奈良新聞

(記事抹消)http://www.nara-np.co.jp/n_soc/061118/soc061118a.shtml

 県は17日、京奈和自動車道の大和御所道路「大和区間」について、沿道からの大和青垣の美しい眺望景観を保全するため、良好な広告景観を図ることが必要な地域として、来年1月にも、県条例による「景観保全型広告整備地区」に指定する方針を明らかにした。指定に関して、県民らの意見(パブリックコメント)を20日から募集する。期間は12月19日まで。柿本善也知事は「大和区間の高架道路からの景観はすばらしいので、保全するために指定を考えている」と話している。

 指定エリアは、大和御所道路「大和区間」の両側200メートルの範囲。具体的には、高架道路(路面から高さ約15メートル)となっている大和区間の郡山南インター(天理市二階堂北)から橿原北インター(橿原市飯高町)までの約7.8キロの区間。制限されるのは、高さ10メートルを超えて表示される屋外広告物の掲出…

 ~この続きは本紙をご覧下さい~

|

「琉球街道」の観光化探る (2006/11/17) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20061117_1.html

 地域が主体となり、地域固有の景観や自然などの資源を有効活用し、美しい地域と道空間づくりを支援する「日本風景街道(シーニック・バイウェイ・ジャパン)戦略会議」のメンバーら4人が、日本風景街道のモデルルートに応募された「琉球歴史ロマン街道『宿道』風景街道」を視察するため、16日から2日間の日程で来県している。

 沖縄観光コンベンションビューローが主体となり、琉球王朝時代の歴史的観光資源をテーマに拠点を結び、ガイドNPOの連携を通した観光ルートやプログラムの拡大、共有化を目指している。多様な観光客のニーズに応え、地域の街づくり活性化につなげる方針。

 「宿道」の対象ルートは(1)首里城を中心とする那覇、首里周辺地区(2)斎場御嶽などの南城市一帯(3)座喜味城や国頭方西街道の石畳道など中北部地区―がある。

 視察団は、琉球歴史ロマンの会など15団体の観光ガイドと対象ルートを視察。各団体の活動方針や課題、シーニック・バイウェイの取り組みへの期待など説明を受け、支援体制の在り方を探る。

 沖縄総合事務局道路建設課の米須勇課長補佐は「宿道ルート創出の取り組みを通して、県内に数多くある観光ガイドなどの地域団体が、組織的な活動基盤をつくることを期待している」と話した。

 シーニック・バイウェイは国土交通省が自然、歴史、文化、風景などをテーマに、地域と道空間づくりの支援を通じ、「訪れる人」と「迎える地域」の豊かな交流による地域コミュニティーの再生を目指した取り組み。

 2005年12月に戦略会議を設置。ワーキンググループを立ち上げ、地域支援の在り方や仕組み、課題を検討するため、ケーススタディーとして先行的に取り組むモデルルートを公募、全国75のモデルルートがある。

|

平和通り改修08年度以降 富山市が路面電車と一体整備で計画見直し (2006/11/18) 富山新聞

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061118001.htm

 富山市は十七日までに、中心街を走る平和通りの改修を二〇〇八年度以降に先送りする方針を決めた。平和通りで計画される路面電車の環状線化事業との調整が必要なためで、今年度予定していた実施設計を当面、見送る。平和通りに面する大和富山店を核にした総曲輪通り南地区再開発ビル周辺については、来年九月の開業に間に合わせる予定だったが、環状線化事業が具体化するまで待つことにした。

 市が整備を計画しているのは平和通りの一番町、西町の両交差点間の延長約二百九十五メートル。街路灯や歩道、車止めなどを整備し、「にぎわいロード」(都市再生整備課)らしいデザインに一新する。今年度は道路の高低や構造物、インフラの有無などを調査したうえで、実施計画を策定し、来年度に工事に入る予定だった。当初予算に事業費として一千万円を計上し、七、八月に測量調査を実施した。

 しかし、九月補正予算案に路面電車環状線化事業の基本設計費が計上されるなど、同事業が本格的に動き出したことで状況が変化。平和通りの幅員は三十六メートルあるが、路面電車を新たに走らせると道路幅も大幅な変更が必要になるため、環状線化事業と一体的にデザインを検討することにした。

 計画では、路面電車の環状線化は今年度に基本設計や需要予測などをまとめ、来年度に関係機関と本格協議に入る。実施設計は来年度以降、着工は二〇〇八年度以降になる見通しである。

 平和通りでは昨年、駐車場ビル「キュービー」が開業したほか、再開発ビルに隣接してにぎわい広場グランドプラザも来年九月に完成する。市は再開発ビル開業で大幅に増えると見込まれる人出に対応するため、周辺約百メートルを先行して改修する計画だった。

|

2006/11/17

これからも市民参加で景観保全を (2006/11/17) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2006_4/11_17/chig_top1.html

 茅ヶ崎の魅力的な景観を守り、育てようと活動を続けてきた市民グループ「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」(益永律子代表)が結成10周年を迎えた。これを機に、2006年11月26日(日)、服部信明茅ヶ崎市長、邑上守正武蔵野市長、市景観まちづくり審議会の卯月盛夫会長などを招き、景観法の活用についてのトークセッションを行う。

 同グループは市都市景観基本計画策定の景観資源調査に参加した公募市民が中心となり、平成8年に発足した。市民参加型のまちづくりに早くから取り組み、平成10年には「萩園ケアセンター・老人憩いの家」建設に向け、行政、地域住民らを交えたワークショップを開くなどした。「苦労もあったけどものづくりのプロセスに参加できる楽しさを実感した」と、益永代表は振り返る。しかし一方で、「市民団体が増え、協働事業も盛んになった。でも本当に市民参加が進んでいるのか」とも。市民参加型のまちづくりは推進されているものの、実際小さな開発は跡を絶たない。気付かぬ間に大事な景観が失われている。「景観を守るシステムを作り、まちづくりに対する市民の意識レベルを高めることが大切」と益永代表。

 これまで茅ヶ崎から見える富士山の眺望について考える富士山プロジェクトや別荘文化を学ぶ別荘建築ツアーを実施してきた同グループ。フィッシュセンター跡地問題では景観保護を提案し続けている。

新たなテーマに
「ステキな家並み」 

 10周年を迎え、ゆとりと安らぎのある住宅地を目指そうと「茅ヶ崎のステキな家並み」を活動のテーマに加えた。その第一弾として2006年11月11日と12日、ジャスコ茅ヶ崎店で行った茅ヶ崎のステキな家並み写真コンテストは約300人の来場があった。これを足がかりとして「ゆとりと安らぎのある住宅地にしよう」をテーマとした市民参加の新たな企画にも取り組んでいく。(写真あり)

|

2006/11/16

上伊那地域景観協議会が発足 (2006/11/15) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200611151626570000015383

 地域の特性に合致した広域的景観育成の推進を図る上伊那地域景観協議会が14日、発足した。関係団体や行政担当者などが集まり、本年度の事業方針などを確認した。

 県は4月から、景観法に基づく改正景観条例を施行。それに伴い上伊那でも、従来の上伊那地域景観推進会議を発展させ、今回の協議会を設置した。

 協議会は本年度事業として▽国道361号の屋外広告物禁止地域における既存不適格広告物の除去▽本年度中に西箕輪地区を景観育成特定指定区域とするための調査、ワークショップの実施▽地域における自律的な景観育成の支援をする景観ヴァンガードの育成及び専門家の派遣―などを進めるほか、景観講演会などを行うことも計画している。

 屋外広告物禁止地域における既存不適格広告物の除去については、上限を40万円として費用の3分の1を助成する事業を新たに進めており、現在関係する8事業者と協議している。

|

2006/11/15

眺望景観保全へ新条例──京都市長表明、建築物に標高規制 (2006/11/15) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/36646.html

 京都市の桝本頼兼市長は14日、山並みなどの眺望景観を保全するため、新たな条例の制定を目指す考えを明らかにした。従来の建築物の高さ規制は地面からの高さを対象としているが、新条例では標高による高さ規制を追加して山すそに建つ建築物などの規制を強化する。11月中に条例案の大枠を固め、2007年度早期の施行を目指す。

 桝本市長の諮問機関、時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会(西島安則会長)が同日、最終答申したのを受け、西島会長らに表明した。最終答申では守るべき眺望景観や借景として鴨川からの東山の眺めなど38地点を挙げ、新たな景観保全手法の必要性を指摘している。

 同審議会は3月に桝本市長に報告した「中間取りまとめ」で市内の建築物の高さ規制を引き下げるよう提言しており、市は07年度早期の実施を目指し都市計画などの見直し作業に着手している。桝本市長は最終答申を受け、新条例案の策定を含めた今後の景観保全施策の全体像を11月下旬に示す考えだ。

|

県景観づくりフォーラム (2006/11/14) 北日本放送

(記事抹消)http://www2.knb.ne.jp/news/20061114_9240.htm

優れた景観づくりへの関心を高めてもらおうと14日、富山市でフォーラムが開かれ、景観づくりに貢献した建築物などが表彰されました。

 県景観づくりフォーラムは、県が優れた景観づくりを推進しようと開いているもので、建築土木関係者などおよそ200人が集まりました。

 会場では、地域の景観づくりに配慮するなど、優れた建築物や団体などに贈られる「うるおい環境とやま賞」に選ばれた5件がビデオで紹介されました。

 受賞したのは、富山市北代縄文広場、富山市福沢地区コミュニティーセンター、黒部市の足湯「おもかげ」、立山町の布橋、南砺市の城端水車の会の5件です。

 選定された5件には、表彰状と記念のプレートが贈られました。

 うるおい環境とやま賞は、今年で3回目で、今年度は40件の応募がありました。(写真あり)

|

2006/11/13

厳島保存管理計画 対岸の景観を考える時 (2006/11/12) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200611120128.html

宮島(廿日市市)と対岸を一体化させて景観対策を研究する考えが「特別史跡及び特別名勝厳島保存管理計画」に盛り込まれた。三十一年ぶりの改定で広島県教委が文化庁と協議、承認を得た。

 「見る、見られる」関係にあるのが対岸の景観。県、廿日市市はその大切さをあらためて住民らに訴えていく責任がある。

 新たな計画では厳島神社や弥山原始林などを「特別保護地区」に指定し、周辺に緩衝地帯の「保護地区」を設けるなど九つのゾーン分けをした。より綿密な保存策を実施するためである。

 「周辺環境」では、まずカキ養殖イカダが連なる海面を文化的にも貴重とした。その向こうの「北側・西側の対岸」については違和感のある建築物等が並ぶと指摘。「将来的に撤去・修景するなどについて研究することが望ましい」としている。当然といえば当然のことだが、明確に書き込まれた意義は大きい。

 厳島神社周辺、あるいは弥山頂上から眺めた旧大野町や旧廿日市市の姿は高さ、色彩など統一感に乏しい。百万都市広島の郊外として山際は住宅団地開発、海際は埋め立てによる商工業用地などの造成が著しく進んだ結果である。

 多くの住民にとっては、見慣れた光景かもしれない。しかし島を訪れる外国人観光客らには、面的広がりのない点と点の「世界遺産」と映りがちとも聞く。これでは「世界の宮島」にはなりえない。

 同市に限らず、景観を核に据えた「まちづくり」が全国の観光地、史跡地で課題になっている。

 例えば尾道市。高層マンションの建築計画を契機に国土交通省の景観法に基づく「市景観計画」を固めたところだ。対岸の旧向島町も組み込み来年四月に施行する。尾道の「まち並み」は尾道水道と向島の景観あってこそとの思いが市民に強いことがうかがえる。

 廿日市市には、今回の「保存管理計画」をいかに上手に活用していくか宿題が投げかけられている。宮島町が廿日市市と合併して一年。行政の垣根は取り払われた。厳島と対岸の景観の一体化は、これまでのように行政課題に上りにくいテーマではなく、むしろ積極的に立ち向かうべき問題になってきたともいえよう。

 住民の関心を高めていくには意識面の「宮島と対岸の距離感」を縮める必要がある。それには計画の狙いを分かりやすく、迅速に伝えていく工夫も大事だ。

|

景観再生へ 松枯れに強い種配布 京の団体が「里親制度」 (2006/11/12) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111200012&genre=H1&area=K10

 官学連携で松のある景観の再生を目指す「古都のマツの緑復活プロジェクト」は、松枯れに強い品種の種を市民に配って育ててもらい、京の街を囲む山に植樹する「マツの里親制度」を始める。12日に京都市南区で開くシンポジウムで、里親の登録を呼び掛ける。

 プロジェクトは、林野庁京都大阪森林管理事務所や京都府、京都大、京都嵯峨芸術大など約20団体で、3月に活動を始めた。京の景勝地で深刻化している松枯れ対策などに取り組んでいる。

 里親制度は、市民参加で息の長い運動を目指すのが狙い。里親登録した市民に、抵抗性アカマツの種と育て方の説明書を来年3月に送る。里親は鉢植えなどで約2年かけて樹高約20センチまで育て、プロジェクトが毎年開催する植樹祭で国有林などに植える。植えたマツは里親が見に来ることができるようにする。

 毎年500本の植樹が目標といい、同事務所の村上幸一郎所長は「京都は松の景観に関心を持つ市民が多い。古都の風情づくりに市民も参加してもらい、20年かけて景観を再生したい」と話す。

 シンポ「松の木の美しき京都復活を願ひて」は12日午後1時から、京都テルサで開く。国際日本文化研究センターの白幡洋三郎教授や京大農学研究科の二井一禎教授たちが講演する。無料。

|

石垣市景観計画(仮称) (2006/11/11) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6347

石垣市が進めている石垣市景観計画(仮称)の策定作業が大詰めを迎えている。10月18日の第3回策定検討委員会で市側は素案を示し、年内には計画案としてとりまとめたい意向だ。石垣市は県内市町村で初めて景観行政団体に指定されて計画づくりを進めており、“先進事例”として注目されている。(比嘉盛友記者)。

■海岸線は“赤信号”
 内閣府沖縄総合事務局が作成した、石垣島の景観に関する規制状況図(本紙10月2日掲載)によると、石垣島の海岸線沿いは赤く塗られたところが目立つ。

 これら地域は法律に基づく規制がかけられておらず、「開発に対する法規制的なハードルが低く、現況の土地利用が変わる可能性が相対的に高い区域」(説明文)。無計画に開発が進められるおそれのある地域で、「現在行われている開発は、おおむねこれらの区域を中心に進められている」(同)のが現状だ。
 新石垣空港の開港を見据え、地元ではホテルや民間アパートの建築ラッシュが起きており、景観形成の基準づくりが喫緊の課題となっている。

■先進地
 9月上旬に姉妹都市、景観行政視察で姉妹都市のハワイ州・カウアイ市(カウアイ島)を訪ねた都市計画課の玻座真保幸都市計画係長は「自然が飛び込んできて空が開け、山がよくみえた。街中でも郊外でもオープンスペースが多かった」と印象を語る。
 「コンクリートの建物やアスファルトなど人工的なものが少なく、あっても工夫されている。法律で4階までしか認められていないが、4階建てはほとんどなくホテルくらい。(景観形成の)仕組みや条例があり、それを住民が容認している」と地域全体で取り組んでいることに感心したという。

■メリハリ
 石垣市も負けてはいない。山があり、海があり、サンゴがあり、河口・湿地があり、農村集落があり、市街地がある。1つの島にこれだけバラエティーに富んだ景観が存在するのは石垣島ならではのことだろう。あとはどう取り組むかだ。

 素案では、周辺海域を含めた石垣島全域を景観区域に設定。その上で自然風景域3地区、農村風景域3地区、市街地景観域8地区9エリアとさらに細分化し、それぞれ景観形成のための方針を示した。
 今後はこの方針に沿って、具体的にどのような行為を届け出の対象とするか設定して景観形成の基準を定めるか、細かなルールづくりを進めていくことになる。ここはぜひ保全したいというところもあれば、そうでないところもある。基準にどうメリハリをつけるかがポイントとなりそうだ。(写真あり)

|

京町家保存に財政支援 京都市「創生2案」を策定 (2006/11/11) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111100018&genre=A2&area=K10

 京都市は10日、京都の歴史的な景観や伝統文化を国レベルで保全、再生するよう求める「歴史都市・京都創生策Ⅱ」案を策定した。景観や文化、観光の分野別に財政支援措置など計60項目の要望と、市街地の高さ規制など市の独自施策78項目を示した。今後、関係省庁などへ働き掛けながら、来年度中には京都創生実現のための特別措置法の素案も国に提示する方針。

 京都創生に向けた国への提案は、市が2004年、理念を中心にまとめた16項目の「京都創生策」以来2度目。前回に比べ、要望内容を具体化させたうえで項目を追加する一方、建築物の高さ規制を含む景観保全策、文化財の防火対策など市の自主的な取り組みも盛り込んだ。

 創生策Ⅱでは「京都の魅力の喪失は国家的損失で、国家戦略としての京都創生は不可欠」と強調。景観保全施策として、▽市街地周辺の「歴史的風土特別保存地区」の土地の買い入れ▽京町家保存のための財政支援▽祇園や先斗町など情緒ある細街路を維持するための道路斜線規制や道路幅の基準緩和▽京町家の防火対策や相続に関する制度の見直し-など41項目を挙げた。

 また、文化振興では国立京都歴史博物館(仮称)や国立京都伝統芸能文化センター(同)の整備を求めるなど、情報発信や技術の継承に重点を置いた11項目を掲げ、観光面でも外国人観光客誘致に向けた国の戦略の策定、観光査証制度の改善など八項目を示した。

 市は、この創生策Ⅱを、歴史都市再生をテーマにした国会議員連盟や国土交通省、内閣府など関係する1府4省庁に示し、要望活動を展開する。来年度には、特別措置法のたたき台になる素案を作成する予定。

|

2006/11/10

鳥大生らがくつろぎスペース 地域と協力 (2006/11/10) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000611100002

 自由に雑誌を読んでくつろぐことができる「雑誌家らいてふ~raicyou」が10日、鳥取市新町にある上田ビルの2階にオープンする。学生の力で中心市街地ににぎわいを取り戻そうという企画「鳥取まちなか往来復活コラボ」(TOMOCO)の取り組みの一つ。

 らいてふは、鳥取大地域学部3年の小林圭太さん(22)ら7人が企画。店名を漢字で表すと「来鳥(らい・ちょう)」で、「鳥取のいろんな場所から来てほしい」という思いを込めたという。大学で不要なソファや机をもらって使い、店内には木材や畳を敷き詰めた。コストを削減できただけでなく、落ち着いた味わいのある空間になっている。

 雑誌は古本屋を巡って集めた約500冊で、映画や建築など文化的なものが中心。インスタントのコーヒーや紅茶なども置いてあり、セルフサービスで飲むことができる。すべて無料。利用できるのは午後2~8時で学生2人が常駐している。

 「商店街に来る人が気軽にホッとくつろげる空間にしたい」と小林さん。周辺の商店を紹介する写真も展示する予定だ。

 TOMOCOは、内閣府の全国都市再生モデル調査事業。事業委託を受けた鳥取市のNPO法人「ラーバンマネジメント」(平井克敏理事長)が、鳥取大の学生に協力を依頼し、8月からアイデアづくりに取り組んできた。来春までの企画だが、学生たちは「続けなくては意味がない。一過性でなく、住民と協力しながらまちづくりをする一つのきっかけにしたい」と話している。

 今後の催しは、「まちなか活性化について話すシンポジウム」(13日午後6時40分、鳥取市弥生町のパレットとっとり)▽鳥取市内ではなかなか上映されないミニシアター系の映画を上映する「MOVE!」(12月3、10、17日)など。(写真あり)

|

岡山県が景観計画素案 県民の意見募集へ (2006/11/10) 山陽新聞

(記事抹消)http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/11/10/2006111009341218009.html

 岡山県は、建築物のデザインや色彩の基準などを盛り込んだ「晴れの国おかやま景観計画」の素案をまとめた。独自の景観計画をつくる岡山、倉敷市、早島町、新庄村を除く県内全域を、規制が及ぶ景観計画区域に指定する。年内にも県民意見を募り、本年度中の策定を目指す。

 素案では、高さ13メートルを超えるか、建築面積が1000平方メートルを超える建築物を建設する場合などに県への届け出が必要になる。建築物については「けばけばしい色彩とせず、周辺との調和に配慮する」「外壁や屋上に設ける設備は露出させない」などの基準を設け、土砂の採取などについても「周辺の景観を乱さないようにする」と規定した。

 計画区域の中でも特に景観保全を重視する地域として、旧武家屋敷が残る高梁市の石火矢町周辺、吉備高原都市(吉備中央町)、渋川・王子が岳(玉野市)を「景観モデル地区」に、高梁市の吹屋、備前市の閑谷を「背景保全地区」に指定。建築物を建設する際、モデル地区では届け出対象行為を拡大し、基準を厳格化。背景保全地区は事前交渉が必要となる。

 基準に従わない場合、県が景観法に沿って変更命令を出すこともできるが、命令対象を条例で定める必要があるため、県は来年の9月定例県議会への提出を目指し、現景観条例(1988年施行)の改正作業を進めている。2008年4月施行の予定。(図面有り)

|

2006/11/09

市民らの選んだ「色」 デッキ彩る (2006/11/10) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2006_4/11_10/taka_top1.html

 平成20年度に完成予定の、JR武蔵溝ノ口駅と東急田園都市線溝の口駅を南口でつなぐデッキのデザイン案を市民が選ぶ投票が、高津区役所で2006年11月28日(火)まで行われている。市民らからの投票を募り事業に反映させるのは、市まちづくり局では初。溝口駅周辺を日ごろ利用している市民の意見を活かそうと企画された。

 この事業は、南口駅前広場整備の一貫として行われる。デッキは、施設延長73メートル、通路幅約5から13メートル、総事業費は約10億円を予定している。市ではこのデッキが完成すれば、一日約2万4千人の乗り換え客の利便につながると予想する。

 色彩デザインは区内在住のデザイナーに依頼し3案を作成。A案は、北口のキラリデッキと同様、デッキの側面や柱をグリーンにし、北口との連続性を重視。B案は各所、都市景観になじむベージュ系の濃淡を使い分け統一感のある印象に。C案では、B案より少し濃いベージュを採用した。色彩デザイナーによると、「駅周辺に残る四季折々の自然の変化が感じられるよう、低彩度色を中心に検討した。また、北口にあるキラリデッキや、周辺の建築物の色彩とも調整し、統一感のある街並みを構成するよう配慮した」とのこと。川崎市のホームページ上(「川崎市の都市景観行政」で検索)で要綱と、無彩色の図が公表されている。市では、「イメージ図に着色したものは、高津区役所に掲示しています。色は来庁してのお楽しみに」と話している。

 投票箱は、高津区役所1階ロビーに設置。概要や3案の色比較なども一緒に掲出されている。なお、この投票で最も票を集めた案が採用され、結果は2006年12月5日(火)から12日(火)まで、区役所ロビーに掲出する。まちづくり局では「たくさんの投票をお待ちしています」と話している。

 問合せは川崎市まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課(電話044・200・3025)まで。事業に関する内容は、建設局土木建設部街路課(電話044・200・2806)へ。(写真あり)

|

2006/11/08

東京】年度内に計画素案 渋谷地区都市基盤整備 (2006/11/08) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p02924.html

 都都市整備局は、渋谷地区都市基盤整備計画を策定する。渋谷駅の周辺は都市再生緊急整備地域の指定に加え、地下鉄13号線の開通・東急東横線との相互直通運転化を控えており、駅周辺開発への動きが活発化、開発の動きに合わせた公共・公益施設の再編整備が求められている。都は駅前広場など都市基盤施設の整備に向け、調査委託などにより2006年度中に複数の計画素案をまとめる考えだ。調査は11月29日に委託先を決める予定。
 渋谷駅周辺では、駅を中心とする約139㌶が都市再生緊急整備地域に指定され、駅舎や駅周辺の開発を後押しする格好となった。一方で、01年度から整備を進めてきた地下鉄13号線は08年6月に開業、12年度から東急東横線と相互直通運転を行う予定で、これに対応した交通結節機能の強化を図る必要がある。
 都市基盤整備計画は、これらの開発動向に合わせた公共・公益施設の再編整備を進めるためにまとめる。06年度中に策定する素案には、将来交通量や交通動線計画を基に駅前広場計画などの都市施設計画を盛り込む。
 都市施設計画には、駅前広場のほか、地下広場、地下歩行者通路、歩行者デッキなど、駅周辺に整備すべき都市施設の種類、配置、規模などを加える見通しだ。さらに、地下鉄13号線の掘削空間を利用した都市施設の導入も検討する。
 また、主要な都市施設については概略設計をまとめるとしており、その中で概算事業費、整備・維持管理主体、事業手法などについても検討する。このうち、事業手法については土地区画整理事業など市街地開発手法の適用も視野に入れていく。
 計画の策定調査は11月10日まで入札参加者を募集、11月29日の入札で委託先を決定する予定。都市基盤整備計画素案の策定に加え、基本計画や都市計画手続きなど今後の課題整理も行うとしている。

|

神奈川】湘南C―XA地区進出事業者、年内決定へ(11/7) (2006/11/07) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02103.html

 大規模工場跡地の土地利用転換により民間企業などを誘致し、都市再生を進めるJR辻堂駅北口の「湘南C―X(湘南シークロス)」で、エリア北側のA地区に整備する病院と治験センター、企業用地への各進出事業者が年内にも決まりそうだ。地権者である関東特殊製鋼と進出事業者が最終の詰めの協議を進めている。エリア南側でも、早ければ年内にも仮換地指定を行い、各地権者が企業誘致に乗り出していく。西側では、フィットネスクラブの事業者が内定するなど、まちの具体像が見えてきた。2009年4月の一部まち開きを目指している。
 湘南シークロスは、藤沢市辻堂神台1丁目ほかのJR辻堂駅北口など駅周辺地区の約30㌶で、地権者でもある関東特殊製鋼が02年に全面撤退した大規模工場跡地。地権者の協同油脂、JR東日本、UR都市機構が個人施行方式により土地区画整理を行っており、順次企業を誘致している。
 エリア北側のA地区に誘致する病院と治験センターは、同一の事業者となる予定。高度先端医療系の総合病院(2・3㌶)を核に、新薬開発などを行う治験センター(0・6㌶)を併設する。
 事業者は明らかにされていないが、保健医療圏のベット数規制を考慮すると、藤沢市が属する湘南東部圏内での新たな増床は難しく、圏内で病院移転となる可能性が濃厚だ。
 同じA地区の企業用地(0・3㌶)には、県内の企業が進出する予定。 A地区内ではこのほか、インベスト神奈川を活用した▽大栄(横浜市中区)▽協同油脂(東京都中央区)▽大新工業製作所(藤沢市)▽住友精密工業(兵庫県尼崎市)―の4社の進出が決まっている。各社は本社や工場、R&Dセンターなどの建設に一部着手しており、北側のまちの具体像が見えてきた。

=「南側には商業施設など」=

 一方、エリア南側のB、C、D地区では、年内にも仮換地指定を行う。各地権者は換地計画で指定を受けた用地を開発事業者に順次売却するため、企業誘致の協議を急ぐ。
 これまでの構想では、藤沢市や県・国などの公的機関、市の神谷公園を配置するほか、C地区の2・2㌶には中高層規模で800戸程度の高齢者向け共同住宅を誘致するとしている。また、フィットネスクラブ用地0・5㌶は、高齢者向けのメディカルフィットネスを提供する県内企業の進出が内定している。近く藤沢市らが正式発表する。
 今後の焦点は、駅前に立地するB地区の商業施設の誘致となりそうだ。
 グランドデザインを描いた藤沢市では、地区の玄関口として、高級志向の百貨店やシティホテルなどの誘致を想定しており、富裕層などを取り込みたい考え。商業、文化・アミューズメント、サービス機能など、敷地5・9㌶の一括活用を予定しており、誘致企業の選定方法などを詰めている。

|

尾道市の景観計画案を了承 (2006/11/08) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611080014.html

 尾道市景観審議会は7日、市役所で会議を開き、景観法に基づく市景観計画案を了承した。これを受け市は近く、中国地方の自治体では初となる同計画を策定。来年4月に施行する。対象区域は、「平成の大合併」前の尾道市域と向島町を合わせた約129平方キロ。6区分し、各区域で建物のデザインや色彩、周囲の自然や町並みとの調和などに基準を設ける。市は、基準に適合しない場合は変更命令が出せる。(写真あり)

|

我が町の都市再生エリアを見逃すな! (2006/10/27) マンショントレンド情報

http://allabout.co.jp/house/mansiontrend/closeup/CU20061020A/

デフレ脱却へ、都市再生の動き

都市再生緊急整備地域の一つ川口駅前は、大型商業施設やタワーマンションの建設で、ここ数年で大きく変貌した。
都心エリアを含めた地価の回復が、かなり顕著に見られるようになってきました。首都圏では、都区部から周辺の政令指定都市を含めたターミナル駅周辺の供給価格も上昇傾向にあるようです。

デフレ脱却の一つのターニングポイントが、平成14年に成立した都市再生特別措置法に始まる、政府の都市再生施策の実施です。

平成13年5月、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、内閣総理大臣を本部長、関係大臣を本部員とする都市再生本部が内閣に設置されました。

都市再生本部での取り組みは大きく3つ。
■「都市再生プロジェクト」の推進
■民間都市開発投資の促進…平成14年6月に施行された「都市再生特別措置法」に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定などにより、民間都市開発事業の立ち上がりを支援。
■全国都市再生の推進

また都市再生の目標としては、
■高度成長期を通じて生じていた都市の外延化を抑制、求心力のあるコンパクトな都市構造に転換。
■地震に危険な市街地の存在、慢性的な交通渋滞など都市生活に過重な負担を緊急に解消。
■国際競争力のある世界都市、安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成などの「21世紀の新しい都市創造」に取り組む。
■これまで蓄積された都市資産の価値を的確に評価し、これを将来に向けて大切に活かす。
■先進的な産業活動の場としての側面と暮らしや生活を支える側面という機能を充実させ、生活の質の向上に資する。     
などとあります。

少子化が進み、人口構成や産業構造が大きく変わった中、停滞した都市機能の再構築を、制度的に支援しています。

近年大きく様変わりし、誕生した都市部の街や施設も、この都市再生関連のものが実は多くあります。

都市再生特別支援法で街が生まれ変わりやすく
都市再生特別地区では、 既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い都市計画が行われるようになっています。また、認可等に要する期間を明示し、計画決定から事業決定までの期間をあらかじめ定めることで、施工者である民間事業者の時間的なリスクを軽減しています。

民間都市再生事業計画の認定一覧(国土交通大臣認定)をみると、この10月に商業施設がオープンした川崎駅前再開発のラゾーナ川崎や、川口駅最寄りのサッポロビール工場跡地をアリオ川口などの商業施設と住宅街区に変えた複合再開発リボンシティなど、街の新しい顔となるプロジェクトが少なからず見受けられます。

都市のあり方も、時代でかわるもの。こういった再開発の動向は、今後の街の趨勢などにも影響します。再開発の動向は、居住場所を定める前にぜひともチェックしたいものだと思います。

次のページでは、2006年8月23日現在で64地域指定され、全国に広がっている、都市再生緊急整備地域の動向を紹介します。(2頁目と写真あり)

|

2006/11/07

「結の湖都大津」を将来像に 市総合計画審が答申まとめ (2006/11/07) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110700044&genre=A2&area=S10

 大津市総合計画審議会は6日、2007年度から10年間のまちづくりを方向づける市総合計画基本構想と市国土利用計画の答申をまとめた。市の人口が減少に転じるのを前に、行政と市民の協力づくりや、都市機能をまとめて自動車がなくても暮らせるようなまちの整備を目指す内容となっている。

 構想の答申では、市の人口は2017年の34万人をピークに減少すると推計した。財政が厳しさを増す中、自治を確立するためには住民同士、市民と行政の協力がさらに求められるとして、「結(ゆい)の湖都大津」を将来都市像に掲げた。

 計画の答申では、都市再生と市街地の活性化に重点を置いた。堅田や大津、石山など市内のJR主要駅を中心にした7地域を「都市核」とし、都市機能をまとめて歩ける範囲で暮らせるようなまちづくりを目指すことを提言した。

 この日は第4回の審議会が大津市役所であり、それぞれの答申を決定した。市は13日に答申を受け、12月の定例市議会に上程する。

|

ニュースの焦点 「景観を乱す色彩」規制 (2006/11/07) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp/tokusyu/focus/061107.html

 鳥取県は、一定規模以上の建物や看板などの屋外広告物に使用する「色」の彩度に具体的な数値基準を設け、規制する条例の見直し作業を進めている。景観に対する県民意識は高まっているが、色彩に対する受け止め方は千差万別。表現の自由の侵害や企業イメージ・宣伝活動の規制につながる懸念も指摘されている。


県、屋外広告物条例見直しへ

企業活動や表現の自由侵害の懸念も

 昨年四月、「美しい国づくり」を目的に景観法が施行。これに伴い、鳥取県は景観形成条例、屋外広告物条例を改正し、良好な景観を阻害する要因を規制する方針だ。

樹木の緑以下に■■

 現行の景観形成条例で色彩の扱いは単なる努力目標だが、改正案では計十色の色彩を体系的に表す「マンセルシステム」を共通基準に使用。鳥取、倉吉両市を除く県内全域(景観計画区域)を対象に商業系地域で「6以下」、住宅地などその他の地域は「2-6以下」と設定し、基準に反する場合は県が変更命令を出す。彩度「6」は、自然の樹木の緑に相当する色彩という。

 屋外広告物に対しては、より細かな規制を検討。経済活動が盛んな商業地域を除き、建物の屋上、壁面、県内すべての国道、主要県道沿いにある一定規模を超える広告物に対し、自然界に存在しないといわれる彩度「8」を超える色彩の使用を禁止し、表示面積や高さにも制限を加える。違反広告物を設置し、改善命令に従わない場合は五十万円以下の罰金を科すとしている。

 両条例の見直しではそれぞれ審議会を設け、有識者らの意見を踏まえて検討している。景観に配慮した色彩の規制強化の意義について、大場尚志生活環境部次長は「これからの市町村のまちづくりは“景観”がポイントになる。それにふさわしいツールとして条例を見直したい」と説明する。

企業進出の弊害に?■■

 委員からは「派手な色が乱立すると見苦しさを感じる」と規制強化を歓迎する一方で、「どこからでもよく目立つこと」を目的とする広告物、イメージに沿った企業カラーの建物の色彩規制に慎重な意見も目立つ。

 委員の一人は「配色が優れていれば、いいデザインに感じることができる」と彩度よりも周囲の景観との調和を重視すべきとし、「表現の自由」を侵害する懸念も。広告関連業の委員は「企業活動の規制につながることにもなるかもしれない。『鳥取県は厳しい規制があるから』と企業が県内に進出する際の弊害になるのでは」と指摘する。

 一方、景観行政団体に指定された鳥取、倉吉の両市は独自の規制、基準を設けることが可能だ。

 倉吉市は県の見直し基準を踏襲する方向で、来年三月にも色彩規制を加えた条例改正を検討。同市の増井寿雄建設部長は「街並みに独自性を出すには規制は必要。住民とのまちづくり協定も結びながら取り組みたい」と話す。鳥取市は具体的な方針が定まっておらず、市都市計画課は「地域の実情に合ったものを考えたいが、現時点では分からない」としている。

 県は、パブリックコメントを求めた上で年内に成案をまとめる。来年二月定例会で条例改正を目指し、同十月の改正条例施行後に新設、増設される建物、広告物を対象に規制する。

 県景観まちづくり課は「企業カラーであっても、景観上、不都合があれば変えてもらいたい。県外の事例では企業側が協力する実態もあり、景観配慮の取り組みで企業のイメージアップにつながることもありうる」と規制強化に理解を求めていく方針だ。


景観形成条例、屋外広告物条例の主な規制強化ポイント(案)
建物の色彩基準値
(マンセル値)
赤、黄など暖色系は商業地域等で6以下、その他の地域で4-6以下
青、緑など寒色系は商業地等で6以下、その他の地域は2以下
屋外照明 対象物を定めず意味もなく広範囲に照射する照明
色彩制限対象広告物 表示面積30㎡超の屋上広告物 地上10m超、または表示面積30㎡超の壁面、野立広告物は表示面積の2分の1を超えて彩度8以上を使用しない
 ※色彩規制の対象建物は高さ13m超、または建築面積1,000㎡超の建築物
 (商業地域等は高さ20m超、または建築面積1,500㎡超の建築物)

|

送り火や清水の景観守れ 京都市、38カ所で新規制へ (2006/11/06) 秋田魁新報

(記事抹消)http://www.sakigake.jp/p/news/topics.jsp?nid=2006110601000588

 清水の舞台から見下ろす町並みや大文字の送り火など、京都を代表する景観の保全策を検討する京都市の審議会が6日開かれ、答申案をまとめた。38の景観を選び、建築物の高さや広告物の規制などを求める内容。眺望や借景も対象としたのが特徴で、東京都や金沢市にも例があるが「これほど広域なのは初めて」(京都市)という。

 近く市長に答申し、市は2007年度中に新たな景観対策を実施する。

 審議会はこれまで約600の候補をリストアップ。その中から世界遺産周辺や市街地と近接した緊急性の高い景観を選び具体策を検討してきた。

 選ばれたのは「清水寺や金閣寺、桂離宮などの境内」「産寧坂付近の通り」など。「賀茂川右岸から『大文字』」「鴨川から東山」といった眺める場所と対象となる景観を結ぶ領域でも規制強化を提言している。

 具体的には、高さ規制や屋上の緑化、町並みに合うデザインの導入や屋外広告物の規制強化などを求めている。(写真あり)

|

守るべき京の「眺望景観」 38地点をリストアップ (2006/11/06) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611060061.html

 賀茂川から見る「大文字」、桂川から見る嵐山など京都らしい眺めなのに、景観が損なわれる恐れのある38地点を、京都市がリストアップした。市の景観政策の審議会が6日、最終答申案を発表。緊急の保全策として年内にも建築物の規制基準などを示し、07年度から適用する。

 特定の場所から景色を見たときに、その間や背景にある建築物の高さやデザインも規制の対象にする。建物の高さ規制強化、屋上緑化や傾斜屋根の義務化、屋外広告の規制、町家の保全など、各地点の状況にあわせて対策を練る。

 リストには比叡山を借景にした庭園で有名な円通寺、北山の山並みや世界遺産・下鴨神社の糺(ただす)の森などが見渡せる賀茂大橋からの眺め、金閣寺の境内の眺めなどもある。市民から募った意見や文献などを参考に選んだ。(写真あり)

|

舘山寺温泉街の新名所に 浮見堂と桟橋完成 (2006/11/06) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061106/ftu_____thk_____004.shtml

 浜名湖の内浦湾を望む浜松市舘山寺町の温泉街の遊歩道沿いに1日、桟橋と浮見堂がオープンした。湾内や大草山などの風景を楽しめるポイントとして、観光客がそぞろ歩きができる。

 桟橋は鉄骨造りで長さ45メートル、通路幅3・8メートル。浮見堂は八角形の建物で幅5・3メートル。桟橋の先端に設置した。

 官民による舘山寺温泉街づくり協議会が策定した都市再生整備計画の一環として、遠州鉄道(浜松市、竹内善一郎社長)と遠鉄観光開発(同、竹山英夫社長)が1億3900万円をかけて建設。舘山寺温泉観光協会のメンバーで新たに組織したNPO法人「舘山寺温泉観光協会街づくり協議会」(代表=金原貴・同観光協会長)が維持・管理する。

 テープカットで金原会長は「2004年の浜名湖花博(しずおか国際園芸博)後はやや沈滞しているが、桟橋などが起爆剤になると感じている。協会が一丸となって工夫し、そぞろ歩きを楽しんでもらえるようにしていきたい」とあいさつ。竹内、竹山両社長や市商工部の鈴木将史部長らとテープを切り、渡り初めをして祝った。

 11-4月は午前6時から午後10時まで、5-10月は午前5時から午後10時まで利用できる。問い合わせは舘山寺温泉観光協会街づくり協議会=電053(487)0152=へ。

|

「景観は財産残すべき」 高知城西側マンション問題 (2006/11/06) 高知新聞

(記事抹消)http://www.kochinews.co.jp/0611/061106headline02.htm

高知城西側のマンション建設予定地の公有化問題で5日、日本考古学協会の近藤英夫・埋蔵文化財保護対策委員会委員長(58)=東海大文学部教授=らが来高し、保存運動のメンバーらと城周辺を視察した。近藤委員長は「景観は地域の財産。高知城の保全は街のシンボル保全にもつながり、残すべきだ」と語った。

 この土地は高松市のマンション業者が所有。昨年12月、土佐藩の上級武士が所有していたとみられる中国産の皿や、高知市大空襲で焼け焦げた瓦などが発掘され、郷土史家らから保全を訴える声が上がっている。

 近藤委員長は「高知城跡の保存と整備を考える会」(梅原憲作会長)などからその話を聞き、3日から松山で開かれていた考古学の学会に参加した後、急きょ駆け付けた。

 近藤委員長は同会メンバーから説明を受けながら現地を視察。時折、自分のデジタルカメラで撮影していた。

 「建築物が次々建つ都心部と違い、高知は建物が少なく、高知城の景観保全はまだ間に合う。県と市、それに住民が一体となって史跡の活用の仕方を考えていくべきだ」と指摘。また「マンション建設予定地だけにこだわるのではなく、そこを契機としてみんなで地域づくりを考える第一歩としてほしい」と話した。

 視察の後、近くの高知城ホールに移動し、同会メンバーと懇談。

 「これから高知城を保全するためにどうすればいいか?」と尋ねる市村高男さん(55)=高知大学教育学部教授=に対し、「史跡を残す、残さないということは住民が決めること。もし残すのなら、考古学や歴史学などの見地から総合的調査を行い、史実に基づいた保全を行うべきだ」とし、「インドやパキスタンなど西アジアの遺跡を見ても分かるが、人を集めるには科学的事実が必要。あやふやなものには人は二度と来ない」と説明。

 さらに、「マンション建設地を公有地化できたとしてもそこで終わらず、そこを拠点に保全運動を拡大してほしい」と話し、「地域性を表すのは街の歴史から作られた雰囲気。みんなそこで育つわけで、東京と違っていいじゃないか、という主張が一つあってもいい」と訴えた。(写真あり)

|

2006/11/06

対岸景観含め厳島保全を議論 (2006/11/05) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611050018.html

 世界文化遺産の厳島神社を抱える宮島(廿日市市)の保全指針となる広島県教委の新しい保存管理計画がまとまった。長い間、懸案とされてきた対岸の景観問題にも踏み込んでおり、国、自治体、住民による議論がスタートするきっかけとなりそうだ。新計画では、「将来的に研究することが望ましい」と慎重な言い回しながら、景観を阻害する建築物の「撤去」にまで言及。対岸で開発が進む現状に危機感を示した。

|

「最後の一等地」梅田北ヤード、先行開発区域事業者決定 (2006/11/02) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611010066.html

 JR大阪駅北側の梅田貨物駅(北ヤード)の再開発で、先行開発区域(約7ヘクタール)に商業・住宅施設を整備する事業者が1日、三菱地所や竹中工務店など12社の企業連合に決まった。先行開発区域のうち、先端産業を誘致する「ナレッジ・キャピタル地区」の事業者も5月に同連合に決まっている。これで北ヤード再開発を牽引(けんいん)する先行開発区域の事業者が出そろい、2011年春の街開きを目指し、来年度から開発工事が始まる。

 企業連合は、三菱地所と竹中工務店のほか、オリックス・リアルエステート、積水ハウス、阪急電鉄、住友信託銀行、大林組など。ほかに三井不動産、住友不動産、森トラストを、それぞれ中心とする3グループも応募したが、土地所有者の鉄道・運輸機構と都市再生機構が審査をした。落札価格は「非公表」(三菱地所)としている。

 今回の対象は、ナレッジ・キャピタル地区の南側(約1.1ヘクタール)と北側(約1.2ヘクタール)で、同じ企業連合が手掛けることで、ナレッジ・キャピタル地区と一体的に開発する考えだ。計画では、高層ビル4棟(地上33~50階)を中心にオフィスや商業施設、マンションを整備する。JR大阪駅に面する部分は駅前広場とし、隣接してイベントや商品展示に利用できる「情報受発信施設」も設ける。

 北ヤード再開発は87年、旧国鉄の債務償還のため、貨物駅の移転と跡地売却が決まり、大阪市や地元経済界が開発の青写真を議論してきた。全体の敷地面積は約24ヘクタールに達し、大阪都心部に残された「最後の一等地」とされてきた。(写真、図あり)

|

松江市景観計画まとまる (2006/11/04) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=333962004

 松江市景観計画の原案が三日、市景観、伝統美観の合同審議会でまとまった。罰則を伴って建物のデザインや色彩を規制できる景観地区に塩見縄手地区を指定することを盛り込んだ。六日から住民説明会をスタートし、来年度の施行を目指す。

 景観地区に指定されると、建築物の高さや色彩などに一定の規制がかかり、違反した場合は罰則が科される。塩見縄手地区では、十月に市が地元説明会を開いており、指定に反対する声はなかったという。

 また、原案では景観上、重要な樹木の保全を図る「景観重要樹木」に京橋川にかかる筋違橋近くのタブの木を指定。米子川や城山内堀川など十八カ所を景観に配慮した整備が求められる「景観重要公共施設」とした。

|

2006/11/02

芸術で常磐線のイメージアップ (2006/11/02) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20061102/lcl_____cba_____001.shtml

 芸術を使ってJR常磐線のイメージアップを図る「JOBANアートライン」が、三日から柏市で本格的に始まる。「若者の町」と言われる柏市の魅力を大人にも味わってもらおうと、十一月末まで市内各地で芸術イベントが繰り広げられる。

 東京、千葉、茨城の常磐線沿線三都県の自治体と沿線にキャンパスがある東京芸術大、JR東日本が七月末に「JOBANアートライン協議会」を結成。「常磐線はイメージが良くない路線の代名詞になっている」として、芸術による沿線のイメージアップと地域振興を図ることになった。

 沿線で特に熱心なのが柏市だ。常磐線と競合するつくばエクスプレス(TX)への対抗などから、JR柏駅周辺の商業関係者らが中心となり大人が楽しめる街をつくろうと「JOBANアートラインプロジェクト柏実行委員会」を結成。“強化月間”の十一月に向け、準備を進めてきた。

 目玉は「ライブペインティング」。柏駅東口のダブルデッキに900号(縦二・七メートル、横六メートル)の巨大キャンパスを置き、東京芸大の学生八人が三日から二十六日まで二十四日間かけて、絵を描く。通行人に制作過程を芸術として見せる試みだ。

 十一日午後一時からは、文化施設のアミュゼ柏でマーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏、国の都市再生戦略チーム座長の伊藤滋・早稲田大学教授らを招いたシンポジウムを開催(入場無料)する。

 そのほかの主なイベントは次の通り。

 ▽かしわの魅力発見!美術館&史跡めぐりバスツアー(九、十四日、参加費千円で五日までに申し込みが必要)▽練肉工房公演「月光の遠近法・抄」(十二日午後六時、アミュゼ柏、二千五百円)▽グラインダーマン・パフォーマンス(二十三日午後二時と同五時、柏駅前通り、観覧無料)▽公募市民ら三十人が30号のキャンパスに描く「30VS30☆ライブペインティング」(三、二十六日の午前十一時、ダブルデッキ、無料)

 問い合わせは、JOBANアートラインプロジェクト柏実行委=(電)04(7167)4455=へ。

|

高度成長期に分譲、築半世紀の阿佐ヶ谷住宅取り壊しへ (2006/11/02) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061102i403.htm?from=main4

 緑豊かな空間に赤いトタン屋根のテラスハウス(庭付き連続住宅)が並ぶ東京・杉並区の「阿佐ヶ谷住宅」が老朽化に伴い、来年にも取り壊される。

Click here to find out more!

 高度成長の初期に都市近郊型の分譲住宅として登場、モダンなデザインが話題になった。増築もできるゆったりした庭と、住民の触れ合いの場として緑の共有地を設けたテラスハウス群は全国的にも珍しく、取り壊しを惜しむ声も上がっている。

 同住宅は建築界の巨匠・前川国男らの設計。1958年に日本住宅公団(現都市再生機構)が計350戸を分譲した。

 田んぼや沼地を造成した約4万8000平方メートルに、3~4階の中層棟7棟と、2~8戸の2階建てテラスハウス45棟が並ぶ。大卒初任給が1万2000円足らずのころに、分譲価格は143万~183万円。「高価なため、部課長級の社宅として法人が購入するケースが多かった」と昔からの住民は言う。

 浴槽、水洗トイレ、ダイニングキッチンも備え、ローンで購入したという佐藤登美子さん(74)は「銭湯が当たり前の時代。モダンで、友達は目を丸くした」と振り返る。

 共有地には、桜やイチョウを植え、ブランコや砂場も設置。住民の運動会や、中層棟の壁に幕を張っての映画上映会も開かれた。

 しかし、十数年前から若者の流出や雨漏りが目立ち、再開発計画が浮上。「都会にゆったりした住空間が残ったのは奇跡」などと反対の声もあったが、今春、149法人・個人の全所有者が建て替えに同意した。

|

舘山寺温泉街の新名所に 浮見堂と桟橋完成 (2006/11/02) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20061102/lcl_____siz_____005.shtml

浜名湖の内浦湾を望む浜松市舘山寺町の温泉街の遊歩道沿いに一日、桟橋と浮見堂がオープンした。湾内や大草山などの風景を楽しめるポイントとして、観光客がそぞろ歩きができる。

 桟橋は鉄骨造りで長さ四十五メートル、通路幅三・八メートル。浮見堂は八角形の建物で幅五・三メートル。桟橋の先端に設置した。

 官民による舘山寺温泉街づくり協議会が策定した都市再生整備計画の一環として、遠州鉄道(浜松市、竹内善一郎社長)と遠鉄観光開発(同、竹山英夫社長)が一億三千九百万円をかけて建設。舘山寺温泉観光協会のメンバーで新たに組織したNPO法人「舘山寺温泉観光協会街づくり協議会」(代表=金原貴・同観光協会長)が維持・管理する。

 テープカットで金原会長は「二〇〇四年の浜名湖花博(しずおか国際園芸博)後はやや沈滞しているが、桟橋などが起爆剤になると感じている。協会が一丸となって工夫し、そぞろ歩きを楽しんでもらえるようにしていきたい」とあいさつ。竹内、竹山両社長や市商工部の鈴木将史部長らとテープを切り、渡り初めをして祝った。

 十一-四月は午前六時から午後十時まで、五-十月は午前五時から午後十時まで利用できる。問い合わせは舘山寺温泉観光協会街づくり協議会=電053(487)0152=へ。(写真あり)

|

神奈川】鎌倉市が深沢地域で新たなまちづくり(11/1) (2006/11/01) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02089.html

 鎌倉市は、湘南モノレール湘南深沢駅に隣接するJR東日本工場跡地などを活用した深沢地域の新たなまちづくりで2007年度、事業区域を確定して用地を区分し、それぞれの導入機能を定めた土地利用計画を策定する。今年3月にJRが機能を廃止した工場跡地や市有地、西側地区の民有地など約28・8㌶の大規模用地を対象に、土地区画整理事業の実施を前提とした、商業・業務機能や都市型住宅の誘導を想定する。現在、JRや西側地区の住民と協議を重ねており、08年度の都市計画決定、09年度の事業認可、10年度の事業着手を目指す。鎌倉、大船に続く市内で第3の拠点づくりに向けた取り組みがいよいよ動き出す。
 対象地域は、今年3月に廃止したJR東日本鎌倉総合車両センター跡地の工場機能部分約13㌶と、08年3月に一部廃止するJR梶原社宅部分の敷地約4㌶、02年度末に市が取得した旧国鉄清算事業団のA用地(約4・4㌶)とB用地(約1・7㌶)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有するC用地(約2㌶)、対象地域の西側に位置する民有地約3・7㌶。これらをすべて合わせると約28・8㌶の大規模用地となる。C用地では現在、07年10月末までの予定で土壌改良工事が行われており、市は工事終了後、取得手続きに入る方針。
 平地が少ない同市では、対象地域を貴重な空間として一体的に活用する考え。都市再生緊急整備地域の指定を視野に入れた大規模な土地利用転換を目指し、これまで対象地域について、住民らとともに「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」を04年9月にまとめた。
 現在は、市有地で住宅展示場や多目的スポーツ広場、公園、駐輪場などの暫定利用を行っている。今後、医療法人徳洲会の体操クラブの練習場の暫定利用も予定されている。
 西側地区は、鎌倉青果地方卸売市場など、一部に公共施設があるものの、大部分が個人の所有する民有地。地権者は78名。工場や事業所、住宅が混在しているほか、駐車場などの低未利用地も多く、今後、無秩序な開発が進むことも懸念されている。また、狭あい道路や浸水の危険性、災害時の避難場所となる公園が整備されていないことなど、防災面でも解決すべき課題が多い。
 市にとっては、工場跡地をすべて取得することは財政面から困難。そこで、JRにまちづくりパートナーとしての一体的な土地活用への協力を求め、事業の具体化に向けて協同で取り組むことを確認した。現在の用途地域は、工業専用地域と工業地域(両地域とも建ぺい率60%、容積率200%)にまたがっているが、JRの整備計画によっては、県などとの協議に基づき、市は用途地域指定の見直しなど、規制を緩和して協力する方針だ。
 基本計画では、施設の導入方針として、保健・医療・福祉機能を柱に、▽公園・広場▽総合情報センター的機能▽保健・医療・福祉・スポーツ関連機能▽交通結節機能▽都市型住宅▽都市型産業・研究・研修機能▽商業・業務機能▽都市・生活サービス機能▽文化・教育機能―などを配置。隣接地にある深沢行政センターなどを含めた行政・公共施設の再編整備や、民間施設の整備などを誘導する。公共施設の再編では、民間のノウハウを生かすために、PFIの導入を想定する。このほか、徳洲会から医療福祉大学の建設計画の打診もある。
 市は、JR工場跡地と市有地の整備に併せた西側地区の一体的な整備も想定。10月1日と2日に開いた住民説明会には、地権者のうち約半数が出席し、住民のまちづくりに対する意識の高さを印象付けた。
 今後、西側地区の住民と協議を重ね、C用地の土壌改良工事の進ちょくも踏まえ、10年度に事業着手すること想定している。
 対象地域内の複合的な開発に伴い、湘南モノレールの湘南深沢駅や道路、08~10年度に一部建て替え時期を迎える市営深沢住宅など、周辺の整備について検討する。藤沢市村岡地区へのJR東海道本線新駅設置に向けた藤沢市との協議も推進する方針。

|

飯坂温泉に「ひと休み処」オープン (2006/11/01) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20061101161700576

福島市飯坂町の飯坂・湯野の両地区の地域づくりを推進する飯坂町周辺地域づくり協議会の第3委員会が整備を進めていた旧信夫屋旅館前の「ひと休み処」が完成し、30日にお披露目式が行われた。

今回は、もてなし空間の創出のモデルケースとして空き旅館の玄関口を利用し、誰でも気軽に立ち寄れる休憩所を整備した。

委員会では来年度以降に同様の休憩所を増設していく方針。

整備費用の一部に市が国の「まちづくり交付金」を活用して取り組んでいる「飯坂地区都市再生整備事業」から補助金を充てる。

お披露目式には協議会の会員ら約20人が出席。

遠藤孝秀会長、第三委員会の山田栄治委員長らがあいさつし、完成を祝った。

|

2006/11/01

八戸市が景観行政団体に/来年7月 (2006/10/31) 東奥日報

(記事抹消)http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061031185842.asp

 県は三十一日、八戸市が景観法に基づく「景観行政団体」となることに同意すると発表した。十一月二日に同意書を交付する。八戸市は二〇〇七年七月一日から景観行政団体となり、良好な景観形成のため、建築物の色彩などを規制できる権限を持つことになる。県内市町村では昨年九月に県の同意を受けた青森市に次いで二番目。

 景観行政団体は、景観計画を策定し、指定した区域内で建築物のデザインや色彩などの基準を独自に設定する。景観を損ねる恐れのある行為に対し、勧告や命令ができる。命令に従わなければ一年以下の懲役や五十万円以下の罰金が科せられるため、従来型の景観条例等に比べ規制力が強い。

 八戸市は基本計画について、市民から意見募集するなどの作業に入っており、年内にも策定する方針。景観条例は来年三月の定例市議会での成立を目指す。

|

« 2006年10月 | トップページ | 2006年12月 »