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2007/01/31

バスレーン隅の自転車空間 見やすい灰桜色に 古い町並みにも配慮 (2007/01/30) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/E20070130001.htm

 金沢市東山、森山地区の国道159号で、バス専用レーン内に自転車の通行を促す実験に取り組む国土交通省金沢河川国道事務所などは三十日、現地検討会を行い、道路に施す舗装を明るい「灰桜(はいざくら)色」にすることなどを固めた。見やすさと景観に配慮した色合いで、畳サイズに舗装して古い街並みを残す金沢らしさも演出する。

 舗装の色のほか、実験で実際に使う看板とほぼ同じ縦一・二メートル、横〇・四メートルの模擬看板二基も取り付けた。

 同帯の設置で通勤通学時に自転車や歩行者、車がひしめく「金沢一のラッシュ地帯」の安全確保を目指す。実験は三月中旬から約二カ月間行われる。

 検討会では、同事務所が灰色がかったピンク系の灰桜色を含めた四種類の見本舗装を提示。専門家らが見本を路上に置いて、視認性と景観の双方を確保できる色彩を検討した。舗装は畳に近い大きさとし、この間を三十センチ程度空ける。

 実験の対象となるのは、国道159号山の上交差点から浅野川大橋交番前交差点に至る約一キロ。バスレーン内の左側隅に「自転車指導強化帯」を設定し、自転車を歩道から分離する。道交法で定められている自転車の左側通行や路肩走行を徹底させ、並進禁止も指導し、自転車の高校生と登校中の児童らが歩道で接触する危険な状態を解消する。

 検討会には、同帯の社会実験を決めた「交通安全対策協議会」会長の高山純一金大大学院教授、金沢市都市景観審議会委員の山岸政雄金沢学院短大教授、同委員の黒川威人金城大短期大学部美術学科長のほか、市まちなみ保存課や県警など関係機関の担当者ら約二十人が出席した。

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住民主導の文化的景観選定 京都府教委 条例改正案提出へ (2007/01/30) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007013000025&genre=A2&area=K00

 京都府教委は独自の文化的景観選定を盛り込んだ府文化財保護条例の改正案を2月定例府議会に提出する。行政主導の国の選定方式と異なり、住民の主体的な取り組みを選定につなげる方式を採用することで、幅広い地域の景観を対象とし、町づくりの活性化を促す。

 文化的景観は、棚田や鎮守の森など、人と自然がかかわる中で形成された景観。国の文化財保護法では「景観行政団体」となっている市町村にある景観しか選定されず、府内の景観行政団体は京都市、宇治市、南丹市の3市にとどまる。府教委は全市町村を対象とした選定の具体化を図ろうと、検討委員会を設置し、2年がかりで条例改正に向けての具体的な選定基準や保全の在り方を探ってきた。

 2月定例府議会には府が景観条例案を提出し、文化的景観に限らず、自然景観や建造物を含む景観資産登録制度や、良好な景観を形成するための住民協定の制度を新設する。

 その上で、文化財保護条例改正案では、景観資産に登録されたり、住民協定の締結された文化的景観のうち、土地利用や整備方針などを定めた保存計画を自ら策定した地域住民から要請を受けた場合、市町村が府教委に選定を申し出る仕組みを規定している。

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建物の高さや色に制限 石垣市景観計画案 (2007/01/30) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp:80/?action_article_show=1&article_id=7072

 石垣市が市民から意見募集(パブリックコメント)を実施している石垣市景観計画案(仮称)は、計画が対象とする区域とその区域に設けられた景観形成基準がポイントだ。基準は、今ある景観を保全あるいは今後の景観を創出するためのもの。例えば建物を新築する際の高さや色などに制限を設けるなど、島の景観を左右する重要な意味をもつ。意見は2月21日まで受け付ける。

 計画案で市は建築物の高さについて自然風景域と農村風景域で数値基準を示したが、市街地景観域では設けなかった。策定委員会では市街地景観域でも数値化した基準案を示していたが、都市計画課は「都市計画法に基づく用途地域との整合性を考慮し、住民の理解や共感を得ながら取り組んでいく」(都市計画課)と説明している。

 計画案によると、自然風景域、農村風景域の基準は建築物の高さが7-10メートル以内で屋根はこう配付きで赤瓦など。7メートル以内で1階建て、10メートル以内で2階建てを目安としている。7メートル以内は海や湿地に近い地区と岡(むり)地区に設定された。色は原色や無彩度色を避け、背景の自然に調和するか、とけ込むようにしなければならない。
 建物の壁面位置は自然風景域と農村風景域では前面の道路から5メートル以上(集落地区は3メートル以上)、隣接地から2メートル以上(同1.5メートル以上)後退させ、敷地に対する緑化や修景をするための空間を50%以上(同40%)確保するよう求めている。

 市街地景観域では建築物の配置や規模、高さについて「配慮」を求めるにとどめ、色については薄い色を目安とした。緑化や修景などの空間も敷地面積に対し20%以上、屋外駐車場についても20%以上の確保を盛り込んだ。高架水槽は建物の外観と一体的な形態が求められている。

 土地造成などの開発行為にはホテルなどリゾート施設で50-60%以上、賃貸住宅などで30%以上の緑地が必要とした。
 工作物はパラボラアンテナや電柱、電波塔に類するものは高さが13メートル以下。自動販売機は道路の境界線から0.5メートル以上後退させ、原色や彩度の強い色を避け、自然風景域や農村風景域では光量を抑えることとしている。

 計画案は市のホームページのほか、市政情報センター、都市建設部都市計画課で閲覧している。(図あり)

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デザイン中心の8項目で規制緩和 京都市、景観政策の修正案発表 (2007/01/30) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007013000174&genre=A2&area=K10

 京都市の桝本頼兼市長は30日、臨時会見を開き、来年度早々の導入を目指す新景観政策の修正案を発表した。見直したのは、昨年11月に決めた素案のうち、美観地区の緑地基準や幹線道路沿道の「壁面後退」基準などデザイン中心の8項目。「基準が厳し過ぎる」など市民の意見を踏まえ、一定地区を除き緑地基準を「努力義務」とするなど一部規制緩和する。併せて、新景観政策施行に伴う不適格物件に対応する建て替え助成制度の新年度創設も明らかにした。

 新景観政策は、市街地の約3割を対象に高さ規制を強化、建築物のデザイン基準や屋外広告物面積なども細かく定め、京都らしい景観に配慮する。市は、昨年11月に素案を公表、2月市議会に関連条例の提案を予定しているが、「狭い敷地では家が建たなくなる」「緑地規制が厳しい」などの指摘や与党市議からの異論もあり、修正に踏み切ることにした。

 具体的には、丸太町通など幹線道路沿道で「道路境界から壁面1メートル後退」とする義務規定を「努力義務」とした。植栽面積基準は「300平方メートル未満の敷地で、建築面積を除く敷地の30%、300平方メートル以上50%」と定めたが、美観地区全域から「山麓(さんろく)型」「岸辺型」地区に限定、他地区は努力義務にする。

 美観地区の勾配(こうばい)屋根の設置義務化では、壁から外側に出るけらば(屋根の端)部分の「30センチ以上確保」を「原則」とし、数値設定は山麓・岸辺型などに限る。確保が難しい場合は例外を認める。公共施設から外壁を「90センチ以上後退させる」との規定も例外措置を認める。

 新たな基準では違反になる屋外広告物も、撤去の猶予期間を最長6年から改善計画の提出を条件に最長7年に延ばす。桝本市長は「練りに練り上げた素案だが、かたくなに押しつけるものでない。柔軟に対応し、市民や議会の理解を得たい」と述べた。

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京都市、屋上広告を禁止景観条例案、市議会に提出へ (2007/01/31) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/38065.html

京都市は30日、建築物の高さや屋外広告規制強化を柱とする景観条例案を2月市議会に提出すると発表した。屋外広告については、屋上への設置と点滅式照明の使用を市内全域で禁止する内容。景観保持のためにこれだけの厳しい規制をかけるのは異例。

 影響を受ける屋外広告業界の団体などは撤回を求めていたが、「実施を先に延ばせば京都の街は取り返しのつかない事態に陥る」(桝本頼兼市長)として提出を決めた。

 景観条例案には眺望景観の保全策や世界遺産周辺の建築デザイン誘導策なども盛り込んだ。例えば市中心部の幹線道路沿いでは、従来45メートルだった建築物の高さの最高限度を31メートルに引き下げ、道路に突出する袖看板を禁止する。

 市内には設置許可の取得を義務付ける現行の屋外広告物条例に違反し、許可を得ないまま設置される広告が多数ある。市の調査によると、中心部にある約600棟の建物の6割以上で違反が確認されたという。

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2007/01/30

墨田区/京島3-8で防街事業検討/06年内めどに都計決定 (2007/01/30) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com:80/news/news.php?date=20070130&newstype=kiji&genre=2

 東京都墨田区が住宅市街地総合整備事業密集市街地整備型を進めている京島二・三丁目地区内で、新たに防災街区整備事業の事業化を検討している。権利者からの意向調査を進めており、2007年内を都市計画決定時期の目途としている。基礎調査業務を都市再生機構に委託しており、履行期限は2006年度末まで。都市機構は「京島三丁目8番地区事業化推進調査等業務」を澤田計画事務所に委託している。都市機構にとっては、初の防災街区整備事業への関与となる。

 防災街区整備事業の検討対象となっているのは、同区京島3-8の地区約2000m2。地区内の権利者は、墨田区も含めて11人。

 防災面などで多くの課題を抱えていることから、防災街区整備事業の検討を始めた。権利者から同事業推進に対する意向を調査している。意向がまとまれば、年内の都市計画決定を想定している。

 墨田区は、07年度予算案で都市計画決定に向けた費用を京島地区まちづくり事業の推進費(1億4922万6000円)の中に盛り込んでいる。

 防災街区整備事業は、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正で創設された事業。権利変換方式の事業で、事業手法は第一種市街地再開発事業を基礎とし、事業実施の際は、地権者で組合を立ち上げて住宅建設などを進める。

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神戸市審議会、臨海部などの景観保全で基本方針案 (2007/01/27) 日本経済新聞

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 神戸市の神戸市都市景観審議会(安田丑作会長=神戸大教授)は26日、臨海部などの景観保全のための基本方針案をまとめた。主要道路からの眺望を重視し神戸港や六甲山を見通せる「眺望路」の確保を目指すのが柱。神戸市は一般市民の意見を募ったうえで今後の政策づくりに反映させる。

 2005年の市長諮問に対する中間とりまとめとして公表した。

 フラワーロードや鯉川筋、生田川沿線など市を南北に走る主要道について、海や山への視界をさえぎる建物や屋上広告の新設を防ぐよう提言した。

 神戸港のポートタワーや六甲山の碇(いかり)山など神戸を代表するランドマークへの眺望の確保も促した。

 実現にあたっては「何らかの規制・誘導が必要な場合も想定される」とし、条例など強制力のある規制を検討する必要があることも指摘した。

 審議会は中央区のハーバーランドから灘区のHAT神戸一帯の臨海部を対象にした景観形成のあり方を検討してきた。

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内海ダム周辺に公園、計画案大筋了承-景観検討委 (2007/01/27) 四国新聞

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香川県の内海ダム景観検討委員会(委員長・白木渡香川大工学部教授)は二十六日、香川県小豆郡小豆島町安田の町内海庁舎で第三回会合を開催。地元住民らの憩いやにぎわいの拠点となる公園や散策遊歩道などをダム周辺に整備する「周辺環境整備基本計画案」を大筋で了承した。

 同委員会は内海ダム再開発事業の推進に際し、周囲と調和がとれた景観形成について検討するのが目的。委員十人と坂下一朗小豆島町長らオブザーバー二人が出席した。

 基本計画では周辺を▽下流景観修景▽ダム直下流▽ダム湖周辺―の三ゾーンに分け、散策遊歩道やスポーツ施設、親水公園、多目的広場など各ゾーンに適した施設を整備。

 委員からは「多目的に使え、将来的にも維持管理が可能な施設を」などの意見が出され、同計画をもとに内海ダム地元対策協議会などでも継続して議論し、今後、住民の意見を反映させながら具体的に検討していくことを申し合わせた。

 このほか、天端道路の舗装材や高欄、照明などダム建設にかかわる細部のデザインが了承された。

 第四回会合は九月ごろに開催予定で、ダム周辺を視察する。

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山並みや変化に富む海岸線… とっておき景観楽しんで (2007/01/28) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070128/lcl_____cba_____001.shtml

 県は二月一日から始まる「デスティネーションキャンペーン(DC)」に合わせ、とっておきの景観が楽しめるスポットを紹介する「ちば眺望100選ガイドブック」を作製、閲覧を始めた。

 県内は平均海抜が約四三メートルで、最高峰の愛宕山(南房総市)でも四〇八メートルしかなく、全国で最も平たんな地形を特徴とする県だ。

 一方で、穏やかな山並みや変化に富む海岸線、林立する高層ビル群など多彩な景観に囲まれている。

 地形が平たんなため、わずか五十メートルほどの高さからでも見晴らしが利く特性を生かし、これらの眺望を堪能してもらおうと作製した。

 昨年、一般公募などで九十四カ所の展望スポットを選び、眺望の写真や説明文、入場料、周辺地図、問い合わせ先などの情報を掲載した。また、地域別にお勧めのモデルコースも提案している。

 市町村の観光担当課、観光協会、図書館、公民館などで閲覧できる。県のホームページにも掲載する。二月下旬にはコンビニエンスストアで、四百円ほどで販売する予定でいる。

 二月一日から四月三十日のDC期間中、掲載場所を十カ所以上訪問すれば、抽選で県の物産品を百人にプレゼントするラリーも行う。

 問い合わせは県観光課=(電)043(223)2415=へ。

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天竜川の景観守ろう 飯田の住民ら河川敷で清掃奉仕 (2007/01/29) 中日新聞

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 飯田市松尾清水の水神橋周辺の天竜川河川敷で28日、地域住民らが外来植物のニセアカシアの伐採やごみ拾いなどに取り組んだ。

 天竜川周辺の在来種の生態系を守り、人々が親しめる昔ながらの美しい景観を取り戻すため、飯田市と財団法人飯田市天竜川環境整備公社が住民参加で、昨年11月から市内各地区の河川敷で展開している活動の一環。

 この日は、市内外からボランティア約280人が参加。チェーンソーやノコギリなどを手にし、河川敷約2ヘクタールでニセアカシアの伐採や昨年7月の豪雨で流れついた流木を燃やすなどした。伐採木の一部は、参加者がまきストーブ用に持ち帰った。

 水神橋の近くに住む新井勝夫さん(62)は「最近は外来植物なども伸び放題で、念願かなって掃除ができた。昔は子どもが河原で遊べたが、今は危険な場所になってしまった。自然できれいな河原に戻したい」と話した。

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市政ニュース (2007/01/29) 京都市市政ニュース

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 京都市では現在,新たな景観政策の平成19年度早期の実施に向けた取組を進めています。これは,1200年の悠久の歴史に育まれ,歴史的遺産や風情ある町並みが融合した京都らしい景観が,都市開発の流れの中,市民の皆さんや市の努力にもかかわらず変容し続けていることから,京都ブランドの源泉でもある歴史都市・京都の景観の保全・再生を図るためのものです。平成18年3月に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」から提出された中間報告と11月の最終答申を受けて策定した素案に対し,12月末まで市民の皆さんから意見を募集。このほど,いただいた貴重なご意見を取りまとめました。これらのご意見などを踏まえ,必要な見直しを行った上で最終案の作成を進めていきます。なお,いただいたご意見の主なものについては,市民しんぶん2月1日号やホームページで紹介しています。詳しくは,京都市景観企画課222-3397まで。

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景観保全と観光柱に まちづくりで協定 (2007/01/29) 京都新聞

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 日本三景・天橋立の玄関口に当たる宮津市の文珠地区と京都造形芸術大(京都市左京区)は28日、同地区のまちづくりを協力して進める協定を結んだ。今後2年間をかけ、学生らが現地調査を重ね、環境や景観を重視した魅力あるまちづくり構想を策定する。

 京都造形芸術大の前田博教授(地域デザイン専攻)と学生らが年5回程度、文珠地区を訪れ、住民インタビューによる意向調査や資料調査を実施。結果を具体化した模型やパネルも作成し、2008年12月を目標に構想をまとめる。

 同地区ではこれまで、自治会や複数のまちづくり団体が観光地にふさわしいまちの姿を模索。今回、地元以外の知恵も借りようと、大学側に協力を依頼した。

 この日は、前田教授と、同地区を代表して「文珠まちづくり協議会」の幾世淳紀会長が、協定内容や期間を記した書類にサイン。前田教授は「景観と観光を両輪としたまちづくりが必要。特に景観を守るには地元の熱意が不可欠」と、さらなる地元の盛り上がりを期待した。また、幾世会長も「ここに住んでいて良かったと思えるまちにしたい」と意気込みを語った。(写真あり)

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東京都、景観計画素案に対する意見の募集を開始 (2007/01/29) nikkeibp.jp

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q1/523908/

東京都は1月26日、東京都景観計画の素案に対する意見の募集をウェブサイトで開始した。建物の外壁や屋根の色彩に規制をかけること、文化財庭園の周辺や臨海部で建物に設置する広告物への規制を強化することなどの案に対し、都民や都内勤務者の意見を募る。期間は2月9日まで。

都は発表資料のなかで、景観計画の素案を図や写真を使って具体的に説明している。例えば文化財庭園周辺の建物に対する規制の案について、庭園と建物との位置関係を図で示した。屋上広告物に対する規制については、導入された場合に抵触する事例を掲げた。

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水上邸など5作品受賞・まちなみ景観賞 (2007/01/29) 東武よみうり

(記事抹消)http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/matinami.1.070129.html

  第14回草加市まちなみ景観賞の選考がこのほど行われ、15作品が決定した。同賞は1988年に良好な景観に対する市民意識の高揚、個性的で魅力ある都市景観の実現を目指し、草加市が創設。今回は3部門に48作品の応募があった。市民投票も今回導入し、候補作品を市役所ロビーに展示、市民から1232通の投票があった。これらの結果も選考に反映した。
 選考の結果、建物景観部門は、住む人や通りを行く人に幸せを感じさせるように細部まで気配りした戸建て住宅、丸みを持たせたデザインでソフトな印象によりまちの風情を変えた診療所、葛西用水と調和、5戸の統一感のとれた住宅群など4作品、緑化部門は日本庭園風と西洋風がマッチした緑空間や時間と手間をかけて維持管理されている外溝など3作品、活動部門は新里町会手作りので花壇など休憩所整備、3世帯で一緒に夜間イルミネーションづくりの2作品がそれぞれ受賞した。
 
入賞作品次の通り。
 <建物景観部門>▽水上邸(吉町二丁目)▽草加菅原レディースクリニック(氷川町)▽竹田邸(長栄町)▽ユニディオ草加稲荷(稲荷4丁目)
 <緑化部門>▽中村邸(八幡町)▽本多邸(氷川町)▽福田邸(谷塚上町)
 <活動部門>▽町会手作りの毛長川遊歩道休憩所(新里町)▽三世帯によるイルミネーション(稲荷五丁目)
 <保存景観賞>鈴木邸(稲荷五丁目)
 <奨励賞>▽田中邸(谷塚上町)▽比護邸(清門町)▽小野邸(清門町)▽Chavi Pelto(氷川町)▽丸山邸(長栄町)

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2月1日に「地域活性化総合相談窓口」を開設(内閣官房) (2007/01/29) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070129103312

 政府はこのほど、地域活性化に向け地域のやる気を出してもらうとともに、その取組みをサポートするため、地域のニーズ、悩みに応じた常設のワンストップ相談窓口「地域活性化総合相談窓口」を設置する。さらに各省庁が連携して、これまでのそれぞれの支援策を通じたノウハウを活用してもらうため、職員や専門家を地域に派遣する「地域活性化ナビゲーター派遣相談会」も実施する。相談会の第1弾を、きょう熊本市で開催するほか、2月9日には宮城県仙台市でも開く。常設の相談窓口は、内閣官房都市再生本部事務局と同地域再生推進室の双方に設置し、2月1日から相談業務を開始する。
 詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/osirase/070126/070126.pdfを参照。

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神奈川】藤沢市が景観計画策定(1/29) (2007/01/29) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02293.html

 藤沢市は、景観法に基づく景観計画を策定した。屋外広告物の表示や色彩誘導の基準を分かりやすく整理したほか、江ノ島とJR辻堂駅北口「湘南C-X」(湘南シークロス)の2地区を、開発に規制がかかる都市計画法による特別景観形成地区に位置付けた。また、景観に関する活動を行う市民団体などへの市独自の支援制度を強化した。2月の都市計画審議会を経て、4月1日から施行する。
 市は1989年、独自の都市景観条例を制定し、景観施策を推進してきたが、2005年に景観法が施行されたことに伴い、06年4月に景観行政団体へ移行。これまで、自主条例によって実施してきた景観施策に法的根拠を持たせるため、景観法を活用した景観計画を策定した。
 骨格として、湘南海岸や引地川などを軸とする5つのベルトと、藤沢駅や辻堂駅を中心とする5つのゾーンを位置付けた。これを基に、地域を特徴づける眺望や緑地、心象的景観などの景観資源を10種類の要素に分類。さらに、市民活動を促進するため、鵠沼や湘南台など13地区を身近なまちづくり地区に指定。これらの地区での広告物や色彩、建築物などによる景観形成の配慮指針を分かりやすくまとめた。
 景観形成地区として、▽江ノ島▽湘南シークロス▽サム・ジュ・モール▽すばな通り▽湘南辻堂―の5地区を指定。このうち、江ノ島と湘南シークロスの2地区は、都市計画法に基づく特別景観形成地区として、届出制度だけではなく一定の規制を設けた。
 大規模建築物を対象に、色やデザイン、高さなど独自の景観形成基準を定め、これに沿った計画の事前の届け出を求める。
 公共施設に関しては、景観法の「景観重要公共施設」制度を基に、指定公共施設の整備やデザインの考え方をまとめた。
 市民が主体となった景観まちづくりを推進するため、景観協定制度や都市景観市民団体制度を定め、市民活動を支援する。
 江ノ島と湘南シークロスの2地区は都市計画法を活用した特別景観形成地区に指定しているため、2月に都市計画審議会に付議し、3月に都市計画決定を告示。4月1日から施行する。

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2007/01/26

佐賀市都市景観賞に内田邸など4件 (2007/01/26) 佐賀新聞

(記事抹消)http://www.saga-s.co.jp:80/view.php?pageId=1036&blockId=313587&newsMode=article

個性のあるまちづくりにつなげる第10回佐賀市都市景観賞に「内田邸」(大和町)、「江口邸」(諸富町)、「吉島家緞通ミュージアム」(赤松町)、「岸川邸」(水ケ江)が選ばれた。2月17日に表彰式を行うほか、受賞作品を掲載したパンフレットを1000部作る。

 今回は合併で市域が拡大して初めてとなり、119人から96件の応募、推薦があった。受賞作品は選考委員会(委員長・丹羽和彦佐賀大学教授、14人)が書類や現地審査をして決めた。

 「内田邸」は母屋が100年以上前の建築とされ、その白壁と格子、蔵や築地塀が一体となった重厚な景観。「江口邸」は18世紀後期のくど造りの民家で、かやぶき屋根をはじめ昔懐かしい佐賀の田園風景を今に伝える。

 「吉島家緞通ミュージアム」は昨年完成。現代風のデザインが、旧佐賀城お堀など周囲の景観にとけ込む。「岸川邸」は十九世紀中ごろ、かやぶき寄せ棟造りの武家屋敷。都市化が進む一帯で城下町の風情を残す。(写真あり)

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中津川市が南木曽町と連携へ 世界遺産目指す意向 (2007/01/26) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20070126/KT070125FTI090006000022.htm

 岐阜県中津川市の大山耕二市長は25日、世界文化遺産の国内候補「暫定リスト」入りが継続審査となった妻籠宿を抱える木曽郡南木曽町と連携し、旧山口村の馬籠宿など共通の街道文化で世界遺産登録を目指す意向を明らかにした。南木曽町からの働き掛けもあり、景観条例制定などを進め、申請へ向けた環境を整えていく方針だ。

 南木曽町は、文化庁から、町外の中山道と沿道の集落や伝馬制度の遺構との連携、文学作品なども視野に木曽地方全体が持つ歴史的・文化的な側面からの再検討を求められた。明記はしていないが、文豪・島崎藤村の出身地で「夜明け前」の舞台となった馬籠との連携は不可欠だ。

 大山市長は定例記者会見で「山口村との越県合併に当たり、木曽との連携をしっかりやっていきたいと申し上げてきた。その一環として力を入れていく」と表明。「南木曽町と方向性を固め、それぞれが県と連絡を取り合って前に進みたい」と述べた。

 中津川市は、馬籠宿のほかにも落合宿、中津川宿と宿場が中山道で連なる。具体的な対応は今後詰めるが、手始めに07年度中の景観条例制定など、景観保護の取り組みを進める考えだ。

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東京】6月都決目指す 新宿区西富久地区再開発 (2007/01/26) 建通新聞

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 【新宿】新宿区西富久地区市街地再開発が動き出す。準備組合は6月の都市計画決定を目指し、都市計画協議原案を作成した。現時点では準備組合案だが、店舗・スポーツクラブ・共同住宅などで構成する低層部(西棟)と、店舗・共同住宅などで構成する超高層部(東棟)を建設する。総延べ床面積は約14万平方㍍で、住戸数は約1120戸。地権者の同意取得や周辺町会長などへの説明も行っており、現在約7割強の地権者同意を得ている。2008年度の本組合設立、09年度の権利変換計画認可、10年度の本体工事、13年度の完成を目指す。
 この事業は民間デベロッパー主体の開発ではなく、地域住民らが主体となって行う再開発で、完成後の維持管理・運営組織についても検討している。
 計画地は新宿区富久町13~19、21、22の区域面積約2万4800平方㍍、敷地面積約1万5700平方㍍。現況は細い路地で区画された木造密集地域で、バブル期の地上げの影響で虫食い状態となっており、都市再生緊急整備地域に指定されている。地権者は96人。最大地権者はUR都市機構でエリアの50%弱を取得している。
 都市計画協議原案での再開発施設は、低層部(西棟)と超高層部で構成される。低層部は地下1階地上2階建て程度で、店舗・事務所・医療福祉施設、健康増進施設、ペントハウス型住宅、駐車場などを配置する。超高層部は地下2階地上60階建てで、共同住宅を配置する。延べ床面積は合計で約14万平方㍍となる見込み。住宅は約1120戸、環状4号線を含む道路などの公共施設のほかポケットパーク、お祭り広場などを整備する。
 コーディネート業務はまちづくり研究所(新宿区・代表増田由子氏)が担当、事業協力者には戸田建設(中央区)、安藤建設(港区)、五洋建設(文京区)が参画している

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京都市の新景観政策、「時間かけ議論を」市民から意見、高さ規制も関心 (2007/01/26) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/37973.html

 京都市は25日、建築物の高さ規制強化や屋上広告の全面禁止などを盛った新たな景観政策の素案に対する市民意見の募集結果をまとめた。郵送などで576通の意見書が寄せられ、意見や質問の数は1410件に上った。「もっと時間をかけて議論すべきだ」といった政策全般に関する意見が目立ち、具体的な施策の中では高さ規制の強化に関心が集まっているという。

 素案は昨年11月24日に公表。市民意見は11月27日から12月28日にかけて募った。

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馬籠宿を世界遺産に 中津川市、長野・妻籠とタッグ (2007/01/26) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20070126/lcl_____gif_____000.shtml

 県境に近い妻籠宿(長野県南木曽町)が世界遺産の国内候補に名乗りを上げ文化庁で継続審査となっていることを受け、馬籠宿がある中津川市の大山耕二市長は二十五日の記者会見で、「南木曽町と一緒に力を入れていきたい」と馬籠・妻籠両宿場町が一体となった世界遺産申請に積極的な姿勢を示した。

 妻籠宿については長野県が善光寺(長野市)などとともに関係市町と共同提案。今月二十三日に文化庁が国内推薦への追加を継続審査と決めた。南木曽町の宮川正光町長は「今後は馬籠宿を擁する中津川市と連携し、再度登録申請したい」としている。

 中津川市では本年度内の策定を目指す景観計画で中山道と宿場町を重視する方向で、馬籠宿も重点区域の一つ。新年度にも地域の自主性を重んじる景観条例を策定する。大山市長は「越県合併をする前にも長野県議会で『木曽と連携したい』と話してきた。連携は望むところで、岐阜県と連絡を取り合い、前に進めていく活動をしていきたい」と語った。 (山本哲正)

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「どう守る、多摩の緑」フォーラムで議論 (2007/01/26) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_tama/2007_1/01_26/tama_top1.html

 多摩区内に残る貴重な緑をどう守るか―。自然保全活動を行う市民団体が一堂に会し、多摩丘陵の保全を考える「たまのよこやまフォーラム」が1月14日、区役所で開かれた(主催=同フォーラム実行委員会)。環境や景観分野の専門家が参加し、区内の緑地が抱える課題や展望について議論した。

 フォーラムには区内の活動団体のほか、近隣市町村の活動団体のメンバーら約130人が参加した。

 実行委員長の中島光雄さんが「区内の10か所の緑地の内、6か所で団体が活動している。保全は他区に比べて進んでいるが、30%にあたる私有地で全く保全策が施されていない」と報告。

 川崎市環境審議会緑と公園部会長で、都市計画の分野で世界的に活躍する石川幹子・慶大教授が「心を合わせて守り、育てる都市の緑」と題した基調講演を行った。河川流域の土地を買い取って緑地を保全してきた米国ボストンや環境保全に配慮した公共施設づくりで知られる岐阜県各務原(かがみはら)市の取組みを紹介。「緑を守るためには市民と行政の協力が必要。実現させるには明確な計画を立てなければいけない」と指摘した。また「市民は自分が出来る範囲からやっていくことが大切。現実に良くなったことが目に見えないと進まない」とも話した。

 パネルディスカッションも開かれ、石川教授や専門家が区内の緑地の問題点を指摘した。

 川崎市都市景観審議委員会委員の錦織英二郎さんは「景観法が施行されたが、大きな期待は持てない。道具であって使うには熟練の技が必要」「緑地を持つ地権者と近隣住民の意思が大切。私権が保護されすぎているのも問題」などと話した。

 まちづくり・環境運動川崎市民連絡会事務局長の小磯盟四郎さんは「地下室マンション規制条例が制定されたが、斜面緑地に階段方式で建てる新たな手法が多摩区内でも出現した。新たな条例が必要」と指摘した。(写真あり)

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計画書案まとめ提言 美濃路大垣宿景観まちづくり策定委 (2007/01/25) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp:80/00/gif/20070125/lcl_____gif_____006.shtml

 美濃路の文化、歴史を生かした景観形成を検討してきた大垣市の「美濃路大垣宿景観まちづくり策定委員会」(座長・吉見静子岐阜女子大名誉教授)は24日、宿場町の風情を感じる空間づくりなどを基本目標にした同まちづくり計画書案をまとめた提言書を小川敏市長に提出した。(堂畑圭吾)

 同委員会は、学識経験者や市民団体、一般公募者、地域住民ら15人で構成。中山道と東海道を結ぶ美濃路の宿場町として栄えた大垣の景観整備や一体的なまちづくりを進めようと、2005年度から2カ年にわたって検討や調査研究を続けてきた。

 提言書では「水と緑に彩られた、潤いある生活空間づくり」「にぎわいと憩いが調和した観光交流空間づくり」など、景観まちづくりの基本目標を設定。美濃路大垣宿の面影を残す市中心部の約3キロを計画対象地域とした。「舟運のみち」「湊のみち」など5つのゾーンに分け、各ゾーンの特徴を生かした整備を求めている。

 大垣宿本陣跡周辺の道路舗装や住吉燈台の景観整備のほか、電線地中化や古風な街灯の整備、美濃路を伝える案内板やのれん、ちょうちんの設置といった整備の方針やイメージも盛り込んだ。

 吉見座長から提言書を受け取った小川市長は「大垣ならではの町並みや個性あるまちづくりを実現させていきたい」と話していた。

 2月の景観審議会で計画案を審議し、市は本年度中に計画を策定する方針。

 市は新年度、住民らによるまちづくり市民団体の発足を呼び掛けるほか、民間建築物で一体的な景観づくりを促進するための助成制度などの創設も検討している。(写真あり)

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2007/01/25

魅力ある道づくりを 「伊那アルプス街道」推進協設立 (2007/01/25) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6087

 伊那市内で景観形成やまちづくりなどを進める民間団体などが24日、「信州伊那アルプス街道推進協議会」を設立した。同市の東西を結ぶ国道361号と高遠町、長谷両地区の国道152号沿線をエリアとした「伊那アルプス街道」の景観保全などに取り組み、魅力を高める。

 美しい道路づくりを支援する国土交通省の「日本風景街道」事業に昨年、伊那商工会議所などが応募したのを機に、沿線の各種団体で連携し、魅力ある道づくりを図ろうと結成した。景観形成やまちづくり組織、観光協会、商工会など26団体が参加した。

 設立総会は同市美篶の信州伊那セミナーハウスで開いた。代表に選ばれた有賀正喜・はびろ農業公園管理組合運営協議会議長は「各団体が自主的活動を進めることが協議会の発展につながると思う。官民協働の活動を発展させ、街道が全国に知れ渡るようになれば」とあいさつした。

 今年度は道をテーマにした講演会、参加団体の活動を紹介するガイドブックの作成、中部地区の先進地事例の視察などを行う予定。

 参加者からは「情報交換を通じ、点から線、面への景観形成などに知恵を絞りたい」と連携への期待も聞かれた。

 国交省は日本風景街道戦略会議を設置し、5月ころまでに事業の理念や仕組み、制度などを固める考えで、推進協では支援対象ルートへの登録を目指している。

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大鹿・誰もが認める美しい村へ (2007/01/25) 南信州サイバーニュース

http://www.minamishinshu.co.jp:80/news2007/1/25n1.htm

 大鹿村は平成19年度から取り組む「日本で最も美しい村づくり」の推進計画(案)をまとめ、23日、村議会全員協議会に報告した。「日本で最も美しい村」と誰もが認める村になるよう、全村民が自信を持って実効ある活動を展開しようというもので、2月中に村内の各種団体で構成する推進組織の設置を申し合わせた。

 「日本で最も美しい村」連合は、平成17年10月に北海道美英町が呼びかけて設立。大鹿村など全国7町村が加盟、18年10月に木曽町の開田高原など2町村が加わり、小さくても輝く「オンリーワン」を持つ農山村が自らの町や村が誇りを持って自立し、将来にわたって美しい地域であり続けるための活動を行っている。

 加盟以来、大鹿村では村民に啓蒙するための講演会をはじめ、自治会懇談会を通じて、その趣旨を啓蒙した。18年度は花の苗を全戸に配布。国道沿いのガードパイプの塗り替え作業を行うなど村内美化に努めたほか、従来から行っていた村内一斉の草刈り、清掃作業を強化し、河川の環境パトロール、ゴミ収集、流木処分などを行い、渓流サミットを新規に開催して環境美化運動を拡充させた。

 また、美しい村を宣言するためには「まず村職員が率先して行動することが必要…」とし、今年の仕事始めから全職員が毎朝20分ほど朝清掃を自主的に実施している。美しい景観づくりでは、花の苗配布、ガードパイプの塗り替え、村民協働による遊休農地の整備、山林と里山との間の緩衝帯を整備した。さらに、美しい村連合のロゴマーク入り看板を村境3カ所に設置。公用車にロゴマーク入りのマグネットシートを貼って「美しい村」のPRに努めている。

 策定した「美しい村づくり推進計画案は、これまでの取り組みが必ずしも「成果」につながっていないため、加盟以来実質2年度目となる平成19年度からは「過去の活動を総括し、反省を踏まえて“誰もが美しい村”と認める村になるよう、村をあげて実効ある活動を」というのが目的。

 19年度は、村を会場に同連合の総会(11月4日)が開かれるほか、映画「Beauty」の公開などもあり、従来に増して村が注目される年。このため、同連合の総会開催を「美しい村づくりの一里塚」とし、活動の柱を「地域ブランドの構築」「沿道景観整備」「美しい景観を守り育てる仕組みづくり」「伝統文化の保存と継承」「役場推進体制の確立」の5項目をあげ、実効ある活動を展開していくことにした。地域ブランドの構築では▽地域資源を総合化した事業展開▽村ならではの山村風景を研究し、村内の美しい観光名所を写真や絵画で全国に発信する▽鹿肉などのジビエ料理、大豆の中尾早生を使った味噌・豆腐料理の考案、ブルーベリーを活用した料理を開発し、大鹿の味づくり―などに取り組む。

 推進計画案は、この日村議会全協に報告、大筋で了承された。今後はさらに検討を加え、2月中に推進組織を設置、新年度から活動を本格化していくことを申し合わせた。

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新景観政策を「画期的試み」と評価 村田京商会頭 (2007/01/24) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400023&genre=B1&area=K10

 京都商工会議所の村田純一会頭は23日の定例会見で、京都市が導入を目指す新景観政策について「京都のまちを再び美しくする画期的な試み」と評価し、早期導入に賛成する考えを表明した。影響を受ける不動産業界や住民の一部は反対しているが、市が予定している2月定例市議会への関連議案提案を支持する意向を明らかにした。

 新景観政策は、建築物の高さやデザイン、屋外広告などの規制を強化する内容。村田会頭は政策を提言した立場から「市議会で審議すれば詳細な中身が市民に伝わる。損する人も多少我慢してもらうことが市民合意になる」との見方を示し、「(規制逃れの)駆け込み建設が起きるため、決まれば(実施は)早い方がいい」と指摘した。

 また2008年主要国首脳会議(サミット)誘致の関連で、22日に政府関係者が京都を視察したことについて「しっかり京都をアピールできた。美しい国を掲げるなら首脳会合開催地は京都しかない。京都でやれば安倍内閣の支持率も上がるだろう」と述べた。

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「農村景観応援団」第2回会合開催へ (2007/01/24) EICネット

http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&word=&category=&serial=15105

 「農村景観応援団」第2回会合が、平成19年1月29日に東京・霞が関の農林水産省内で開催される。
 農業の担い手が少なくなり、農村の生活スタイルが変化する中で、美しい農村景観が急速に失われつつある。
 「農村景観応援団」は、農村景観に強い思いを抱いている9名のメンバーが参加する専門家組織で、9名の専門分野は、地理、農業経済、景観政策、デザイン、農山村振興、地域計画、観光振興、地域づくり、緑地環境計画など。
 「応援団」では、(1)美しい農村景観の価値を広く伝える事業、(2)美しい農の風景を都市住民が育てる運動の支援、(3)美しい農村景観づくりに向けた地域活動の支援、(4)美しい農村景観づくりを進める関係団体への提言、情報提供--などの取組みを進めるとしており、当面は農林水産省農村振興局企画部農村政策課が事務局を務めることになっている。【農林水産省】

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2007/01/24

京都市、新景観政策修正へ デザイン規制中心 一部緩和も (2007/01/24) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400022&genre=A2&area=K10

 京都市は23日までに、建築物の高さ規制強化やデザイン基準を見直す新景観政策の素案を修正する方針を固めた。昨年11月に公表したが、「駐車場が確保できなくなる」などの意見が寄せられたため、敷地の植栽面積基準などデザイン規制を中心に部分的な見直しを進め、近く修正案を本案として正式に決定するとみられる。市は新景観政策の実現に向けて2月市議会に関連条例案の提案を目指しているが、議会与党からも異論が出ており、修正によって理解を求めていく構えだ。

 古都・京都の保全を目的とする新景観政策は、中心区の「田の字地区」の高さ規制を45メートルから31メートルに引き下げるなど市域のほぼ全域で高さ規制を強めるほか、建築物のデザインや敷地の緑地率、屋外広告物の面積など基準を細かく定めている。

 昨年11月の景観政策案の決定以降、市民意見を募ったところ、「狭い敷地では家が建たなくなる」「緑地規制が厳しく駐車場が確保できない」などの指摘が相次いだ。府宅地建物取引業協会や広告業界などは「規制強化で事業に影響が出る」と反発、与党市議からも「関連条例の提案は時期尚早」などの声が出ている。

 このため、担当の都市計画局で修正を検討し、市域のほぼ全域の300平方メートル未満の敷地の場合は建築面積を除く敷地の30%、300平方メートル以上は50%と定めた植栽面積基準や、勾(こう)配屋根に設けた「軒の出60センチ以上、けらば(屋根の端)の出30センチ以上」とする規定を見直すことにした。また、美観を特に重視する「景観地区」内で、建築物の外壁を道路や公園など公共施設から90センチ離す基準も緩和する。

 市幹部は「高さ規制強化など新景観政策の大枠はおおむね市民から賛同が得られた。ただ、さまざまな意見が寄せられている。見直すべきものは見直し、議会にも理解を得ていきたい」としている。

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京都市の景観政策、高さ規制にエール相次ぐ・一部に反対も (2007/01/24) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/news/retto/20070123c6b2302723.html

 京都市が昨年11月に公表した建築物の高さ規制強化などを盛り込んだ新たな景観政策について、村田純一京都商工会議所会頭は23日、商議所として支持する考えを示した。新景観政策を巡っては山田啓二京都府知事やマンション管理組合の団体も支持を表明。一方で不動産業者の団体が反対広告を出すなど、政策具体化を前に論争は活気を帯びてきた。

 村田会頭は「30年、50年かけて街を再びきれいにしていく施策だ」として市の景観政策を支持した。屋外広告業界などから反対意見が出ていることについて「写真資料も活用して説明をつくせば、個々の利害はあるがコンセンサスが得られると思う」とした。

 京都府と滋賀県内の約200のマンション管理組合が加盟する特定非営利活動法人(NPO法人)、京滋マンション管理対策協議会(京都市、清水雅夫代表幹事)は賛成の姿勢を表明。23日に京都市を訪れて、市民が参加する協議機関設置を求めるなど政策の詳細について要望を伝えた。

 山田知事は昨年末の記者会見で、景観政策について「全面的に支持する」と述べた。

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諏訪市「辻と小径」モデル地区 市が3カ所指定へ (2007/01/24) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6083

 諏訪市は今年度の新規事業で、住民の景観整備を支援する「辻(つじ)と小径(こみち)の景観づくり支援事業」について、モデル地区として3地区を指定する方針を固めた。本来は住民の自主的な提案に基づき補助金を交付する仕組みだが、申請がないため、市が働き掛ける形で今年度中の事業化を目指す。

 同事業は「街並みを形成する重要な要素」である辻と小径(小路、通り、街道など)にまつわる景観に着目し、沿道住民で組織する団体が行う景観づくりの取り組みを支援する狙い。100メートルまでの範囲を1区域とし、道路に面した建物や塀などの改修に対し、1000万円を限度に補助する。

 モデル地区への指定が検討されているのは、寺院が点在する南沢の「寺町」周辺、みそ蔵がある島崎一区の「丸高味噌」工場周辺、中洲福島新町の3カ所。

 福島新町は住宅街だが、「路地園芸」という手法で道路沿いに植物のプランターを置いたりする。他の2カ所はそれぞれの地域の風情を生かし、塀や外壁を改修する計画という。

 市は23日開いた市景観デザイン委員会(委員長・小松千章助役)の小委員会でモデル地区について協議。市側は申請がないことについて「(制度的に)大変難しい事業」(まちづくり推進係)と認めた上で、今後の参考になるようモデル地区を指定して前例とする考えを説明した。

 同委員会では委員をアドバイザーとして派遣することも決め、事業化に向けた取り組みを支援していく方針。市は2月2日に開く次回の委員会で3地区をモデル地区として正式決定したい考えだが、これから地元説明会が開かれる地区もあり、その結果によっては流動的な部分もある。

 市は同事業を5年程度続ける意向で、どう関心を高めていくかが今後の課題となりそうだ。

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大阪】第二京阪沿道の乱開発防止へ景観形成指定 (2007/01/23) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/osaka/news/p00651.html

大阪府は、建設が進む第二京阪道路の沿道で無秩序な開発を防ぐため、景観形成地域の指定による景観誘導を計画している。今後、景観形成方針や景観指導基準の策定を進め、大阪府景観審議会(委員長・鳴海邦※大阪大学大学院工学科教授)に諮った後に、指定に向けた手続きを進める。
 第二京阪道路は2010年春の開通を目指し建設中。景観形成地域の指定を予定しているのは、門真市域の大阪中央環状線から枚方市域の京都府境界部までの延長約17.6㎞。
 地域の設定は、第二京阪道路と、道路の端から両側50mの範囲。約17.6㎞を4にゾーン分けて景観形成の方針を定める。府は景観法に基づく新たな条例への移行を予定しており、これにのっとった景観指導を行う。
 4ゾーンの景観形成案は次のとおり。
【大阪中央環状線~国道170号】
 基本方針は、環状施設帯とまちなみの調和に配慮した活力と節度と風格のある景観。
 門真ジャンクションなど接続施設、門真南駅周辺などでは交通の要衝や中心地にふさわしい景観づくり。門真南土地区画整理事業などと一体となったゆとりと潤いのある沿道空間を目指す。国道163号など主要な幹線道路と交差点付近では、周辺市街地景観との調和に配慮し、良好なランドマークづくりや周辺施設への施設緑化を行う。
【国道170号~天野川】
 基本方針は、山並みや公園などみどりの多い優れた環境になじむ質の高い景観。
 JR東寝屋川駅など鉄道駅周辺ではシンボル的な景観。寝屋川南地区(寝屋川北IC)では、予定されている土地区画整理事業に連動したゆとりとうるおいのある沿道景観を創出。天野川など横断河川では水辺のみどりなどと連携し、ネットワーク化を図る。
【天野川~枚方市域】
 基本方針は、生駒山系のみどりや、街並みの調和に配慮した景観づくり。
 JR河内磐船駅など鉄道駅周辺はシンボル的景観づくり。京阪交野線やJR学研都市線など第二京阪道路との交差部では、生駒山系の山並み景観との調和。源氏池などため池や農地ではみどり豊かな景観づくり。
【枚方市域】
 基本方針は生駒山系などのまとまりのあるみどりに配慮した豊かな以前景観と良好な住宅地との調和。
 JR津田駅など鉄道駅周辺はシンボル的な景観づくり。国道307号など幹線道路との交差点付近は良好なランドマークづくり。生駒山系の山並みが迫る地域はみどりと住宅が調和した景観づくり。

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2007/01/23

農山村の大切さ/都市と共存へ再確認を (2007/01/22) 日本農業新聞

(記事抹消)http://www.nougyou-shimbun.ne.jp:80/modules/news1/article.php?storyid=75

 私たちは自分が生まれ育ったふるさとの農山村を大切に思い、自分たちの地域は、かけがえのないものだと考えている。ところが、それを他の地域に住む人々、特に都市に住む人たちにも分かってもらえるように、きちんと説明しようとすると、なかなか難しい。しかし、都市と農山村が共存していくための国民的な合意づくりには、そのことが欠かせない。農山村の持つ価値を、あらためて考え直してみたい。

 現在、全国に約1000ある町村によって構成されている全国町村会は昨年末、提言書「私たちは再び農山村の大切さを訴えます」をとりまとめた。その提言書の中では、農山村の価値として次の5つを挙げている。

 1.生存を支える。農山村は私たちの生存に欠かすことのできない食料を安定供給している 2.国土を支える。水田や畑、森林は洪水を防ぎ、飲料水となる地下水をかん養、二酸化炭素を吸収し酸素を供給 3.文化の基層を支える。農山村は日本文化の源であり、個性ある地域文化を育て新しい文化を創造 4.創造的な自由時間を過ごす空間となっている 5.グリーン・ツーリズム、ハイテク、情報など新しい産業が展開される場となっていることを指摘している。

 日本は先進工業国家として発展してきたが、その繁栄の裏には、農山村の疲弊や、さまざまな都市問題を抱えている。一番、典型的なのが、子どもがいない農山村と、子どもを産めない都市によって、つくりだされた少子高齢化だ。このような、いびつな都市と農山村の構造を改善して、都市と農村が共存する国民的な合意をつくるためには、一歩先を行くヨーロッパ諸国の事例に学ぶべきものがある。

 ドイツでは「わが村を美しく運動」が行われている。農村の美化を競うコンクールが、行政と住民一体の景観形成活動に発展。持続的な環境改善や自然回復にも力が注がれている。フランスでは「フランスで最も美しい村」連合が、魅力的な景観や文化遺産を持つ村の保護やPR、地域づくりを行っている。

 エコ・ミュージアム(生活・環境博物館、あるいは地域まるごと博物館)という考え方が欧米に広がっていることも注目される。地域全体の生活と環境を守りながら、地域住民と都市住民の交流を目指すものだ。ヨーロッパ諸国の運動の基にあるのは、農山村の自然と環境、公益的な機能が都市の暮らしを支えている、という国民的な合意だ。

 ヨーロッパだけではない。日本の国土を支え、人々の生存を支えているのも農山村だ。農山村の多面的な機能が損なわれれば、農山村だけでなく、日本全体の危機を招く。都市と農村の共生を確かなものにすることが、日本の将来にとって、どうしても欠かせないことを、あらためて確認したい。

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東京都、文化財庭園の周辺や臨海部で建物の景観規制を強化へ (2007/01/22) nikkeibp.jp

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q1/523267/

 東京都は1月18日、東京都景観計画の素案を公表した。都内の文化財となっている庭園4カ所の周辺と、東京五輪を招致できた場合に主要施設が建つ臨海部を景観形成特別地区に指定し、建物の外壁、屋根、広告物に対して、それぞれの景観に対応した規制をかける。このほかの地域でも、一定以上の規模の建物の外壁や屋根の色彩を、規制の対象とする。3月以降に施行する予定だ。

景観形成特別地区では、外壁や屋根の色を緑地や水面といった自然環境と調和した色にするよう求めるほか、屋上への広告物の設置を禁じる。外壁の広告物についても光源の使用を制限して、目立ちすぎないようにする。景観に関する特別な地区に指定していない地域でも、東京23区では高さ60m以上、それ以外では高さ45m以上のすべての建物に規制をかける。外壁や屋根の基調となる色を、原色や明度が特に高かったり低かったりする色にはできないようにする。

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2007/01/22

大阪】八軒家浜2期複合建築物をBTO方式で (2007/01/22) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/osaka/news/p00650.html

大阪府都市整備部は、水上ターミナルを目指す「八軒家浜再生整備」で、第2期地区に計画する「流域再生コアセンター」などの複合建築物の工事発注にBTO方式のPFI的手法を導入する考えだ。2007年度に提案競技を公募して事業者を決定する予定。PFI法によらないBTO方式の導入は大阪府下の自治体で初めてとみられる。
 八軒家浜再生整備は、「水の都大阪」再生構想の一環。かつての淀川舟運発祥の地・八軒家浜に船着場を整備し、水上交通の拠点となる水上ターミナルとして開港する。また、民間集客施設や情報発信施設を併せて整備し、魅力的な水辺空間を創造する。
 対象は、中央区の京阪天満橋駅北側で、天満橋~天神橋間の約500m区間。現在、西側地区を中心に京阪中之島新線の工事が進行中。旧松坂屋前約200mを第1期、この下流側約300mを第2期として整備する。
 第2期地区に計画する複合建築物は、①流域再生コアセンター②第1期で整備する船着場の発券所③リストラン・喫茶室-で構成する。流域再生コアセンターは、大阪府、国土交通省近畿地方整備局などが第6次都市再生プロジェクトとして進める「琶湖・淀川流域圏再生計画」の一環。「川の駅」「湖の駅」の候補地の状況整理や具体的な登録・申請、情報発信などを行う施設。詳細は検討中。約1,000㎡の敷地に2階建て程度約1,400㎡の施設を見込んでいる。
 07年度に事業者を決定後、1年程度の詳細設計を経て着工する予定。コアセンターは国に賃貸し国が維持・運営。水運事務所は関係事業者に賃借し維持運営。決定事業者が維持運営するのはレストラン・喫茶部分のみとなる。小規模施設のため、PFI法には則らないがPFIと同様の仕組みで事業者決定・運営を行う。
 第2期地区にはこのほか、半地下構造で上部をオープンスペースとした駐車場(100台以上収容)、江戸時代の水辺の階段状施設「雁木(がんぎ)」を復元した親水空間の整備などを予定しており、京阪電気鉄道への委託事業で実施する予定。
 一方、第1期として本年度に着手する船着場工事は浮き桟橋構造で、水上バス(アクアライナー)が3台程度と水上タクシーが発着できる水上ターミナルとなる。現地にヤードを設けて作製する。債務負担工事。このほか、京阪地下部分との連絡施設、階段護岸の整備などを京阪への委託工事で予定している。
 ※BTO方式 民間事業者が自らの資金で対象施設を建設し完成後すぐに公共に所有権を移転するが、維持運営は民間で行う。

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原色や黒のビル、原則禁止・東京都の「景観計画」素案 (2007/01/18) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070118AT1G1801Z18012007.html

 東京都は18日、一定以上の高さのビルの外壁について原色やそれに近い色、黒っぽい色は原則として使えなくする「東京都景観計画」の素案を明らかにした。改正景観条例を施行する4月以降に着工・改築する建物から適用する方針。

 素案によると、23区内では高さ60メートル、他の地域では同45メートル以上の建物が対象。「風格や落ち着きのある東京を実現するには、建築物の色彩を適切に誘導する必要がある」として、色の鮮やかさの「彩度」に上限を、明暗の「明度」には下限を設けることにした。

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青森・眺望山、森林景観モデルに (2007/01/21) 東奥日報

(記事抹消)http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070121143210.asp

 青森市北部にある眺望山周辺の自然休養林が、「地域に根ざした文化的な森林景観」のモデル地区として本年度の林野庁の調査事業に選ばれた。20日には、同市沖館市民センターで専門家と市民の意見交換会が開かれ、今後の整備や活用方法を話し合った。

 周辺に良質のヒバ林が広がる眺望山は、標高が標高一四三メートルと低く遊歩道も平たんで、青森市街地から近いことからハイキングなどに利用されている。

 同事業ではこれまで、専門家九人でつくる検討委員会(委員長・藤田均青森大学大学院教授)が、眺望山の価値を高める方法を検討するとともに、市民が現地を見学してきた。

 約二十五人が参加した意見交換会では、景観向上のための間伐の在り方や、歩道の整備方法、トイレや展望台など一部老朽化した施設の整備、利用者の誘導や案内などについて意見を出し合った。

 検討委員会は、今回の意見やこれまでの検討結果をまとめ、三月に事例集を作成。青森森林管理署が今後の施策に生かす。(写真あり)

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浜松、緊急整備地域へ 都市再生本部が指定を了承 (2007/01/17) 静岡新聞

(記事抹消)http://www.shizushin.com:80/local_politics/20070117000000000007.htm

 政府の都市再生本部(本部長・安倍晋三首相)は16日、浜松市のJR浜松駅周辺地域を新たに都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域に指定することを了承した。2月下旬の閣議で正式決定する。対象は約40ヘクタール。都市計画の規制が緩和されるため商業施設の建て替えに利点があり、百貨店「松菱」跡の再生などに好材料とみられる。
 緊急整備地域の指定を受けると、民間プロジェクトへの金融支援や建築規制の緩和など、新規進出に利点がある。都市計画の用途地域や容積率、建ぺい率などを適用除外とする地区も設けることができる。
 このため、市は松菱跡への大手百貨店「大丸」の誘致促進も狙って申請した。大丸は出店交渉の中で、広い売り場面積を確保したい意思を示し、容積率の緩和などは誘致の好材料の1つになるとみられている。
 また、政令指定都市にふさわしい都心形成も、申請理由に挙げていた。
 指定は政令市などを中心に64地域で行われ県内では静岡市に次いで2番目。今回は大阪市の難波・湊町地域の指定区域の拡大も了承した。

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名勝「千枚田」オーナーになりませんか…石川・輪島市 (2007/01/20) 読売新聞

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 石川県輪島市は、国指定名勝で「日本の棚田百選」にも選ばれている同市白米町の「千枚田」にオーナー制度を導入することを決め、募集を始めた

 農家の高齢化や後継者難で休耕田が増えており、「景観保全を図るため“救いの手”を求めたい」としている。

 千枚田は、日本海に臨む平均斜度22・5度の急斜面にあり、大小1004枚の田んぼが広がる。急斜面の狭い田んぼには農業用機械を入れられないため、田植えや稲刈りは手作業。かつて20戸あった農家は現在4戸に減少し、1992年から地元ボランティアが作業を手伝っているが、オーナー制度によって「景観保全や耕作を安定的に続けたい」という。

 2月28日までオーナーを募集。年会費2万円で、約5平方メートルの「マイ田んぼ」のオーナーになり、コシヒカリの田植えや稲刈りに参加する。秋には収穫米10キロのほか、能登地方の山菜がもらえる。問い合わせは同市観光課(0768・23・1146)へ。

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野村ホールディングスと日本政策投資銀行、不動産投資で新会社を設立 (2007/01/17) 日経プレスリリース

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日本政策投資銀行と野村ホールディングス、
「都市再生プライベートファンド」の設立を発表


 日本政策投資銀行(総裁:小村武)と野村ホールディングス株式会社(執行役社長兼CEO:古賀信行)は、本日、不動産エクイティ・メザニンファンドである「都市再生プライベートファンド」の設立を発表しました。

 両社は同ファンドに、合わせて300億円(将来的に500億円まで拡大予定)の出資を行い、不動産エクイティ分野での運用を開始します。これに先立ち両社は、同ファンドの運用会社として、DBJ野村インベストメント株式会社(以下、DBJ野村インベストメント)を設立しました。今後はDBJ野村インベストメントが、両社の不動産ファイナンス分野における連携の中核として活動していく予定です。

 両社は、それぞれの強みを生かしたパートナーシップ事業として、2004年5月に「都市再生プライベート・メザニン・ファンド」を設立・運営し、不動産分野におけるメザニン・ファイナンスを開拓してきました。

 今後両社は、これまで培ってきたメザニン・ファイナンス分野でのノウハウをエクイティにも生かすことで、様々な不動産事業の資金ニーズへの対応を図り、日本の都市再生に貢献していきたいと考えています。(関連資料あり)

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東京】密集市街地解消を加速 都市再生本部 (2007/01/18) 建通新聞

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 政府の都市再生本部(本部長、安倍総理)は1月16日、重点密集市街地の解消に向け、「容積移転などを活用した建て替えの促進」などを決定した。今後、「密集法」の改正案を次期通常国会に提出し、密集市街地の整備・改善に向けた制度を拡充する。また、4月に政令指定都市に移行する浜松市の浜松駅周辺40㌶を、都市再生緊急整備地域に新規指定した。
 都市再生本部では、2001年12月に「密集市街地の緊急整備」を都市再生プロジェクト(第3次)として決定。特に大火の可能性の高い危険な市街地を「重点密集市街地」(05年度、全国に5700㌶存在)と位置付け、11年までに最低限の安全性(不燃領域40%以上=市街地面積に占める耐火建築物の敷地、一定規模以上の空地・道路面積などの割合)を確保することを目標に掲げた。今回、制度を拡充し重点密集市街地の解消スピードを加速する。主に、東京駅周辺の再開発にも用いられた容積移転などを活用した建て替えを促進する。
 また、都市再生緊急整備地域として、浜松駅の北側一体約40㌶を新規指定した。税制上の優遇措置などによって民間投資を促進し、中心市街地の活性化を図るもの。駅前のメーンストリートである鍛冶町通り地区と駅前地区などで、老朽化した大型商業施設の建て替え、改修によって都心部の商業・業務機能を集積する。今後の閣議決定を経て政令で正式に決める。

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まちづくりの担い手の裾野拡大へ支援措置拡充(都市再生本部) (2007/01/19) 日本商工会議所

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 都市再生本部(本部長:安倍晋三首相)はこのほど、16日に開催した第17回会合の配布資料を公開した。会合では、「都市再生の一層の推進及びまちづくりの担い手の裾野の拡大について」、地域活性化を推進する観点から、次期通常国会における法律案提出を含めて取組みを進めていくことを確認。具体的には「まちづくりの担い手の裾野の拡大」に向け、まちづくり活動や地域の居住環境の維持向上に取り組む団体などの活動を制度面で支え、支援を拡充するための各種措置を講じることのほか、まちづくり交付金による支援対象の拡大などを盛り込んでいる。
 詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/dai17/17gijisidai.htmlを参照。

   まちナビhttp://www.jcci.or.jp/machi/

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東京】5地区を特別地区に 都が景観計画素案 (2007/01/19) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03198.html

 都は1月18日、「(仮称)東京都景観計画素案」を公表した。新宿御苑や浜離宮恩賜庭園など5地区を「景観形成特別地区」に指定、特別地区内で行われる建築行為などに対して、形態・意匠・色彩など景観に関する規制を強化する。今後、指定地区を増やすことも検討していくという。また、再開発事業などの大規模建築物に対しては事前協議制度を義務付ける。この計画内容を反映させた改正景観条例は4月1日に施行する予定だ。

 景観計画に定められた景観形成特別地区は、文化財や観光資源のある地域が、良好な景観形成を図り、都市空間の質や魅力向上を図る目的で新設された制度で「文化財庭園等景観形成特別地区」と「水辺景観形成特別地区」の2種類を設けた。 文化財庭園等景観形成特別地区は▽浜離宮恩賜庭園▽旧芝離宮恩賜庭園▽清澄庭園▽新宿御苑-の4地区を先行モデルとして指定。庭園からの眺望景観を保全するため、各庭園の外周100~300㍍の範囲では、高さ20㍍以上の建築物の新築などに対して届出の義務を課す。これにより、色彩や広告物の規制、建築物の形態・高さ・意匠などの誘導を図る考えだ。 水辺景観形成特別地区は臨海部のほぼ全域を対象に指定する。良好な水辺空間を創出する目的から、水域に面する敷地と環状第2号線に面する敷地において、一定規模以上の建築物の新築などに届出を義務化する。
 景観に関する届出に加え▽再開発事業・高度利用地区▽特定街区▽都市再生特別地区▽総合設計▽PFI▽鉄道駅構内等開発計画-などの都市開発諸制度を活用する大規模建築物には事前協議制度を義務付ける。開発の事業者は景観シュミレーションや模型、色彩計画などを記載した事前協議書を都に提出、手続きを終えた段階で都市計画決定や事業計画決定を行うことができる仕組みとなる。
 また、景観計画では「景観重要公共施設」を指定して、地域の景観のシンボルとなるよう、整備の基準を定めて魅力向上を図る。指定された公共施設は青山通り、日比谷公園、上野恩賜公園、隅田川、神田川など9カ所。
 都の景観計画は、2006年1月や都景観審議会の答申に伴い、都内全域の景観形成に関する方針・基準を定めた。既に都は06年第3回都議会定例会で景観条例を改正するなどして、4月1日からの施行を目指して準備を進めていた。

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全域で景観と調和を 大規模建築物 基準の範囲を拡大 (2007/01/19) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp:80/00/stm/20070119/lcl_____stm_____001.shtml

 志木市は十八日、大規模建築物を新築する場合に、色や植栽などを周辺の景観と調和したものになるよう建築主に求める「景観形成基準」の適用区域を市内全域に拡大する、と発表した。同市は「魅力と風格ある街並みをつくりたい」としている。全域への適用は四月一日から。

 景観形成基準は、建物の色について、「全体として落ち着きのあるもの」と定めているほか、屋外階段やベランダ、屋上、樹木の植栽については周囲との調和に配慮することを求めている。

 同市はこれまで商業地域など約五十八ヘクタールだった同基準の適用区域を市内全域の約九百ヘクタールに拡大。区域内で高さ十五メートルを超える建物、または建物面積千平方メートルを超える建築物を建てる場合、市への届け出が必要で、基準に適合しない場合は、市が助言、指導をする。

 また、同市は、中高層マンション建設に伴う周辺住民と事業者間のトラブルが増えていることを受け、都市計画法に基づく「高さ制限」を年内に導入する方針も明らかにした。都市計画による「高さ制限」は、近隣の和光、新座両市がすでに導入している。 (土門哲雄)

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2007/01/19

人口減社会 模索する関西(中)団地再生、身の丈合わせ (2007/01/19) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/37825.html

 神戸市西部の垂水区と兵庫県明石市にまたがる高台に広がる明石舞子団地(明舞=めいまい=団地)。街開きから40年余りたつ兵庫県を代表する大規模団地で「人口増加に頼らないニュータウン再生」という全国的にも珍しい試みが始まった。

 明舞団地には県や都市再生機構が保有する6000戸余りの賃貸マンションをはじめ計1万1000戸が立ち並ぶ。ピークの1975年に3万7000人の人口が現在は2万6000人。65歳以上の人口構成比は80年の4.6%から2000年には22.2%、10年には30.8%になる見通しだ。

 ただ、「高齢化・人口減は日本全体の現象。他地域と取り合いをしても限界がある」。ニュータウン再生計画を主導する兵庫県の県土整備部幹部はこう語る。

 「オールドタウン化」への対応では、老朽住宅を高層マンションに建て替え商業施設も整備する大阪府の千里ニュータウンの例が有名。しかし、大阪のベッドタウンとして開発された明舞団地は大阪中心部までJRで1時間前後。最近の都心回帰の流れの中で、この立地では大規模再開発を成功させるのは難しい。

 そこで明舞団地は居住面積を広げ間取りを改めるものの、基本的に高層化はしない。今後10年余りをかけ再開発前と同じような中低層住宅が順次姿を現す見通しだ。

 再生計画はハード中心の大規模再開発でなくコミュニティーの再生を重視する。地域活動でゴーストタウン化や高齢者の孤立、犯罪の多発を防げば若い世帯から高齢者まで安心して住める街になるとの読みだ。

 県は昨年、持続可能な街づくりを目指したアイデアを民間から募った。再開発にあたっては画一的な建物の配置を避け、病院や集会施設を中心に人の交流が生まれやすいよう工夫する予定。

 地域活動への支援では高齢者のよろず相談や給食サービスを手掛ける特定非営利活動法人(NPO法人)を空き店舗に誘致。自治会による公園整備や防犯活動への助成を拡大する。

 明舞団地には、行政の新しい試みを受け入れる素地があった。団地の中心部を構成する松が丘地区の町内会では、毎朝小学生の通学路に立ち、児童にあいさつする「あいさつ運動」をしており05年度は前年度に比べ15%多い延べ7600人が参加した。

 高齢化に対応し町内の段差解消が必要な個所を町内会が108カ所ピックアップ。明石市の協力を得て昨年はまず8カ所の解消にメドをつけた。

 松が丘校区連合自治会の小島彰夫会長は「地域活動に参加すれば誰でも地元への関心が高まる。その積み重ねが住みやすい街づくりにつながっていくはず」と語る。

 県は明舞団地の取り組みを今後高齢化が本格化する一般の住宅地の街づくりのモデルケースにしたい考え。街づくりに詳しい小森星児・神戸山手大学元学長は「コミュニティーの大切さを住民1人ひとりが、自分の問題として考えることができるかがニュータウン再生のカギになる」と指摘している。(地図、写真あり)

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新宿御苑周辺など景観保存、都が建物の色や広告規制へ (2007/01/18) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118it15.htm

 新宿御苑(新宿、渋谷区)などの文化財庭園や、五輪主要施設の候補地になっている江東区など4区の臨海エリアの景観を守るため、東京都は18日、周辺部を景観形成特別地区に指定し、ビルの色彩や広告物を規制する景観計画の素案を発表した。都民の意見を反映させた後、3月以降に施行する方針だ。

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 庭園では新宿御苑のほか、浜離宮恩賜庭園(中央区)、旧芝離宮恩賜庭園(港区)、清澄庭園(江東区)の4か所で先行的に実施し、最終的には都内11か所すべての文化財庭園の周辺で規制を適用する。

 庭園の外周から100~300メートルの範囲を景観形成特別地区に指定。高さ20メートル以上のビルを新築や改築する際には、色彩やデザインなどを都に届け出るよう義務づける。壁面の色は色相や彩度を数値化した指標に基づいて落ち着いた色しか認めず、原色に近い派手な色などは使えなくなる。

 また、入園者の視界に入る高さ20メートルを超える場所の看板やネオンも規制。現在ある広告物も、ビルを所有する会社名の看板や選挙など法令に基づく広告を除いて、一定の猶予期間後に撤去させる。このほか、庭園の周囲1キロ内でも、大規模ビルを建設する事業者との事前協議で、色や広告、高さについて庭園の景観に配慮するよう要請する。

 臨海部では品川、港、中央、江東の4区にまたがるエリアを景観形成特別地区に指定。美しい水辺を守るため、ビルを建築する際には、水辺側に空き地をもうけたり、建物の間隔を十分に空けるよう求める。

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日本橋地区都市再生事業

(記事抹消)http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/nihonbashi/

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近鉄多度駅 多度大社間を馬車で 桑名、20日から運行 (2007/01/18) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp:80/00/mie/20070118/lcl_____mie_____001.shtml

 桑名市と多度町活性化協議会は20日から、同市多度町の近鉄多度駅と多度大社南側にある大門橋駐車場を結ぶ馬車の運行を始める。3月18日までの土・日曜日と祝日の午前10時から午後2時ごろまで運行する。

 馬車運行は、内閣府の2006年度全国都市再生モデル調査の実証実験に採択された。旧多度町地域は多度大社の上げ馬神事をはじめ、馬にゆかりが深い。その「馬文化」を活用し、歩行者を支援することで参道周辺の商店街に楽しい空間を作り出す狙い。

 実験では、乗客へのアンケートなどを通し、馬車運行の是非や地域活性化策を検討。馬車レンタル料、運行委託料を合わせた事業費435万円は内閣府が補助する。

 馬車の定員は10人。近鉄多度駅-大門橋駐車場間の約2・3キロを20分ほどで運行し、乗客は途中で自由に乗り降りができる。実証実験中は無料だが、アンケートに答える。(写真あり)

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2007/01/17

浜松駅周辺緊急整備地域に 都市再生本部が了承 (2007/01/17) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20070117/lcl_____siz_____001.shtml

 政府の都市再生本部は十六日、都市再生特別措置法に基づき、JR浜松駅周辺の約四十ヘクタールを都市再生緊急整備地域に指定することを了承した。二月下旬の閣議で正式決定する。静岡県内では静岡市に次いで二番目。

 指定を受けると、都市再生特区を設定してさまざまな規制緩和が図られる。民間プロジェクトへの金融支援や税制上の優遇措置が受けられる。

 指定対象は南が永代通り、北は国道152号(ゆりの木通り)、東は市道曳馬中田島線、西は国道257号で囲まれる地域。市は規制緩和などにより、百貨店松菱跡に大手百貨店大丸(大阪市)の誘致促進を目指すほか、新たな産業誘致を進める方針。雇用拡大や都心の人口増加も見込んでいる。

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共同住宅高層化へ特例 密集市街地を解消 大震災教訓に (2007/01/17) 朝日新聞

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 地震時に大規模火災のおそれがある密集市街地の解消に向け、政府は、建て替えなどの促進策を大幅に強化する。17日で発生から12年となる阪神大震災で、犠牲者を増やした神戸市長田区の火災被害を教訓に、緊急整備を市区町村に促してきたが、一向に進まないためだ。道路や公園の整備などで立ち退きを迫られる住民を受け入れる共同住宅の床面積を特例として増やせる制度の創設などを盛り込んだ「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(密集法)の改正案を次期通常国会に提出する。

 狭い路地に木造住宅が立ち並ぶ密集市街地は、火災時に次々と延焼し、消火活動や避難も困難となる。道路を整備して公園などの空き地を設け、耐火性の建物を適切に配置する必要がある。

 改正案では、住宅の取り壊しや立ち退きを余儀なくされる住民が転居する共同住宅をより高層化し、床面積を増やすことが可能となる都市計画の特例制度を新設する。共同住宅の事業者が、低層住宅が並ぶ周辺の土地から容積率を下回る未利用分を買い取り、まとめて共同住宅の容積に加えることを認め、法定の容積率を超えた床面積でも建築できるようにする。

 この「容積移転」は通常、道路が整備済みの地区に限られ、密集市街地は対象外だが、将来の道路整備が確実であれば特別に認める。自治体が防災機能強化のための地区計画を定めている密集市街地で、建物が防災目的にかなうことも条件とする。より多くの住民が安全な共同住宅に転居でき、立ち退き後に道路工事ができるため、事業の円滑化も期待できる。

 また、自治体が取り壊しを勧告できる危険建築物の対象を広げる一方、自治体の負担を軽減。勧告を受けて立ち退きを迫られる賃借人の居住安定計画を作る主体に住宅供給公社を加えるほか、自治体の要請に基づき、都市再生機構が国庫補助を受けて共同住宅を整備できるようにする。

 国土交通省は「大地震の発生が予測される中、どうしたら事業が動き出すか考え、関係者みんなにメリットがある内容にした」(市街地住宅整備室)とし、住民の自発的建て替えへの公的補助や融資の拡充や、税制面の優遇策を打ち出す。市街地再開発事業や防災街区整備事業の要件を緩和して着手しやすくする。

 政府は01年、特に危険な約8000ヘクタールを「重点密集市街地」とし、11年度末までの緊急整備を決めた。だが、土地の権利変更や家賃の高額化を嫌う住民が多く、自治体にも基盤整備に注ぐ財政的余裕がないのが現状だ。

 最低限の安全性が確保できる目安は、公園や耐火建築物などが面積に占める割合の不燃領域率が40%以上だが、国交省の06年3月末の調査で、この条件を満たした重点密集市街地は3割弱の約2300ヘクタール。11年度末でも約4700ヘクタールにとどまる見込みとしている。(図あり)

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都市再生本部、民間支援延長など決定 (2007/01/16) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070116AT3S1601I16012007.html

 政府の都市再生本部(本部長・安倍晋三首相)は16日、民間の優良な都市開発への税制優遇など支援事業を5年間延長することを決めた。街づくりを担う非営利組織(NPO)への支援強化や密集市街地の解消促進も決定。国土交通省は25日召集の次期通常国会に関連法案を提出する。

 商業施設誘致などが容易になる都市再生緊急整備地域として、静岡県の「浜松駅周辺」の新規指定や大阪市の「難波ターミナル周辺」の区域拡大も承認した。

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2007/01/16

景観大賞に水仙の里など2件 (2007/01/16) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp:80/News/Tn200701160041.html

 島根県は、県内の魅力ある景観づくりに貢献している建造物や活動などに贈る「しまね景観賞」を発表した。大賞には、益田市で「鎌手ふるさとおこし推進協議会」が進める水仙の花咲く里づくりと、同市有明町の県芸術文化センター「グラントワ」の2件が選ばれた。水仙の里づくりでは、益田市西平原町の国の天然記念物「唐音の蛇岩」周辺で地域住民が小中学生とともに植え付け、水仙の丘が広がり続けている。(写真あり)

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鳴潮 (2007/01/15) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp:80/Old_news/m070115.html

ヨーロッパの街並みは、たいてい建物の高さがそろえられていて美しい。アパートなどの窓辺に花を飾るのも、自分たちの住む街をきれいに見せたいという公共心の表れだろう

 そこへいくと、日本人の街づくり意識は、まだまだ低いようだ。周囲の景観にそぐわない高層マンションが造られたり、けばけばしい広告看板が、わが物顔で立っていたりする

 NPO法人「新町川を守る会」などが徳島市役所で開催中の「ひょうたん島・起こし絵」展(十九日まで)は、そんな街並みを市民の手で見直そうという試みだ。市中心部の新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の遊覧船から撮影した写真を基に、一周六キロの街並みを描いた長さ二十メートルの図面がぐるりと展示されている

 「蜂須賀桜を河岸に植え、桜の名所づくりをしてはどうか」「歩いても楽しいひょうたん島になるよう、遊歩道の整備を」。市民の意見が図面のあちこちに張られていて、街づくりへの夢が膨らむ

 「こうやって全体を眺めてみると、景観は『みんな』のものだと、あらためて感じます」。みんながそう思うようになれば、美しい街づくりは進むだろう

 来月二十四日には県建設センターで第一回ひょうたん島・景観まちづくりセミナーも開かれる。一人でも多くの市民が、街づくりへの関心を高めるきっかけにしたい。

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2007/01/15

弘前で景観を考えるフォーラム (2007/01/14) 陸奥新報

(記事抹消)http://www.mutusinpou.co.jp:80/news/07011402.html

 「ひとの営みと景観」をテーマにした第17回弘前市都市景観フォーラムが13日、弘前文化センターで開かれ、参加した市民ら約120人が生活スタイルと弘前の景観について考えた。

 フォーラムでは初めに倉田直道工学院大学建築都市デザイン学科教授が「美しい景観は住民がつくる」というテーマで基調講演。国内外のさまざまな事例を紹介しながら、地域の個性を生かすまちづくりの戦略などを紹介した。
 この後パネルディスカッションが行われ、国指定重要文化財石場家当主の石場清勝さん、ひろさき環境パートナーシップ21事務局長の渋谷亨さん、NPO法人harappa理事の立木祥一郎さん、建築家の前田卓さんの四人が生活スタイルと弘前の景観について意見を交わした。北原啓司弘前大学教授がコーディネーターを務めた。
 石場さんが「駐車場の問題から弘前ではこみせが減ってきた」と語ったのに対し、倉田さんは「人が歩かなくなるとまちはつまらなくなる。なるべく歩いてもらうまちづくりを進めることが大事」などと述べ、公共スペースを生かしたにぎわい創出などをまちづくりの戦略として紹介した。
 また、立木さんは奈良美智展開催に向けた取り組みを報告しながら、市民全体を巻き込むまちづくりの在り方について紹介した。(写真あり)

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川口リボンシティ受賞 06年彩の国景観賞 3部門11件を選定 (2007/01/13) 埼玉新聞

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 県は十二日、景観の向上に貢献した建物や街並みを顕彰する「二〇〇六年彩の国景観賞」を決定した。川口市のサッポロビール工場跡地に建設された「川口市立アートギャラリーとリボンシティの緑計画」など十一件が選定された。

 三部門合わせて八百八十三点の応募があり、有識者や建設業協会などで構成される審査委員十人が書類や現地調査を行って選んだ。

 リボンシティの緑計画は、都市景観の形成や建築水準の向上に寄与した建物・街並みを対象とした「たてもの・まちなみ部門」で受賞。リボンシティにはマンションやスーパーなどさまざまな施設があるが、七事業者が協定を結び、並木が続く歩行者専用道路や公園、アートギャラリーが一体となった「緑の空間」を誕生させた。

 景観に配慮した建物や団体の活動を表彰する「心に潤い部門」では、ふじみ野市の団地「コンフォール上野台」が建て替えの際、少子化で廃校となった小学校の樹木や子どものいすをオブジェとして配置し、受賞した。「みどり部門」では屋上庭園を造った朝霞市立朝霞第一中学校などが選ばれた。二月八日にさいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで表彰式が行われる。

 そのほかの受賞作品は次の通り。

 【たてもの・まちなみ部門】加須市立東部コミュニティセンター▽ココネ上福岡▽林・読売新聞販売店▽朝霞市立溝沼保育園・老人福祉センター複合施設▽立教大新座キャンパス【心に潤い部門】M’scafe▽川越市の違反広告物簡易除去活動【みどり部門】上尾丸山公園(写真あり)

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景観づくりの出前講座 (2007/01/13) 東海日日新聞

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 蒲郡市竹谷町の塩津小学校で11、12日の両日、県の出前講座「美しい景観づくり」が行われた。「美しい愛知づくり」条例に基づく啓発活動の一環。

 11日の総合学習を利用した講座を聞いたのは4年1組の児童36人。県建設部公園緑地課の職員がパソコン画面をスクリーンに投射し、県内の自然風景や歴史遺産、市街地、工場、駅周辺などを紹介した。

 児童は、画面から色を抜き景観の印象に色が大きく影響することなどの説明を受けた後、市内の観光名所「竹島」などの線描画にクレヨンで色付けした。グループごとに代表作を決め、共同で仕上げを行った。

 出前講座は、9月に開いた春日井市柏原小学校に次いで2度目。児童にまちづくりにおける景観の重要性を理解させ、興味や関心を持ってもらうのが狙い。(写真あり)

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2007/01/12

埼玉】立大新座キャンパスなど3部門11件受賞 06年彩の国景観賞 (2007/01/12) 東京新聞

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 県は十一日、景観の向上に貢献する建物などを表彰する「二〇〇六年彩の国景観賞」の受賞十一件を決定した。たてもの・まちなみ部門で立教大学新座キャンパス(新座市)など六件、心の潤い部門で川越市の違反広告物除去作業など三件、みどり部門では朝霞市立朝霞第一中学屋上庭園など二件が選ばれた。 (藤原正樹)

 三部門で計八百八十三件の応募があり、審査委員会(委員長・馬場璋造建築情報システム研究所代表)が選考した。

 立教大学新座キャンパスは、れんがとガラスを組み合わせた新デザインが評価された。図書館などは市民に開放されている。

 川越市は、〇四年から県内初の市民による張り紙、立て看板などの除去活動を実施。現在、市から認定を受けた二十六団体、二百三十五人の市民が活動している。朝霞第一中学は、屋上庭園が各階ごとに配置され、敷地内に残された樹木との緑のつながりが配慮されている。

 景観賞表彰は一九八七年から実施されており、今回の十一件を合わせ、受賞作品は累計百九十九件となった。

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石垣市景観計画の原案とりまとめへ 最終策定検討委 (2007/01/12) 八重山毎日オンライン

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 石垣市が進めている石垣市景観計画(仮称)の策定作業は11日、策定検討委員会(委員長・喜舎場俊一都市建設部長)での議論を終えた。今後、市は策定委で出された意見を踏まえて原案をまとめ、学識経験者らで構成する市景観審議会に諮問。答申を受けた後、住民意見の募集(パブリックコメント)や議会への説明などを経て計画を決定、3月議会には計画を運用する条例案を上程する見通しとなった。4月から条例を施行させたい考えだ。

 市民会館中ホールで開かれた最終の第6回策定委では、どのような行為に届け出を必要とさせるか、届け出対象行為案を示した。建築物については自然豊かな地域で新造改築(移転含む)する際にはすべてを届け出対象とし、他の地域は一定の建築面積を示した。外観や色彩を変更する際の届け出は10平方メートル以上などとした。
 一方、これまでの指摘事項を踏まえ、建築物の高さと壁面の位置について基準案を変更した。高さを一律10メートル以下としていた自然風景域、農村風景域のうち海浜に近い地区や岡(むり)では7メートルとさらに厳しく設定。7メートルの場合だとこう配屋根で1階建てが最高となるとの目安を示した。海岸線から100メートル以内はこう配屋根の1階建てに誘導する狙いがある。

 建築物の壁面位置について農村集落では前面道路からの距離を5メートルから4メートルとしたほか、市街地景観域では全面的に見直し3メートルから1.5メートルにするなどおおむね約半分の距離に緩和。良好な風景が創出される最低の敷地規模として▽既存市街地約60坪(約200平方メートル)▽形成中の市街地約80坪(約250平方メートル)▽農村集落約100坪(約330平方メートル)▽新たに開発する宅地約120-150坪(約400-500平方メートル)を設定した。

 これら基準設定に関する考え方として事務局は「将来目指すべき指標」として理解を求めた。「敷地規模や形状など正当な理由で数値基準をみたすことができないからといって不適合や修正勧告にはつながらない」と運用面で幅をもたせる方針だ。

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景観生かすまちづくり 岡谷に「考える会」発足 (2007/01/12) 長野日報

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 岡谷景観を考える会の設立総会が11日、岡谷市役所であり、景観育成の視点から同市のまちづくりを考える組織が発足した。会則を承認し、初代会長に発起人代表の中野裕剛さん(75)=同市長地片間町2=を選出。善光寺まちづくり会議アドバイザーで景観デザイナーの関邦則さん=長野市=の講演も行われた。

 同会は、昨年9月で打ち切られた県景観サポーターの活動を引き継ぐ形で、岡谷市内のサポーター経験者を中心に設立。2005年10月に同名の会を立ち上げ、市内の景観の発掘や観察などの活動を続けてきたが、全市的な活動に発展させようと組織を刷新した。会員数は30人。

 総会には大学教授、建築士、造園業・林業従事者、市議会議員、行政関係者ら約30人が出席。経過を報告した発起人代表の中野会長は「環境に比べ、景観についての認識はまだ浅い。岡谷市には発掘すれば素晴らしい景観や懐かしい風景がある。この思いを子孫に伝えていくために、良い景観を発掘し、守り、整備していきたい」とあいさつした。

 続いて、会則を承認し、役員を選出。副会長には田中健正さん(同市御所)と宮坂順子さん(同市東銀座)が就いた。初年度の活動は▽四季(年4回)の景観スポット探索▽先進景観活動団体との交流▽学習会・講演会等開催▽景観観察会▽景観スポットの事例紹介・研究▽景観トレッキングマップ作り―とした。当面は身近な景観の掘り起こしと市民への周知に取り組む方針だ。

 総会後の講演会で関さんは、善光寺周辺地域の景観整備の取り組みについて語った。▽石畳の道筋▽甍(いらか)屋根の界隈(かいわい)▽蔵の坂道―をテーマにした「寺屋根を望むまちづくり」を進めているとし、「住民が主体的に取り組むことが重要」などと話していた。

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しまね景観賞の大賞が決まる (2007/01/12) 山陰中央新報

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 魅力ある景観を創出している島根県内の建造物や住民活動を表彰する本年度の「しまね景観賞」の大賞に、水仙の里かまて(益田市)と、県芸術文化センター・グラントワ(同)が選ばれた。水仙の里は、地域が一体となりスイセンを植え、全国有数の人気スポットに育て上げた活動が、グラントワは石州瓦をふんだんに使い市街地景観の核となっている点が評価された。

 土木施設、公共建築、工作物・活動など六部門に計八十九件の応募があり、同賞審査委員会が大賞二件、優秀賞四件、奨励賞六件を選んだ。

 水仙の里かまては、鎌手地区の住民有志が小中学生とともに毎年三万球を植栽。現在は一・九ヘクタールに植わる約百万球が、風光明美な真冬の海岸線に彩りを添えている。グラントワは、石州瓦を屋根と外壁に二十八万枚使用。石州瓦の家が立ち並ぶ島根の景観を意識した建築手法が評価を受けた。

 表彰式は二月六日。表彰に合わせ、出雲市出身の映画監督錦織良成さんを招いた講演会を松江市のサンラポーむらくもで行う。入場無料で、先着百五十人。申し込みは県景観政策室(電話0852・22・6143)。

 このほかの受賞は次の通り。

 【優秀賞】鉄の歴史村の町並み(雲南市)、寺町地区のまちなみ環境整備事業(松江市)、松江市営住宅荻田団地(同)、掛戸松島の一本松再生(大田市)

 【奨励賞】パークタウン出雲(出雲市)、江島大橋(松江市)、Audi山陰(同)、荒木文之助商店(同)、藤野邸(隠岐の島町)、伊藤邸(斐川町)(写真あり)

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2007/01/11

東京】景観形成基準案を策定 青梅市 (2007/01/10) 建通新聞

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 青梅市は、青梅街道沿いを中心とした約28㌶を対象とした「青梅駅周辺景観形成地区・景観形成計画・景観形成基準案」を策定した。この案に対する意見を募集し、市景観審議会で諮り、6月ごろに決定する。意見募集の締め切りは年今月15日。
 これまでの経過は、2004年6月に「青梅市の美しい風景を育む条例」を定め、05年6月に青梅駅周辺地区景観形成基本計画をまとめ、同年11月に青梅宿の景観を育む会(小澤崇会長)が設立され、景観形成地区の区域指定に向けて会議や視察を行い、市は会で協議した内容を基に青梅駅周辺景観形成地区・景観形成計画・景観形成基準案としてまとめた。この計画内容は、青梅駅周辺地区内における公共施設の整備計画と、街なみを形成する建築物の整備を誘導するための基準を示している。
 景観形成地区の対象区域は、青梅駅を中心に、東の勝沼~西の日向和田、北の青梅丘陵~南の多摩川に囲まれた旧青梅町約423㌶のうち、歴史・文化・産業の中心として発展した青梅宿の街なみを伝える西分町から森下町の青梅街道沿いを中心とした約28㌶の区域。区域内は江戸後期から昭和初期までに建築された町屋、店蔵、土蔵、石蔵、看板建築などで、近年建て替えが進む中、特に修景整備を図る必要性や緊急性が高い地区でもある。 各公共施設の整備計画案(考え方)は次の通り。
 ▽七兵衛通り~住吉神社周辺の道の整備―延長の長い道の印象を適度に分節するように控えめな演出。脱色アスファルト舗装、洗出しコンクリート舗装、縁石とハンプに瓦色レンガを使用
 ▽仲通りの整備―メリハリのある印象の道とする。瓦色レンガ舗装を行う
 ▽呑龍横丁の整備―青梅を特徴付ける歴史的資源の水路に使用してきた玉石のイメージを生かす。脱色アスファルト舗装か洗出しコンクリート舗装、街渠に割石(皿型側溝)を使用
 ▽青梅街道の整備―電線の地中化。切石平板舗装(錆御影石)を使用し、宅地との境界部は舗装パターンを変化させない
 ▽都市計画道路の整備―青梅丘陵に向かう都市計画道路3・5・26(延長12㍍)、多摩川方向に向かう都市計画道路3・3・27(延長25㍍)の整備。電線の地中化、脱色アスファルト舗装、縁石とハンプに切石平板(錆御影石)、3・3・27号は植栽
 ▽散策を促すネットワークを形成する道の整備―森下町南部・織物組合南部の段丘端部、住吉神社裏手、キネマ通りと呑龍横丁周辺、青梅駅前・市民会館前、旧稲葉家住宅前から南下などの整備 ▽サインの設置―主要な地点に地点・方向案内、地区案内のサインを体系的・計画的に配置
 ▽青梅駅前広場の整備―歩行者のための広場空間の創出、案内板、サイン、ベンチの設置、植栽の整備、駅南北を結ぶ自由通路の整備
 ▽森下児童遊園の整備―玉石とついじと板塀を設け、陣屋の趣を伝える ▽西分町3丁目児童遊園の整備―公園の外周・境界部の修景、展望空間の整備
 また、景観形成基準、修理・修景基準については、区域内で建築物を建築する場合の基準、修理・修景する場合の構造形式別に基準を設定し、市に届け出が必要となる。 ▽問い合わせ先=都市計画課景観担当 電話0428(24)2375

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美しい景観づくりを目指して (2007/01/11) タウンニュース

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景観法施行で市でも様々な取り組みを実施

 2004年の景観法施行以来、町田市でも美しい景観づくりに向け、今年(2007年)3月までを目途に基礎調査を実施、「町田市景観まちづくり講座」などの講演会を通し、意識の啓発を促しているが、その一方で市内には様々な課題を抱える地域もある。

 高度経済成長以降、日本では良好な景観や都市環境よりも経済性が優先され、各地で高層マンションやオフィスなどが無数に建設されてきた。町田市でも昭和40年以降、都心への業務集積を背景にベッドタウンとしての人口増加が進み、大規模な団地造成や住宅開発が急激な都市化をもたらした。その結果、現在では住宅やビルが雑然と並び、違法な屋外広告なども増加、地域ごとの特色ある街並みは減少の一途をたどり、小野路宿(小野路町)や町田駅周辺(原町田)の景観など、その保護と整備の調和のあり方や、人が賑わう繁華街での美しい街並みづくりのあり方など様々な課題が浮き彫りとなって現れた。

 町田市に限らず、各自治体が課題とするこのような問題から2004年に施行された景観法は、景観計画区域内の建築物に関して届出・勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことが出来る。また景観計画は、景観行政団体が策定するが、住民が提案することも可能で、町田市では現在、民間会社に景観計画の基礎調査を委託し、調査を進めている段階だ。

 この景観法施行に伴い、市では「景観まちづくり講座」と題した講演会、意見交換会を市内各所で昨年(2006年)12月から開催している。初回に忠生市民センターで行われた同講座には約30名の市民が参加。屋外広告や環境色彩などのテーマに対し、真剣に耳を傾ける市民の姿が目立った。市では「このような講座をきっかけに、地域の魅力を引き出していくためのワークショップや懇談会、アンケート、写真展などの取り組みにつなげていければ」と市民に景観問題への意識啓発を促す狙いだ。

 小野路宿の周辺に住むある女性は、年々、昔ながらの風情が失われつつある同地区の現状を嘆く一方で、道路整備の必要性を訴える。「小野路神社から多摩センターへ向かう道路は、道が狭く、夕暮れ時には渋滞も激しいです。子どもやお年寄りは、本当に注意しないと通れませんよ」。道路沿いには水の流れる大きな側溝があり、ガードレールもないため、暗い時などは特に運転者も歩行者も細心の注意が必要となる。

 これについて市の関係者は「小野路宿に関しては整備と保全の両立など様々なことを考える必要があると思います。今はまだ準備段階ですが、これから多くの方々に意見をいただき、安全で美しい街づくりを市民の方々とともに目指していきたいです」と今後の展望について話した。(写真あり)

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2007/01/10

丸亀市が「景観行政団体」に 香川県内で4番目 (2007/01/09) 四国新聞

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 香川県は九日、丸亀市が景観を生かしたまちづくりを進める「景観行政団体」になることに同意すると発表した。同団体は景観法に基づいて環境の保全に法的な権限が与えられ、指定区域内での建築規制などが行える。知事の同意を得て、三月一日に同団体となる予定。

 香川県内で知事の同意を得て景観行政団体になるのは直島町、宇多津町、善通寺市に続いて四番目。香川県と高松市は自動的に同団体となっている。

 丸亀市は今後、来年度中に景観資源の調査を行い、二〇〇八年度から景観計画の策定に着手する方針。丸亀城や笠島などの歴史的な建築物、快適な都市空間、土器川や飯野山などの水辺や里山に代表される田園風景を守り育て、やすらぎにあふれた景観の形成を目標に掲げている。

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長野市が景観計画素案まとめ 13m超は届け出義務 (2006/12/27) 信濃毎日新聞

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 長野市景観審議会は二十六日、二〇〇七年度からおおむね十年間の市景観計画(仮称)の素案をまとめた。市全域で高さ十三メートルを超える建物の新築や増改築を行うなどの際に市への届け出を義務付け、地域特性に応じて高さや色に関する景観形成基準を定めている。

 計画は、都道府県や中核市などに景観保全のための一定の強制力を認めた景観法に基づき、策定を進めている。

 素案によると、市域を「商業・業務地」「住宅地」「郊外地」「山地」「工業地」「沿道等複合市街地」の六つに分類。建物の高さに「周辺の街並みとの連続性、共通性を持たせる配慮」などを求め、赤や黄色を使用する場合に彩度の基準を設けるなど、分類ごとに基準を定めている。善光寺周辺地域は「善光寺一帯の景観を保全する」とし、建物の高さを「十五メートル以下とする」とした。

 「特色ある景観形成を促進する地区」として、善光寺周辺、城下町の雰囲気を残す松代地区、戸隠地区、鬼無里地区を選定。歴史的景観や自然景観の保存を進めるための「景観地区」「景観計画推進地区」の指定などを検討するとしている。

 一月十六日―二月四日に市内八カ所で素案についての説明会を、二月十八日に公聴会を開く。問い合わせは市まちづくり推進課(電話026・224・8779)へ。

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2007/01/09

「質の高い住まい」基本 県・住生活計画案 (2007/01/09) 琉球新報

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 県土木建築部住宅課は2006年9月に閣議決定した住生活基本計画を受け、県独自の住生活基本計画案をまとめた。公営賃貸住宅の供給目標量を10年度に7千戸、15年度に1万4千戸と設定した。今後5―10年間の住宅政策として、質の高い住まいづくりや沖縄らしい住まいづくりなど6項目の基本方針を掲げた。1月下旬に県民の意見を幅広く聞くパブリック・インボルブメント(PI)調査を行い、第2回県住生活基本計画策定委員会の審議を経て本年度中に県住生活基本計画を策定する。
 国の基本計画は住宅の供給量が充足していることから「住宅を造っては壊す」社会から「長く大切に使う」社会への移行を目指している。
 県の基本計画案は沖縄の特殊事情を踏まえ(1)質の高い住まい(2)快適に暮らせる住まい(3)安心・安全な住まい(4)沖縄らしい住まい(5)多様な住まいを選べる市場(6)すべての人が安心して暮らすための住まい―との基本方針を設定。都市や郊外、離島地域の自然・文化と共生する豊かな住生活の実現を目指す。
 基本計画案は03年のデータを基に10年と15年の目標を掲げた。取り壊される住宅の平均築年数は現状の約31年から15年までに40年とすると設定。高齢者の居住する住宅に手すりなどを整備するバリアフリー化率は現状の約20%から15年までに65%にする。
 離島・過疎地域の定住促進として、移住者や長期滞在者を受け入れるための環境整備の促進や住環境での緑の創出を進め伝統的集落景観の保全などによる町並み、景観づくりを促進する。

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もうすぐまちびらきの越谷レイクタウン・治水対策の新市街地整備 2007.1.8 (2007/01/08) 東武よみうり

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 越谷市の東南部に新市街地「レイクタウン」が来年度まちびらきする。水害を防ぐ河川事業と土地区画整理事業による新市街地整備を一体的にすすめる全国初のモデル事業。テーマは「親水文化」。21世紀にふさわしい「新しく水と共存文化を創造する都市」の形成を目指す。事業完成は平成30年度を予定している。

 レイクタウンは越谷市相模町、大成町、川柳町、東町の総面積約225・6㌶を整備するもの。東京ドーム約50個分の広さで、調節池面積は39・5㌶と上野の不忍池の約3倍の広さを誇る。容量は約120万立方㍍。平成11年に事業認可を受け、独立行政法人・都市再生機構が施行者となって事業を進めている。総事業費は897億円のビッグプロジェクト。
 水害に悩まされていた中川、綾瀬川流域の根本的な治水対策として、広大な調節池を建設し、併せて周辺に新市街地をつくるというコンセプト。昭和63年4月に国の新規施策として採択され、実施に至った。新市街地の計画人口は約2万2400人、約70000戸。人口密度は1㌶あたり100人。広大な水辺周辺には戸建住宅を中心に配置する。
 地区内を通るJR武蔵野線には新駅が開設される。すでに高架化工事が完了し、新駅北側と南側に駅前広場も建設中だ。駅周辺 には、オフィス・店舗などの業務ビルも建設される。大規模商業施設として、イオンも出店。26㌶の広大な面積で、東洋一の売り場面積を誇る店になるという。オープンは平成19年度中を予定している。
 住宅は戸建が大和ハウス工業が202街区3・2㌶を開発。集合住宅は大和ハウス工業と大栄不動産が2㌶を開発する。来年度から分譲が始まる。農業を続けたい人に向けた集合農地区(0・6㌶)も設けた。
 広大な水辺に沿って周回できる遊歩道や湖畔林が計画され、公園や街路樹の並木道を緑のネットワークで結ぶ。市民の憩いの場として、水とふれあえる遊び場、スポーツの楽しめるオープンスペース、市民花壇などを計画している。また、調節池を有効に使おうと、市民団体が小型ヨットで水に親しんでもらおうという市民マリーナ建設の動きもある。池とヨットをレイクタウンのシンボルにしようという趣旨だ。
 このほか、首都高速につながる自動車専用道路「東埼玉道路」や地区内を環状に走る道路や南北に走る都市計画道路もつくる。ただ、東埼玉道路は未着工で開通のめどは立っていない。
 来年度はレイクタウン元年になるが、工事がやや遅れており、平成20年にずれこむこともありそう。ただ新しいまちに期待する市民は多い。(図あり)

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高松市が事業計画をまとめた冊子を発行 (2007/01/08) 四国新聞

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 香川県高松市は二〇〇六、〇七年度の二年間に取り組む主要事業を紹介する冊子「プロフィール高松二〇〇六―〇七」を発行した。市全体の重点事業を十分野でまとめた「まちづくり戦略プラン」と合併町の事業をまとめた「実施計画」の二部構成で、新市のまちづくりの方向性を写真を多用し、ビジュアル的に示している。

 戦略プランは、▽地域の一体感の醸成▽拠点機能集積と都市再生▽にぎわい創出と地域資源活用―など十分野で構成している。冊子では、分野の重点項目ごとに主な事業を紹介。拠点機能と都市再生では、都市再生の例として丸亀町商店街A街区再開発、交通体系の整備では七月に開業した琴電新駅の空港通り駅を取り上げた。

 実施計画は、合併六町ごとの十年間のまちづくりの指針となる建設計画登載事業のうち、〇六、〇七年度に実施する事業をまとめたもの。各町のまちづくりの特色を掲げた上で、ハード、ソフトの両面で二年間の事業を紹介している。

 冊子はA4判の三十二ページ。三千部を作製し、市役所のほか、支所や出張所などで配布。市のホームページでも公開している。中国語、英語併記版も一月下旬に発行予定。

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彩の景観 街と緑と<7> 川口の見沼田んぼ (2007/01/08) 東京新聞

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 川口市の見沼田んぼ一角に揺れる、高さ約十五メートルのハンノキ。県生態系保護協会のトラスト活動の象徴だ。川口・鳩ケ谷支部役員として活動にかかわった西尾研二さん(51)は、愛(いと)おしそうに幹に手を触れ、木の鼓動を感じる。トラスト一号地、わずか約三百九十平方メートルが「防波堤」となり、西側の湿地帯はそのまま残った。

 見沼田んぼは、さいたま市と川口市に広がる湿地帯。古くから貴重な動植物が生息していた。住宅地や畑作地の拡大で次々と開発される中、この地を守ろうと一九八八年一月、協会が川口市内の見沼田んぼに初めてトラスト地を取得した。県がさいたま市内の見沼田んぼをトラスト一号地として取得する約三年前となる。

 西尾さんが協会に入ったのは八六年。川口市内の自然観察会に参加し、自然を次世代に残したいという会長の熱い話に心打たれた。「子どもたちのために何かしたい」。九四年に支部役員、後に支部長となる。

 トラスト活動では、会員が知人や企業を回り寄付金を集めた。ユニークな取り組みは野鳥探索と寄付を結び付けたイベント「バードソン」だ。グループを組んで二十四時間の野鳥探索を行い「野鳥を一種見つけるごとにいくら寄付する」と決め、スポンサーを集める。寄付金集めは「辛(つら)いことも多かったが、楽しみがあった」と笑う。

 こうした活動で七年間に同市内の三カ所、計約七百十平方メートルを約二千万円で購入、トラスト一-三号地とした。

 「買い上げたトラスト地をどう残そうか」。試行錯誤の末、たどり着いたのは、見沼田んぼの希少種を一時避難させる役割だった。

 一号地には、アキノタムラソウやアカネスミレなど激減種を約五種植えた。「一時避難所としてトラスト地で育て、いずれ周囲の自然を取り戻したときに、復元したい」と話す。チョウの希少種ミドリシジミの幼虫のえさにするハンノキも成長した。

 二号地には、多様な生物を集めるため人工池を造った。設置した翌春、ヒキガエルのおたまじゃくしで水面(みなも)が真っ黒になったのを見てうれしさがこみ上げた。

 三号地は取得後、学校のグラウンド建設計画が持ち上がったが、協会で署名を集めて市議会へ働きかけ、計画を白紙に戻した。現在も湿地をそのまま残している。

 西尾さんは、別の市民団体と協力し、耕さずに米を作る「不耕期田んぼ」に取り組んでいる。「アカガエルが産卵する二、三月は普通の田んぼには水がない。冬でも水の張る田んぼでアカガエルをよみがえらせたい」。西尾さんの目には、冬の日差しにきらきら光る田んぼが映っていた。(写真あり)

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「景観計画」策定作業大詰め 実効性ある「規制」が焦点 (2007/01/07) 八重山毎日オンライン

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「議論の時間つくって」委員から要望も
 景観行政団体が良好な景観の形成を図るために定める基本的な計画、石垣市景観計画(仮称)はこれまで第5回の策定検討委員会で建築物や工作物、開発行為などに関する景観形成基準案が示された。これを受け、建築物の高さを10メートル以下(一部除く)にしたり、開発行為を行う場合は30-60%以上の緑地を確保したりするなど具体的な内容の検討に入っている。今後は、こうした基準をどう守らせるか、実効性の担保に関する議論が焦点。市は次回の11日の第6回策定委員会で届け出を必要とする行為について案を示すことにしている。

 第5回検討委員会(昨年12月26日)で沖縄総合事務局開発建設部の田村隆公園・まちづくり調整官は「次のステップとして、基準を守らせるためにどうするかを考えてもらいたい」と指摘し、2つの方法を紹介した。
 それは条例による規制(景観計画区域)と都市計画による規制(景観地区)の2つ。届け出・勧告による緩やかな規制誘導を行いたい場合は条例、より積極的に良好な景観計画を誘導したい場合には都市計画が効果的だ。
 計画案では周辺海域を含む石垣島を計画区域に指定しており、この場合だと条例による規制となる。デザイン・色彩については変更命令まで可能だが、高さや壁面の位置などについては勧告止まりとなり、実効性に欠ける。

 都市計画では建築確認や認定制度、条例などによって高さ・壁面の位置まで守らせることができるが、都市計画法と同様の地区指定の手続きが必要で、地区住民の合意を必要とするなどクリアすべき課題もある。
 今後、こうした点を含め実効性に関する検討が始まるが、その前段となる基準案の議論が深まっているわけではない。これまで検討時間の大半が事務局の説明に費やされているためで、委員からは「委員の意見を聞く時間をもっと設けてほしい」との指摘が挙がっている。(図あり)

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彩の景観 街と緑と<6> 秩父盆地の巡礼古道 (2007/01/07) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070107/lcl_____stm_____000.shtml

 秩父盆地に点在する観音霊場「秩父札所三十四カ所」は、室町時代に始まった、といわれる。信仰や癒やしを求めて秩父札所の寺々を巡る道で、車社会の現代とは違ったたたずまいの「巡礼古道」が残る。これまで通る人がまれだった古道に光を当て、昔ながらの風情を残そうと、秩父市の市民グループが活動している。

 巡礼古道の復活を目指すグループに名はなく、代表者もいない。呼び掛け人の一人、同市久那で広告・企画会社を経営する清水孝資さん(59)が連絡係を兼ねた世話人だ。仲間は堀口英昭さん(75)ら札所案内人や自然観察仲間など、秩父が大好きな男女三十人余り。年齢も幅広い。

 清水さんらが古い巡礼道を調べ、観光振興と地域活性化につなげようと思い立ったのは五年前のこと。元禄年間に、江戸に住まう商家の夫婦が建立した巡礼道しるべ石の調査がきっかけ。「今の巡礼道と違うところが大半。山里の風情たっぷりで巡礼古道に興味を持った」と清水さん。

 最初の調査は二〇〇二年六月、札所二十三番・音楽寺(秩父市寺尾)から二十五番・久昌寺(同市久那)までの間。荒川の左岸沿いの古道は幅一メートル前後で、使われていない道を象徴するように草に覆われていた。

 秩父市観光振興課も清水さんらの活動を支援した。〇六年七月には、札所二十一番・観音寺(同市寺尾)から同二十五番までの古道を紹介したパンフレット「秩父札所江戸巡礼古道」を作製した。

 同市吉田久長から、札所三十四番・水潜寺(皆野町下日野沢)に抜ける札立峠への古道を調査した時のこと。カマで夏草を刈る清水さん、堀口さんに、久長・頼母沢地区の人が草刈り機を持って応援してくれた。その後も、定期的に草刈りは続けられ、清水さんらは地元の関心の高まりを実感したという。時間をみつけ、古道の道普請をしているグループのメンバーもいる。

 秩父札所連合会から委託された全コース踏査を終え、昨秋調査報告書を作成した。一番・四萬部寺(同市栃谷)から三十四番・水潜寺まで、現在の巡礼道は約百キロだが、古道は八十九キロ。「舗装道路のように、蛇行など無駄なコース設定はない。実に合理的」と清水さん。

 古道の大半は車も入らず、廃道同然のところもある。このため、一部が住宅地になった以外、道の傍らには石仏が立ち、樹林を通るなど、昔の面影をとどめているという。

 堀口さんは昨年、仲間を誘って東京・日本橋から秩父札所一番・四萬部寺まで歩いている。「巡礼は自らの足で歩くことです。車道から離れ、山道や沢を越したりの変化ある巡礼古道は、素朴な秩父の風情を味わえます」と話す。(写真あり)

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早島町が景観計画素案作成 ガイドラインで地区別建築規制 (2007/01/06) 山陽新聞

(記事抹消)http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/01/06/2007010611294375022.html

 街並みや自然景観の保存に取り組む早島町は、景観法に基づく町景観計画の素案を作成。5日、町民への縦覧を始めた。豊かな自然と陣屋町の雰囲気の保全を基本に、各地区の特性に合わせたガイドラインによる建築規制を盛り込んでいる。住民意見を取り入れた上で最終案をまとめ、景観条例とともに3月議会に提案、新年度前半の実施を目指す。

 計画は、イグサ栽培や陣屋町としての歴史が培った伝統的な街並みや水路が残る町内の現状を紹介。こうした景観を保存するために、住民主体で町内に残る資源の発掘やデータベース化を進めるとともに地域で景観統一の申し合わせを行うほか、町に審議会・協議会の設置など定めている。

 また、町内を旧街道地区、田園集落地区、住宅地区に区分し、建築・模様替え時などのガイドラインとして各地区ごとに「自然素材が持つ色を基調とする」(旧街道)、「高さは地上2階以下」(旧街道、住宅地区)、「勾配(こうばい)屋根が原則」(旧街道、田園集落)といった目標を設定。建築確認が必要な建物の新築などに際しては、町が色や形などチェックし、逸脱する場合は修正を指導する。

 同町は昨年3月、景観保全のために自治体が独自に規制指導を行える景観法に基づく景観行政団体に指定され、計画づくりを進めてきた。

 縦覧は町役場3階の同室で18日まで(土、日、祝日を除く)。時間は午前8時半~午後5時15分。町ホームページでも閲覧できる。26日午後2時からは町役場で公聴会も予定している。問い合わせは同室(086―482―0619)。

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彩の景観 街と緑と<5> 街並み復活で電線を地中化 川越蔵の街 (2007/01/06) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070106/lcl_____stm_____000.shtml

 川越市中心部を南北に貫く一番街通り。重厚な白壁造りや黒塗りの蔵が立ち並ぶ。平入りの商家の名残そのままに、現在でも芋菓子店や陶器店など、さまざまな店屋がのれんを連ねている。

 「今でこそ観光の街として知名度も上がってきたが、かつては観光客が来るような街ではなかった」

 蔵造りの街で生まれ育った特定非営利活動法人(NPO法人)「川越蔵の会」会長の原知之さん(50)=同市幸町=は、街並みの変化をずっと肌で感じてきた。

 一九九〇年代以前の一番街通りには電柱が立ち並び、蔵には派手な商業広告の看板が掲げられていた。街の発展とともに、蔵はマンションや一般住宅に建て替えられ、人の流れは一キロから一・五キロほど離れた駅周辺へと移り、かつての中心街は衰退の一途をたどっていた。

 そんな中、蔵造りの街並み景観を守ろうと、動きだしていた人々がいた。若手の商店主や市役所職員、建築家たちが集まり、勉強会を開始。八三年に蔵の会が結成される。家業の陶器店を継ぐため、都内のガラスメーカーで修業していた原さんも「同級生や仲間が蔵の会にいたし、自分も蔵の住人だから」と活動に加わる。

 「子どものころ、よく自宅の蔵の屋根によじ登って、蔵造りの街並みを貫く一番街通りを眺めた。うねる瓦屋根の景色は幼心にも美しいと感じた」。原さんは幼き日に見た情景を、もう一度取り戻したいと思った。

 蔵の会は、伝統的建造物の保存や再生、実測調査にとどまらず、文化や芸術イベントなども展開。街並み保全の機運は徐々に盛り上がっていった。行政も動きだし、八〇年代末から、一番街通り周辺の活性化に本格的に取り組み始めた。

 年間五店舗までという条件付きではあったものの、県と市が三百万円以上の改装に対して助成金を出し、蔵造りの街並みが復活していった。景観を考慮して派手な広告看板は撤去され、電線も地中化された。

 息の長い取り組みの末、九九年に「重要伝統的建造物群保存地区」に選定、二〇〇〇年には都市景観百選に選ばれた。

 現在、蔵の改修と保存だけに力を入れるやり方に疑問を感じる会員もでてきた。

 「建物が立派でも、個々の商店に魅力がないと、人は集まらないのではないか」

 景観保全から始まった街づくりは新しい段階へと進もうとしている。ハード面だけではなく中身も伴った、街の真の発展を目指し始めた。

 原さんは「蔵の魅力やそこに生きる人たちの活力を子どもたちに伝え残したい。子どもたちも後世に引き継いでほしい」と話す。 (山口哲人)(写真あり)

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彩の景観 街と緑と<4> 官民一体で維持する湿地 加須市浮野の里 (2007/01/05) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20070105/lcl_____stm_____000.shtml

 田んぼに田堀、クヌギ並木、ぽつぽつとある屋敷林…。昔ながらの田園の風景を今に伝える加須市東部の「浮野(うきや)の里」は、地元の人たちの地道な努力によって維持されている。

 「昔からの原風景を守りたい。それだけ」

 保全活動を続ける「葦(あし)の会」二代目会長の野村利夫さん(71)はそうつぶやいた。子どものころ、遊び、学校へと通った一帯は、野村さんにとって当たり前の風景だった。

 土地改良に至らなかったことが幸いして、古き良き田園風景が残ったこの地の整備に行政が乗り出したのは十八年前-。

 「すぐに来なさい」。一九八九年、同市の矢沢恒雄市長(故人)から市役所企画課に電話が入った。職員が呼び出された場所は、北篠崎地区と多門寺地区の境界になっているクヌギ並木。近くには、一九四七年のカスリーン台風の洪水時に浮き上がった、五千平方メートルほどの「浮野」と呼ばれる湿地があり、貴重な高原性植物が自生している。

 「こんなに良いものがあるんだから、うまく活用できないか」。クヌギ並木に目を付けた市長から指示を受けた企画課はすぐに動きだした。

 「浮野の里」という呼び名は、企画書を作成する過程で生まれた。同課は翌年度から調査を開始。住民とともに周辺の観光資源を洗い出し、それらを網羅するよう線引きした結果、約百二十五ヘクタールという浮野の里の範囲が決まった。

 浮野周辺の整備を行政に働きかけていた北篠崎区長の佐藤晃さん(87)をはじめとした同地区の住民も景観保全に乗り出し、多門寺地区の住民も含めた「葦の会」の発足へとつながっていった。

 野村さんが同会会長になったのは六年前。当時、北篠崎区長が会長だったことから、区長職を引き継いだ野村さんが会長職も同時に引き継いだ。

 初めは、なぜ浮野の里を守らなければならないのかと思ったという。しかし、会長になってから、さまざまな話を聞いて「残さなきゃならん価値がある」と分かった。いつの間にか、見慣れた風景はほかになくなっていた。

 華やかな草花が見られる季節。浮野の里に多くの人がやって来る。葦の会が毎年六月に開く「あやめ祭り」は風物詩として新聞やテレビで取り上げられる。

 だが、それは会の活動に光が当たる一部分にすぎない。ヨシ原の野焼きや、草取り、田堀の修復、湿地の木道の整備などの作業が一年を通してある。会員の高齢化が進めば作業にあたる人が減り、景観を維持できなくなる日が来る。「先のことを考えると、ちょっとつらい」。野村さんは話す。(写真あり)

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2007/01/05

南アルプスを世界自然遺産に (2007/01/04) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200701041625510000016579

 南アルプスを世界自然遺産に―。長野、山梨、静岡の3県にまたがる雄大な自然財産を世界に知らしめるべく、関係10市町村による壮大な構想が始動する。登録にはさまざまな条件が連なり、課題も山積しているのが現状。一筋縄ではいかない険しい道のりと言えるが、県域を越えて手を結んだ運動に期待が高まっている。

 南アルプスは、日本第2位の標高を誇る北岳を主峰とする3千メートル級の山々を10峰有した日本有数の連峰。キタダケソウをはじめとした固有種が自生するなど、高山植物群が全域に分布し、特別天然記念物のニホンカモシカやライチョウなども生息、氷河遺跡も存在する。財産として誇示する理由がそこにある。

 世界遺産ともなればその価値は一層高まり、国際的に自然環境の保全を図れるほか、知名度が上がり、地域の発展につなげることができる。

 登録を目指した構想は、静岡市による南アルプス市への投げかけによって始まった。山梨県側の関係市町もこれを歓迎し、両県ともに各自治体の首長や議長らで連絡協議会を設置。長野県側においては、申し入れを受けた伊那市が取りまとめ役となり、2月にも連絡協を設置する考え。年度内に3県全体の推進協議会を立ち上げて、本格的な活動の展開へ体制を整える。

 山梨県連絡協によると、03年に国が世界遺産に推薦する候補地を検討するなかで、南アルプスの名も挙がり、「山岳景観として必要な要素はすべて包含している」との高い評価も得ている。

 しかし、地形・地質面で「氷河自体を包含していない」とされ、生態系についても「近緑種もしくは同一種が近隣地域にも見られる」との指摘を受けている。また、「カナディアンロッキー山脈公園群(カナダ・既登録地)など、同様の優れた山岳景観を有する、より規模の大きな登録地が多く存在する」と、世界遺産として求められる普遍的な価値には欠けていた。

 推進協ではこうした課題を整理するとともに、登録に向けて多面的に検討を進めていく予定。一方で、地域住民の意見に耳を傾けることも不可欠だ。

 法的規制がかかる区域が山稜部に限定されているとした国の指摘によって、推進協では国立公園など保護区域の拡大も検討する。また、世界遺産になれば厳しい規制がかかることを視野に、南アルプス北部のふもと、伊那市長谷の関係者は「地元は〝天与の恵み〟とも言うべき大きな財産。世界遺産となればすばらしいことだとは思うが、住民の生活が犠牲になるようなことがあっては困る」と不安をのぞかせる。「まず第一にメリット、デメリットをしっかりと示す必要があるのでは。全てにおいて、地域にとって良かったと思えるようであってほしい」。

観光へ山小屋や林道整備に壁も

 さらに懸念する点はある。

 山岳愛好者の誘致には願ってもない称号だ。国内に留まらず世界各国からの客足が期待でき、これまで以上に観光振興が図れる。ただ、収容能力のない既存の山小屋や交互交通が厳しい林道の整備が課題として浮上する。

 とくに山小屋に至っては、国立公園法によって、整備がままならない背景があり「登録を目指す言葉だけが先行しているが、何をやらなければいけないのか、平行して真剣に考えなければいけない」と、地元関係者たちは言う。

 自然保全と観光振興の狭間で、大きな壁が立ちはだかる。

どうなる風力発電計画 計画への影響は…

 また、高い評価を受けている景観面をめぐって、南アルプスの前山、鹿嶺高原から入笠山にかけて民間企業が検討している風力発電計画により、大きな波紋を呼んでいる。

 事業者側は「世界遺産の登録基準はあくまでも指定地域内の自然が評価の対象で、計画地は国立公園から4キロ以上離れているため直接の影響はない」と主張する。

 これに対し、計画の反対派はからは「事業者の言っていることは定かではない」とする声や、「著しく山岳景観を阻害し、登山客の足も遠のく」と訴える。

 これをどう解決に導くのか、関係自治体の動きにも注目が集まっている。

新たな魅力を

 解決すべき点は山積みかもしれない。だが、南アルプスの新たな魅力を掘り起こせる可能性もある。小坂樫男伊那市長は登録運動によって「雄大な自然を広くアピールしていくことができるのでは」と期待する。自然環境を保護する重要性を再認識する機会にもなり、活動がもつ利点も十分にある。

 除々に地域の気運も盛り上がり、住民の意識も高まれば、その力は多大なものとなり、一歩一歩着実に前進できるはずだ。

【世界遺産】

 1972(昭和47)年、ユネスコ総会で採択された世界遺産条約に基づいて世界遺産リストに登録されているもので、文化、自然、複合に分類される。

 文化遺産は、歴史上、美術上、科学上、顕著で普遍的価値をもつ記念工作物、建造物、遺跡などが対象。自然遺産は、鑑賞上、学術上、保存上、顕著で普遍的価値をもつ特徴ある地域、絶滅の恐れがある動植物種の生息地、自然の風景地など。複合遺産は、両面の価値をもつもの。

 各国が候補地をユネスコに提出し、世界遺産委員会で審査、決定する。国内は、文化遺産に姫路城(兵庫県)、厳島神社(広島県)など10件、自然遺産に屋久島(鹿児島県)、白神山地(青森県・秋田県)、知床(北海道)の3件が登録されている。

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関連条例制定など提案方針あらためて示す 新景観政策で桝本市長 (2007/01/04) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010400122&genre=A2&area=K10

 京都市の桝本頼兼市長は4日の定例会見で、来年度に導入を目指している新景観政策に業界団体などから反対が出ていることに対し、「財産権の目減りなどで反対があるのは承知しているが、圧倒的多数の市民は支持している」と述べ、2月定例市会に関連条例の制定や改正案を提案する方針をあらためて示した。

 市は新景観政策の実施に向け、市域のほぼ全域での高さ規制強化や屋上広告の全面禁止、「視点場」からの眺望景観保全のための高さ規制など5条例の制定、改正を準備している。

 景観政策の大幅な見直しに対し、住民団体などから賛成の声がある一方で、不動産や広告など関連業界団体やマンション住民、市会与党の議員らから見直しを求める声が出ている。

 桝本市長は「500件を超える市民意見が寄せられ、大多数は賛成だ。先延ばしすれば京都の姿は変化し、取り返しがつかなくなる。(2月市議会への提案に向け)準備は進んでいる」とした。ただ、「議会提案の時期はなお慎重に判断したい。ぎりぎりまで精査する」とも語った。

 また、職員の不祥事問題にも触れ、「消費者金融(の返済)などに問題を抱えた22人の職員には家庭生活を含め厳しい指導を行っている。(方針通り)3月末に終息宣言をしたい気迫はあるが、楽観はできない」と述べた。

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東京・大手町再開発 4月着工 変わる“日本経済の顔” (2007/01/04) フジサンケイ ビジネスアイ

(記事抹消)http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701040022a.nwc

 日本を代表するビジネス街で、日本経済の“顔”でもある東京・大手町の街並みが塗り替わる大規模な都市再開発計画が今年、本格的に動き出す。大手町の一等地にある経団連会館、日本経済新聞社東京本社、全国農業協同組合連合会(JA)の3つのビルが同時に移転し、新しい一つの複合施設に建て替わる第1弾の事業について、2009年3月完成に向け、07年4月の着工が正式に決定した。

 これを振り出しに、大手町1丁目の再開発地内にある17棟のビルが順次、連鎖的に移転、建て替わり、この一帯は14年度までに世界最高水準のオフィス機能を備えた金融、情報通信、メディアが集積する国際ビジネス拠点に一新する。

 この再開発事業は、JR東京駅から北西約800メートルに位置する大手町地区で計画されている「大手町土地区画整理事業」で、03年1月に国が国有地を戦略的に活用し、都市再生につなげる「都市再生プロジェクト」に指定したことから、関係者間で具体的構想が練られてきた。

 東京一極集中を是正するため、国の機関がさいたま市などに移転した後の大手町合同庁舎第1号、第2号館跡地(1万3400平方メートル)を、再開発の起点となる建て替え移転先の受け皿に活用する枠組みが整い、構想実現に弾みがついた。

 4月着工となる「(仮称)大手町地区第一次再開発事業」は、経団連会館を運営する日本経団連と日経新聞、JA(地権者としては全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫)の3者のそれぞれが保有する土地、建物の資産を等価交換し、合同庁舎跡地に新ビルを建設する。

 昨年12月12日に東京都が事業施行認可し、ゴーサインが出た。3月中の取得予定で、今月半ばには権利変換計画の認可を申請するほか、建築設計の大臣認可を申請し、4月の着工につなげる。経団連会館など3つのビルが移転した跡地は、大手町にある既存のビル所有者が移転、建て替えて利用する。

 再開発計画の全体像は、この既存ビルの移転、新ビルへの建て替えという形態を順次繰り返し、街並み全体の姿を変える「連鎖型」のかたちで進める。経団連会館などが移転した跡地を利用する第2次事業は、同じく大手町に所在する日本政策投資銀行や中小企業金融公庫などの政府系金融機関が入る公庫ビル、三菱総合研究所ビルヂングが移転する方向で検討が進んでいる。

 1次事業は大手町地区を二分する「日比谷通り」の西側に面し、道路寄りに経団連棟(地上23階建て)、JA棟(37階建て)、日経新聞社棟(31階建て)の3つの超高層棟を国際会議場や地下商店街などの共用スペースでつなぐ複合ビルを建設する。

 1次事業の開発スキームは、大手町合同庁舎跡地を国からいったん取得した独立行政法人の都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が事業主体となる特別目的会社(SPC)「大手町開発」に再譲渡し、経団連ら地権者の資産との等価交換を軸に民間都市再生事業を進める。事業には開発業者の三菱地所、NTT都市開発、東京建物、サンケイビルの4社が加わり、事業によって発生する保留床を取得し、賃貸事業を手がける。

 1次事業で移転する経団連会館は大手町の中核に位置し、経団連が本部を構える「日本株式会社」の“顔”でもあり、“財界総本山”の移転は、大手町再開発事業の象徴的な存在にもなる。

 1次事業が具体的に動き出したことで大手町再開発という大構想は実現に向け、大きな一歩を踏み出す。しかし、大手町に隣接する丸の内、日本橋は再開発計画で先行し、面でつながる3地区の“都心トライアングル”にあって、大手町が再開発で出遅れたことは否めない。加えて再開発地域間競争も激化しており、再開発計画を通じて個性ある「大手町ブランド」を形成していく必要がある。

 一方で、大企業が多い大手町の再開発が本格的に動き出せば、かつて「03年問題」として取りざたされたオフィス需給悪化の懸念が再燃する可能性も残る。

 ■第1弾施工 清水・鹿島に決定

 日本経団連などが移転し、入居する複合再開発ビルは総事業費1150億円をかけて建設する。地下4階、地上37階建てで、高さが約172メートル、延べ床総面積は約23万6200平方メートルで、地下部分と低層部分がつながった3棟の超高層ビルで構成する。

 施工は経団連棟と日経新聞社棟の2棟を大手ゼネコン(総合建設会社)の清水建設、JA棟は鹿島がそれぞれ単独で手掛け、設計は経団連棟、日経新聞社棟の2棟を建設設計大手の日建設計(東京都千代田区)、JA棟が三菱地所の子会社、三菱地所設計(同)の担当となった。

 施工者の選定に当たっては、「公的性格の高い事業のため」(発注側関係者)、都市再生機構が実施した入札により決定した。防衛施設庁による発注工事の官製談合問題が社会的に大きな問題となった時期とも重なったため、発注側は透明性と公正さの高い手法を取り入れ、資質・実績、価格提案、技術提案の3段階の審査を経て、施工者の選別に当たった。

 第1次審査は工事を受注した清水建設、鹿島を含む大手から準大手、中堅のゼネコン11社が通過したとみられ、最終的に清水建設、鹿島が受注を勝ち取った。共同事業体(JV)による選択肢もあったものの、ゼネコンをめぐる厳しい経営環境もあり、両社は単独での施工に踏み切った。

 とくに、清水建設は大手ゼネコンのなかでも建築分野に定評があるものの、都心でシンボルとなるような大規模施設の工事を請け負った実績に乏しく、大手町再開発の象徴的な事業になる今回の事業で3工区のうち2工区の工事を獲得した意味は大きい。 (図あり)

                   ◇

【用語解説】保留床

 再開発事業の際、再開発対象となったもともとの土地・建物の所有権者が等価交換などの権利変更に伴って、再開発する物件で取得する「権利床」を除いた部分を指す。主に開発業者に処分することで事業費をまかなう。例えば、総事業費100億円の再開発で、従前の地権者の権利変更分が70億円とすると、30億円が保留床となる。

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サスティナブルな都市再生――オリンピック開催を通して―― (2007/01/05) 主催:(財)民間都市開発推進機構

(記事抹消)http://www.minto.or.jp:80/sympo/

オリンピックを契機とした、都市再生のあり方を議論するシンポジウム。

トリノ市都市整備担当局長を招請し、トリノ市と東京都の事例を中心に。

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2007/01/04

波照間島の下田原城跡「世界文化遺産登録を」 (2007/01/03) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp:80/?action_article_show=1&article_id=6821

 こんもりと茂った森の中に低く連なる石積み。その向こう側に広がる青い海を挟んで、西表島が遠望される。波照間島にある国指定の史跡「下田原城跡」。竹富町は、下田原城跡や波照間島と竹富島の集落景観を組み合わせた文化資産「黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島『竹富島・波照間島』の文化的景観」をユネスコの世界文化遺産に登録するよう求めている。下田原城跡は地域に活力を導く切り札になるか。期待が集まりそうだ。

 下田原城跡は島の北側に位置し、15-16世紀に機能していたとみられる。沖縄のグスク時代(12-15世紀)や波照間の群雄割拠時代とされる14世紀から15世紀末までの「ブリャの時代」、1500年のオヤケアカハチの乱などの時期と重なっていることから、「琉球が統一国家を形成するという歴史上重要な時期の様相を明らかにするうえで貴重な遺跡」とされる。
 琉球石灰岩の断崖に築かれた城跡は良好に遺構が保存され、琉球石灰岩を積んだ石塁は東西200メートル、南北150メートルに及ぶ。

 同城跡の保存管理計画が2006年3月にまとまり、下田原城跡と、大泊浜から同城跡に至る神聖な道「カミの道」やフクギの屋敷林で知られる集落、西浜の景観、日本最南端の碑などを組み合わせたものを「地域文化遺産ネットワーク」として提唱している。
 同ネットワークは計画のなかで、地域の誇りや活力づくりに結び付くものと位置付けられる。計画は「波照間島住民が自らの地域の優れた歴史文化環境や自然環境の価値の本質を自覚」するよう促し、そこから生まれる誇りを島の活力へと展開していく主体的な取り組みに期待を示している。
 一方、町は、文化資産「黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島『竹富島・波照間島』の文化的景観」の提案書のなかで、波照間島を竹富島と同様に伝統的建造物群保存地区に指定する方向性を盛り込んだ。住民側の盛り上がりを、いかにして促していけるかがポイントになりそうだ。

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守ろう雑木林! (2007/01/01) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp:80/00/stm/20070101/lcl_____stm_____001.shtml

 県内で過去三十年間に東松山市の面積と同じ約六千二百二十九ヘクタールの平地林が失われている。県は歴史的環境の保全策として、一九八四年に緑のトラスト協会を立ち上げた。今年は八カ所目となる高尾宮岡の景観地(北本市)を取得する。

 トラスト運動を担う協会員は過去最多の二千百九人(昨年十一月末現在)まで増えた。しかし、下草刈りや清掃などを行うボランティアスタッフは約百五十人だけだ。

 ピーク時に約三十億円あった基金残高も約十九億円(二〇〇五年度末)まで落ち込んでいる。同年度の寄付金は約二千九百万円だが、間伐や柵の修繕などで年間三千万円以上の保全管理費がかかっており、資金源の確保も課題となっている。

 県は「“県民共有の財産”を地域ぐるみで守るという意識を持ってもらいたい」と呼びかけている。問い合わせは、県みどり自然課=(電)048(830)3150=へ。 (藤原正樹)

■みんなで管理が理想 トトロのふるさと財団 池谷文夫さん

 映画「となりのトトロ」(宮崎駿監督、一九八八年公開)の舞台とされる狭山丘陵。開発と保全のはざまで揺れてきた森を守るトラスト基金は、子どもたちのおこづかいから始まった。「トトロのふるさと財団」常務理事の池谷文夫さん(52)に聞いた。

 ――一九九〇年に「トトロのふるさと基金」を誕生させた経緯は。

 八〇年に早稲田大学の進出が決まったことで保全運動が起こり、トラスト運動へとつながりました。英国のナショナル・トラスト運動は「ピーターラビット」で有名です。そこで、私たちは「トトロ」の人気に注目。メンバーが知り合いだった宮崎駿さんにキャラクターの使用をお願いし、快く許可をもらうことができました。

 ――反響は。

 「協力したい」という電話が殺到。当時、寄付件数の半数近くが高校生以下の子どもたちで、手紙と一緒に大事なおこづかいを送ってくれました。狭山丘陵は地価が高く、取得する土地が畳一枚分でも、その声は行政への働きかけとなり、活動の輪が広がるはずと思いました。

 ――九八年に財団法人に移行。寄付金の累計は約三億二千九百万円(昨年九月末現在)。買い取った保全地「トトロの森」は六号地まであり、計約一・二ヘクタール。狭山丘陵全体の約三千五百ヘクタールからすればわずかな面積だが、乱開発防止に貢献している。今後の活動は。

 いつの時代も開発はあり、注意が必要。保全した緑地の管理、活用も大きな課題。里山の景観を守るため、財団がかかわりながら、狭山丘陵を楽しむみんなで管理をしていくというのが理想的な姿と思います。 (土門哲雄)

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