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2006/12/28

認可差し止め求める 高層マンション『中心街の景観壊す』と (2006/12/27) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20061227/lcl_____tcg_____000.shtml

 宇都宮市馬場通りの二荒山神社の参道西側に高層マンションを建設する計画をめぐり、同神社の氏子総代会などが二十六日、県を相手取り、事業計画の認可差し止めなどを求める行政訴訟を宇都宮地裁に起こした。また、認可の仮差し止めなどを同地裁に申し立てた。 (松尾博史)

 訴えによると、旧上野百貨店の跡地などマンション建設地の地権者らでつくる再開発準備組合は、地上二十四階・地下一階の高層マンションの建設を計画。同組合は十一月十七日、県知事に再開発事業の認可などを申請した。

 原告側は、マンション建設によって、同神社を中心とした歴史的な街並みや景観が失われると主張。県知事に計画認可をしないよう求めたほか、建設計画に関する環境アセスメントを義務付けるように求めている。

 原告代理人の佐藤貞夫弁護士は記者会見で、「行政や地権者に計画変更を要請したが、接点を見つけられず、司法手続きをとることになった」と提訴に踏み切った経緯を説明。「市民を蚊帳の外に置いたまちづくりを続けていいのだろうか」などと計画に対する不満をあらわにした。今後、ほかの市民にも原告への参加を呼びかけていくという。

 提訴を受けて、福田富一知事は記者会見で「司法の判断に委ねたい」とコメントした。(写真あり)

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政府が推薦書提出 平泉世界遺産登録 (2006/12/27) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d27/NippoNews_10.html

 日本政府は26日、2008年の世界遺産登録を目指す「平泉-浄土思想を基調とする文化的景観」の推薦書を、パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産センターに提出した。平泉は、12世紀の藤原氏が仏教の平和思想を核に築いた政治・行政拠点。世界遺産にふさわしいかどうかを評価する舞台は、世界に移った。

 推薦書は、ユネスコの日本政府代表部を経て本部の世界遺産センターに4セットが届けられた。推薦書一式は、ファイル7冊が箱に収められている。1冊目の英語で表記された推薦書本文はA4判、121ページ。他のファイルは図面や写真、関係する法律、ビデオ映像、全資料をまとめたCDなどが入っている。

 平泉の文化的景観は、中尊寺、毛越寺、柳之御所(やなぎのごしょ)遺跡(平泉町)、長者ケ原(ちょうじゃがはら)廃寺跡(はいじあと)(奥州市)、骨寺村(ほねでらむら)荘園遺跡(一関市)など9資産、計551ヘクタール。

 これまで、遺産を守るコアゾーン(核心地域)とバッファゾーン(緩衝地域)設定のために、景観条例制定などの法整備が進められてきた。

 世界遺産の件数は、文化、自然、複合遺産合わせて830件(06年7月末時点)。文化遺産として推薦された平泉は、来年国際記念物遺跡会議(イコモス)による現地調査を経て、08年に審査が予定されている。順調に進めば、日本で15番目の世界遺産となる。

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2006/12/26

伊万里市が都市景観賞表彰 仲町観音通りなど2カ所 (2006/12/26) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/saga/20061226/20061226_002.shtml

 伊万里市は、伊万里らしい景観の建物などをたたえる市都市景観賞で、ふるさと部門に仲町観音通り、デザイン部門には末次邸を選び25日、市役所で表彰した。

 15点の応募があり、市民ら139人の投票を参考に同市の井手武昭・波多津町区長会長ら選考委員5人が選んだ。この日、塚部芳和市長が表彰状を手渡した。

 仲町観音通りは市街地中心部の14店舗が並ぶ商店街。伊万里銀天街協同組合=木寺俊雄理事長(56)=が古いアーケードを撤去し、「仲町観音通り」として4月、昔の伊万里を思わせる白壁造りの街並みを再現した。選考では、街づくりへの熱意が評価された。

 末次邸は市民図書館職員末次健太郎さん(36)が同市大坪町に7月に建てた個人住宅。自然とも合うシンプルなデザインの住宅となっている。

 表彰状を受け取った木寺理事長は「多くの人の協力があってこその受賞です」と喜んでいた。(写真あり)

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2006/12/25

『CAFE 創造都市・大阪への序曲 』佐々木雅幸編著 (2006/12/24) 産経新聞

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 現代の都市をどのように再生させるのか-。大阪市立大学大学院教授の編著者が、全国でも停滞感が深刻とされる大阪を主な舞台に、芸術や文化を生かしたまちづくりの担い手の取り組みを紹介し、変革への方策を探っている。

 編著者は今年5月に芸術家や都市計画の専門家、NPO法人などが自由に参加する議論の場「クリエイティブカフェ」を発足。対話と交流を通した都市再生の試みを進めている。

 こうした活動をもとにまとめられた本書が指摘するのは、芸術や文化など市民発の「創造の場」を醸成し、それらをつないで大きな渦を作っていく必要性である。曲がり角を迎えた都市にとって、新たな「人間性の復権」こそ再生の鍵であることに気付かされる。(法律文化社・2205円)

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県登録文化財に4神社 歴史的景観をつくる (2006/12/23) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000199130.shtml

 県文化財保護審議会(波田重熙会長)は二十二日までに、豊岡市の「四所神社本殿および拝殿」など四件を、県登録文化財にするよう平田幸廣・県教育委員会委員長に答申した。同文化財は、今年度創設され、今回が初登録となる。(霍見真一郎)

 登録されるのは、「皇大神社本殿」(宝塚市小浜五)▽「四所神社本殿および拝殿」(豊岡市城崎町湯島)▽「八柱神社本殿」(養父市八鹿町八鹿)▽「三柱神社本殿」(同)の四件。いずれも指定文化財ほど希少ではないが、町並みにとけ込んで歴史的景観を形成するなど、まちづくりの核を成す地域資産だという。

 四所神社は、産土神(うぶすながみ)として信仰され、城崎温泉の隆盛を願う秋のだんじり祭りで住民に親しまれている。本殿、拝殿ともに一九二五(大正十四)年の北但大震災で全壊し、昭和初期に再建された。

 県登録文化財制度は、阪神・淡路大震災で古い町並みが一変したことを教訓に、今年四月、県文化財保護条例の一部を改正して創設。建設後原則五十年経過しており、歴史的景観に寄与▽造形の規範▽再現が容易でない-の基準に合致することが条件となっている。

 県教委は今後、所有者の申請に基づき、毎年二回登録していく予定。(写真あり)

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新景観政策に賛否渦巻く 京都市に住民らが要望 (2006/12/23) 京都新聞

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 建築物の高さやデザイン規制を強化する京都市の新景観政策に対し、不動産関係など関連業界から反対の声が相次ぐ中、都心部のマンション住民グループも22日、市に規制反対の意見書を提出した。一方、西京区の住民団体が規制賛成の立場から同日、新基準の高さ規制をさらに強めるよう求める要望書を出すなど、新景観政策をめぐる論争が熱を帯びてきた。

 「都心部の高さ規制強化は問題」として、中京区のマンション住民や事業者らが21日に「暮らしやすい京都の住環境を考える会」(中田英二会長)を結成。翌22日、市に対し「規制による不動産の価値低下の影響について市は検討した形跡がなく、補償がないまま規制を先行するのは大いに問題」などと7項目の問題点を挙げ、見直しを求める意見書を提出した。

 同会メンバーの白浜徹朗弁護士は「規制強化は経済政策。市が『地価は上がる』と説明する根拠がまったく分からない」と批判する。すでに、府宅地建物取引業協会などの関連団体から「異論」が出ているが、住民サイドからも反発の声が上がった。

 一方、西京区の阪急桂駅東側地域の住民でつくる「桂東地区の歴史的遺産と建物の高さを考える会」は、同地区の高さ規制を新基準の15メートルから、さらに引き下げて10メートルとするよう要請した。

 同地区には1200年の歴史を持つ社寺などがあり、「良好な住環境保持のため」として規制強化を求め、「新住民が眺望の権利を取得する不合理は容認できない」とマンション建設そのものを拒否している。

 同会代表の平野安彦さん、加藤修さんは「新規制は要望に応える第一歩だが、さらに地域の要望を加味してほしい」と話した。要望書を受け取った大島仁・都市計画局長は「いろんな議論が出ているが、景観が公共の財産であるという基本を忘れず、説明していきたい」と答えた。

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地域交流センター等建設事業基本構想を中間報告 (2006/12/23) 伊那毎日新聞

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 箕輪町は21日の町議会全員協議会で、都市再生整備まちづくり交付金事業「地域交流センター等建設事業」基本構想の中間報告をした。既存の町文化センターを中心とした地域交流施設の整備で、交流広場、地域交流センター、箕輪消防署の建設・整備計画を説明した。

 町は、地域交流センターと交流広場の整備で子どもからお年寄りまでが集う地域内交流の拠点にし、箕輪消防署の整備で「災害に強いまちづくり」「消防・救急・救助体制の強化」につなげる目的。

 交流広場、地域交流センター、消防署は町文化センター南側に建設、整備する。

 交流広場と地域交流センターは1階で一体的に整備し、文化センターと吹き抜けの渡り廊下で接続する。主な施設は交流センター、多目的交流ホール、研修室、会議室、トイレ、倉庫。箕輪消防署は2階スペースで町道6号線へ直接出入りする。主な施設は事務室、車庫、初の個室化の仮眠室、会議室、食堂、倉庫、訓練棟など。災害に対応できる体力錬成、訓練ができる訓練棟は建物西側に高さ20メートルと、防災倉庫上に高さ7メートルの2棟。7、8項目の訓練ができる。

 町道6号線は現在のままで、歩道を幅3・5メートルに拡幅して見通しをよくする。

 敷地面積約4664平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造2階建(一部鉄骨造)。建築面積約1100平方メートル。延床面積は1階交流センター約600平方メートル、2階消防署約1100平方メートル。交流広場は約3千平方メートル。工事費の予算総額は6億9700万円(税込み)。

 事業日程は、07年3月までに設計、4月から埋蔵文化財調査、6月ころに地域交流センターと消防署の建設工事着工、08年3月完成を目指す。消防署の移転後、現消防署を解体し交流広場を整備。08年10月完成予定。

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北本・緑のトラスト保全8号地 県・市議会が景観地取得議案可決 (2006/12/23) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061223/lcl_____stm_____000.shtml

 県議会12月定例会最終日の22日、緑のトラスト保全8号地「高尾宮岡景観地」(北本市)取得議案が可決された。北本市議会でも財産取得議案を可決。貴重な動植物が生息する湿地で、開発対象になりやすい市街地付近の立地条件だったことから取得を急いでいた。  (藤原正樹)

 八号地は湧水(ゆうすい)がある湿地を含む里山地形で、水湿植物「ミクリ」、ヘビの「ヒバカリ」など県レッドデータブックに記載された貴重な動植物が生息している。

 総面積は約三・五ヘクタールで、このうち県が約二・二ヘクタール(取得費用約一億二千百万円)、北本市が約一・三ヘクタール(同七千百万円)を取得する。

 県は、県民や企業などからの寄付金を積み立てたトラスト基金で保全地の買い取りを進めており、これまでに見沼田圃(たんぼ)周辺傾斜林や狭山丘陵など七カ所を取得している。八号地選定にあたって県は昨年、県内三カ所の候補地について住民投票を実施。高尾宮岡景観地が最多得票を得た。

 今後の八号地の保全・管理は、緑のトラスト協会会員などのボランティアを中心に実施される。

 トラスト地取得の原資となる基金は、バブル期の一九九三年度末に約三十億円あったが、昨年度末には約十八億八千万円まで落ち込んでいる。県みどり自然課は「基金が目減りすると、新たなトラスト地取得が難しくなる。景気が回復基調にあり、企業からの寄付金が増えていけば」と期待している。(写真あり)

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大阪の都市再生に向けた取り組み (2005/02/03) 大阪府

(記事抹消)http://www.pref.osaka.jp:80/kikaku/tosisaisei/index.html

 国においては、13年5月に「都市再生本部」を設置し、これまで8次に渡る「都市再生プロジェクト」を決定するなど、都市の再生に向けた取組みを進めております。
 また、14年6月には、時間と場所を限定し規制緩和や金融支援を実施することにより、民間の資金やノウハウを都市に振り向け、都市の再生を進める「都市再生特別措置法」が施行され、4次に渡る「都市再生緊急整備地域」の指定が行われています。

 大阪圏においては、これまで「ライフサイエンスの国際拠点形成」や「水の都大阪の再生」など14の都市再生プロジェクトの決定や、守口大日地域など12の地域において都市再生緊急整備地域の指定を受け、国、関係機関とも連携しながら、大阪の都市再生に向けた取り組みを進めているところです。
 引き続き、我が国の活力の源泉である「都市」について、その魅力と国際競争力を高めるとともに、居住環境の改善もあわせ、その再生に向けて取り組んでまいります。

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天神の屋台 のれん広告 「恩恵を還元」 景観条例違反の恐れも 経営者の組合 (2006/12/22) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/national/20061221/20061221_055.shtml

 博多名物の屋台の経営者でつくる福岡市移動飲食業組合は21日夜、屋台ののれんを広告媒体に活用するキャンペーンを同市の天神地区で始めた。賛否両論ある屋台の生き残りをかけ、地域に貢献するのが狙いだ。

 初日は、屋台約40軒が盲導犬育成を呼び掛ける垂れ幕を一斉に掲示した。垂れ幕はビニール製で、子犬の写真に「歩く喜びをささえたい」の文章入りの九州盲導犬協会のポスターに「(組合は)協会を応援します」のメッセージを入れた。

 今回は周知のため、同協会から広告料は受け取らず、独自に幕を作ったという。観光資源としても人気の屋台だが、「歩行を妨げる」「美観を損ねる」など存続には反対の声も根強い。安藤義信同組合長は「都心に立ち並ぶ屋台ののれんは、宣伝効果が抜群。歩道を使っている恩恵を街に還元したい」と意気込む。

 いずれは広告主を探し、広告料も徴収。収益の一部を道路清掃費に充て、地域の理解を得たい考え。ただ、同市都市景観条例は天神地区の屋外広告物を自店営業にかかわる内容に限定している。道路占用を許可する同市土木局は「組合に話を聞きたい」としており、今後論議を呼びそうだ。(写真あり)

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建築基準案を検討へ 12のゾーン設定、規制盛り込む (2006/12/21) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp:80/?action_article_show=1&article_id=6715

 「石垣市景観計画」(仮称)策定検討委員会(委員長・喜舎場俊一石垣市都市建設部長)は20日、市民会館中ホールで第4回委員会を開き、計画の骨子案を確認したあと、具体的な行為の規制を盛り込んだ景観形成基準案の検討に入った。保全型、調和型、創出型を基本的な考え方として▽建築物▽開発行為▽工作物について数値基準を設ける。この日は建築物を建築(移転や変更も含む)する際の基準案が示され、建築物の高さや道路からの距離、屋根や外壁などの意匠など6項目について検討した。

 骨子案ではリーフ内を含む石垣島全体を景観計画区域に指定した上で自然風景域(八重の山並、サンゴの海浜、ヒルギの河口・湿地)、農村風景域(農用地、岡、集落)、市街地景観域(旧市街地、商業空間形成、港湾修景、新市街地、平得真栄里南大浜、観音堂風景)に分けた。
 これら12の風景地区について(1)高さ(2)壁面後退(3)意匠(屋根、外壁)(4)外構(緑化、門など)(5)付属施設(駐車場、倉庫など)、建築設備(管設備など)の6項目の基準を設けた。

 例えば森林やサンゴ礁など自然環境の保全を最優先する自然風景域では高さを10メートル以下にし、道路から10メートル以上、隣地から五メートル以上のスペースを確保するよう求めている。屋根も県産赤瓦(しっくい)のこう配としている。
 意見交換では壁面の後退距離について「道路が北側にある場合どうするか。南側の空間をとれるかどうか問題が出てくる」と南側を正面とする住宅事業に理解を求める意見があったほか、基準の効力を問う質問があった。事務局は「基準では勧告までしかできない。条例に位置づけることによって形態意匠は変更命令までできるか、高さについてはできない」と答えた。

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東京】公共は3%減 国交省の07年度予算内示 (2006/12/21) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03108.html

 国土交通省の2007年度予算内示額は、総額6兆0588億円(国費ベース)で前年度比3%減となった。うち公共事業関係費は同じく3%減の5兆4428億円。基礎的な調査などに使う行政経費は5%減の5593億円。「国際競争力の強化」など、当面する課題への対応に重点を置いている。
 予算編成では、①国際競争力の強化②地域の活性化・都市再生③国民の安全・安心の確保④快適で豊かな国民生活の実現―の4分野を設定。重点的に進める事業に対して配分することで、「限られた予算で最大限の効果の発現」を目指した。
 うち、地域の活性化・都市再生では、「地域の広域アクセス強化の総合道路戦略」に3059億円を投入。地域の核となる第三次医療施設へのアクセス道路整備などに取り組む。また、地域の中小・中堅建設業向けの施策「建設業の活力の回復」では、入札契約制度の改革を通じて公正な市場環境の整備を図る。
 国際競争力の強化は、「スーパー中枢港湾プロジェクトの推進」(526億円)や「三大都市圏環状道路の整備」(2088億円)など、大都市圏でのインフラ整備が中心だ。
 国民の安全・安心の確保としては、「浸水被害対策の強化」に992億円を盛り、雨水貯留浸透施設整備や、河川と下水道の貯留機能施設のネットワーク化を進める。
 快適で豊かな国民生活の実現では、2525億円を計上した「総合的なバリアフリー施策の推進」などを計画。公共交通機関やまちづくりでのバリアフリー化を進めるとともに、情報の共有システムを創設する考え。

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東京】3カ所選定 都市再生ステップアッププロ (2006/12/21) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03107.html

 都都市整備局は、都有地活用の新手法として「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の検討を進めている。これまで個別に検討してきた都有地活用を発展させ、民間活力を活用して近接にある複数の都有地を同時に活用する取り組みだ。既存建物がある場合でも複数の施設を1カ所に集約することで新たな用地を創出、民間活力を導入して新機能を導入することも可能だ。2006年度中に都心部などでモデル地区3地区を選定し、07年度に各地区の整備手法などを検討する。06年度の調査は日本設計(新宿区)が担当している。
 都は都有地の活用についてはこれまでも、民間資本を導入することで都市基盤の整備、地域の課題解決などを図る「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。都営住宅の建て替えで生じた余剰地を活用した東村山本町地区と勝どき一丁目地区、都バス営業所の土地を有効活用する上大崎三丁目地区などが地区指定を受けている。
 都市再生ステップアップ・プロジェクトは、先行まちづくりプロジェクトを発展させた仕組みとしたい考え。例えば、地区内に近接する複数の都有地がある場合、既存の機能を1カ所に集約した上で新施設を建設。新施設には従来の機能に加え、地域貢献度の高い他機能も配置することで、民間事業者の参入も促したい考えだ。
 日本設計に委託した調査では、都有地のうち未利用地や老朽化した建物などが複数ある地区からモデル地区を選定するのが目的。続く07年度には、土地を所有する局、都有地全体を統括する財務局を交えたプロジェクトチームを設置して、地区別の整備手法などを検討する。08年度に事業実施の可否を判断したいとしている。

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屋根に県産赤瓦を指定/石垣市 (2006/12/21) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612211300_06.html

 【石垣】石垣市(大浜長照市長)は二十日、市景観計画策定委員会に、建築物を建築する場合の高さや外観の基準案を提示した。景観行政団体として数値を盛り込んだ基準案を示すのは県内で初めて。(黒島美奈子)

 市内を十二地区に区分し、建物の高さについて市街地区は四階建てまで、農村地区や自然風景地区は平屋建てとした。建物の屋根には県産赤瓦を使用し、勾配屋根を指定。外壁の素材や色彩、家屋の緑化など具体的に踏み込んだ。市は「素案をたたき台にし、石垣島特有の景観を守るため実効性のある計画を作っていきたい」と説明している。基準案は景観法に基づく景観計画策定の一環で、建築物の「高さ」、建物同士の距離である「壁面後退」、屋根や外壁などの「意匠」、緑化や門・塀などの「外構」、駐車場や倉庫の「附属施設」など六項目にわたって、詳細に数値基準を示している。

 商業地区や港湾地区を除く市街地は建築物の高さ十三メートル以下。市街地以外の農村部では十メートル以下に設定した。

 石垣島らしさの特徴の一つとして、屋根は勾配をつけることとし、素材は赤瓦を漆喰で固めるよう指定している。市街地以外の農村部では外壁も木、石、漆喰など自然素材とした。

 建築に伴う緑化については、山間の三地区で建築スペースの50%以上、農村地区で40%以上、集落地区で20―30%以上。屋上に高架水槽を設ける場合は、高さを三メートル以下とし、外から見えないよう屋根や外壁で覆うこととしている。

 検討委員会では「基準が厳しすぎるのではないか」「現状に則さない部分もある」との指摘もあった。市は今回の指摘をもとに基準案を年内に手直しし、確定していく方針。今後は「開発行為」や「工作物」などの基準案も提示する予定だ。

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景観計画 本題に (2006/12/21) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=6707

 石垣市景観計画(仮称)策定検討委員会は20日から景観形成基準案の検討に入った。建築物や工作物、開発行為にどのような制限を設けるかという計画の核心部分。この日は建築物の基準設定案が示され、次回に開発行為についても議論する。景観形成に取り組む市の姿勢を具体的な数値として示すことにもなり、今後の議論から目が離せない。

 白保小学校体育館で幼稚園児たちが「お楽しみ子ども会」に参加した。サンタクロースにふんした男性は、本当は日本語をしゃべれるが、子どもたちの問い掛けにわざわざ英語で応じ、それを幼稚園教諭が日本語に訳して伝えるという込み入った演出。子どもたちは、本物のサンタさんだと思い込み、「何歳ですか」などと積極的に質問。サンタ氏も「年は忘れてしまったが、たぶん200歳ぐらい」などと言い、子どもたちを驚かせていた。

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景観保全に新補助制度 京都創生に活用へ 団体や個人も対象 (2006/12/21) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122100069&genre=A1&area=K10

 京都市など積極的に景観保全に取り組んでいる全国の自治体や民間団体に対し、国土交通省が2007年度から新たな財政支援制度をスタートさせる。20日内示された来年度政府予算の財務省原案に2億円が盛り込まれており、今後、建造物の保全活用などを通して良好な景観形成と観光立国の実現を目指す。

 国交省が創設する制度は「景観形成総合支援事業」。法律で外国人観光客の来訪促進地域となっている自治体や景観整備機構などの団体、個人を対象とし、景観を形成する上で重要な建造物の修理や買い取り、樹木の倒伏防止処置などに要した費用の一部を補助する。道路舗装の美装化や案内板の設置なども補助対象に含み、観光推進、地域活性化にもつなげる。

 「国家戦略としての京都創生」を提唱している京都市は、京町家の保全や市街地の景観形成、古都保存法に基づく土地の買い入れなどの施策を展開しており、景観関連の年間予算は約10億円に達している。これまでも財政支援を国に要望してきただけに「景観保全は京都創生の柱のひとつ。上手に制度を活用したい」(市京都創生推進室)と期待を込めている。

 ■国際関係支援など 京滋関係分

 07年度政府予算財務省原案に含まれたその他の主な京滋関係分は次の通り。

 ◇京都◇

 【国際会議】来年5月に京都市で開かれる第40回アジア開発銀行年次総会の開催支援費に6億3800万円を計上。

 【学研都市】国会図書館関西館関連は、第2期建設用地取得費を含む19億4000万円が認められた。次世代スーパーコンピューター誘致や知的クラスター創成の第2期事業採択が焦点となる。

 【河川・農村整備】天ケ瀬ダム(宇治市)再開発事業は1億3500万円、畑川ダム(京丹波町)建設事業費も2億9000万円が要求通り計上された。亀岡地区の国営農地再編整備事業に10億円、南丹地域の機構営農用地総合整備事業に27億円が盛り込まれた。

 【地下鉄】京都市地下鉄東西線二条-天神川間の延伸工事は国交省道路環境整備予算5338億円(全国枠)に組み込まれた。

 ◇滋賀◇

 【琵琶湖保全】水質改善や周辺の下水道整備など総合的な保全に向けた調査に1000万円を積んだほか、農地や市街地から流入する汚泥物質の削減対策として3000万円が盛り込まれた。今後、県は流入防止策の推進計画策定に取り組む。

 【農業農村整備】野洲川沿岸での国営総合農地防災事業には18億円が計上。農業用水の機能を増進させる事業には、新湖北地区に12億円がついた。国営造成土地改良施設整備では、神崎川下流と野洲川中流に計10億9000万円が予算化された。

 【ダム】大戸川ダムには4億9000万円、丹生ダムに6億6000万円。県営の北川、芹谷両治水ダムへの補助は要求通り計13億2000万円が計上された。

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2006/12/21

景観行政団体目指す諏訪市 基本計画案を公表 (2006/12/21) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=5760

 諏訪市は20日までに、景観行政の総合的な指針となる「景観形成基本計画」案を策定し、公表した。来年1月15日まで市民から意見を募集し、2月に決定する見通し。市は同計画に沿って、地域の特性を生かした景観形成を進めるため、景観法に基づく「景観行政団体」となることを目指す方針だ。

 同市では近年、諏訪湖畔に相次いで高層マンションが建設されるなど、景観をどう守っていくかが課題とされていた。同計画は、優れた景観を生かしながら都市景観の形成を総合的、計画的に推進するため、基本的な方向を明らかにするとともに、その実現に向け市民、事業者、行政の協働による景観形成を目指す目的で、昨年5月に策定委員会を設置し、検討を進めていた。

 計画案は「総論」「分析」「計画」「実践」の四編で構成。「実践編」では景観形成の推進方策として景観法やさまざまな制度の活用、市独自の施策を示した。

 市によると、景観法そのものでは規制することはできず、具体的な運用は景観行政団体となって、地域の特性や課題に応じた景観計画を策定し、景観条例(仮称)を定める必要がある。

 市は景観行政団体となった場合、景観形成基本計画に基づいて景観計画と景観条例を検討していく方針だ。

 一連の高層マンション問題を受け、市は2003年12月に景観条例策定委員会を設け、景観形成に関する検討を行った経過がある。だが、焦点だった建築物の高さは条例では規制できないことが分かり、条例化はいったん見送られた。また、景観形成を進める上で基本となる計画がないことも指摘されたため、その後ろ盾となる景観法ができたことを受け改めて検討を始めた。

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2006/12/20

京都市、屋上・屋外点滅広告を全面禁止へ (2006/11/29) ジャパンデザインネット

(記事抹消)http://www.japandesign.ne.jp/EXPRESS/061129/070.php

11/24、京都市は、看板などの屋上広告物や屋外の点滅照明広告物を、それぞれ市内全域で全面禁止する新たな景観施策案を発表した。広告物規制は、既に設置されているものも対象にする方針。市都市計画局は「市全域での規制は例がない。世界に誇る歴史都市空間にしたい」としている。来年2月の定例市議会に提案。可決されれば07年度の早期に施行する。

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2006/12/19

東京】電線類地中化を加速 センターコアエリア (2006/12/18) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03090.html

 都建設局は、今後10年間を対象期間とした次期無電柱化推進計画を2006年度中に策定する。2016年夏季オリンピック開催都市決定に向け、招致活動を展開している都は、都市景観向上などを理由に都道の電線類地中化を従来よりも拡大する方針。特に環状第6号線と荒川に挟まれた「センター・コア・エリア」における電線類地中化を10年後には100%(現在は50%)としたい考え。07年度から調査・設計を行う路線を増加させるなど、整備スピードを加速させたい意向だ。
 都内の電線類地中化は、全体延長約2300㌔のうち24%に当たる555㌔が整備済み。建設局では、04年4月に「無電柱化推進計画」を策定、04~08年度にセンター・コア・エリア内の104㌔を含む計画延長420㌔の都道で電線類の地中化を進めている。
 センター・コア・エリアは、それ以外の地域と比べると整備が進んでいるものの、現在は全体延長700㌔に対し整備率約50%。10年後の整備率100%を目標とした場合、事業の大幅な拡大を図る必要がある。
 このため、本来は09年度を初年度とする無電柱化推進計画を前倒しで策定する。従来から重点的に整備している都市計画道路(都施行)や環状第7号線などの緊急輸送路に加え、オリンピック関連施設周辺でも重点化して整備していく方針だ。 計画を策定するに当たり、建設局は基礎調査を東電タウンプランニング(台東区)に委託、整備済み・未整備路線の現状を把握するなどして、計画策定に向けた条件整理を行っている。
 都の電線類地中化に向けた取り組みは、11月に発表された07年度の重点事業にも初めて盛り込まれた。センター・コア・エリアにおける電線類の地中化を図り、都市防災機能の向上、歩行空間の確保、都市景観の向上などを図るのが目的だ。07年度予算にも前年度比12%の増額要求を行っている。

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国際観光ホテルに関する税制、延長が認められる、対象設備は変更 (2006/12/19) トラベルビジョン

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=27117

 平成19年度国土交通省税制改正において、観光関連団体で要望していた国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置の延長及び対象設備の変更が認められることとなった。2010年の1000万人の訪日外客を達成するため、「国際競争力のある観光地づくり」という視点から特例措置を認め、対象設備を「厨房設備」から「国際放送設備」、「高速通信設備」に見直し2年延長することとなった。内容としては所得税・法人税の特別償却30%、または税額控除7%。対象設備の取得金額は280万円超、リースの場合は総額370万円以上。

 そのほか、「都市再生・まち再生促進税制の延長及び拡充」の項目では、まちづくり活動を促進するために所得税・法人税の特別控除、都市再生整備計画(まちづくり交付金の計画)の区域における認定民間都市再生整備事業計画の特例措置を拡充し、2年延長する。

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2006/12/18

屋外広告制限も・市が景観計画策定 (2006/12/18) 東武よみうり

(記事抹消)http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/keikan.8.061218.html.html

 2005年公布の景観法に基づき、調和の取れた街並み形成の誘導をするために八潮市では来年3月策定、7月実施に向け、市独自の景観計画策定を進めている。このほど建築物の基準や屋外広告物の制限など盛り込んだ原案がまとまり、今月20日から23日に市内各所で説明会など開催、広く市民等から意見を募集する。
 今後の街づくりのガイドラインとなるもので、市民・事業者・行政の協働で「50、100年先に誇れるまちづくり」を目指す。原案の策定には、公募による市民11人、関係事業者10人の計21人による「市民会議」市内建築物の色彩調査やワークショップ形式による基準の検討を行った。計画の特徴として、ガイドラインは、中心商業地、工業地、新市街地、既成市街地、北部地区、中川及び堤外地の6つに区分した。
 区分ごとに高さや規模、形態・意匠・素材などの景観形成基準や外壁を中心とした色彩基準を位置づけた。街並み景観に影響を与える一定規模以上(条例で定める)の建築物等を建てる場合は届出制度により、色彩基準への適合を求め適合しない場合は勧告または変更命令を行う方針。 屋外広告に関しては、つくばエクスプレス沿線と八潮駅周辺は建築物と一体的にするため一般広告物の設置を制限する。来年度埼玉県からの権限委譲により、屋外広告物条例の制定も目指す。
 特に八潮駅周辺地区では、沿線路に向けた広告物表示の禁止、屋上利用広告なども制限する。市の玄関としてのふさわしい品格のあるまち並みとするため、通りごとに設置位置をそろえる、単独看板は避け複数テナントでの共同設置、隣接建築物との高さをそろえる、デザインや素材の調和、などを盛り込んでいる。 原案は市のホームページ(http://www.city.yashio.lg.jp/)で閲覧できる。市都市デザイン課で28日まで郵送、Eメール、ファックスで意見を募集中。
<問い合わせ先> 都市デザイン課TL996・2111内線335、ファックス997・7310。Eメール(toshidesign@city.yashio.lg.jp)。

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大阪】自治体負担低減し整備 淀川左岸線委提言 (2006/12/18) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/osaka/news/p00633.html

 淀川左岸線延伸部有識者委員会(委員長・池田敏雄関西大学教授)は15日、第24回委員会を大阪市北区の三井アーバンホテルで開き、池田委員長から国土交通省近畿地方整備局の藤森祥弘道路部長に提言書を手渡した。この提言を受け同局は、インターチェンジ設置の方向性を決め、概略計画を作成。引き続き環境アセスメントの手続きに入るが、準備書提出前に事業主体を固める。
 淀川左岸線延伸部は、大阪都市再生環状道路の一部を構成する、大阪市北区豊崎~門真市ひえ島付近までの延長約10kmの自動車専用道路。計画策定に必要な情報を市民に提供し、幅広く意見を聴取するPIプロセスを導入することとし、04年3月にルート・構造の考え方について提言する有識者委員会を設置した。
 約2年9カ月にわたり、住民アンケートや公聴会、ヒアリングなどを実施。複数の比較案を、都市再生や沿道配慮の観点から評価し、推奨すべき計画案のルート・構造を固めた。
 提言書には推奨すべき計画案として、大深度地下空間を極力活用するトンネル構造とし、中間部にインターチェンジを設置する場合は、地上部への影響が少ない公共空間(都市計画道路区域内など)をできるだけ活用すること-などが盛り込まれた。
 インターチェンジの設置は望ましいとしているが、周辺環境に対する配慮、整備効果の早期発現の観点から、十分な検討が必要とした。また、設置する場合は、同路線のルートと重複している都市計画道路(平面街路)の一体整備を図る可能性についても検討するよう求めている。
 提言書を受けた藤森部長は、「PIプロセスは近畿管内で、大和北道路、大阪湾岸道路に次いで3例目になるが、幅広い情報提供や直接対談により、きめ細かい部分まで提言してもらったのは今回が初めて。淀川左岸線延伸部モデルとして、このPI手法を全国に広めたい」と述べるとともに、「自治体の負担を低減しながら、1日も早く整備に入りたい」と意向表明した。

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2006/12/15

大山街道景観形成協議会が受賞 (2006/12/15) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2006_4/12_15/taka_top1.html

「今後も、長期的な視点で街づくりを進めたい」
 
 川崎市都市景観形成協力者表彰が平成18年11月30日に行われ、区内から大山街道景観形成協議会(岡野洋貴会長)が表彰された。この賞は、市が都市景観政策に積極的に協力した個人や団体等の功績をたたえるもの。平成7年度から8団体、38事業者を表彰し、今回は5事業者と同協議会の1団体が選ばれた。同協議会の表彰は景観形成地区としては3例目。

 同協議会は、平成15年に発足した大山街道活性化推進協議会内の、安全・景観部会が発展したもの。良好な住環境や景観形成を実現するために、商店会や地元住民が中心となり平成17年に発足した。発足以前からの積極的な働きかけにより、地域主体で景観の管理維持を推進する「川崎市都市景観条例」の景観形成地区にも認定されている。

 今回、安心・暮らしやすさを将来のまちづくりのテーマとして、大山街道景観形成方針・基準(溝口地区)を策定し、大山街道の景観づくりに取り組んだことが評価され受賞した。〈歩行者の安全に配慮した、人に優しい街道〉〈周辺との調和が感じられ、秩序ある建物〉〈残された地域資源を活かした魅力ある演出〉の景観づくりを基本方針に、安全空間、建築物の色彩、あかり(照明)、広告物の基準を定めた。岡野会長は受賞の感想を、「私達だけで成したものではなく、色々な地域団体や有志の支援があったからこそ。表彰を受けたがまだまだスタートラインに立ったばかり。今後も努力を続けなければいけない」と話している。

 今後も、この方針・基準のPR活動や町内会との連携を強化し、街道沿いの建物のセットバック(壁面後退)化等を進め、長期的な視野に立った街づくりを進めていくという。

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宇治橋通整備、景観に配慮 府が初の説明会 電柱を地中化 (2006/12/14) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006121400226&genre=A2&area=K20

 京都府府山城北土木事務所は14日夜、宇治市宇治のゆめりあうじで宇治橋通(府道宇治淀線)の道路整備事業についての説明会を初めて開いた。電柱地中化やバリアフリーを施した道路の形やデザインの完成予想図を公表し、生まれ変わる「宇治の玄関口」の姿が明らかになった。

 宇治橋通は、JR宇治駅南にあり、茶問屋などの商店が軒を連ねる観光スポット。整備事業は、2003年から住民参加で検討を重ね、整備基本計画をまとめた。工事区間は、3路線のべ960メートルで、安全性や景観に配慮する。

 完成予想図は、昨年3月の現地測量や9月の道路設計の結果をふまえて作った最終案。説明会で配布した資料に掲載した。

 説明会では、同事務所員が資料をもとに、当初の計画との変更点を解説。電線を引き込むために地上に設置予定だった直径30センチの柱も地中に入れ、完全地中化する▽車止めのポールを取り外し可能にする▽歩行空間の色を変更する-などを説明した。

 住民からは「ワークショップから歩行空間の色が変わった。色は大事なので考えてほしい」などの意見も出ていた。

 説明会は16日にも開き、住民らの合意が得られれば、同事務所では「来年3月に着工、2009年度の完成を目標にしたい」としている。

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2006/12/14

景観規制広がる、都内の高層ビルは奇抜な色禁止 (2006/12/14) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061214AT3B0500J14122006.html

 東京都は大規模な景観規制に乗り出す。2007年度から都内全域で高層建築物の外観色を一定範囲内に抑えるほか、臨海部などでは屋上広告物の設置も禁止する。16年の夏季五輪招致をにらみ、成熟した国際都市にふさわしい景観を演出する。都市のイメージ形成に景観の維持・改善が重要とする自治体は多い。京都市が市内全域で屋上広告物の設置を禁止するなど、全国で取り組みが加速している。

 07年4月に施行する都の改正景観条例では、景観計画に基づき、建物の外観に制約を設ける。1月中に、色彩や屋上広告物を規制する具体的な内容を示す。

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こまつまちなみ景観賞 4建築物1団体決まる 小松高校や石田邸など (2006/12/14) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20061214/lcl_____ikw_____003.shtml

 小松市内の都市景観の形成に貢献している建築物、団体を市や市商工会議所などが表彰する「第八回こまつまちなみ景観賞」が決まった。まちなみ部門(建築物)は小松高校など四点、景観まちづくり部門(団体)は材木町地区歴史文化回廊まちづくり協議会が選ばれた。 (山本義久)

 まちなみ部門には六十七件の応募があり、一次審査を通過した十三点を対象に市民投票を実施。計八百九票の投票を二次審査の参考にした。

 景観まちづくり部門は本年度から新設され、景観を守るまちづくりに貢献している団体を表彰する。本年度の応募は同協議会だけだった。

 表彰式は来年一月三十一日、ホテルサンルート小松で行う予定。

 「まちなみ部門」と「景観まちづくり部門」の受賞建築物、団体は次の通り。

 【まちなみ部門】

 小松高校 既存の樹木を生かし、緑の多い芦城公園との景観一体化が図られている。ゆったりとした街区環境を形成している。(丸内町)

 石田邸 町の景観まちづくりの意義をよく理解し、小松の伝統的町家造りとして新築。歴史的街区の雰囲気の維持に努めている。(材木町)

 舟見ケ丘保幼園 広々と開けた郊外景観に合った親しみが感じられるデザイン。白山などを眺望できる施設となっている。(河田町)

 空とこども絵本館・広場・絵本館ホール 歴史的建築物を改修し、新たな機能と魅力を創造。統一感ある街区景観を生み出した。(小馬出町・京町)

 【景観まちづくり部門】

 材木町地区歴史文化回廊まちづくり協議会 材木町は昨年一月、市内で初の景観まちづくり重点地区に認定。住民が一体となり町家再生に取り組んだ。

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2006/12/12

事前指導、困難浮き彫り 京都市新景観政策 (2006/12/12) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006121200046&genre=A2&area=K10

 京都市伏見区の醍醐寺の近くに計画されているマンション建設に対し、境内からの眺望を阻害しかねないとして、地元住民が京都市議会に提出した請願が11日、建設消防委員会で全会一致で採択された。市は新たな高さ規制など新景観政策を来年度から導入する方針を決め、すでに、事業者に対し新基準を適用するよう行政指導で誘導しているが、このマンション計画を含め誘導は困難なようで、景観施策の大幅な見直しの難しさを浮き彫りにしている。

 建設予定地は同区醍醐中山町の約2600平方メートルで、醍醐寺総門の西約100メートルに位置する。高さやデザインを厳しく規制する風致地区で、さらに新基準が適用されると高さは15メートルから12メートルに規制される。

 市は約1年前から業者と事前協議を続け、新基準を基に高さを抑えようと指導したが、結局、現行の高さ基準内の地上5階(高さ14・8メートル)の計画を認め、11月6日に許可した。

 市都市計画局は「事前指導に理解を得るのは難しいが、地盤を1メートル掘り下げて見た目の高さを抑えるなど、指導の趣旨は理解されたと判断した。新基準の高さは超えたが、シミュレーションでも境内からマンションは見えなかった」と説明している。

 これに対し、予定地近くの住民が「高さ15メートルの建物が、景観を台無しにすると危ぐされる」として、先月に請願を出した。すでに、開発などの許可が出ているが、議会も、行政指導の強めるよう求めた。

 市は今年4月に都心部での新たな高さ規制の方針を発表して以降、複数のマンション計画に対して事前指導しているが、7日から始めた新基準の説明会でも、業者から「法令に基づかない指導で協議に時間がかかり事業が進まない」といった不満も噴出している。

 市の福島貞道・都市景観部長は答弁で、「市長が方針を明確にして以降、強くお願いしているが、(現行制度下の)法的な権利は事業者にもある」と述べ、事前指導の難しさをにじませた。

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2006/12/08

馬車道駅に隣接した「北仲地区」の再開発案がまとまる (2006/12/08) ヨコハマ経済新聞

http://www.hamakei.com/headline/2046/

 北仲通北地区再開発協議会(事務局:森ビル)は12月5日、横浜市中区の「北仲通北地区」の再開発計画案を発表した。

 同地区は、みなとみらい線の馬車道駅に隣接したみなとみらい21地区と関内地区をつなぐ7.5ヘクタールの水際エリアで、住所は横浜市中区北仲通5丁目・6丁目、海岸通5丁目。地権者の大和地所、日新、ユニエツクス、共益地所、都市再生機構、森ビルで構成される北仲通北地区再開発協議会が、再開発計画案をまとめた。

 水際線を活用しながら住宅・商業・業務・文化・ホテルなどの機能を複合的に導入し、新旧横浜を融合する新たな都市景観を創出するとともに、地区の歴史的資産を活用したまちづくりを進めていく計画。ホテルや都心型住宅、オフィス、商業施設、文化的施設などの機能が盛り込まれるタワービルの高さは200メートルとなる。

今後、環境アセスメントを進めて、2007年に既存建物を解体、2010年に一部が完成し、全体が完成するのは2014年以降。(写真あり)

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2006/12/07

吉祥寺東部で共同建替/07年度にも都計決定/コンサルには都市機構 (2006/12/07) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20061207&newstype=kiji&genre=2

東京都武蔵野市の吉祥寺駅の北東側に位置する吉祥寺東部地区で、同地区の活性化をめざして共同建て替えの機運が高まりつつある――。地権者で構成する吉祥寺東部地区まちづくりルール検討協議会(河田弘昭会長)は、同地区内の商業地域を対象とする街並み誘導型地区計画の策定に向けた合意形成を進めている。2007年度早期に同市に地区計画原案を申請し、同年度中の都市計画決定をめざす。コンサルタント業務は都市再生機構が担当し、武蔵野市開発公社が協議会の事務局を務めている。

 吉祥寺東部地区は、同市吉祥寺本町1丁目のうち吉祥寺大通りの東側地域。吉祥寺シアターや吉祥寺図書館、本町コミュニティセンターなどがあり、市の吉祥寺グランドデザイン委員会(委員長・邑上守正市長)は「新たな文化・居住スタイルを発信するゾーン」に位置づけている。

 地区計画の策定想定区域は、同地区のうち用途地域が商業地域に指定されている吉祥寺本町1-17~25、31、32の11街区。建ぺい率は80%、容積率は600%。

 区域西側の吉祥寺大通り、南側の市道7号線、北側の五日市街道に面している対象地には、容積率を活用した大規模ビルがある。

 一方、区域内部は前面道路の幅が狭いことで容積率の制限を受け、小規模ビルが林立する低利用地となっている。ビルには、現在、飲食店が多く入居している。老朽化も進んでいる。

 このため一部の地権者らは、こうした課題を解決して活性化につなげようと、建築物の共同化や共同化を誘導するまちづくりルールの検討を始めた。実際の共同化に当たって、すでに一部の街区では地権者による勉強会が設立されるなど動きが出ている。

 まちづくりルールの検討に向けては、ことし1月に同地区活性化懇談会を立ち上げ、10月には同地区まちづくりルール検討協議会に名称変更している。

 11月にまとめた地区計画原案のたたき台では、前面道路の幅が狭い地域も含めて建築物の敷地面積が500m2以上の場合に500%まで、1000m2以上の場合に600%まで容積率の緩和などを提案した。

 同協議会は地区計画により「できるだけ質の高い商業施設を誘導したい。街並みや美観をきれいにしながら新しい吉祥寺東部地区にしていきたい」(河田会長)考えだ。また、区域の範囲は「地権者の意向などにより変更もある」という。

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「いやしの庭」が本年度受賞 高山市景観デザイン賞 (2006/12/07) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061207/lcl_____gif_____009.shtml

 本年度の高山市景観デザイン賞が決定し、「緑のある修景の部」で優秀賞に輝いた建築主の阪下六代さん(同市国府町三日町)と、設計・施工者の門造園土木(同市下之切町)の門順子社長が6日、市役所で土野守市長から表彰を受けた。(矢嶋宏明)

 今年で25回目の同賞は、伝統的建造物群などの優れた町並みと調和した建造物群などを表彰する。今回は▽緑のある修景の部▽建築物の部▽サインの部-の3部門に計26件の応募があり、優秀賞1件、奨励賞5件、特別賞2件が決まった。

 阪下さん宅の庭園「いやしの庭」は、庭一面に、緑のコケが敷き詰められ、景石や樹木などの配置も良く、全体的に癒やされる雰囲気を醸し出した。「人が見に来てくれると庭が喜ぶ」という家の人の言葉が生きている点が評価された。

 表彰式で阪下さんは「先祖代々の家を守り、住んでいて張り合いのある環境で暮らしていきたい」。門さんは「精いっぱいやらせていただいた結果を(阪下さんに)喜んでいただき、さらに受賞できたことは、庭を造らせてもらう者の大きな喜び」と笑顔を見せた。

 そのほかの受賞者は次の皆さん(名前は建築主)。

 【建築物の部】▽優秀賞 該当なし▽奨励賞 牛丸和男邸(七日町)=牛丸和男、WA・SA・BI(馬場町)=川畑由貴子、木戸脇邸(丹生川町)=木戸脇律和、田村邸店舗併用住宅(西之一色町)=田村美津枝▽特別賞 高山陣屋前広場公衆便所(八軒町)=土野守市長、多目的集会所(昭和町)=岡田甲子宗教真光代表役員

 【サインの部】該当なし

 【緑のある修景の部】▽奨励賞 緑の庭園と生け垣(上宝町)=小林啓利

(写真あり)

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「適格」へ建て替え支援 来年度実施へ 京都市「高さ規制」強化策 (2006/12/07) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120700024&genre=A2&area=K10

 高さ規制の強化など京都市が導入を目指している新景観政策で、規制によって不適格となったマンションの建て替えに解体・設計などの整備費を一部補助したり、屋外広告物の企画や製作に助成制度を新設するなど、景観への配慮に対する市の支援策の概要が6日判明した。優良な景観を形成する建築物の高さ規制を「一ランク」緩和するほか、マンション建て替えに居住者の合意を得るため、専門アドバイザーも派遣する。市は関連条例の改正を急ぎ、来年度の早い時期に実施する方針。

 ■アドバイザー派遣 1ランク緩和特例

 市の新景観政策では、市域のほぼ全域を対象に建築物の高さ規制を強化する。高度地区で最高45メートルを31メートルに抑えたり、町家が数多く残る西陣地域などで20メートルから15メートルに引き下げるほか、屋上の屋外広告も市域全域で禁止する。こうした規制の強化で「不適格建築物」が多数発生するとみられ、市は建て替え促進に向けて新たな助成制度を検討している。

 分譲マンションの景観に配慮した建て替え支援では、国の「優良建築物整備事業」補助制度に市が上乗せする形で、設計、解体、共同利用施設などの整備費を独自助成する制度を設ける。国土交通省とも協議しており、補助率などを早急に決める予定。

 建て替えに居住者の合意が得られないケースも想定されるため、弁護士らが管理組合などに助言し、相談に応じるアドバイザー派遣制度も新設する。さらに、良好な屋外物広告を誘導するため、審査を通じて意匠が優良と判断された物件の企画、調査、製作費などの助成制度も設ける。

 また、高さ規制は8メートルから31メートルまでの7ランクに再編する予定だが、市が設置する第三者機関の審査会で、意匠や設計が周辺景観と調和し、「優良」と判断された建築物については、高さ規制を「1ランク」緩和する特例措置も設ける。既存の不適格建築物にも適用される見通しだ。

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関西企業、寄付で街のにぎわい後押し──財政難の自治体向け (2006/12/07) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37059.html

 住友倉庫や大阪ガス、村田機械など企業の寄付による街づくりが近畿各地で相次いでいる。大阪・ミナミでは、大阪市が手掛ける大型のつり橋(歩道橋)の建設費の半額を住友倉庫が負担する。大阪ガスは兵庫県姫路市などにガス灯を寄贈。村田機械などは京都市の町家再生ファンドに寄付した。財政難の中で都市再生を急ぐ自治体を側面支援する動きが、業績が回復基調にあり事業面でも地元との関係が深い有力企業の間で広がりそうだ。

 大阪市は2008年春、ミナミの道頓堀川に歩行者専用のつり橋を架ける。来年1月に着工する。若者でにぎわう南堀江地区の川岸と、音楽ホールのある市の施設「湊町リバープレイス」を結ぶ。建設費9億円のうち、住友倉庫が半額の4億5000万円を寄付する。同社は橋の北側の駐車場など一帯の土地を所有している。「市の街づくりに地元企業の立場で貢献する」(開発事業部)としている。

 寄付提供を受け、市は「橋自体を魅力のある新たなにぎわいスポットにする」(建設局)。長さ97メートル、幅7.5メートルの大型のつり橋にし、橋の上に芝生や樹木を植える。国の許可を得て、橋の上でカフェテラスや物販店を営業させることも検討中だ。

 大阪・ミナミでは、昼夜を問わず若者らでにぎわい、一部が道頓堀川に飛び込むことで物議を醸す「戎橋」が全国的にも有名。住友倉庫は「ミナミに新たな名所となる橋ができれば、難波駅や地下街(なんばウォーク)から南堀江地区に向かう人の流れが増す」とし、「南堀江の将来の土地再開発事業の効果も高まる」と期待する。(図あり)

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神奈川】北仲通北地区で延べ33万 規模の再開発 (2006/12/06) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02168.html

 森ビルや大和地所、UR都市機構神奈川地域支社などで構成する「北仲通北地区再開発協議会」は、同地区7・5㌶で進める、延べ床面積33万平方㍍規模の再開発計画をまとめた。みなとみらい21地区と関内地区をつなぐ結節点にあり、海に面した立地特性を生かして都心型住宅や商業、業務、文化芸術、ホテルなどの機能を複合的に導入する。今後、事業手法の詳細な協議に入るとともに、設計者や施工者の選定方法なども検討する。早ければ2007年に一部地区で既存建物の解体と、再開発ビルの建設に着手する。同協議会は5日、早期事業化に向け、年内にも都市計画手続きを進めるよう横浜市に要望した。
 同協議会を組織するのは、再開発区域に土地などを所有する▽大和地所▽日新▽ユニエツクス▽共益地所▽森ビル▽UR都市再生機構―の6者。
 再開発計画によると、対象区域は横浜市中区北仲通5・6丁目、海岸通5丁目に位置する約7・5㌶(国の横浜第2合同庁舎の敷地と道路部分を含む)。地区を、合同庁舎の西側に位置するA地区と、北側(都市機構の海岸通住宅の所在地)のB地区の二つに大きく区分して開発する。
 A地区では、区域西側からA1~4の四つの再開発ビルを建設する。A―1地区(最大で高さ45㍍)の建物はオフィスビルを想定。A―2地区(同150㍍)には都心型住宅と商業施設、駐車場を配置する。A―3地区(同31㍍)にはオフィスと商業施設、駐車場を建設。A―4地区(同200㍍)にはホテルや都心型住宅、オフィス、商業施設、文化的施設、駐車場などの機能を盛り込む。
 B地区は区域を三つに区分。西側のB―1地区(高さ150㍍)と、北東側のB―2地区(同150㍍)には、都心型住宅やオフィス、商業施設、駐車場を整備する。B―3地区(同45㍍)に都心型住宅と商業・オフィス機能を設ける。
 住宅の戸数や、オフィス、商業施設、駐車場などの規模については、同協議会の内部で詳細を詰めていく。
 今後、横浜市の都市計画決定手続きと並行して、まずA地区の環境影響評価手続きに着手。再開発事業と地区計画の都市計画決定後、07年中にA地区で既存建物の解体と、再開発施設の建設に着手する。A地区での着工後、B地区の環境影響評価手続きに入り、まずB―3地区で既存建物の解体と再開発施設の建設を行う。A地区は10年、B―3地区は11年の完成を予定。この後、B―1とB―2地区で建物の解体と新施設の建設を行う。全体の完成予定は14年以降となる。

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潤いある『小金宿』願い 民家のブロック塀を緑の布でラッピング (2006/12/06) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20061206/lcl_____cba_____001.shtml

 緑豊かな「小金宿」を復活させたい-。松戸市小金の旧水戸街道沿いで、市民団体「小金の街をよくする会」が、民家のブロック塀を緑の布製シートで覆い、地域住民らに景観の変化を感じ取ってもらっている。十六日までの試みで、「無機質なブロック塀を生け垣に造り替え、潤いある景観を」との願いが込められているという。

 JR北小金駅の南側に続く街道沿いは、江戸時代に整備された小金宿の面影がわずかながら残る。その一方で、マンション建設などの開発が行われており、「小金らしい景観が失われてゆく」と住民たちが危機感を抱いて、国の「全国都市再生モデル調査」に応募、選定されたことから同事業の一環として実施した。

 約二百五十メートルの範囲で街道の両側にあるブロック塀住宅の住民に趣旨を説明し、協力してくれた約二十軒の塀を会員らが布製シートで覆った。最長は二十メートル余り、一軒には布を材料に小学生らが雪だるまなどを描いたはり絵も登場し、通行人らを楽しませている。 (川田栄)(写真あり)

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「新景観規制」関心低い? 閲覧1日数人・京都市困惑 (2006/12/06) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120600047&genre=A2&area=K10

 京都市が市街地のほぼ全域を対象に、建築物の高さ上限を引き下げるなどの規制を導入する新たな景観政策について、市民意見の募集を始めたが、各区役所に掲示した規制地図やデザイン基準などの閲覧に訪れる人は1日数人にとどまり、中には来所者ゼロのところもある。市は「規制問題は関心が高く、初日から多くの市民が来るはず」と予想していたが、期待外れの状況に戸惑っている。

 新たな景観政策は、市街地で建築物の高さ上限を2-16メートル引き下げるほか、外壁の色や屋根の形などのデザイン基準も定める。五山の送り火などの眺望を保全するための新条例も制定し、広告物の屋上設置や点滅看板は全面禁止する。来年2月議会に新条例を提案する方向で準備を進めており、来年度から景観政策が大幅に見直され、市民生活にも影響を与えるとみられている。

 このため、市は全区役所・支所で説明会を予定し、広報紙の特別版も発行するなど「異例の態勢」で臨む方針で、4日から、各区役所・支所では景観政策の見直しを周知するため、新たな規制が一目で分かる地図を張り出し、説明のための職員も配置した。

 ところが、高さ規制が厳しくなる都心の「田の字」エリアを含む中京区では初日に閲覧に来た人は2人で、下京区も5人と低調。5日も右京区など3カ所がゼロだった。今のところ期待していた「多くの市民」は訪れていない。市は市民意見を景観施策に反映させようとしているが、担当の都市計画局からは「このままでは、賛否の判断がつかない」と不安の声も出ている。

 市は22日まで閲覧を続け、各区役所で説明会も予定している。「自宅の周辺や街がどうなるのか、気軽に見に来てほしい」と呼びかけている。

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大正ロマン再現 旧函館西署にレトロ感 照明で演出 フォローアップ委 (2006/12/05) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061205&j=0041&k=200612050743

 函館市西部地区の活性化について話し合う「西部地区フォローアップ委員会」(星野裕委員長、五人)が四日、市役所で開かれ、函館市は市大町で再生工事を進めている旧函館西警察署について、来年四月の開所後にライトアップする方針を表明した。同署周辺の歩道整備も行い、西部地区全体の魅力向上につなげる考え。

 旧西警察署のライトアップは、市が本年度から五カ年計画で進めている「西部地区都市再生整備事業」の一環。道路側から照明で照らし、夜間でもレトロな外観を楽しんでもらう。

 開所後は函館臨海研究所として利用される予定で、建造された一九二六年(大正十五年)当時の姿を忠実に再現する。また、市電通りに平行して海側を走る同署前の西部臨港通りも来年度中に整備する予定。整備区間は約二百メートルで、車道の両側に歩道や街路灯を設ける。

 委員からは「景観だけでなく、使いやすいトイレの設置など高齢者への気配りが必要」「函館駅を拠点に西部地区を循環するバスを走らせてはどうか」などの意見が出ていた。(渡辺淳一郎)

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広島市の景観審議会 基本計画骨子案を承認 (2006/12/05) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/chiho/hiroshima/061205/hrs061205002.htm

 広島市は4日、市景観条例に基づく景観計画などを審議する景観審議会の第1回会議を、同市中区の大手町平和ビルで開いた。原爆ドーム・平和記念公園周辺や平和大通りなど14地区を重点的景観形成地区として、景観づくりに取り組む景観形成基本計画骨子案を承認した。

 有識者や市民団体、公募市民から13人の委員が出席。会長に広大大学院工学研究科の杉本俊多教授、副会長に広島工大環境学部の森保洋之教授をそれぞれ選出した。

 市は先月、美観形成要綱を改正し、原爆ドームと平和記念公園周辺のバッファゾーン(緩衝地帯)で4段階の高さ基準を設定。しかし要綱には強制力がないことから、同審議会では、市景観条例に基づく景観計画で原爆ドーム周辺の規制についても検討を進める。

 この日承認された景観形成基本計画骨子案では、平成19年度から22年度を計画期間と設定。原爆ドーム・平和記念公園周辺や平和大通り、広大本部跡地など14地区を重点的景観形成地区として、建築物の高さ制限や形態などを含め、街並みとの調和や景観保全に取り組むための景観計画を策定する。また、都心商店街地区、太田川リバーフロント地区、湯来・湯の山温泉地区など20地区を景観形成地区に定め、景観形成の方針を定めるとしている。

 杉本会長は「原爆ドームを含む平和記念公園は広島で一番重要な景観形成地区。現状は拘束力のない要綱で規制が難しいが、市民がどのような景観をスタンダードとするか、議論した上で規制をつくっていくことになる」と話した。

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2006/12/05

駅広・施設2ha,再開発に1ha/都市機構施行の武蔵浦和第1再開発 (2006/12/05) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)

 さいたま市は、都市再生機構が施行する武蔵浦和駅第1街区第一種市街地再開発事業の都市計画案を明らかにした。同市南区別所の「第1-B地区」「同C地区」(緑地)の計約3haで、都市計画決定をめざす。このうち約2haを駅前広場(約5300m2)などの公共施設に、残る約1haを再開発施設の建設地に充てる。同駅西口の「顔」づくりをめざし、早ければ2007年2月の都市計画審議会に諮る。

 都市計画案では、3カ所の建物敷地を確保している。区域南側の敷地は、南区役所、図書館、コミュニティー施設、子育て支援施設が入居する公益施設棟を計画。区域中央と北側の敷地は、住宅と商業施設で構成する超高層・高層棟をそれぞれ計画。また、用途地域を商業地域(建ぺい率80%。容積率500%)に変更する予定だ。すでに容積率を770%まで割り増す地区計画が決定している。3棟で総延べ約7万m2程度の施設建設が可能になる。

 ラーメンアカデミー、ケーズデンキが立地する田島通り沿道の「第1-A地区」は、今回の再開発区域から外れた。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)への変更、地区計画による容積率割り増しは500%への引き下げを、それぞれ計画している。

 同駅は、JR埼京線と武蔵野線のターミナル駅。周辺では、同市の「副都心」形成をめざして複数の再開発が進んでいる。

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