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2007/02/28

北本市 市民債で自然保護 高尾宮岡ふるさとの緑の景観地 (2007/02/28) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070228/lcl_____stm_____000.shtml

 北本市は、県が「緑のトラスト保全第八号地」に決定した「高尾宮岡ふるさとの緑の景観地」の用地取得のために市民公募債を発行する。他の七カ所の保全地を含め、自治体が自然保全のための資金を公募債で集めるのは県内では初めてという。発行は三月三十日で、一日から購入申し込みを受け付ける。 (高橋恒夫)

 県緑のトラスト保全地は、優れた自然環境を守るために県などが基金を設立して保全する制度で、同景観地は同市西部の荒川左岸に位置する約五・五ヘクタールの里山。大宮台地で最も標高の高い三十メートル以上の場所や、「谷津(やつ)」と呼ばれる浸食された低地が混在する起伏に富んだ斜面林、湧(ゆう)水のある湿地性の草原がある。

 景観地内では、環境省のレッドデータブックの絶滅危惧(きぐ)〓類のホンシュウオオイチモンジシマゲンゴロウなど貴重な動植物や、里山らしいオニヤンマ、ツリフネソウなどが確認されている。

 高尾宮岡の里山は一九九二年に開発行為から自然を守るために県の緑の景観地に指定された。二〇〇五年九月に、県民投票で三カ所の候補地の中から八番目の県緑のトラスト保全地に選ばれた。

 同市では、景観地内の約一・三三ヘクタールの用地を取得するための約七千八十万円のうち、五千万円を市民公募債で集める予定。県はすでに約二・一七ヘクタール分の用地取得費約一億二千万円を決定している。

 公募債は一人十万円単位で百万円まで購入できる。利率は国債の1・24%に上限の0・20%を上乗せした1・44%。年に二回、三月と九月に利払いがあり、元金は五年後に返還される。対象は、市内在住または在勤の二十歳以上の個人。申し込みは、往復はがきに必要事項を記入のうえ十二日必着。問い合わせ、申し込みは北本市本町一の一一一、同市財政課=(電)048(591)1111(内線233)=へ。

※〓はローマ数字の2

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市民協働で違反広告0の街へ (2007/03/01) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2007_1/03_01/mach_top1.html

違反広告物除却員制度で大きな効果

 町田市の違反広告物がここ3年の間で、大幅な減少を見せている。4年前、年間5万件に近かった違反広告物の除却数は2006年度わずか8348件(1月31日時点)。その背景には市職員や企業、警察などによる合同除却活動と並び、積極的に街の景観を守ろうとする市民ボランティア団体の姿がある。

 町田市で違反広告物除却員制度が出来たのは約3年前。市の掲げる「魅力あるみち空間の創出・維持」に向けた取り組みの一環として、市長からの委託を受ける形で市民ボランティア団体が、市のサポートのもと、地域ごとに違反広告物の除却活動に参加。年々団体の数は増加し、現在27団体、211名が除却員としてその活動にあたっている。その結果、ボランティア団体による除却数は毎年全体の20%前後に及んでおり、「違反広告物の大幅な減少の背景には、市民団体の地道な活動が色濃く反映されていると言えるのでは」と市道路管理課では話す。
 
参加する団体のさまざまな活動

 町田市青少年健全育成小山地区委員会では、風俗営業などに関連したいわゆる「ピンクチラシ」に特に目を光らせる。「子どもたちの目が届く通学路などにも平気で貼られています。犯罪から子どもたちを守るためにも、住みよい街、きれいな街を作っていかなくては」と話すのは同委員会の神尾会長。多摩境駅前に無数に貼られていたチラシは、今ではそのほとんどが姿を消した。

 境川やその周辺環境を守ることを目的に鶴間地区で活動を続ける「NPO法人境川緑のルネッサンス」は、地域の景観を乱す要因の一つとして違反広告を挙げ、除却活動に参加。同地区では、国道246号、16号、町田街道と主要幹線道路が走っており、おびただしい数の違反広告が道路沿いにあまたと広がっていた。同会のメンバーは、「目立つから業者も貼る。でも活動を始めてからは、地域ぐるみで違反広告に目を光らせるようになったので、今ではほとんど見かけませんよ」とその成果を話す。

 一方で問題点も残る。その一つとして複数の団体が挙げるのが、政治活動を目的とした広告の存在だ。これは市民ボランティアの管理除却の対象とはならないが、貼ってはならない場所に貼られた物も多く、「地域の景観を乱す一因では」との意見も絶えない。また除却した違反広告は物によって、細かな報告書の作成などが義務付けられており、「手間が多すぎる」と批判する声もある。

 市民協働で大きな成果をあげた違反広告除却員制度だが、市道路管理課では「(違反広告が)減少した結果にただ満足するのではなく、これからも逆に気を引き締めて、市民の方々とともにこの活動を推し進めていきたい」と違反広告に対し、さらに警戒を強めていく構えのようだ。(写真あり)

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韓日都市景観展を開催、来月5日から…金海 (2007/02/27) YonhapNews World Service - South Korea

(記事抹消)http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007022700330088

  【金海27日聯合】慶尚南道金海市は27日、金海文化の殿堂内美術館で来月6日から11日まで、韓日都市景観国際展示会を開催すると明らかにした。

 「景観が都市を創る」をテーマに開かれるこの展示会で、金海市は都市景観計画と歴史文化資源を活用した景観事業、優秀公共建築、建築大賞受賞作などを展示する。日本からは福岡市が展示コーナーを設置する。

 この展示会は、昨年10月に九州産業大学で開催された景観セミナーに金海市が参加し伽耶歴史文化をテーマとした景観デザインが好評を得たことを受け、福岡市が提案したものだ。

 金海市関係者は、「韓日両国の歴史的景観を活用した都市景観事業の事例が一目で分かる異例の行事になる」と説明した。官民学の専門性とデザイン行政が1つになった景観イメージ事業に大いに役立つものと期待される。

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1200席と200席のホールを建設 (2007/02/27) 四国放送

(記事抹消)http://www.jrt.co.jp:80/news/scripts/newscont.asp?NewsId=9429

徳島市が新町西地区・再開発事業の中で建設を計画している音楽・芸術ホールにおよそ1200席の大ホールと200席の小ホールを設ける予定であることがわかりました。

徳島市の新町西地区再開発事業は、新町橋南詰め西側のおよそ1・36ヘクタールを独立法人都市再生機構と共同で再開発します。徳島市では、来年度、都市計画決定を目指していて、新年度予算として音楽・芸術ホールの整備計画案策定のため639万円を計上しています。開発スケジュール案では、2012年10月の完成を目指しています。

開発計画案では、音楽・芸術ホールを核とする6階建ての施設棟と地権者の住居や分譲用マンションが入る22階建ての住宅棟、それに5階建ての駐車場などを建設します。しかし総事業費は未定で、徳島市では来年度中の出来るだけ早い時期に見通しを示したいとしています。 

施設棟では、1階に商業施設、2階に200席程度の小ホールや多目的スペース、3階から6階部分がおよそ1200席の大ホールで現在の文化センターとほぼ同規模となっています。

徳島市の音楽・芸術ホールは小池前市長時代から旧徳島動物園跡地で計画されてきましたが、おととし12月、現在の原市長が、新町西地区再開発とあわせて建設すると方針を変更しています。(写真あり)

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2007/02/27

猿島、ペリー公園、観音崎… 市民が選んだ景観百選 (2007/02/27) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070227/lcl_____kgw_____003.shtml

 横須賀市は、市制施行百周年を記念して「市民が選ぶ横須賀の景観百選」を選定。猿島やペリーが上陸したペリー公園、観音崎など百選の景観を写真と地図で紹介した景観ガイドマップを発刊し、無料で配布している。

 景観百選は、百周年を機会に次世代に伝え、残したい古里の景観を市民応募で選ぼうと三年前から公募を開始。寄せられた二百六十三件を中心に「よこすか都市景観協議会」が選定を行い、百十二件の景観が決まった。

 ガイドマップはA4判の十ページ。「日本の都市景観百選」のヴェルニー公園や「日本の歴史公園百選」の三笠公園をはじめ、田浦や汐入の谷戸の風景や全国一多いといわれる鉄道、道路のトンネル、歴史ある浦賀ドックや海上自衛隊の基地、相模湾の景勝として知られる荒崎海岸と秋谷の立石など百十二件の風景をカラー写真で紹介。その位置を示す地区別の地図を添えている。

 市では、郷土の景観を市民が見直すきっかけにしてもらうとともに観光PRにも役立てようとガイドマップ五千部の無料配布を開始。市役所や各行政センターなどで市民だけでなく、市外からの訪問客にも配っている。(写真あり)

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ならまちの魅力を発信-「まちしるべ」など設置へ (2007/02/27) 奈良新聞

(記事抹消)http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070227/soc070227g.shtml

 歴史的な建造物が数多く残る奈良町。新たな観光資源として脚光を浴びるこの町で、歴史などを表示、魅力をより強力に発信しようという奈良市の取り組みが、来年度から始まる。同市が26日に発表した来年度予算案に盛り込んだ。また市は、同地域に点在する伝統的建物の利活用について調査を行い、観光客が滞在できる中長期的な宿泊施設整備を探る検討も始める。

 奈良町は、平成6年に市都市景観条例に基づいて奈良町都市景観形成地区(面積約48.1ヘクタール)に指定され、通り沿いの建物を増改築する際には届出が必要になるなど、情緒あふれる古い家並みが守り、引き継がれている。

 また目に見えない文化財でもある町名には、歴史や由来を示すものも多く、例えば「芝新屋町」(しばのしんやちょう)は「新」の字がつくが、町開きは室町時代にさかのぼる。元興寺金堂が宝徳3年(1451)、土一揆で焼け落ちた後、芝地になった土地に町ができたことを示すという。

 「こうした隠れた町の歴史、由来など奈良町の情報を“まちしるべ”にして全国に発信することで、奈良町の魅力を高めるとともに地元の住民にも誇りを持ってもらう」と市文化財課は話しており、国のまちづくり交付金事業として3カ年かけて順次整備する。

 このほか、同課は来年度から歴史的町並み資産調査に着手。奈良町に点在する歴史的資産の現状を調べ、あらためて観光資源などとしての利活用を研究する。

 奈良町に残る指定文化財を含め、歴史的建造物や町家の調査は2カ年計画で民間に委託。所有者や居住者の理解が得られれば、一般公開の促進や観光対策として民宿のような中長期滞在型の宿泊施設に転用することも視野に、検討作業を始めるという。(写真あり)

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寺院庭園の景観保全度を5段階評価 京女大生、観光化を懸念 (2007/02/26) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022600073&genre=G1&area=K10

 京都市内の寺院にある庭園の植生が織りなす景観の保全度を、京都女子大(東山区)の学生が卒業論文にまとめた。大小100カ所の寺院を訪れて写真に収め、5段階で評価した。

 圓通寺(左京区)の借景が開発のため失われつつあることを懸念するほか、「寺院の観光化が進みすぎると、景観持続が難しくなる」と指摘する。

 現代社会学部4年の岩崎恵さん(22)。茨城県出身で、修学旅行や家族旅行で京都を訪れたのを機に同女子大に進学した。寺院を巡り、庭園の景観が何100年間も維持されてきたことに関心を持ち、研究テーマに選んだ。

 卒論の題名は「京(みやこ)の寺院に見る自然景観のサステナビリティ」。一昨年9月から寺院を巡り、紅葉や石、池、竹、借景など景観維持の努力が表れている部分を見て調べた。

 圓通寺は最高評価の「五つ星」。近年まで写真撮影や団体拝観、取材を禁止し、寺院内外の雑音や騒音、観光客急増による環境悪化を防いだ取り組みを評価した。近隣で道路整備計画が進む現状には「建物の建設が促され、借景が壊される危機に面している」とした。

 廬山寺(上京区)は「三つ星」。市中心部にあるが、京都御所に隣接しているため周囲に高層の建物がなく「非常に静かで(庭園の)白砂の中にある苔(こけ)の島はきれいな緑」と評価している。一方、庭園の植生が痛んだり、庭園内に駐車場がある寺院は低評価とした。

 岩崎さんは「庭園と調和しないライトアップや多数の観光客を招いての茶会は、今後も長く景観を持続していくには逆効果。観光客の受け入れと、景観の維持をどう両立させるかが課題」とし、指導した蒲生孝治教授(環境社会論)は「観光ガイドとの違いを明確にするよう助言した。初々しい視点が生きた論文で、精度を高めれば景観保全の手引にもできる」と話す。(写真あり)

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三峰川景観取り戻し洪水対策 児童も参加樹木伐採 (2007/02/26) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6393

 市民団体の三峰川みらい会議(織井秀夫代表)は25日、三峰川本来の河川環境や景観を取り戻すために、伊那市上新田、下新田地籍で河川内樹木の伐採作業を実施した。昨年に続く2回目の作業。三峰川について学習している高遠小学校4年西組の児童を含め、約70人のボランティアらが参加した。

 作業は三峰川右岸の河川敷に繁茂しているニセアカシア、ヤナギなどをチェーンソーやのこぎりを使って伐採。大きなものでは、高さ20メートル、根元の太さが50センチほどもあり、天竜川上流河川事務所や上伊那森林組合の協力で、次々に切り倒した。

 ほとんどが民有地のため、伐採木は地権者が必要とする分以外は参加者が持ち帰ったほか、残った分は後日、希望者に提供する予定という。

 三峰川は美和ダム建設後、洪水が調節されて、河川内に外来種のニセアカシアを中心に樹木が繁茂し、林を形成するほどになっている。このため、れき河原だった本来の三峰川の環境と景観を取り戻すと同時に、洪水対策として、樹木の伐採が各個所で行われている。

 みらい会議によると、昨年実施した今回の上流部では対岸が見通せるようになり、昨年7月の豪雨による洪水でも効果があったという。

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市街地歩いてもらうには 建築士会上伊那支部青年委 (2007/02/26) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6392

 県建築士会上伊那支部青年委員会(北沢宗則委員長)は25日、伊那市の中心市街地の景観を考えるイベントを開いた。約10人が参加して市街地を探索し「歩かせる」ための仕掛けを考えた。

 いなっせや県伊那合同庁舎、旧上伊那図書館など拠点施設が集中する中心市街地に歩く楽しさを加え、にぎわい創出につなげようとの取り組み。

 参加者は旧市役所跡地から旧上伊那図書館まで思い思いに好きな路地を選んで歩き、興味を引いた景観などを写真に撮った。続いて、いなっせでワークショップを開き、撮影した写真を見せ合いながら、気付いた点などを発表。「フェンスを工夫すれば歩道がなくても歩きたくなるのでは」などアイデアが出ていた。

 この日の活動の成果を3月8日、いなっせで開く「上伊那地域景観フォーラム」で発表する。

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金沢市、縮小標識を本格展開 新年度は兼六園下交差点 (2007/02/26) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/E20070226002.htm

 金沢市の兼六園下交差点の道路案内標識が新年度、縮小化される。「道路標識特区」の認定を受けた措置で、昨秋、試行的に設置した広坂交差点の標識に続く第二弾となる。金沢市は兼六園周辺での縮小標識設置に本腰を入れ、県都の真ん中に位置する歴史文化ゾーンの景観向上を図る。新年度当初予算案に道路標識特区推進事業費二百万円を計上した。

 兼六園下交差点では、兼六大通りの県兼六駐車場横に設けられている案内標識を縮小版に取り換える。標識の寸法を現行の三分の二程度にし、文字のサイズを「三十センチ四方」から「二十センチ四方」程度に変更する予定。通りから重要文化財の石川門や、金沢城公園のサクラが見えるようにする。

 市は昨年十一月から今年三月まで、広坂交差点の本多通り側に縮小標識を取り付け、実証実験を行った。市によると、兼六園に車で訪れた県外観光客約五百人に行ったアンケートで、82%の人が「見やすさは気にならない」、78・4%の人が「景観が良くなった」と答えたことから、市はこのほど縮小標識の継続設置を決めた。

 市は三月に開く「道路標識金沢特区・標識検討委員会」で、兼六園周辺での設置拡大方針や標識の大きさなどを盛り込んだ基本方針を策定。縮小する標識の選定も進める。(写真あり)

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2007/02/26

町屋に広がるアート空間 龍野町・景観形成地区 (2007/02/25) 神戸新聞

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 古民家や蔵など城下町の風情が残る、たつの市龍野町の景観形成地区。町家や昔ながらの建物を生かしたギャラリーが相次いで開設され、創作に打ち込む作家やアーティストの活動の場が広がっている。

 昨年十一月、築百年の民家を改装し、オープンしたカフェギャラリー「結(ゆい)」。畳模様の土間、土壁、格子窓など、職人が丹念に仕上げ、約三年がかりで完成した。

 オーナーの得平里美さん(49)は「時間と手間をかけて作り上げる過程が楽しかった。ものづくりの魅力を感じてもらえるような場所にしたい」と話す。

 付近では、作家に開放する喫茶店や創作工房、ギャラリーがここ四、五年で増え、現在は約十カ所に。「サービスセンター」の名で住民に親しまれた集合店舗も二〇〇五年、展示スペースとして生まれ変わった。

 ゆったりとした時の流れに包まれた町並みに、アートが新たな息吹を注ぎ込む。(写真あり)

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黒石で町並み景観に対する研修会 (2007/02/25) 陸奥新報

(記事抹消)http://www.mutusinpou.co.jp:80/news/07022505.html

 黒石市の黒石公民館多目的ホールで24日、研修会「無電柱化と町並み景観について」が開かれた。市民が堀繁東京大学アジア生物資源環境研究センター教授の講演などに耳を傾け、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された中町こみせ通りの景観をより良くするため、無電柱化の可能性や利点を考えた。

 市と市教育委員会が主催した。無電柱化への市民の関心は高く、約230人が参加してほぼ満席状態となり、鳴海広道市長は「みんなが力を合わせてやらなければならない難題だが、こみせ活発化の大きな力になる」とあいさつした。
 堀教授は、「活性化のためのまちづくりのポイント」と題して講演。
 魅力的な町にするポイントとして、「見たい物がほかの物に邪魔されていないことが条件」とする一方で、「電柱を地中化するだけで人が来るかと言えば、残念ながらそうでない」などと指摘した。
 また、ヨーロッパなどの町並みを紹介しながら、「人が町を評価する観点はたった一つ、人間を大事にしてくれる町かどうかという点にある。車道が広く、歩道が狭い町並みを人は嫌だと感じる。人を大事にするという表現を豊かに入れた町に人が集まる」と強調した。
 このほか国交省、東北電力、NTTインフラネットの担当者が無電柱化事業の概要を説明。中でも国交省道路交通安全対策室の森若峰存課長補佐は「電柱の地中化は幹線道路を中心に行われているが、人が集まる所でも積極的にやりたい。黒石が全国のいい事例の一つになってもらいたい」と求めた。(写真あり)

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乱開発、景観破壊に歯止め 審議会が景観計画で答申 (2007/02/24) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7310

 石垣市景観形成審議会(石垣久雄会長)は23日、石垣市景観計画案に対し審議会の意見を踏まえ必要な修正をするよう、大浜長照市長に答申した。市はこの日で都市計画審議会の意見聴取も終え、今後はこれらの意見を踏まえて計画案を修正し、3月までに正式決定する。答申を受けた大浜長照市長は「新空港の着工に伴い、開発申請が挙がっており、対応が遅れるとメチャクチャになる。急いで条例を制定したい」と述べ、計画を運用する改正条例を3月議会で制定したいとの考えをあらためて示した。

 審議会は3回にわたって計画案に意見を出した。建築物の形態意匠基準(赤瓦屋根やしっくい)や高さ基準、前面道路や隣接地からの位置を定めた後退距離基準について一律に数値基準を当てはめるのではなく、「周辺の状況や自然風景との調和などを考慮し、総合的かつ一体的な景観形成の状況を踏まえ柔軟な運用」を求める意見が相次いだ。
 答申では付帯意見として法的拘束力を伴う景観地区の指定検討、具体的な運用指針の作成、市民への普及啓発、横断的な庁内体制の確保と事務局の強化など7点を求めた。

 石垣会長は「3日間の審議では無理だという委員もいたが、良好な景観が失われつつある中、(計画策定は)1日も早いほうがいいだろうと一生懸命審議した」と述べ、1日も早い計画の運用を求めた。大浜市長は「県内の先頭を切って業務を進めている。答申の指摘事項を十分考慮したい」と応じた。

 計画案は周辺リーフを含めた石垣島全域を計画区域に定め、3つの基本風景域と18の風景地区を設定。地区ごとの景観形成方針に基づき、▽建築物▽工作物▽開発行為―の行為に制限(景観形成基準)を設けている。(写真あり)

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エコミュージアム/農村の景観を生かそう (2007/02/24) 日本農業新聞

(記事抹消)http://www.nougyou-shimbun.ne.jp:80/modules/news1/article.php?storyid=107

 日本の農村の原風景と呼ばれるような景観は、今では少なくなった。だからこそ、そうした景観を求めて多くの都市住民が地域にやってくる。都市と農村の交流や、消えつつある農村景観の保全を考える際に、最近では「エコミュージアム」の考え方が欠かせなくなっている。景観を生かした地域づくりを進めよう。

 欧米に広がる「エコミュージアム」は、日本では「生活・環境博物館」あるいは「地域まるごと博物館」などと訳されている。地域全体を博物館に見立てて、保全、活用しようという活動だ。地域の生活と環境を守りながら、自然と文化、産業を生かし、地域住民と都市住民の交流などを行う。

 日本農業新聞が2月20日付から5回にわたり1面で掲載した「わが村は美しく ドイツの地域興し」の連載企画では、景観を守り、地域を支える産業がある村を表彰するドイツの取り組みを紹介した。ドイツでは花や緑で飾る美化運動だけでなく、人々の生活の質や経済的な活動も評価されている。

 2回も金賞を受賞した村は、れんが造りの家並み、緑の並木とともに、合唱団や民族衣装を守る会などの活動が評価された。そのほか、牛ふんと麦を使ったバイオエネルギーで、暖房や給湯などの熱エネルギーを、完全自給している村や、食肉処理場を村につくり、牛肉を直売し、消費者とともに牛のいる景観を守っている事例もある。

 日本でも、ドイツの事例に近い取り組みが行われている。農水省とオーライ!ニッポン会議、農村開発企画委員会は、地域の創意工夫を生かした農山漁村の景観づくりの優れた事例を表彰している。この「美の里づくりコンクール」で今年、農水大臣賞に決まったのは宮崎県美郷町の椎野あじさい組合だ。

 同組合のある椎野地区は、山の中腹で8戸が暮らす小さな集落だ。地域住民が庭のアジサイを道路沿いに植えたことから始まった「椎野あじさいロード」は7キロにわたって3万本のアジサイが咲き誇る道となった。花の咲く1カ月間で1万人もの観光客が訪れる。過疎化が進む山間部の集落の住民が力を合わせ、景観保全に取り組み、成果をあげたことが高く評価された。

 農村振興局長賞を受けた岡山県久米南町の北庄中央棚田天然米生産組合は、すり鉢状の急傾斜地にある棚田の景観保全を、地域ぐるみで進め、子どもたちの教育の場としても、棚田を活用している。

 ドイツの事例に見るように、農山村の美しい景観と、地域を支える産業が結びついた地域興しが評価されている。日本でも自然環境の保護と、地域の持続的な発展を組み合わせた取り組みが注目されている。各地で行われている地域づくりでは、こうしたエコミュージアムの考え方を取り入れていくことが重要なポイントと言える。

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音楽・芸術ホール核に 新町西再開発、徳島市が計画案報告 (2007/02/23) 徳島新聞

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 徳島市は二十三日の市議会開発特別委員会で、新町西地区再開発事業の新たな計画案を報告した。原秀樹市長が同事業の中で一体的な整備を検討するとしていた音楽・芸術ホールを、施設棟(六階建て)の中心施設として配置することを明示しており、一九九五年以来、予定地とされてきた旧動物園跡地(中徳島町二)へのホール建設の可能性がなくなった。事業スケジュールは、従来の計画より一年遅れ、来年度中に都市計画決定を行い、二〇一二年十月ごろの完成を目指す。

 市と独立行政法人・都市再生機構がまとめた新計画案によると、新町橋南詰めの対象区域(一・三ヘクタール)の北側に施設棟、南側に住宅棟(二十二階建て)と駐車場(五階建て)を配置する。

 施設棟は従来案の五階建てから六階建てとなり、一、二階部分としていた商業スペースを一階のみにした。音楽・芸術ホールは残りの二-六階に整備する。この日は、ホール数や席数など詳しい施設内容は明らかにされなかったが、資料として示された立面図によると、メーンホールは三階構造。さらに、原市長らがこれまでの市議会で「文化センターの代替施設としての機能を維持する」との方針を繰り返し示していることから、席数は文化センター(千百五十一席)と同程度になるとみられる。

 住宅棟は従来案の十四階建てからさらに高層化。一、二階を商業スペースとし、三-二十二階に約百四十戸分の住宅を設ける。駐車場は自走式で約二百台を収容する。

 再開発事業は現在、市や機構が地域内の権利者(百二十三人)を対象に、事業参画への意向確認を行っている。市開発課によると、権利者の90%近くが賛同しているという。また昨年十一月には地権者らが推進協議会を設立している。市と機構は都市計画決定の後、〇八-〇九年度で基本・実施設計を行い、一〇年の着工を目指す。

 音楽・芸術ホール建設は、文化センターの老朽化に伴い浮上。旧動物園跡地を予定地とし、九七年三月には、学識経験者らでつくる「基本構想・基本計画策定委員会」が「千八百席の大ホールと三百席の小ホールが必要」と市に提言した。その後、財政難などを理由に事業が一時ストップしたが、〇五年十二月、原市長が中心市街地活性化や市の財政負担軽減につながることを理由に、新町西地区再開発事業の中心施設として整備する方針を示していた。

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石垣市 景観計画を策定 保全へ全域網羅 (2007/02/23) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/day/200702231700_01.html

 【石垣】石垣市景観形成審議会(石垣久雄会長)は二十三日午前、大浜長照市長に対し、市景観計画(仮称)を答申した。景観法に基づいた計画策定は県内で初めて。

 大浜市長は「新空港着工に伴い、各業界からの開発申請が相次いでいる。今後はいち早く行動に移したい」と、景観保全に強い意欲を見せた。

 計画は景観を保全すべき地域として、市内全域を網羅しているのが特徴。市内を三地域十八ゾーンに区分し、建物の外観や高さなど景観の在り方を定めている。

 市は二〇〇六年一月、県内で初めて景観計画を策定できる団体に認定された。二月二十二日までに公募した一般市民が参加する市民会議や、市内各業者の代表者を網羅した策定委員会、建築や自然保護の専門家で構成する審議会などの意見を聞き、策定を進めてきた。

 答申では、計画運用に当たり、実効性を確保するためのガイドライン策定、開発にかかわる庁内部署の横断的な体制づくり、重点的に計画を進めるモデル地区の指定―などを提案した。

 大浜市長は「開発が進み、島の風景は急速に変わろうとしている。県内で先頭を切って計画を策定した意義を踏まえ、庁内の横断的体制づくりや条例制定に向けて全力を尽くしたい」と話した。

 市は答申を受けて、三月議会に同計画の運用に必要な景観形成条例案(仮称)を提出する予定。

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美しい歴史的風土百選に 平泉町が県内唯一 (2007/02/23) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070223_12

 国土交通省の外郭団体、古都保存財団(平山郁夫会長)は歴史的、文化的な街並みや建物などと周辺の自然環境が一体となっている優れた景観として平泉町を「美しい日本の歴史的風土百選」に選んだ

 百選は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行40周年の記念事業。高階秀爾大原美術館長らが選考した。

 平泉町は「奥州藤原氏に由来する歴史的文化遺産」として選ばれ、「中尊寺や毛越寺など奥州藤原氏ゆかりの文化遺産が特徴ある歴史景観を形成している」と評価された。

 高橋一男町長は「古都の一つとして高い評価を得た。頂いた名称に負けないよう町民が一丸となって町づくりに努力し、世界遺産登録に向け弾みにしたい」と喜んでいる。

 百選は全国公募した。698件の応募があり、全国から101件を選んだ。東北では青森・弘前市の津軽家城下町、宮城・松島町の松島など7件が選ばれた。県内では平泉町が唯一選定された。

 百選には、既に世界遺産に指定されるなどした「特別枠」47件が別にある。準百選もあり県内からは「一関本寺地区の屋敷林」「胆沢平野の散居村と水沢地区の寺院群」「三陸海岸の高田松原」遠野市の「荒川高原」が選ばれた。

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2007/02/23

景観形成審議会が審議終了、きょう答申 (2007/02/23) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7293

 石垣市景観形成審議会(石垣久雄会長)は22日、景観計画案への答申について、これまで出された意見を議事録にとりまとめて提出することを決めた。23日、大浜長照市長に答申する。この日のとりまとめの審議では庁内の推進体制の構築、市民への啓発活動など、実効性ある運用を強く求める意見が相次いだ。

 最終の審議会では▽市民への啓発活動と助成制度の確立▽庁内の推進体制の構築▽現状の阻害要因の除去▽景観地区の指定などの意見が出た。
 庁内の推進体制について「最初は良いが、スタートして庁内体制が崩れることがある。きちんと動かすよう事務局機能をしっかりしてほしい」「横断的な連携で事務局を強化すべきだ」などと要望した。
 啓もう活動については「なぜ計画が必要かといったところから啓もうし、市民も同時に歩むことが重要」との指摘があった。

 庁内から委員に加わっている黒島健総務部長らは「指摘を踏まえ、庁内体制をしっかりしたい、職員の共通認識として取り組んでいきたい」と答えた。
 一方、現在の景観にも問題があるとして「現状の阻害要因を取り除くべきだ。そうでないと計画をつくっても絵に描いたもちになる」と改善を要望する意見も出た。

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「辻(つじ)と小径(こみち)」初の事業化 諏訪市景観デザイン委 (2007/02/23) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6370

 諏訪市の「辻(つじ)と小径(こみち)の景観づくり支援事業」で、市景観デザイン委員会(委員長・小松千章助役)は22日、補助申請のあった「寺町」と呼ばれる同市南沢町や榊町の2路線を事業採択した。今年度創設の同事業では初の事業化となる。

 採択を受けたのは、貞松院と法光寺の間の約80メートルの区間と、法光寺と正願寺の間の約80メートルの区間。それぞれ「門前小路」、「鎌倉小径」と命名。いずれも寺のあるまちの風情を生かし、和風を基調とした景観づくりを進めるため、道路に面したブロック塀を木製の塀に替えたり、建物の外壁を改修する計画だ。

 今年度の事業費は、門前小路が300万円(うち補助200万円)、鎌倉小径が621万4000円(うち補助345万3000円)。

 この日は同委員会に先立ち、両沿線住民の景観に関する協定の調印式が行われた。協定では、建築物の階数を3階以下にすることや、外壁や屋根を落ち着いた色調にすること、屋外広告物や自動販売機は寺のまちにふさわしいものにすることなどが盛り込まれた。

 初の事業化を受けて、山田勝文市長は「諏訪市の新たなまちづくりの第一歩」と強調。沿線住民でつくるまちづくり委員会の小口秀孝委員長は「お互いに景観を守り、後世に残していきたい」と話していた。

 同事業をめぐっては、住民からの申請がなく、市側が働き掛ける形で「寺町」など3カ所をモデル地区に指定。事業化を図ることにした。

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景観へ配慮?武雄温泉PRの看板塔を市が撤去・惜しむ市民も (2007/02/22) 読売新聞

(記事抹消)http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/041/041_070222.htm

 武雄市は21日、武雄温泉をPRする巨大広告看板塔の撤去を始めた。景観を考慮した措置だが、観光客らに親しまれた塔がなくなることに、地元から惜しむ声も上がっている。

 この日は同市東川登町の国道34号線沿いにある塔(1993年11月に643万円で建設)が撤去された。高さ13・5メートル、鉄骨製、トタン張りで、3本の支柱で湯気を表現、「武雄温泉」「いで湯と陶芸のふるさと」と書かれている。下部の鉄骨を切断、大型クレーンで持ち上げて取り除いた。

 3月中旬までに撤去するのは、この塔を含め、1987~98年に国道沿いに立てられた4塔(計1680万円)。撤去費用は約200万円。市は景観条例制定(2008年4月施行予定)を目指しており、「今後、民間に看板撤去の協力をお願いしていくため、先陣を切る」(市商工観光課)というのが理由だ。

 老朽化してさびが目立つ塔もあるが、東川登町の塔は2000年に79万8000円で全面塗り替えをした。隣接して嬉野温泉の旅館などの看板が林立しており、近くの農家の男性(55)は「景観にマッチしたデザインで気に入っていた。武雄温泉をPRするものがなくなるのは疑問」と話していた。(写真あり)

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「イタリアの漁村みたいだ」 (2007/02/23) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/12_hako/2007_1/02_23/hako_top1.html

 ドイツの南西部、ゲルスバッハ村のラルフ・ユーリン村長が、2月8日、真鶴町を視察した。

 ゲルスバッハは、景観まちづくりに力を注いでいる農林業の村で、人口700人。補助金などに頼らず村民の力で村づくりを行い、2004年には、ドイツ連邦が主催する「わが村は美しい、わが村には未来があるコンテスト」で金賞を受賞している。日本には、全国各地での講演や交流会を目的に来日していたが、真鶴町の「美の基準」まちづくり条例に興味を持ち、当初の予定を変更して町に視察と宿泊の依頼をした。

 視察は村長のほか、酪農を営むロルフ・キーファさんと林業を勉強しているトマス・フーバーさんの3人。お林や真鶴港などのほか、農園やリサイクルショップなどを視察。また、町づくり団体や町民とも交流を行った。ユーリン村長は真鶴の印象について「イタリアの漁村みたいで、ゆったりと時間が流れ、すばらしい」と絶賛。景観デザインの枠組みデザインコードだけでなく、条例をも制定した同町を高く評価していた。

 同町の町づくり課は「景観、産業、観光の3者が結びつくような町づくりなど、こちらが勉強になったことが多かった」と話している。今後は、メールのやりとりなど情報交換を行っていく。(写真あり)

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2007/02/22

「美しい日本の歴史的風土100選」に小樽、松前、函館 道内から3カ所 (2007/02/22) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/Php/kiji.php3?&d=20070222&j=0031&k=200702227380

 「美しい日本の歴史的風土100選」(財団法人古都保存財団など主催)に、道内から小樽市の「小樽運河と周辺の歴史的街並み」、函館市の「西部地区の歴史的街並み」、渡島管内松前町の「城下町の遺産」が選ばれた。

 同財団が古都保存法施行四十周年記念事業として昨年秋に募集し、全国から六百九十八件の応募があった。小樽は「明治から昭和初期の繁栄を伝える銀行や商家、運河沿いの倉庫群が港町の風情をかもし出している」と評価された。

 函館については「明治・大正期の洋風建築、倉庫、教会などが坂道景観とあいまって異国情緒をかもし出している」。松前は「松前城趾(じょうし)や寺町などの街並みが日本最北の城下町の面影を今に伝えている」とされた。

 小樽市は昨年秋、景観法に基づく景観行政団体となり、罰則規定を盛った景観条例制定の準備を進めている。同市まちづくり推進室の長内昇主幹は「市民中心の保全活動が認められたと思う」と喜んでいる。(写真あり)

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建設容積移転の特例制度を創設へ (2007/02/21) nikkeibp.jp

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q1/526138/

 老朽化した木造建築物が集中し、災害時の延焼防止や避難に必要な防災機能が確保されていない密集市街地の早期解消に向け、政府は建て替えの促進を強化する方針を打ち出した。

政府は2月6日に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、通常国会に提出した。この中に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(密集法)の改正案を盛り込んだ。密集市街地の解消策として、(1)容積移転を活用した建て替えの促進(2)道路や公園などと建物、宅地を一体的に整備する面的整備事業の促進─を柱に掲げている。

密集法の改正案は、1月16日の政府の都市再生本部の決定を受けたものだ。同本部は2001年、密集市街地の緊急整備を都市再生プロジェクトとして決定。特に大火の可能性が高い危険な市街地約8000haを10年間で重点的に整備することを目標とした。国交省が2003年7月、重点密集市街地を公表するなど取り組みを進めてきた。

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京の景観論争構図一変 高さ規制案、財界・仏教会後押し (2007/02/21) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com:80/kansai/news/OSK200702210054.html

 景観論争に揺れてきた京都市が、大幅な政策転換へかじを切った。昨年11月に打ち出した新景観政策を実現するため、眺望を阻む建物を規制する条例案を市議会に提案。高さ規制を強める都市計画の見直しも審議会に諮る。議論は百出するが、論争は古都の景観を優先する方向で終結に向かいそうだ。

高さ規制の強化が検討されている京都市中心部

 京都市中心部では、高さ約8メートルの町家が30メートル以上のマンションに挟まれる光景が珍しくなくなった。「歴史都市としての存在価値が失われようとしている」。20日の市議会で、桝本頼兼市長は条例の提案理由を訴えた。

 31メートルを上限に市街地全域の建物の高さを下げる規制は全国でも例がない。すでにある建物で「不適格」となるのは約1800棟に上り、建て替えの際に規制が適用される。昨年12月議会で「個人の財産への重大な侵害になるのでは」と議員に質問され、桝本市長は「痛みを伴うことは承知している」と力を込めた。

 「同じ高さで建て替えられないなら住民の一部は出て行くしかない。補償がほしい」。市が新政策説明のため市内各地で開いている住民説明会で、不動産業者やマンション住民が不満をもらし、宅建業界らが反対の意見広告を新聞に掲載した。

 市は1月末、分譲マンションの建て替えに1世帯700万円を上限に融資する支援策を出して譲歩した。

 60年代の京都タワー(高さ131メートル)、80年代末からの京都ホテル(同60メートル)、JR京都駅ビル(同59.8メートル)。これら過去にあった景観論争は「都市の活性化」を目指して規制を緩和する市に、市民が反発する構図だった。

 市は総合設計制度で高さ制限を45メートルから60メートルに緩めたり、京都駅ビルの建築を特例で容認したりしてきた。98年には、まちづくり審議会が提案した市街地での高さ規制強化を「住民の合意が得られない」と見送った。

 今回は経済界や以前市と対立した団体も市を後押しする。京都商工会議所の村田純一会頭は1月の記者会見で「自由の名の下に乱開発された京都をきれいにすることになる」と話した。京都ホテル建設に反対して宿泊者の拝観を拒否したこともある京都仏教会なども賛意を表明。新政策の早期実現を求める意見書を出した「まちづくり市民会議」の木村万平代表(82)は「遅すぎるが、やらないよりはいい」。

 市政の転換より前に、住民は自主的に建築協定を結んで、町並みを守る取り組みをしてきた。住民同士の申し合わせで、法的な拘束力はない。

 中京区の笹屋町地区は89年、建築協定で高さ規制を敷いた。当時の町内会長平賀裕茂さん(59)は「地区で2カ所が地上げにあった。自分たちで守るしかなかった」。市内で建築協定を結ぶ地区は71に上る。

 京都ホテルが立つ市中心部の御池通のすぐ南、姉小路通の「姉小路界隈(かいわい)を考える会」は95年から町並みを守る活動を始め、02年に近隣の約100軒で建物の高さを地区ごとに「5階以下、18メートルまで」などと規制する建築協定を結んだ。

 協定を結ぶ前年、谷口親平・事務局長(60)は地区に隣接する御池通沿いの45メートルのマンション建設に反対し、市に業者への指導を求めた。しかし高さは変わらなかった。今回の規制案なら、マンションは不適格だ。「市が早く動いていればとの思いはある。論争を超えて、どんな所に住みたいかを話し合える町にしたい。そのために政策を実現させてほしい」

■■京都市の新しい景観政策■■
●屋上広告物と、点滅照明を使った屋外広告物を市全域で禁止=条例を改正
●眺望を遮る建物の高さやデザインを規制。罰則規定も設ける=新しい条例を制定
●市全域で建物の高さの上限を45メートルから31メートルに強化。
 地区ごとの基準を10~45メートルの5段階から10~31メートルの6段階に=都市計画を変更する(図、写真あり)

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当別らしい冬の景観と食とは… 町が来月10日にシンポ (2007/02/21) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/Php/kiji.php3?&d=20070221&j=0019&k=200702217259

 【当別】町内の風景やイベント、遊びなどを通して当別らしい景観づくりを考えてもらおうと、町は「景観シンポジウム-冬の食と景観の楽しみ方」を3月10日午前10時から、町総合保健福祉センターゆとろで開く。景観形成基本計画の策定に取り組む町は、シンポをきっかけに、町民の間に美しい農村景観を守っていくという気運を高めたい考えだ。

 町民自らが自慢できる景観の魅力を再発見し、景観づくりに参加してもらう狙いで、初めて企画した。

 シンポではまず、中小屋地区の山並みや、夕日が照らす防風林の影など、当別の冬の美しさをスライドで紹介。浅川昭一郎北大名誉教授(花き緑地計画学)ら専門家が国内外の冬の生活や暮らしの工夫などを講演する。

 昼は名物のいもだんご汁や地元の愛好者が打った手打ちそばなどで冬の食べ物を試食。午後からは、スノーキャンドルや家の外壁や庭に飾るイルミネーションなど町民が取り組む冬の楽しみ方を披露する。

 最後に参加者を交え、冬の景観を楽しむ方法について意見交換し、景観づくりへの関心を高めてもらう。

 町美しいまちづくり課は「人の手が加わることで、豊かな当別の自然がさらに輝くようになる。寒い、暗いなど冬のマイナスイメージを変え、町民と自然とのかかわりを考えるきっかけになれば」と話している。

 定員は先着五十人で、昼食代として五百円が必要。申し込みは二十三日までに同課(電)0133・23・3073へ。

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「忍者型アンテナ」続々 携帯基地局増加で景観に配慮 (2007/02/21) 人民網日本語版

(記事抹消)http://www.people.ne.jp:80/2007/02/21/jp20070221_68052.html

作り物の枝葉をまとって大木に化けたり、神社の格子戸の奥に潜んだり――。携帯電話のアンテナ基地局に、周囲の風景に溶け込んで姿を消す「忍者型」が増えている。ケータイの爆発的普及と足並みをそろえ、電波をやりとりする基地局も急増。各地の郊外に高さ数十メートルに及ぶ鉄塔が次々と姿を現すようになり、便利さと景観維持の兼ね合いが求められるようになったためだ。

  名古屋市東部の住宅街に面した竹林に昨春、ひときわ太い「竹」が出現した。濃緑色の表面にはちゃんと節があり、四方に伸びた枝に細長い葉が茂る。実は、高さ15メートルの鋼管を竹そっくりに塗装し、鉄製の枝葉を溶接した「擬竹アンテナ」だ。

  NTTドコモが地元住民と話し合い、竹林の風情を壊さないように工夫した。節の間隔はあえて不ぞろいにし、枝のたわみまで再現した力作に、近所の主婦は「少し離れて眺めれば、竹林に紛れて違和感がない」。オーダーメードのため、コストは通常型のほぼ倍かかったという。

  ドコモはこのほか、合成樹脂製の樹皮や枝葉をまとった松型アンテナとログハウス風の機器収納箱をセットした「山小屋型」や、鋼管にランプを取りつけた「街灯型」などを、全国22カ所の国立公園や景勝地に設けている。

  ソフトバンクモバイルは「立ち枯れシラカバ型」を長野県内のスキー場に設けているほか、広島県内の神社では基地局を境内の建物内に隠し、格子戸越しに電波を送受信させている。「携帯電話は通じて欲しいが、境内の古風な雰囲気は乱されたくない」という声に応えたものだ。

  忍者型が増えている背景には基地局数の急増がある。携帯電話とPHSの契約数は1月末で1億件を突破し、全国民のほぼ8割に行き渡った計算だ。06年末には規模の大きい携帯電話の基地局だけでも約13万局に達しており、過去5年間で2.5倍に膨らんでいる。

  特にここ数年は顧客争奪戦が激しくなる中、各携帯電話会社は電波の通じない「圏外」解消に奔走。山村部や観光地への基地局設置を急いでいるが、電波を効率よく送受信できる好立地ほど見晴らしがよく、武骨な鉄塔が目立つ結果となる。

  ドコモは忍者型のほかにも、やぐら組みの鉄塔を鋼管1本に置き換えたり、本来光沢のある表面をつや消しや茶系色に塗り替えたりするなどの景観対策を進めている。

  行政側が主導して、基地局の乱立を防ごうとする動きもある。基地局は各社の「企業戦略」に従ってバラバラに建てられてきたが、山梨県は06年度から、高さ20メートル以上の基地局を建てる場合はライバル会社に共同利用を呼びかけるよう指導。現在、新設局の2割が共用されているという。

  ドコモは「今後も通話エリアを広げていくためには、景観対策は避けられない課題。基地局を目立たせない工夫に加え、基地局の総数を抑えるような技術開発を続けていく」と話している。

  写真:大木はアンテナ鋼管で、山小屋は付属機器の収納庫だ=北海道伊達市で

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景観条例制定向け、観光看板撤去始まる 武雄市 (2007/02/22) 佐賀新聞

(記事抹消)http://www.saga-s.co.jp:80/view.php?pageId=1036&blockId=345999&newsMode=article

 景観条例の制定を目指す武雄市は21日、市内4カ所に設置している大型観光看板の撤去作業を始めた。老朽化に加えて「デザインが時代に合わなくなり、自然景観を汚している」として、3月中旬までに取り除く。

 この日は、東川登町袴野の国道34号沿いの看板を解体した。作業員がワイヤーを取り付けた上で、クレーンでつり上げて運び出した。

 同地点の看板は高さ13・5メートルの鉄骨造り。設置した1993年当時の費用は約640万円だった。看板のデザインは、全国公募で選んだ武雄温泉楼門をあしらったマークのイメージに合わせて、業者によるコンペで決めたという。

 撤去費用は4カ所合わせて約200万円。市商工観光課は「2008年4月の景観条例の制定に向けて準備を進めており、行政として範を示すべきだと考えた」と話している。(写真あり)

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点字ブロック改善求める/沖縄行政評価事務所 (2007/02/21) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/day/200702211700_06.html

 点字ブロックが目の不自由な人に利用しにくいとして、沖縄行政評価事務所は二十日、国道を管理する沖縄総合事務局に十五カ所の改善を求めた。増加傾向の「景観配慮」型の工事で、黄色が基本の点字ブロックが歩道と同じ色にされ、弱視の人に見えにくい場所もあった。総合事務局は大半を二〇〇六年度中に改善する方針を示した。

 同事務所は、昨年十月に視覚障害者を支援する関係者から相談を受けた。中南部の国道を調査したところ、点字ブロックが車道側を向いているため視覚障害者を誤って誘導しかねない地点や、点字ブロックのすぐそばに車止めや電柱が立っている地点もあった。

 これらの事例は、いずれも国土交通省の指針などに反するとして、計画的な改善を求める「あっせん」の文書を総合事務局に渡した。

 同事務所の安治川博所長は「安心、安全をないがしろにした景観配慮はあり得ない。県道、市町村道でも改善を期待している」と強調。総合事務局道路管理課の上原勇賢課長は「工事現場での判断ミスなどがあった。本年度内にほぼすべての地点で改善できるようにしたい」と話した。

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2007/02/21

城内のマンション建設“不可” 佐賀市が計画案 (2007/02/21) 佐賀新聞

(記事抹消)http://www.saga-s.co.jp:80/view.php?pageId=1036&blockId=345500&newsMode=article

 マンション建設に反対が相次いだ佐賀市城内の景観保護に向け、建物の高さ、用途などを制限する「地区計画」案がまとまった。原則で高さは10メートル(3階建て相当)以下とし、集合住宅内の戸数も制限するなど規制を強化。条例を制定し、事実上、マンション建設をできなくする。

 地区計画は、都市計画法に基づく住民主導のまちづくり計画。佐賀城本丸歴史館前(市水道局跡地)のマンション建設計画を契機に、地元の東城内と西城内、新道自治会が素案づくりから取り組み、市が計画案をまとめた。

 計画案の対象は旧佐賀城お堀内側の64ヘクタール。区域を二つに分け、2本の幹線道路沿いの20メートルの幅と西堀横はA地区(13ヘクタール)、そのほかはB地区(51ヘクタール)とし、観光客などの通行が多いA地区は規制をより強めた。

 両地区とも建物の原則10メートル以下の高さ制限、屋上広告物の禁止、ブロック塀の禁止などは同じ。マンション、アパートなどの集合住宅や長屋は、A地区は4戸以上、B地区が15戸以上になる場合は建てられない。

 一帯ではかつて西堀横のマンション建設計画に住民が反対し、高さ15メートル以下への規制(対象92ヘクタール)のほか、景観形成地区(同79ヘクタール)を指定。ただ用途制限や強制力がなく、同歴史館前の建設計画で問題が再燃していた。

 今回の地区計画案では、移転する県立病院の敷地は高さ15メートル規制のままで、対象区域に含めなかった。3月1日まで縦覧期間を設けて意見を募り、市都市計画審議会、知事同意などを経て計画が決まれば、条例化で強制力を持たせる。(図あり)

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天草松島にクロマツ500本植栽 「白砂青松」守ろう 天草地域森林組合 24日実施、参加者募集 (2007/02/21) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/kumamoto/20070221/20070221_002.shtml

 宮城県の松島、長崎県の九十九島とともに「日本三大松島」として知られる天草松島(上天草市)の景観を守ろうと、天草地域森林組合は24日、「海の浄化計画」と銘打ち、松の植栽活動を実施する。松くい虫の被害で枯れた松の跡地などに約500本を植える。同組合は「森は海の恋人。大勢の皆さんと一緒に、豊かな松林を取り戻したい」と参加者を募っている。

 天草松島は、大矢野島と天草上島の間に点在する大小20の島々で構成。そのほとんどに天然松が自生しており、紺ぺきの海に浮かぶ緑の美しさは、白砂青松100選にも選ばれている。年間の観光客数は約100万人。

 同組合によると、近年「松の伝染病」ともいわれる松くい虫の被害は後を絶たず、枯れた松が目立ってきたという。防虫対策に加え、4年前から島々に松を植えて景観を維持する活動を展開。これまでに2700本を植えた。

 今年の植栽は、天草5橋の4号橋(前島橋)と5号橋(松島橋)が架かる前島で実施。海を望む小高い山の尾根伝いに、樹高30センチ前後のクロマツを植える。4、5年で高さ10メートルの立派な松林に育つという。

 当日は午前9時、同市松島町の天草パールセンターに集合。参加無料。申し込みは22日までに同組合上島支所=0969(56)2771。

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新景観政策 6条例を提案 京都市2月議会 (2007/02/20) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022000056&genre=A2&area=K10

 京都市の2月定例議会が20日開会し、6908億5000万円を組んだ2007年度一般会計当初予算案など予算関連22件と、建築物の高さやデザインなどの規制を強化する新景観政策導入のための関連6条例案のほか、退職勧奨に伴う職員退職金を積み増す06年度一般会計補正予算案など計107議案が提案された。

 提案理由の説明で、桝本頼兼市長は「優れた景観は京都の都市格、言い換えれば京都ブランドに一層の磨きを掛け、不動産の価格形成にも良い影響を与える。自信を持って6条例を提案した」と述べた。

 新景観政策はこれまでの景観施策を抜本的に見直す内容。市内38カ所からの眺望や借景を守る「市眺望景観創生条例案」など新条例2件や屋上広告物禁止などを盛り込んだ屋外広告物条例改正など4条例改正案が一括提案された。是非をめぐる議論が本格化し、今定例会は「景観市会」となる。

 当初予算案は前年度0・7%減で4年ぶりマイナス予算となったが、新景観政策導入に向け景観保全対策に前年度より8億円アップの36億2700万円を充てたほか、障害者自立支援法施行に伴うサービス利用者などの負担軽減のため増額措置し、福祉や子育てにも重点配分した。

 会期は3月13日まで。2月26日、27日に各会派による一般質問が行われる。

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規制で守れ「芦屋ブランド」 路上喫煙など条例で禁止へ (2007/02/20) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702200035.html

 兵庫県芦屋市は20日、路上喫煙や飼い犬のふんの放置を禁じる「清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例」を市議会に提案した。市内を流れる芦屋川沿いの景観を守るための建物規制も新たに導入する。同市は高級住宅街で敷地400平方メートル以上の「豪邸」しか新築できない条例を1日に施行したばかり。阪神大震災後、財政難にあえいできた同市だが、「ハコモノがなくても、規制で芦屋ブランドは守れる」と積極的に規制強化を打ち出している。

 新たな条例案は、公園や道路など公共の場を対象に、路上喫煙▽たばこの吸い殻と空き缶の投げ捨て▽飼い犬のふんの放置▽夜間の花火▽落書き――を禁じる。路上喫煙は最高で5万円の過料、犬のふんの放置や落書きは最高で10万円の罰金を科す。巡回警備を実施するため、07年度予算案に約1千万円の警備委託経費を計上した。

 松の並木で知られる芦屋川沿いは、景観法に基づく景観地区に指定して建物の高さや色、デザインを規制する方針だ。川沿いの黒松伐採の反対に約8千人分の反対署名が集まったことや、周辺のマンション建設に苦情が多いことが背景にある。具体的な内容は07年度に検討する予定で、調査費として100万円の予算を計上した。

 条例案の提案のために市が1月15日まで1カ月間意見を募ったところ、電子メールや郵送で133人から297件の意見が寄せられた。路上喫煙は186件の意見のうち約7割が賛成。飼い犬のふんの放置は15件中9件が「尿の規制もしてほしい」「通報制度を創設してほしい」などとさらに踏み込んだ内容を求める意見だった。

 芦屋市は阪神大震災で当時の市内の建物の半数以上にあたる8700棟余りが全半壊した。市は復興事業のため市債(借金)を大量発行し、01年度末の残高は一般会計の2倍を超える1119億円にまでふくらんだ。山中健市長は「震災後苦しい財政運営が続くが、お金をかけなくても世界一のまちを目指すための規制だ」と話す。

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2007/02/20

まちづくり交付金事業で中心市街地107ヘクタールで13事業展開へ (2007/02/20) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7265

 石垣市中心市街地地区のまちづくりで石垣市は2006年度から都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業(国交省)を導入、都市計画課によると向こう5年間で総額約5億円(補助率4割)を投入して13事業を展開する。一方、中心市街地活性化法(中活法)が06年5月に改正されたため、同法を活用した補助事業導入には新たな市の基本計画の策定が不可欠。都市再生整備計画の中には中活法で実施する事業が入っており、交付金事業の進ちょくを見据えた新たな取り組みが求められそうだ。

 交付金事業では市街地の107ヘクタール地区で06年度から10年度にかけ、コミュニティー施設「ゆんたく屋」、ポケットパーク、道路のカラー舗装などハード事業のほか、730交差点のスクランブル化社会実験、蔵元跡地文化財調査などを予定している。
 蔵元跡地の整備では交付金事業で植栽・緑化、文化財調査の事業が実施されるが、これは一部。メーンの戦略的中心市街地商業等活性化支援事業(商業関連施設、駐車場の整備など)は中活法を導入して実施する計画になっているため、基本計画の策定が必要となっている。

 基本計画の策定は市町村が担うが、今回の法改正では多用な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会が法制化され、基本計画を策定するためには協議会を設立しなければならない。他市町村でも準備会を発足するなどの動きが出ている。協議会は商業系、市街地系の団体の参画が必須となっており、石垣市では市商工会と(株)タウンマネージメント石垣(TM石垣)が該当する。

 市は基本計画の策定について方針を固めてないが、TM石垣の石田正夫専務は「まちづくり交付金事業の中に戦略補助金事業が記載され、その補助金事業の採択には新基本計画が不可欠。協議会を速やかに設置することが望ましく、市には有機的連携や横断的発想のもと取り組んでほしい。まちづくりが5年で終わることはなく、継続的に進める必要がある」と話している。(図あり)

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美しい日本の歴史的風土100選に県内6市町選定 (2007/02/20) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20070220/KT070219FUI090002000022.htm

 国土交通省の外郭団体「古都保存財団」(東京)などは19日までに、「美しい日本の歴史的風土100選」に、天橋立(京都府)、松島(宮城県)といった101市町村の歴史的街並みや自然を選定した。県内では、長野市の善光寺門前町、戸隠神社、城下町・松代、松本市の松本城と城下町、上高地、木曽郡南木曽町の妻籠宿など、6市町の9カ所が選ばれた。

 街並みや景観を守り、歴史や伝統、自然などの継承に取り組む全国の事例を評価し、国内外に広くアピールする狙い。京都や奈良、鎌倉など10都市の景観保全を目的とした「古都保存法」の施行40周年を記念し、同財団など10団体でつくる実行委員会が企画した。

 県内で「100選」に選ばれたのは、ほかに塩尻市の奈良井宿、上高井郡小布施町の街並み、北佐久郡軽井沢町の旧軽井沢別荘地。また「準100選」に、上田市塩田平の生島足島神社一帯の景観、東御市の海野宿、諏訪郡下諏訪町の下諏訪宿、大町市の旧千国街道沿いの寺社、木曽郡上松町の寝覚の床、飯田市の「りんご並木」と遠山郷下栗が入った。

 同財団は今後、観光振興への活用も視野に、選ばれた市町村と連携して「100選」をテーマに講演会を開くなど、PRに協力していく。

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徳島市中心市街LEDで彩る 09年フェス控え先進地をアピール (2007/02/20) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp:80/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11719357106&v=&vm=all

 徳島市は二〇〇七年度から、発光ダイオード(LED)を使った中心市街地の活性化に取り組む。〇九年度に開催予定のLEDアートフェスティバルに向け、新町川沿いや水際公園、主要道路沿いなどをLEDで彩り、新たな観光資源としてアピールするとともに地域経済の振興にもつなげる。新年度当初予算に関連三事業を盛り込み、産官学が一体となってLEDの活用法について検討を始める。

 LEDアートフェスティバルは、LED先進地・徳島をアピールするため、徳島駅から阿波おどり会館までの通りと新町川沿いを会場に開催する。建物の壁面や道路の分離帯をLEDで飾ったり、公園や店先にLEDを使ったオブジェを置いたりする「光のイベント」をイメージしている。

 このフェスティバルに向け、新年度から取り組みを開始。予算には▽LEDが見えるまち“徳島”推進事業(五百七十万円)▽LED景観整備事業(五千三百万円)▽紺屋町シンボルロード高質空間形成事業(三千八百万円)-を計上した。

 LEDが見えるまち推進事業は、産官学の代表者らが集まりフェスティバルの内容や運営方法について検討するほか、LEDを使ったちょうちんを設置する地域への補助も実施。景観整備は〇八年度までの二年間で、新町川水際公園と新町川に架かるふれあい橋にLEDを飾り付ける。

 紺屋町での事業は、老朽化で停止している阿波踊り人形のカラクリ時計の修復に合わせて周辺施設にもLEDを施す。

 市はこれらの事業に取り組みながら、商店街や企業などに参加を促し、中心市街地全体をLEDで彩る構想だ。(写真あり)

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2007/02/19

京町家などテーマに熱い討論 下京で景観行政考えるシンポ (2007/02/18) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021800066&genre=O1&area=K1F

 京都の景観行政とまちづくりを考えるシンポジウムが18日、京都市下京区の市ひと・まち交流館京都で開かれた。

 京町家の再生、保存を支援している市景観・まちづくりセンターが主催し、約200人が参加した。

 「通りが舞台・人が行き交う京のまち」をテーマにしたシンポでは、祇園祭山鉾連合会副理事長の吉田孝次郎さん(69)が講演。30年前から自宅などの京町家の再生、保存に取り組んできた吉田さんは「100年前の町家に比べ、70年前のものは外観、内部ともに洋風の生活様式を取り入れるための巧みな工夫がなされている」と話した。

 その上で、京都市が建物の高さ、デザイン規制の強化を打ち出したことについて「町家を現代の価値観と照らし合わせ、いまにふさわしい町家として再生することはできる」と指摘。市条例案は「市民には言いにくいことを言ってくれている」と評価した。

 この後、「京町家と家族、地域」「都心の新しい住宅」「地域の祭り」をテーマに分科会が開催され、熱心な討論を繰り広げた。また、祇園祭船鉾保存会による祇園囃子の演奏も披露された。(写真あり)

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国内最大級の風力発電がきょう着工 (2007/02/17) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/chiho/sanin/070217/sni070217000.htm

 島根半島西部の北山山系(出雲市平田地区)で17日、国内最大級の「新出雲風力発電事業」が着工される。沈滞感から脱せない地域経済の活性化につなげ、地球温暖化防止に貢献するクリーンエネルギーへの期待が高まる一方、生息するクマタカや渡り鳥のコハクチョウなど貴重な野鳥への影響や松江市・宍道湖岸の「夕日スポット」からの眺望、『出雲国風土記』(733年)に記された歴史的景観を損ねると、反対する声も大きかった。計画からの論点を振り返ってみた。(山崎泰弘)

 ■高さ120メートル、26基

 電力会社系列のユーラスエナジージャパン(東京都)、きんでん(大阪市)が共同出資し、平成18年2月に設立した「新出雲ウインドファーム」(資本金1億円、鶴田純一社長)が事業者。

 設置する風車発電機は、出力3000キロワットの26基で、事業規模7万8000キロワット。中国電力に売電する発電量は約4万6000世帯分。ほぼ出雲市全体の電気量だ。風車発電機はデンマーク製で、タワー部75メートル、羽根の直径90メートル。高さは120メートル。県景観審議会の意見を踏まえた県の指導で、東側に予定していた4基を西へ移動し、「夕日スポット」から見えなくするなど調整。結局、十六島など西工区に20基、佐香の東工区に6基を建設する。

 二酸化炭素(CO2)削減は年間9万5000トン。県目標の12%にあたる。鶴田社長は「思わぬ反対もあったが、やっと着工できる。誘致してよかったと皆様から思われることが、社会的使命」と話す。

 ■自然への影響

 約13キロ(幅約5.5メートル)の作業道などで約35ヘクタールの森林が開発される。残土は大型トラック11万台分の53万7000トン。計画を災害、環境保全などの面からチェックした県森林審議会では、委員から「(北山山系は)地質的にもろい、環境への配慮を十分に」などの注文もついた。予定地周辺は、地すべり指定区域が多い。

 県景観審議会長も務め、景観論争のまとめに苦慮した藤岡大拙・県立島根女子短大名誉教授は「『国引き神話』の目にみえる山々で、かけがえのない場所。体にハリを立てられる思いです。誘致した出雲市は出雲神話や古代出雲などと観光宣伝することに自己矛盾を感じないでしょうか」となげく。

 野鳥が風車に激突するバードストライクへの憂いからいち早く反対の声をあげた日本野鳥の会県支部は「宍道湖に飛来するマガンなど渡り鳥の飛行ルートは解明されていない。事業者はクマタカ、ハヤブサに配慮して風車位置を調整したというが、『事業ありき』の姿勢だった。今後も調査は粘り強く続けていく」と話す。

 ■期待大、経済効果

 総事業費は約160億円。出雲市は、土木工事に約60億円を見込み、完成から17年とみられる耐用年数の間に固定資産や法人税収入21億円のほか、維持管理費を年間3000万円とはじき、新たな雇用も期待。市産業振興部は「作業道9・7キロは完成後に提供を受け、市道として管理する。災害時のバックアップ道としてばかりか、新たな観光、山林の維持開発に活用する。波及効果は大きい」とみる。

 旧平田市長時代から誘致に尽力した長岡秀人助役は「産業なし、人口減では発展はない。化石燃料に代わって地球環境を守る新エネルギー創出は国の重点施策でもある。水素利用社会モデル構築としてのバイオマスエネルギープラント、家庭用燃料電池実証事業などと合わせ、新産業をこの出雲で生み出したい」と強調する。

 平成14年に始まった風況調査から4年、紆余(うよ)曲折を経て当初計画から約1年遅れて大事業が動き出す。賛否の論争が展開される中、県民は開発か自然保護のどちらを優先させるかの意識が問われたことは間違いない。運転開始は21年8月の予定。この問いかけは稼働後も続く。

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風力発電と景観、両立の道は? 国立公園内巡り研究会 (2007/02/17) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com:80/business/update/0217/026.html

 経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、風力発電と自然環境保護を話し合う研究会を発足させた。風車を国立公園などでも柔軟に建てられるよう規制を緩和することを検討する見通しだ。両省は、自然エネルギー推進では一致するが、規制緩和をめぐっては温度差もある。

 風力発電は、温室効果ガス排出削減に役立つ点では環境に優しいが、景観を損ねたり、野鳥の衝突事故を招いたりする問題もあり、地元住民らの反対運動も起きている。

 経産省によると、風力発電の設備容量は05年度末で108万キロワット(1050基)。政府は、地球温暖化対策として10年度に300万キロワットに拡大する目標を立てているが、達成は困難とみられる。風力発電施設の適地確保が年々難しくなっているためだ。

 こうした現状に対し、自然エネルギー利用を電力会社などに義務づけている経産省や、自然エネルギーで発電して電力会社に売る事業者は、国立・国定公園などでも風車を設置できるように規制緩和が必要との立場だ。

 研究会は、両省や環境保護団体、風力発電事業者、学識経験者らが参加。風力発電と環境保護の両立に必要な対策などを6月までにまとめる。

 環境省は04年、国立・国定公園で風力発電施設の設置審査基準を明確にするため、自然公園法施行規則を改正したが、設置は進んでいない。経産省は、研究会を通じて再改正を促す考えだ。

 一方、環境省は07年度から風車に野鳥がぶつかる事故の防止策を探る3年間の実証実験をする計画で、風力発電推進を環境保護より優先させる議論には乗りづらい。「研究会は規制緩和に直接つながるものではない」(国立公園課)として規則再改正にも慎重だ。

■野鳥の衝突、各地で

 日本野鳥の会によると、04年以降に報告された風力発電施設への野鳥の衝突事故は、北海道で11件、長崎県で10件あるという。なかでも多いのが、長崎県五島市(福江島)で、02~04年にトビやミサゴなどによる5件の衝突が起きた。

 ただ、いずれも野鳥の会の会員が、研究誌や学会誌から偶然見つけたもので、系統立てた調査結果ではない。経済産業省によると、九州の風力発電設備容量の全国シェアは04年度末で20.3%。うち半分近くを鹿児島県が占めるが、同県の事例は把握していない。

 同会は、野鳥の衝突が起きても風力発電会社に報告義務はなく、明るみに出ていないケースがたくさんあると見る。同会の古南幸弘・自然保護室長は「風力発電は大切だが、希少な野鳥類の衝突死は避けなければならない。衝突の起きやすい地形や気象条件などを解明するうえでも、まずは本格的な実態調査が必要だ」と話す。

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出雲の風力発電の安全祈願祭 (2007/02/18) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp:80/news/modules/news/article.php?storyid=345638006

 景観論争を呼んだ出雲市平田地区の大規模風力発電事業の安全祈願祭が十七日、同市十六島町の北浜小体育館に関係者約百人が集まって開かれた。近く工事に取り掛かり、二〇〇九年八月に「新出雲風力発電所」として運転を開始する予定。

 事業者の新出雲ウインドファームをはじめ、地元の行政や経済界、自治会の関係者が出席。代表者がくわ入れや玉ぐしをささげるなどし、工事の安全を祈った。同社の鶴田純一社長は「地元の期待にこたえる立派な事業にする」と、あらためて決意を示した。

 同社は、ユーラスエナジージャパン(東京都港区)と、きんでん(大阪市)の出資による現地法人。事業は、島根半島の十六島町から三津町にかけ、高さ最大百二十メートルの風車を二十六基設置する。総事業費百六十億円。

 国内で初めて、一基の出力三千キロワットの大型機種を導入。総出力七万八千キロワットは、福島県の「郡山布引高原風力発電所」(六万五千九百八十キロワット)を抜いて国内最大になる。

 事業計画に対し、主に景観面で反対論が浮上。景観審議会の答申を踏まえた島根県の指導に沿い、宍道湖の夕日スポットから見えないようにするなど、十基の位置や高さを変更した。(写真あり)

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景観の指針、条例化/鹿児島県 (2007/02/17) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com:80/modules/pickup/index.php?storyid=2894

 鹿児島県は2007年度、県の景観に対する基本理念や方針を示す初の条例制定を目指す。県全体を見据えた、景観を生かす地域づくりの方向性を掲げることで、市町村や地域単位の具体的な取り組みを促す。
 07年度一般会計当初予算案に条例制定を含む景観形成推進事業として、457万円を計上した。5月にも有識者による検討委員会を設置する見込み。
 景観に関しては04年に、地方自治体が景観計画を作成し建築などを規制できる景観法が成立した。県は景観形成は地域の実情に合わせた対応が必要として、県内の市町村に対し、景観法に基づく景観行政団体となり、独自の景観計画を策定するよう働きかけている。
 県が制定を目指す条例自体は、景観法に基づく強制力を伴うものではなく、県や県民の責務などを盛り込む理念型とする。
 県は1998年に、県内を12ゾーンに分け景観形成のイメージを示した景観形成基本計画を策定していた。同計画策定後10年近くたち、景観法も成立したことから、あらためて基本方針を示し、啓発を図る必要があると判断した。
 景観形成推進事業では、市町村が景観法に基づく景観計画を策定する際の手順を示すガイドラインも作成する。

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金沢重点に無電柱化 武蔵、野町広小路で100 美しいまちづくり前進 (2007/02/17) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/H20070217101.htm

 石川県は新年度、金沢市の武蔵ケ辻交差点と野町広小路周辺で、それぞれ約百メートル区間で無電柱化事業に着手する。県新年度当初予算案に継続事業も含め六億九千百九十万円が盛り込まれた。前年度と比べ、全体の無電柱化事業費はほぼ横ばいだが、金沢市内での事業費は三倍の重点配分となり、二〇一四(平成二十六)年度末とされる北陸新幹線の金沢開業をにらみ、地域間競争を勝ち抜く美しいまちづくりが前進する。

 金沢市で新たに整備されるのは安江町の金沢駅通り線と野町一丁目の金沢鶴来線。県によると、金沢駅通り線は安江町の工事が完了すれば、武蔵ケ辻から金沢駅までの約八百メートルの両側が無電柱化されることになる。同市内での事業費は今年度が九千三百八十万円だったが、新年度は二区間の事業費計二億三百万円と継続分の九千五百九十万円が予算計上された。

 無電柱化事業は景観整備に伴う地域の魅力づくりが狙いとなる。十六日、会見した谷本正憲知事は「美しい景観を守り育てていくことは、地域の品格を高め、交流人口の拡大にもつながる」と述べ、景観に配慮した施策の推進に意欲を示した。

 県は二〇一五年を目標年次とした新長期構想に無電柱化推進を掲げ、歴史的な街並み保存、再生や近代的な都市景観の創造により、市街地の魅力アップにつなげる。(写真あり)

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2007/02/16

にぎわい再生へ新たな試み (2007/02/15) 公明新聞

(記事抹消)http://www.komei.or.jp:80/news/daily/2007/0215_01.html

公明、地域の活性化へ推進本部

第1号の計画認定

 かつては「まちの顔」として栄えながら、郊外化の進展などで活力を失った中心市街地に再びにぎわいを取り戻そうとする地域の新たな試みがスタートする。政府は8日、青森市と富山市が申請していた中心市街地活性化基本計画を、昨年8月施行の改正中心市街地活性化法に基づいた「第1号」の計画として認定した。

 同法は公明党が推進した「まちづくり三法」の一つで、「シャッター通り」化が進む中心市街地のにぎわい回復と、高齢化の進展に伴い中心部に日常生活に必要な都市の諸機能を集中させることで、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを支援する法律。計画が認定された地域は、国からの補助金のほか、税制面や規制緩和で重点的な支援を受けられる。

 青森、富山両市は、改正法施行前から「コンパクトシティ」を掲げてまちづくりを展開しており、他地域に先駆けて昨年12月に認定を申請した。青森市は、郊外に住む高齢者らの「まちなか」への住み替えなどを支援し、除雪など都市の維持費の削減をめざす。一方、中心部からの住民流出が著しい富山市は、高齢者でも乗り降りしやすい市内の路面電車に着目。路面電車の環状線化を進めるなど、公共交通沿線に居住、商業、文化などの都市機能を集約する。両市とも、計画には5年間に取り組む事業の内容や、中心市街地の歩行者の通行量、居住人口についての数値目標を掲げている。

 現在、政府の中心市街地活性化本部事務局には、30ほどの市町村から計画申請を前提とする事前相談が寄せられているという。だが、計画が認定を受けたからといって活気ある中心市街地が約束されるわけではない。その計画に魂を吹き込み、真に実りあるものとするには自治体はもちろんのこと、商店街や商工会議所、まちづくり団体など地域の主体的な取り組みが欠かせない。

 にぎわいを取り戻した魅力あるまちは、人々を吸い寄せ、さらに成長する。全国からの投資も呼び込み、その波及効果はやがて市民全体に及ぶ。経済活動が活発になれば税収も増え、便利で住みよいまちづくりに拍車が掛かる。つまり中心市街地におけるにぎわい回復は、経済活力の向上、地域活性化に結び付いていく。

 地方の活力はそのまま国の活力となる。政府は先ごろ、地域活性化に関係する閣僚会合を開き、地域活性化策をまとめた「地域活性化政策体系」を了承した。地域間格差の拡大が指摘されるなか、地域のやる気や知恵と工夫を引き出し、魅力ある地域をめざす地方独自の取り組みを政府が一体となって支援していく。

支援メニューを策定

 省庁の垣根を越え都市再生や中心市街地の活性化に取り組むとともに、全国に民間の専門家を派遣する「地域活性化応援隊」制度の創設や、地場産品の発掘などに取り組んだ自治体に地方交付税を上乗せ配分する「頑張る地方応援プログラム」などを講じる。政府は今月下旬、自治体向けに雇用などテーマごとの支援メニューをまとめた「地域再生総合プログラム」(仮称)を策定、今国会には関連9法案を提出する。

 「地域再生の実現」を統一地方選挙の重点政策に掲げる公明党は今月、地域間格差を是正するため「新経済成長戦略本部」を再編成し、「地域活性化推進本部」をスタートさせた。地域の課題解決へ全力を挙げていく。

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財政難の市、淀屋橋再開発ビルを130億円超で売却 (2007/02/15) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70215a.htm

南棟の一部延べ1万1300平方m 小学校跡地活用

大阪市が所有部分を売却する再開発ビルの建設現場(午前10時55分、大阪市中央区で、本社ヘリから)=金沢修撮影 大阪市は、淀屋橋近くの御堂筋に面した市立愛日小跡地で建設が進む再開発ビルの所有部分、延べ約1万1300平方メートルを、5月初めに一般競争入札で売却することを決めた。最低制限価格は約130億円で、市の不動産売却額としては過去最高。周辺は利便性がよく地価も回復しており、市は「実際の落札価格はさらに高くなるのは確実」と期待している。100年以上の歴史を誇った市内最古の小学校跡地が、市の財政難解消に一役買いそうだ。

 都市再生機構が施工する「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」で、2008年春の完成を目指し、約6900平方メートルの土地に地上16階地下3階建てビル2棟を建設中。市は南側ビルの2、3階の一部と、6~11階の計1万1400平方メートルを所有する。

 計画地の約7割は、1872年(明治5年)に創立され、1990年に閉校した愛日小跡地。市庁舎の一部として使う案もあったが、「超優良物件を市が占めるのはもったいない」と、同小の歴史などを伝えるスペースとして確保した2階で所有する約100平方メートルを除き、売却することを決めた。

 周辺商業地(中央区)は、基準地価(06年7月1日)が前年度比12・6%アップ、今月中旬に開かれた市不動産評価審議会は最低制限価格を約130億円と決定。市は、「大阪の顔」とも言える御堂筋沿いの雑居ビル化を避けるため、5年以内の転売禁止を条件とする方針。市の所有不動産で最高値で売却されたのは、旧東平小跡地(中央区、2600平方メートル)の44億円だった。

 橋爪紳也・大阪市立大教授(都市文化論)の話「市が入居するより、民間が所有して弾力的な運用をする方が街の活性化につながる。市民の財産である歴史ある小学校跡地でもあり、開通70周年を迎えた御堂筋にふさわしい、都市再生のシンボルになるような活用を図ってほしい」(写真、図あり)

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神奈川】阿久和団地建設の民間活力導入へ UR(2007/02/15) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02346.html

 UR都市機構神奈川地域支社は、神奈川県営阿久和団地建設への民間活力導入に向け、建設事業者や住宅・不動産事業者などからヒアリングを実施する。これに先立ち、ヒアリングに協力する事業者の登録をきょう15日から28日まで受け付ける。ヒアリング対象地域のうち、住宅や公園などの建設予定地約1・5㌶について、建設事業者などから整備可能水準やコスト、スケジュール、事業参画上の課題などを聞く。住宅建設を取りやめた未利用宅地約5㌶についても、住宅や不動産、商業事業者などから整備予定用途や整備条件、用地譲渡スケジュールなどの意見を聴取する。県では、こうした民間事業者の意向も踏まえ、2007年度に事業者の公募手続きに入る考え。
 阿久和団地は、横浜市瀬谷区阿久和南4丁目ほかの敷地約31㌶に建設している県営団地。1979年度に事業着手し、これまでに中層住宅1275戸を建設した。まだ事業着手していない宅地が約6・5㌶ある。
 県は、このうちの約1・5㌶に3棟計180戸の住宅を供給する一方、残る約5㌶の土地は売却し、住宅や商業、福祉施設などを建設することを想定。住宅建設に重点的な投資が困難な状況を踏まえ、民間事業者の資金やノウハウを活用する方針を固めている。
 PFI事業のように、施設の設計・建設からその後の運営・管理を経て、施設の所有権を移す方式では、ほかの住宅とサービス水準に格差が生じる可能性がある。そのため、施設の完成後に所有権を移すBT方式(Build Transfer=民間事業者が住宅を建設し、運営せずに所有権を県に移転)を視野に「PFI的手法」を導入。未利用地の売却と活用も一体的に行う。
 県からアドバイザリー業務を受託しているUR都市機構は、2006年度末までに実施方針や要求水準書案、落札者決定基準案、事業選定方針案などを作成する予定。
 今回の事業者ヒアリングは、これらの準備作業の一環として実施。約1・5㌶を対象とする県営住宅・道路・公園整備事業と、約5㌶を対象とする未利用宅地活用事業について、それぞれ関連する民間事業者から意見を聞く。
 ヒアリングは民間事業者の意向把握を目的とし、県が今後実施する事業者公募・選定に当たっての優遇措置などはない。
 事業者ヒアリングに関する登録・問い合わせ先は都市再生企画部業務企画チーム℡045(682)1594。

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「城下町金沢」世界遺産登録へ 伝統文化、景観で検討委 (2007/02/15) 北國新聞社

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/E20070215002.htm

 金沢市は新年度、「金沢の伝統文化・技芸と歴史的景観に関する検討委員会」を設置する。世界遺産暫定リストの選定では、「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」について、城下町に継承された伝統技術と構成資産の関係を十分説明する必要があると指摘されており、伝統工芸や技術が金沢の町並み形成などに及ぼした影響について、専門的な立場から検証する。

 十五日の市議会総務常任委員会で、武村昇治都市政策局長が「城下町金沢」の暫定リスト追加に向けた新年度の体制を報告した。

 既に設置を決めている歴史遺産調査研究室では、関係課職員による調査研究チームが顧問の専門家六氏の指導を受けながら、歴史遺産の資料収集や研究を進める。文化財保護課内の組織となり、市南分室に調査室を設ける。

 また、有識者による歴史遺産保存検討委員会は都市工学、建築、土木、庭園、文化財、民俗の専門家九氏が委員となる。寺院群、惣構・まちなか用水、庭園、文化的景観の四つの検討部会を設け、文化財、史跡指定を推進する。

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第2回「美の里づくりコンクール」受賞団体を決定 (2007/02/15) EICネット

http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&serial=15300&oversea=0

 優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組みを表彰する第2回「美の里(びのさと)づくりコンクール」の農林水産大臣賞に、宮崎県美郷町の「椎野あじさい組合」が決定したことが、平成19年2月15日付けの農林水産省発表によりあきらかになった。
 このコンクールは優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組み事例を顕彰・広報することによって、農山漁村で美しい景観形成を進め、都市と農山漁村の共生・対流を活発化することが目的。
 選定にあたっては、(1)自然景観と農林地の景観が統一的・連続的に地域の美しい景観をつくりあげていること、(2)多様な主体が地域の景観の保全・形成に参加していること、(3)地域資源を活かし、自然環境・生活環境・伝統文化が調和した景観を保全・形成していること、(4)農山漁村ならではの景観の魅力を活かして都市との交流、地域経済活性化を図っていること、(5)景観農業振興地域整備計画をはじめ、良好な景観づくりに関する施策や条例、協定を活用していること--の5点を審査基準としている。
 農林水産大臣賞を受賞した「椎野あじさい組合」は、8戸しかない美郷町北郷区の椎野集落で、自宅の庭に咲いていたあじさいを道路に植栽する取組みを進めている住民による団体。現在までに植えたあじさいは3万本、あじさいロードは全長7キロメートルに達し、開花期には町の内外から約1万人の観光客が訪れるようになったほか、周辺地域に景観づくりに向けた新たな取組みを促す役割を果たしている。
 なお、これ以外にも、新潟県柏崎市の「別俣コミュニティ振興協議会」と岡山県久米南町の「北庄中央棚田天然米生産組合」が農林水産省農村振興局長賞、福井県越前町の「梨子ヶ平集落」、岐阜県恵那市の「恵那市坂折棚田保存会」、佐賀県唐津市の「自然と暮らしを考える研究会」が美の里づくり審査会特別賞を受賞した。【農林水産省】

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2007/02/15

ハイソな街並み守れ 芦屋市内全域を景観地区に (2007/02/14) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp:80/kobenews/sg/0000241340.shtml

 芦屋市は十三日までに、自然と調和した街並みや良好な住環境を守るため、市域全体を景観法に基づく「景観地区」に指定する方針を決めた。中でも芦屋川周辺は、建物の外観などにより厳しい規制をかける予定。市は「クロマツや桜が並ぶ芦屋川は地域のシンボル。周辺の環境も含めて保全したい」とし、二〇〇七年度から指定に向けた調査を始める。(鎌田倫子)

 同市は景観法の施行(〇五年)に先立ち、一九九六年に市都市景観条例を施行。高さ十メートルを超す建物については、計画段階で施工主と協議し、周辺環境と色彩やデザインを統一させることや緑化などを求めてきた。しかし罰則規定はなく、違反に対しては指導、助言するにとどまっていた。

 景観法は、自治体が都市計画で独自に景観地区を指定できると規定。市長が認定しなければ着工できないなどの強制力がある。そこで、市は、全市域の景観地区指定に乗り出すことに決めた。

 同市内ではマンション建設が相次いでおり、市は住環境の保全、向上を図る施策を次々と展開。昨年六月、斜面地の建築物の高さなどを制限する条例を施行したのをはじめ、同十二月には六麓荘町などで敷地面積が四百平方メートル以上の一戸建て住宅しか新築できない「豪邸条例」を市会で可決した。

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京都御所や嵐山など、世界遺産追加申請へ…京都市 (2007/02/14) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070214p202.htm

 国内最多の14か所の世界遺産を抱える京都市は、京都御所(上京区)や嵯峨嵐山一帯(右京区・西京区)などを視野に世界遺産の追加登録を目指す。市は、景観保全に力を入れており、法的な保護策が厳しく求められる世界遺産登録を古都の風景を守る〈切り札〉にする。すでに知恩院(東山区)、大徳寺(北区)、永観堂禅林寺(左京区)の3か寺が名乗りを上げている。

 1994年に登録された世界遺産「古都京都の文化財」17か所のうち、京都市内には清水寺や金閣寺、下鴨神社など14か所が集中。 登録には法や条例による保護が条件となるため、当時、規制を敬遠する一部の寺の登録申請が見送られた。しかし、その後のマンション開発が進み、景観が悪化したことから、危機感を持った寺側も追加登録に動き出した。

 3か寺は昨年7月から申請に向けた会合を重ねており、大徳寺派の神波東嶽・宗務総長は「良好な景観を次世代に残すには世界遺産登録が最も有効だ」と言い、知恩院の貴田善澄執事は「知名度が上がれば、より念仏の教えに触れて頂ける」、永観堂の鬼頭誠英執事長も「京都がはぐくんだ精神文化を評価してもらいたい」としている。

 さらに、市は、東山一帯(東山区・左京区)、桂離宮(西京区)、修学院離宮(左京区)なども候補地として検討。新年度当初予算案に調査費300万円を計上する。市は「新たな景観政策、都市戦略の一つとして世界遺産の追加登録を実現させたい」と意気込んでいる。(図あり)

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2007/02/14

歴史的景観でシンポジウム/黒石 (2007/02/13) 陸奥新報

(記事抹消)http://www.mutusinpou.co.jp:80/news/07021307.html

 国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている黒石市中町こみせ通りの観光活性化を目指し「黒石市歴史的町並み景観シンポジウム」が11日、同地区の「こみせん」で開かれた。

 青森大学の学生が同地区の研究調査結果を発表し、「若者を引き込む潜在的な魅力がある」とアピールしたほか、パネリストが独自性のある景観を保存する意義を述べ合った。
 シンポジウムは黒石市などが主催し、同市にある歴史的な町並みを文化資産として守りながら、観光活性化の視点で町づくりを目指すため開かれた。大学生の研究発表と官民学3者によるパネルディスカッションが行われた。
 学生の発表では、こみせ通りの潜在的な魅力が引き出されていない―と指摘。これを打開するため、途切れたこみせをつないだり、道路脇の堰(せき)に水を流してせせらぎをつくることなどを提言。コンピューターグラフィック画を使って、こみせ通りの理想を示した。
 パネルディスカッションは、弘前大学の北原啓司教授がコーディネーターを務め、パネリストからは「独特の町をつくるべき」「本物を残すことに意義がある」「町づくりの目的をしっかりさせたい」などのほか景観とかかわる電柱配置の工夫についても意見があった。(写真あり)

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2007/02/13

[京都の景観]「保全には大胆な規制が必要だ」 (2007/02/12) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070211ig90.htm

 古都の伝統的景観を未来に伝えるため、京都市が、建物や広告への規制強化による総合的な保全再生策を打ち出した。

 市街地全域で高さとデザインなどに制限を設ける。全国でも例のない大胆な取り組みだが、欧米では珍しいことではない。市は2月議会で関係条例などを制定し、新年度の早期実施を目指している。

 京都では、昔ながらの美観が急速に失われつつある。五山の送り火や比叡山の眺望が、ビルにさえぎられている。町家の家並みが次々とマンションに変わる。新奇な屋外広告物が氾濫(はんらん)している。

 市は、これまで市街地景観条例の制定や、特別保全修景地区の指定など、先駆的な対策を実施してきた。だが、1990年代には、経済の活性化を理由に高さ60メートルのホテルや駅ビルの建設を認めた。古都の景観が損なわれるとして反発する京都仏教会との深刻な対立を招いた。一時は観光客が減少したこともある。

 今回の対策は、景観法や都市計画法などに基づき、細かく地域を分けて、それぞれの特性に合うように、建物の高さ、屋根の形や外壁の色といったデザイン、屋外広告物を制限する。

 具体的には、原則として建築物の高さ制限を中心地区で従来の45メートルから31メートルとするほか、世界遺産の寺社などからの眺めを遮らないよう規制する。屋上広告や点滅照明広告は市全域で禁止する。規制に従わないと懲役刑を含む罰則が科される「景観地区」は1・7倍に増える。

 商工会議所は規制案に賛成だが、広告業界などは「私権の制限になる」と反対している。「各論反対」で頓挫しないよう、腰を据えて合意を形成したい。

 京都の伝統的景観は、国民全体の財産だ。風情のある街並みは、幾多の文学や美術作品を生んだ。盆地を囲む山々は、多くの著名な庭園の借景になった。

 そんな景勝の地だからこそ、年間4700万人もの観光客が訪れる。消えるに任せていては、経済的にも大きな損失になる。規制を踏まえた建物や広告のあり方に官民で知恵を絞るべきだろう。

 歴史的建造物の周辺などの景観を守る動きは、各地で進んでいる。背景には2004年の景観法施行がある。

 東京都は、浜離宮恩賜庭園など文化財庭園周辺のビルの色や広告物を規制する方針を景観計画素案に盛り込んだ。広島県尾道市は4月から、尾道水道などが見える旧市街に高さ制限を設ける。

 1200年の歴史に培われた古都の取り組みは、全国的にも大きな影響を及ぼすだろう。各地の景観保全に向けた重要な一歩となればよい。

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「美(うま)し近畿プロジェクト」って? (2007/02/11) JanJan

(記事抹消)http://www.janjan.jp/area/0702/0702099754/1.php

 2005年に施行された景観法により、建物の高さ規制や、屋外広告規制などで伝統的な景観を守る傾向が広がる中、近畿ブロック知事会議(福井・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の各府県)は近畿での美しい風景を守る「美(うま)し近畿」景観向上プロジェクトを07年度からスタートさせる。安倍晋三首相の言う「美しい国」ならぬ近畿独自のプロジェクトの中味とは?

 「一昨年に開かれました近畿ブロック知事会議で、当県の西川一誠知事が提唱したものです。それぞれの地域に住む方々が身の回りの風景について、美しい風景を再認識いただき、景観に対する意識の向上を図っていただくのが主な目的です」と、事務局のある福井県都市計画課では説明する。

 プロジェクトによると「美(うま)し」とは「満ち足りていて美しい、すばらしい」と賛美する気持ちを表し、「日本書紀」や「万葉集」などで使われている言葉。大和の国およびその周辺の国を指す場合が多いという。しかしなぜ今、「美し風景」に注目するのだろうか。

 プロジェクトに加わっている大阪府建築企画課によると、「例えば大阪府下でも西国街道や熊野街道沿いの宿場町、田園、棚田風景など観光地ではないけれど、歴史的に貴重な風景が数多く残っています。景観法の施行もあり、景観に対する意識の向上をプロジェクトを通じて住民の皆さんに高めて頂こうというのが目的の1つです」という。

 現在、4月からプロジェクトのホームページを公開する準備を進めているが、そこで公開する風景や景観向上に取り組む地域の団体、NPO、企業などの募集を行っている。応募の中から優れた風景を掲載、団体や企業には「美し近畿風景賞」を授与する。景観にまつわる問題や課題についてのセミナーも共同で開催していくとしている。

 取り組み自体は有意義だが、これをどう生かしていくのかは福井県も大阪府もあいまいな答えだった。美しい風景といえばすでに観光地として紹介されているし、各自治体単位で景観条例などを作成して、風景の保全に努めている。担当者に聞いても「福井県の知事がどういう意向で提案したのか現場レベルでは把握できていないのが現状」としており、どうにも心もとない。

 景観に関する自治体をまたがったプロジェクトは全国的にも珍しいが、風景を募集し、団体や企業を表彰するだけではイベントで終わってしまうだろう。そもそも景観法自体、施行されてから、あわてて景観保全に取り組む自治体も多く、その趣旨が十分に生かされているとは言いがたい面がある。大阪市内では風景そっちのけで、市内各所で地下鉄工事や大規模開発で風景なんかズタズタだ。

 まさか最初に提唱した福井・西川知事のパフォーマンスで始まったわけではあるまいが、今ひとつ、このプロジェクトの真意が図りかねるところが不可解だ。この計画、期限を切らずに恒久的に取り組んでいくというが、近畿の知事さんが集まって決めたことだから、地域住民のためになることは間違いないと信じたいけれど、どんな公式ホームページが登場するのか4月になってもう一度、検証してみたい。(写真あり)

参考:「美し近畿」説明サイト

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都市再生で政投銀と野村HD、共同ファンド設立 (2007/02/10) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com:80/business/update/0210/031.html

 日本政策投資銀行と野村ホールディングスは共同で、都心部の不動産開発に出資する総額300億円の「都市再生プライベートファンド」を設立した。地価の変動リスクが高い不動産開発プロジェクトに投資するファンドを国内の大手金融機関同士が手を組んでつくるのは珍しい。両社で折半出資し、将来は500億円まで増額する計画だ。

 ファンドの運用期間は7年間。都内や関西圏を中心にオフィスビルや賃貸マンション、商業・物流施設など都市開発プロジェクトの事業目的会社の株式を取得し、資金を支援する。

 不動産開発は景気変動の影響を受けやすく、事業の将来性に対するリスクが不透明のものも多い。事業ごとの収益性に応じて融資するプロジェクトファイナンスに実績のある政投銀と、国内の機関投資家との幅広いネットワークを有する野村が組むことで、多くの機関投資家に参加を呼びかけ、不動産投資の底上げを図るのが狙い。

 不動産業界は、08年ごろまで都内のオフィスビルの需要が供給を上回る状況が続くと予測している。政投銀は「都心部では昭和30年代に建てられたビルの老朽化が進んでおり、建て替え需要が当面続く」とみている。

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無粋…室外機どうする 高岡の景観 市民の宝 覆い隠しに市は前向き (2007/02/10) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/00/tym/20070210/lcl_____tym_____001.shtml

 世界文化遺産の登録を目指す高岡市で、歴史や文化に配慮した都市景観づくりが市政課題として急浮上してきた。市内には各地に古い町並みが残るが、通りに面して冷暖房機の無粋な室外機がさらされ、美観を台無しにしているのが現状。市は昨年七月、景観施策を独自で定められる景観行政団体になっており、具体化が急がれる。 (榎本真也)

 高岡市には市全域を対象とした景観条例はないが、一部地区を対象とする「高岡市町並み保存・都市景観形成に関する条例」を制定している。

 同条例に基づき、二〇〇〇年三月には本丸町の一部「池の端通り」の約三万九千平方メートルを「高岡古城公園の自然と調和した和風屋根の連なる風情漂う落ち着いた町並み」として都市景観形成地区に指定した。地区には百戸近い住宅が含まれている。

 この指定で、池の端地区では室外機などの建築設備を建物内に取り込んだり、覆いをしたりして見栄えに十分配慮するなどの基準が定められた。

 基準に従うかどうかは任意だが、景観を阻害する設備を隠したり、取り外したりする経費について、市は最高で半額を補助する。〇六年までに、室外機を覆い隠した八件に補助金を交付している。

 市都市計画課は「整備は任意なので地区住民に共通認識がないと進まない。池の端はいい雰囲気にはなったが、それでも五年ぐらいかかった」と打ち明ける。

 景観行政団体になった市は今後、千本格子の家並みで知られる金屋町や八丁道などで景観整備を検討している。〇七-〇八年度には景観計画を定め、地区住民と協議の上、〇九年度には具体的な整備を始めたい方針。景観行政団体の強い規制力も手法の一つと考えながら、特に美観の敵である室外機の覆い隠しや除去について、前向きに進めたい考えでいる。

 一朝一夕にはいかない景観行政の難しさは織り込み済み。都市景観づくりへの市民意識の高まりと、合意形成への行政努力が成否を分けそうだ。

率先垂範、古い町並み守る

福岡の上杉さん

 都市景観づくりに率先して取り組んでいる市民もいる。

 福岡町福岡の旧北陸道沿いに残る古い町並みに住む会社員上杉政憲さん(49)は昨年六月に自宅をリフォームする際、室外機に木製の覆いを付けた。「千本格子の雰囲気を壊したくなかった」のが理由だ。

 上杉さん宅は一九三一(昭和六)年の福岡大火災の直後に建てられた。太さ四十五センチの三本の梁(はり)が家を貫く古い造り。以前から「古い町並みに室外機があるのに違和感があった」と話す。

 上杉さんは、合併前の旧福岡町時代に景観を論議する町づくり委員会の委員を務め、先進地を視察。室外機やガスボンベを格子やよしずで隠してあるのを見て「自分の家もなんとかできるんじゃないか」と思ったという。

 室外機を覆う格子は既製のガーデニング用の木製カバーを買って自ら取り付けた。費用は一万二千円ほどで済んだ。

 景観を守る意義として上杉さんは「若い人に地元で定住してもらうには、住みたいと思う町並みにすることが大切。(室外機に気を配る動きが)ほかの町並みへも広がっていけばいい」。花を玄関先に飾るだけでもいい。市民一人一人がすぐにできる景観づくりもある。

 ◇景観行政団体◇ 景観法に基づく景観行政を実施する行政機構。都道府県や政令指定都市、中核市がその役割を担う。高岡市などそれ以外の地方都市は知事の同意が必要。景観行政団体になると、景観計画を定め、景観計画区域を設定することができ、建築物や屋外広告物について強制力のある規制や条例制定ができる。(写真あり)

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景観重要建造物 公有化し活用 京都市、新年度から (2007/02/10) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021000028&genre=A2&area=K10

 京町家などがつくり出す町並みを守るため、京都市は来年度、指定した「景観重要建造物」の建物が所有者の事情で維持が難しくなった場合、買い取って保全する事業を始める。これまでは修理に補助金を出してきたが、町家の減少に歯止めがかからないことから、公有化に踏み切る。

 町家は、所有者の高齢化や相続問題で手放す人が多く、跡地がマンションや駐車場になるケースも目立っている。町家が醸し出す風情のある町並みが崩れている。

 市は景観法に基づき、町並み保全で核となる町家などを「景観重要建造物」に指定し、外観修理に費用の3分の二(上限600万円)を補助する制度を設けた。加えて、本年度から外郭団体の「市景観・まちづくりセンター」が運営する「京町家まちづくりファンド」を活用し、改修費の助成事業にも取り組んでいるが、所有者がどうしても維持できなくなった場合、保存する手だてがなかった。

 このため、市が所有し、市民団体や研究機関に貸し付けて保全する仕組みをつくることにした。買い取りの対象となるのは、町家のほか、近代建築の洋館など景観重要建造物に指定された物件。

 市によると、現在、買い取る予定はないが、将来の公有化に備え、来年度一般会計予算案に、修理助成と買い取りを合わせて2億800万円を計上する。

 市都市計画局は「景観重要建造物に指定すると制約も受けるが、必要であれば市が買い取る制度を整えることで、建物を残したいという所有者の思いに応え、安心感を与えることができる」としている。(写真あり)

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京都市新景観を実現へ 3団体が結集 (2007/02/10) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021000023&genre=H1&area=K10

 京都市の新景観政策の実現に向け、まちづくり市民会議(木村万平代表)など3団体は9日、賛同の輪を広げるための「きょうと景観ネット」を発足させると発表した。13日に結成集会を開く。

 同会議と自由法曹団京都支部、新建築家技術者集団京都支部が、政策に賛成する個人や団体に参加を呼び掛ける。集会や街頭宣伝などで政策の必要性を訴え、反対意見に反論するキャンペーンにも取り組む。

 結成集会は中京区のウイングス京都で午後7時から開く。平安女学院大の中林浩教授が講演し、参加者が意見交換する。問い合わせは市民共同法律事務所TEL075(256)3320。

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諏訪市 景観形成基本計画案を答申 (2007/02/10) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6252

 諏訪市の景観行政の総合的な指針となる「景観形成基本計画」の策定を進めていた市景観形成基本計画策定委員会(小松郁俊委員長)は9日、計画案を山田勝文市長に答申した。市は今後、同計画を基本に、地域の特性を生かした景観形成を進めるため、2008年度当初を目標に景観法に基づく「景観行政団体」となることを目指す。

 計画案は4編で構成。「総論編」は計画の目的と位置付け、市の概要、自然環境、社会環境、歴史・文化、「分析編」は景観特性と課題を整理。「計画編」は基本目標とそれを踏まえた基本方針を定め、「実践編」は計画具体化のための推進方策と体制を示した。

 市によると、同計画に法的拘束力はなく、具体的な規制を行っていくためには、景観行政団体となって景観法に基づく景観計画を策定し、景観条例(仮称)を定めていく必要がある。市は来年度中に景観計画や景観条例の策定作業を進め、併せて景観行政団体となるために必要な県の同意を得ていきたい方針だ。

 計画案では、JR上諏訪駅周辺、諏訪湖畔、諏訪大社上社周辺、霧ケ峰高原を重点整備地区とすることを提言。「重要な景観資源があり、先導的に景観づくりを進めることで他地区への波及効果も見込める」と説明。市も「検討課題」とし、住民や関係団体と意見調整を進めたい考えだ。

 小松委員長は「中心市街地の活性化や環境まで踏み込んだ優れた計画だと自負している 。実現できれば、住みよい魅力的なまちになる」と説明。山田市長は「 景観への関心は高まっている。住民と協働して取り組んでいきたい」と述べた。

 同市の景観をめぐっては、諏訪湖周辺の高層マンション問題を受け、03年に景観条例策定委員会を設け、検討を行った経過があるが、焦点だった建築物の高さ規制はできないことが分かり、条例化はいったん見送られた。景観形成を進める上で基本的な計画がないことも課題とされたため、景観法の施行を受けて改めて検討を始めた。

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「全体として評価」と意見書 新景観政策に賛成、京都弁護士会 (2007/02/09) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007020900107&genre=A2&area=K10

 高さやデザインの規制強化を盛り込む京都市の新景観政策について、京都弁護士会(浅岡美恵会長)は9日、市の案に基本的に賛成する趣旨の意見書を市に提出した。

 意見書は、案を「全体としては高く評価できる」とした上で、「不十分な点については住民参加のもとで、さらなる見直しを図ることを求める」としている。

 具体的な指摘として▽高さ制限の例外許可制度は設けるべきではない▽市全域を対象とするべき▽高さだけではなく容積率の規制も盛り込むべき▽新政策によって生じる既存の不適格建物の建て替えなどに公的支援を拡充すべき-などを挙げている。

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香川】シンプルさを 内海ダム景観検討委開催 (2007/02/09) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/shikoku/news/p02785.html

 2011年度完成を目指している内海再開発ダム(小豆島町)の第3回内海ダム景観検討委員会(白木渡委員長・香川大学工学部教授)が開かれ、ダム本体などの細部デザインを直線を主体としたシンプルなものとすることを基本的に了承するとともに、ダム周辺環境整備の基本計画案を示し、今後、地元と継続論議することを決めた。
 委員会は、周辺地域の自然景観と調和のとれた景観形成を検討。第3回会合は1月26日に小豆島町内海庁舎で開かれ、構成メンバー10人中8人(学識経験者3名、地域の代表や観光・自然保護関係者5人)が出席した。
 委員会ではダム本体のデザインを直線を主体にシンプルなものとすることを基本的に了承。また事務局から示されたダム周辺環境整備の基本計画案を今後、地元と継続論議することを決めた。
 ダム本体などのデザインでは、取水設備を円形多段シリンダ式として堤体内に埋め込み、天端ラインをフラット化。
 天端道路の舗装は脱色アスファルト舗装、欄干は小壁高欄+鋼製高欄として子供などの低い視線での眺望に配慮。照明はポール式を採用しシンプルな意匠とした。
 また堤体掘削や付け替え道路部の掘削法面は、木本類の育成の視点から連続繊維補強土工法の採用を決めた。
 周辺環境整備案では、ダム本体下流部を下流景観修景ゾーンとダム直下流ゾーン、ダム湖周辺をダム湖周辺ゾーンの3ゾーンに区分し、それぞれ導入施設案を示した。
 下流景観修景ゾーンの東側には駐車場、散策遊歩道、ベンチなど休息施設。西側には駐車場、散策遊歩道、ベンチなど休息施設、スポーツ施設(パークゴルフ場、弓道場、ゲートボール場など)、トイレ、水飲み場など。
 ダム直下流ゾーンには、神聖道場広場のほか多目的広場、親水公園・親水護岸、ベンチなど休息施設、駐車場など。
 ダム湖周辺ゾーンには、四季の変化を楽しめる森や湖周散策遊歩道、多目的広場や親水広場、モニュメント、交流施設(トイレ・産直品販売、観光案内など)、駐車場など。

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色彩に数値基準 岡山市景観計画 (2007/02/09) 岡山日日新聞

(記事抹消)http://www.okanichi.co.jp/20070209125715.html

 岡山市が策定を進めている市景観計画案の彩度、明度など具体的な色の数値基準が8日、市総合政策審議会都市・交通部会で示された。 建物の壁面などの色彩規制は、県条例では抽象的な表現だが、同計画では数値基準を導入。基準に適合しないものは、行政指導を行う。 数値基準には、色彩表現の尺度となる「マンセル表色系」を使用。明度は3以上とされ、彩度は赤(R)、黄色(Y)、赤と黄色の中間(YR)では6以下、その他は2以下とされた。 基準作成にあたり同市は、国道2号線、同53号線、県道岡山倉敷線など主要幹線道路沿いにある建築物957件の色彩を調査。同案の基準と照らし合わせた場合、彩度では3%、明度では1%が〝不適格〟となる。 また同案では、主要幹線道沿いで、3メートル以上の壁面後退、敷地の3%以上の緑化も求めることにしている。 同計画は、景観法に基づき作成。建築物を新築、改築する場合、形態、色彩など計画書類の届け出対象は、市内全域で「高さ13メートルまたは建築面積500平方メートル以上」とする予定で、県条例より規制が強化される。 3~4月に計画原案をまとめ、説明会や公聴会を開催。市都市計画審議会を経て、07年度中ごろの告示、08年度当初の施行を目指している。

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2007/02/09

誇ろう福井の景観 市の再発見事業 応募写真177件 HP上で公開 (2007/02/09) 日刊県民福井

(記事抹消)http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20070209/lcl_____fki_____013.shtml

 福井市民が誇りに感じている景観を市が募集した「福井(291)の景観再発見」事業で、応募のあった景観の写真が八日から、市のホームページ(HP)で公開されている。市では、こうした地域の“宝”を今後の景観形成・保全行政の指針としていく。 (桂知之)

形成・保全の指針に

 景観の募集は昨年九月から十二月まで実施。応募のあった二百四十七件のうち、足羽山や八幡山から望む市街地といったスケールが大きい眺めから、まちなかを流れる水路といった身近な空間まで百七十七件が写真で公開されている。

 残る七十件については「応募期間の関係上、春の風景などは写真がない」(市都市計画課)などの理由で公開は見送られたが今後、撮影が終わり次第、学識経験者らでつくる「市都市景観審議会」の専門部会で審査し、随時公表する。

 寄せられた景観は、市が現在策定中の「市景観基本計画(仮称)」でも取り上げ、景観形成を図る上での参考や手本として示されている。同課は「募集は事業としては終了したが、今後もやっていきたい」と継続の方針で「福井(291)の語呂合わせ通り、二百九十一件取りそろえたい」としている。

 市HPのアドレスはwww.city.fukui.lg.jp/

 インターネット上に個人情報を流出され、プライバシーを侵害されたとして、全国の男女十四人がエステ大手のTBCグループに一人当たり百十五万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は八日、原告のうち十三人に一人当たり三万五千円(弁護士費用五千円含む)、残る一人に二万二千円(同)の支払いをTBC側に命じた。

 個人情報の大量流出をめぐる訴訟で過去最高の賠償額とみられる。これまでは京都府宇治市の住民票データ流出訴訟で一人一万五千円の賠償が最高裁で確定、一つの基準とされている。

 阿部潤裁判長は「流出した氏名、住所、年齢、メールアドレスなどはもとより、原告が関心を持ったエステサービスのコース名やアンケートの回答などは他人に知られたくない事柄で、法的保護の対象となる。氏名や住所だけの場合と比べ、秘密にされるべき必要性が高い」として、プライバシー権侵害を認めた。

 判決によると、原告十四人はTBCがホームページ(HP)で募集したエステの無料体験やアンケートなどに応募。HPの運営委託先がサーバーを移設した際、アクセス制限を設けず、原告の個人情報が二〇〇二年三月ごろから、特定のアドレスを打ち込めば誰でも閲覧できる状態になった。

 同年五月、ネット上で流出が指摘され、TBCは閲覧できないようにしたが、流出情報はファイル交換ソフトを介して広まり、原告は掲示板に興味本位の書き込みをされるなどした。さらに原告のうち十三人には、迷惑メールが届くなどの二次被害も発生した。

 阿部裁判長は「初歩的過誤に端を発し、第三者によって個人情報を流出された原告の精神的苦痛は軽視できず、二次被害で不安が現実化した」として損害額を算定した。

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18件を景観資産に 県美しいまちづくり審 (2007/02/09) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp:80/kiji/20070209/10.shtml

 県美しいまちづくり審議会(会長・林一馬長崎総合科学大学長)は七日、長崎市出島町の県美術館で第八回会合を開き、県内の魅力ある街並みや建造物を認定する「まちづくり景観資産」計十八件を採択した。

 県は、県内の魅力的な街並みや地域景観の核となる建造物を「まちづくり景観資産」として登録し、観光面でのPRや補修費用の補助などで適切な保全と活用を進めている。まちなみ部門と建造物等部門に計百件が登録されている。

 同日は、まちなみ部門に申請された雲仙市の下峰棚田と集落、建造物等部門の壱岐市の旧富岩家住宅など計十八件を審議し、すべて採択した。

 審議結果は金子知事に答申され、本年度中に正式登録される予定。

 新たに採択された他の資産は次の通り。

 【建造物等部門】▽高麗橋(長崎市)▽桃渓(ももたに)橋(同)▽袋橋(同)▽古橋(同)▽一の瀬橋(同)▽土神堂(同)▽観音堂(同)▽天后堂(同)▽中の茶屋(同)▽西山家石屋根倉庫(対馬市)▽長瀬家石屋根倉庫(同)アホウベイ(壱岐市)▽松永安左ェ門生家(同)▽藤嶋家住宅(同)▽小浜町歴史資料館(雲仙市)▽雲仙観光ホテル(同)

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民都機構などの支援受けられる都市再生事業、申請期限を5年間延長へ (2007/02/08) nikkeibp.jp

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/biz07q1/525058/

 政府は2月6日、市街地再開発の促進を狙った都市再生特別措置法の一部改正案などを閣議決定し、国会に提出した。法案には民間都市再生事業計画の認定の申請期限を5年間延長することなどを盛り込んだ。

都市開発を手がける民間の事業者は、自社の事業が国土交通省によって都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業に認定されると、民間都市開発推進機構や都市再生ファンド投資法人の金融支援を受けることができる。閣議決定された同法の一部改正案は、事業者がこの認定を国交省に申請する期限を、2007年 3月末から12年3月末に延長する。

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2007/02/08

【南信】 もっと「美しい村」へ 大鹿村、推進本部を設置 (2007/02/08) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp:80/00/ngn/20070208/lcl_____ngn_____005.shtml

 「日本で最も美しい村連合」に加盟している大鹿村は7日、美しい村づくりを進めるために推進本部を発足し、第1回会議を村交流センターで開いた。

 同連合は、農村の景観や文化を地域活性化につなげるために一昨年秋に発足。大鹿村や北海道美瑛町、岐阜県白川村など全国9町村が加盟している。大鹿村は連合発足以降、村内に花の苗を配り、連合のロゴマーク看板を設置してきた。

 推進本部は村内の各種団体が協力し、村全体で美しい村づくりを進めるために発足した。本部長の中川豊村長や村職員や村商工会、村内のボランティア団体代表、国土交通省天竜川上流河川事務所や県職員など約30人で構成。この日は、10月に加盟町村が集まる連合総会を同村で開くことや、今年、村の風景写真を募集し、山岳写真家白籏史郎さんが審査する「日本で最も美しい村・大鹿フォトコンテスト」を開くことなどを決めた。

 部員となった同村大河原上蔵(わぞ)地区で遊休農地整備に取り組む峯沢守さん(63)は「美しい村づくりのために、遊休農地対策などは各地区で進めるだけでなく村全体で取り組み、意識を高めることが必要」と話した。推進本部では今後、村の景観条例策定を考えるなど、景観や文化の保護のためにさまざまな取り組みを検討する予定という。

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総合情報発信へ「地域活性化政策体系」を了承(内閣官房) (2007/02/07) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070207114703

 政府は6日、地域活性化関係の閣僚会合を開催し、各省庁にまたがる地域活性化支援策を取りまとめた「地域活性化政策体系~『魅力ある地域』への変革に向けて~」を了承した。情報提供の充実・施策の体系化に向け、「地域活性化応援隊」に登録した官民の専門家による出張相談、総合相談窓口の設置とポータルサイトの開設など窓口のワンストップ化、選択・利用しやすいメニューとして体系化するため、地域再生計画と連動して一体的な支援を行う「地域再生総合プログラム(仮称)」の策定などを盛り込んだほか、各省庁の具体的支援施策を整理して提示している。具体的施策は、横断的制度基盤として「都市再生」「中心市街地活性化」「構造改革特区」「地域再生」の4つのテーマで施策を整理。「知恵を引き出して活かす」「担い手・人づくりを進める」「地域資源を活かす」「国際交流・地域間交流を促す」「持続的・自立的発展のための基盤整備」の5つの視点で各省庁の支援策を紹介している。
 詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tiiki/を参照。

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松江の塩見縄手を景観地区指定に承認 (2007/02/08) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp:80/news/modules/news/article.php?storyid=345319006

 松江市が策定を進めている景観計画に基づき、罰則を伴って建築物の高さや色彩を規制できる景観地区に、市内の塩見縄手地区を指定することが七日、同市都市計画審議会で承認された。

 景観地区に指定されると、建物の高さや色彩などに一定の規制がかかり、違反した場合は罰金などの罰則が科される。

 市は、塩見縄手地区三・九ヘクタールを景観地区に指定する方針。指定されれば江戸時代の面影を残す町並みと調和した新築、増築、改修が求められ、建築物の高さの最高限度が十二メートル以下、三階建て以下になるほか、瓦の色なども制限されることになる。

 同審議会で指定が承認されたことで、市は市景観、市伝統美観の合同審議会から今月中に景観計画について答申を受け、三月定例議会に関係条例案を提出する。

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世界遺産・熊野古道 県が周辺含めた保全補助制度 (2007/02/07) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070207/bnk070207005.htm

 和歌山県は7日、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の景観保全や建造物の修復などに対する補助制度の創設を決めた。一帯は観光客の増加で石畳の損傷が目立つほか、放置林の増加による景観の悪化などが問題化していた。このため周辺の緩衝地帯「バッファゾーン」も補助の対象地域とされ、遺産価値のきめ細かな“メンテナンス”が可能になる。文化庁は「周辺まで対象にした補助事業は聞いたことがない」としている。

 県教委文化遺産課によると、熊野古道では昨年、大雨などで2件の土砂崩れが発生。観光客増加などの影響で、石畳が傷ついたり、ゴミや落書きも目立つようになった。さらに、手入れされていない荒廃林が増加するなど、景観を含めた資産全体の維持管理が急務となっている。

 世界遺産は登録資産の「コアゾーン」と環境保護のための緩衝地帯「バッファゾーン」が設定されている。コアゾーンの修復事業は国の補助金が出るが、費用が200万円以上かかる事業に限定。今回の補助制度ではバッファゾーンも対象に含まれ、登録資産そのもののきめ細かな修復や緩衝地帯の森林整備などが可能になるという。県は新年度予算案に事業費1000万円を盛り込んだ。

 昨年7月には、同県田辺市中辺路町の熊野古道沿いにある湯川王子社で強風により木が倒れ、屋根部分などが全壊。市が改修工事の半額を補助することになったが、残りを負担する地元保存会の寄付金がなかなか集まらず、工事開始は今月中旬までずれこんだ。田辺市教委は「県の補助制度があれば、修復事業が進めやすくなる」としている。

 紀伊山地の霊場と参詣道は平成16年7月、国内で初めて文化的景観が評価された世界遺産として登録された。県世界遺産センターの辻林浩指導員は「遺産登録の重要な要素である景観を保全するためにも、登録時の姿を守り、よりよく整備していくことが重要だ」と指摘している。(写真あり)

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2007/02/07

5件を指定に選考/会津若松市景観審 (2007/02/06) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp:80/news/index.cgi?n=20070206140400a3b5b7efa4

第4回会津若松市景観審議会は5日、東公民館で開かれ、歴史的景観指定建造物と自然景観指定緑地の選定を進めていた市景観審議会選定部会が、選定結果を報告した。

市内相生町の旧若松庶民金庫など2件を歴史的景観指定建造物、市内北会津町田村山の住吉神社の森など3件を自然景観指定緑地として選んだ。

審議会は今年度中に菅家一郎市長に答申し、正式決定する。

このほか歴史的景観指定建造物に選定されたのは、旧若松庶民金庫と市内中町の遠藤米殻店。

自然景観指定緑地は、住吉神社の森と市内北会津町安良田の東泉寺のイチョウ、同市同町下荒井の熊野神社の森。

選定された物件が答申によって正式に決まれば、歴史的景観指定建造物、自然景観指定緑地はともに登録件数が27件となる。

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都市再生で3法改正案決定 NPOのまちづくり支援 (2007/02/06) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020601000112.html

 政府は6日、民間活力による都市開発の推進などを目的とした都市再生特別措置法など3法の改正案を閣議決定した。

 都市再生特措法改正案は、地域づくりを担う人材を幅広く支援するため、国土交通省の外郭団体、民間都市開発推進機構の「まちづくりファンド」の助成対象を拡大。市町村から「都市再生整備推進法人」と指定された特定非営利活動法人(NPO法人)を加えた。助成額は最大5000万円。

 密集市街地防災街区整備促進法改正案は、地震の際、大規模火災の恐れのある木造住宅密集地域を解消するため、緊急度の高い地域で再開発事業を行う場合の面積要件を「5000平方メートル以上」から「2000平方メートル以上」に緩和する。

 道路法改正案では、一部の国道や都道府県道の歩道の整備や管理を、市町村が地域のニーズに合わせて代行できるようにする。都道府県の計画にとらわれず、拡幅や段差解消などの整備が可能になる。

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景観条例は「島のルール」 (2007/02/03) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=7109

100年先の将来を考えよう

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玉島の歴史的な町並み再生へ (2007/02/06) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp:80/News/Tn200702060083.html

 倉敷市は、玉島地区の都市再生整備計画案をまとめた。「きれいな水辺空間と歴史を誇る心豊かな玉島」をテーマに、新年度から5年間かけ、港町として栄えた歴史的な町並みを整える。JR新倉敷駅から玉島港のある中心部が対象。建物の修理や道の美化舗装などを進め、歴史のある通りを歩きやすくする。新倉敷駅北広場のバリアフリー化や、老朽化した公民館などを集約した複合施設の新設なども進める。(写真あり)

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市の新景観政策に支持を表明 京の9団体が意見書 (2007/02/05) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007020500117&genre=A2&area=K10

 京都市の都心部でまちづくりに取り組んでいる「姉小路界隈(かいわい)を考える会」(中京区・市古和弘会長)や東京のNPO法人(特定非営利活動法人)など9団体が5日、市の新景観政策に対して支持を表明する意見書を桝本頼兼市長に提出した。

 同会など3団体による意見書では、マンション業者との協調や京町家再生などに取り組み、「まちのバランス」を守ってきた同会の方向性と新景観政策の方向性が一致するとして、「基本的な精神を堅持し、すみやかな条例化を進めることを要望する」としている。

 このほか、市内で建築協定を結ぶまちづくりなどの4団体も早急に実施するよう申し入れた。東京・神楽坂のNPO法人「粋なまちづくり倶楽部」など2団体は「京都が先べんをつければ他都市も後に続く」などと導入に強い期待を示した。

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2007/02/05

景観計画へ意見 県民から募集 県、3月2日まで (2007/02/04) 埼玉新聞

(記事抹消)http://www.saitama-np.co.jp:80/news02/04/17p.html

 景観法に基づく景観形成の取り組みを強化するために「景観計画」と「景観条例」の策定・改正を目指す県は、計画素案と改正条例骨子案への意見を県民から三月二日まで募集している。

 計画素案では、対象区域や景観形成に関する基本的な方針、建物の景観誘導などに関する事項などを定める。景観誘導は届け出制とし、建築物の外壁の色彩などの制限を強化するのが特徴。景観法の主要な制度を活用するために改正する条例骨子案は、景観上重要な建造物の指定手続きなどを定める。

 県は寄せられた意見を参考に、本年度内に両案を取りまとめ、二〇〇八年四月の施行を目指す。

 案の内容に関する説明会もある(予約制)。問い合わせは同企画室(TEL048・830・5367)へ。

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残したい改善したい 景観地図でまちづくり (2007/02/04) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070204/lcl_____kgw_____002.shtml

 川崎市内の景観について市民らが意見交換する「わがまち川崎の景観 市民トーキング北部編」が三日、市民ら約三十五人が参加して高津区溝口の高津市民館で開かれ、景観づくりの取り組み事例を学んだほか、改善点を話し合った。

 豊かなまちづくりに生かそうと市が主催した。北部編は高津区から北の四区が対象。川崎区などほかの三区が対象の南部編は十七日午後一時半から、中原区の中原市民館で開かれる。

 この日は、市民グループ三団体が活動内容を報告した。麻生区虹ケ丘地区で活動するボランティア「虹ケ丘コミュニティーおやじの会」は、公園や街路樹の美化などに取り組んでいる。発足から約八年たち、メンバーは「年齢層が高くなり、どうやって継続していくか課題」と内情を説明した。

 この後、参加者はグループ討論を通じて意見を深めるワークショップ型式で景観への議論を深めた。まず三グループに分かれて「好きな景観」と「嫌いな景観」の地図作りを開始。それぞれが「残していきたい」「改善したほうがいい」と思う場所に、理由を添えた付せんを張り付けた。好きな景観には「自然豊かな二ケ領用水」などが、嫌いな景観は「東名川崎インター周辺の看板群」などが挙がった。その後、出来上がった地図を基に、改善方法などを話し合った。市景観・まちづくり支援課は「住民の生の声。参考にしたい」と話した。南部編への参加などは同課=(電)(200)3025=へ。(写真あり)

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軍艦島などをアジア初の世界産業遺産に 萩でシンポ (2007/02/04) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070204/bnk070204002.htm

 長崎の軍艦島(高島炭鉱の端島)や小菅修船所(日本初の造船所)、福岡の三井三池炭鉱、萩反射炉(幕末の長州藩の溶鉱炉)などの世界遺産登録を目指す九州・山口の自治体やNPOの関係者ら500人が3日、山口県萩市で「世界遺産萩シンポジウム」を開き、九州・山口の近代化産業遺産群を世界遺産にする会を発足させた。

 先月の文化庁での決定では、国内暫定リストへの記載は継続審査となったが、産業遺産の登録は欧州の32件だけでアジアからは1件もないだけに、関係者はアジア初の登録を目指し、今後、地域ぐるみの運動を起こすことを確認する「萩宣言」を採択した。

 シンポジウムには、産業遺産分野では世界第一人者のニール・コソン卿(英国)や世界遺産登録に強い影響力を持つスチュアート・スミス氏らが参加。コソン卿は「一つ一つの遺産は大きいものはないが、数珠玉のようにつながればストーリーが生まれ、幕末から明治を経て日本がアジアで一番に経済大国になった歴史をみることができる」と話した。

 スミス氏は「ユネスコは産業景観を重要視しているので景観を大切に。軍艦島に欧州人として初めて上陸したが高層住宅だけでなくパチンコ店や病院も残っており素晴らしい」と語り、両氏とも「世界遺産にする会」の発起人に名を連ねた。

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石垣市景観計画の概要説明 (2007/02/03) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=7115

3月議会提案に向け、市議対象に
 石垣市景観計画案(仮称)の市議会議員説明会が2日午前、市立図書館2階視聴覚室で開かれ、都市計画課職員が、パワーポイントなどを使い、同計画の概要について説明した。議員14人が参加した。市景観計画は、1~8章で構成。計画の目的や意義、風景の将来像や景観区域、景観形成の方針や基準などを示している。市では、3月議会に、同計画の裏付けとなる景観形成条例の改正案を提案することにしている。

 市景観計画案では、景観区域を「石垣島の全域および島を取り巻くリーフの内側」と設定。その上で▽自然風景域(保安林や海岸、湾、イノー等)▽農村風景域(既存集落、農村集落、農用地等)▽市街地景観域(用途地域、南大浜、観音堂、港湾区域)の3つの基本風景域に分類。さらにそれらを18地区に細分化している。

 自然、農村風景域では建築物の高さの基準を7-10メートル以内、屋根はこう配付きで赤瓦など。色は原色や無彩度色を避け、背景の自然に調和する色。建物の壁面位置は、前面の道路から5メートル以上(集落地区は3メートル以上)、隣接地から2メートル以上(同1.5メートル以上)後退させ、敷地に対する緑化や修景をするための空間を50%以上(同40%)確保するよう求めている。
 市街地景観域では建築物の配置や規模、高さについて「配慮」を求めるにとどめ、色については薄い色を目安とした。
 緑化や修景などの空間も敷地面積に対し20%以上の確保を盛り込んだ。
 土地造成などの開発行為には、用途に応じ30%-60%の緑化を規程。宅地造成は80坪(250平方メートル)以上としている。

 説明会では、入嵩西整議長が「景観計画は市の将来像を担う非常に大切な計画。しっかり勉強し、将来の市の発展につなげてほしい」とあいさつ。大浜長照市長が「新石垣空港着工に伴いリゾートや住宅の開発申請が多くなっている。石垣市の秩序ある将来をつくるために今、市の能力が問われている。先祖代々受け継いできた素晴らしい自然景観を企業や人間の利益により壊したり、支配することは許されない。この景観、自然風土を次の世代に引き継ぐためにこの条例の効果は大きな物がある」と述べた。

 この後、市都市計画課の宮城晧課長が、パワーポイントを使い、市景観計画案の概要を説明した。議員間からは「自然景観の保全に対し、助成措置が必要」「情報公開のなかで、開発申請などすべて市民に公開すべきだ」「入域観光客の制限など市総合計画や観光振興基本計画などとの整合性を図るべきだ」「道路や公園に木陰がない。暮らし面からも考えてほしい」などの意見が出された

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諏訪市の「辻と小径」に寺町の2路線指定 (2007/02/03) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6180

 住民の景観整備を支援する諏訪市の「辻(つじ)と小径(こみち)の景観づくり支援事業」で、市景観デザイン委員会(委員長・小松千章助役)は2日、「寺町」と呼ばれる同市南沢や榊町の2路線をモデル地区に指定した。今月中に事業申請を受け、来月には着工の見通し。同事業では初の事業化となる。

 対象となるのは、貞松院と法光寺の間の約80メートルと、法光寺と正願寺の間の約80メートルの区間。寺の風情を生かした和風を基調とした景観づくりを進めるため、ブロック塀を木製の塀に替えたり、住宅の壁を改修。消防屯所は塗り替え、窓を格子に改装したりする。

 また、対象区域では建物の高さ、色彩、材質、塀の形状、色彩、材質、屋外広告や自動販売機の設置などに関する制限を設け、協定を結ぶ。

 同委員会はこの日、それぞれの沿線住民で組織する「寺のまち第1地区まちづくり委員会」と「寺のまち第2地区まちづくり委員会」(いずれも小口秀孝委員長)を、同事業に基づく「景観づくり団体」に認定。両団体では今月中に計画や協定の策定を進め、事業採択を受けたい考えだ。

 小口委員長は「歴史的、文化的遺産と風景を絡め、寺のまちにふさわしい景観に整えていきたい」と話していた。

 同事業は、住民の自主的な景観整備を支援する目的で、道路に面した建物や塀などの改修に対し、1千万円を限度に補助する。しかし、初年度は申請がなかったことから、市は「寺町」と、みそ蔵がある島崎一区の「丸高味噌」工場周辺、中洲福島新町の3カ所をモデル地区に指定して事業化を図ることにした。

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松坂屋、銀座店の高層化断念 (2007/02/03) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070203AT1D0208902022007.html

 松坂屋は東京・銀座6丁目の再開発計画で、同社の銀座店を建て替えるビルの高さを中央区の条例に沿った56メートルとすることを決めた。現在の銀座店を取り壊して近接街区と一体開発、賃貸用オフィスや商業施設が入居する。2009年に着工、完成は12年の見通し。高層化を巡り「銀座の景観を損ねる」とする地元と協議が難航していた銀座景観論争は、松坂屋が高さを制限する「銀座ルール」を受け入れることで事実上決着した。

 ビルの詳細は今後詰めるが、地上階は15階前後となり、商業施設は地上4階、地下2階の6層程度での営業を検討している。松坂屋の直営売り場に加えテナントも積極的に導入し収益力を強化する考え。上層階はオフィス用に貸し出す。建築家の谷口吉生氏に依頼して全体のデザイン案を作成している。

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京都市が維持困難な「京町家」を買い取りへ (2007/02/03) 産経新聞

(記事抹消)http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070203/bnk070203000.htm

 京都市は2日、古都らしい町並みの保全に向けて、所有者による維持が困難になった「京町家」を、市が買収する事業を新年度から始めると発表した。新年度予算案に約2億円を計上する。

 対象となるのは、景観法で京都市が「景観重要建造物」に指定する京町家。住人の高齢化や遺産相続に伴う高額の税金の支払いが困難になるなど、所有者の維持が困難になった場合に必要に応じて市が買い取り、NPOや研究機関に貸し付けたり、転売したりできるようにする。

 市によると、現在景観重要建造物に指定されている京町家は7棟で、いずれも維持管理に問題はないという。今後は買い取りが必要になった京町家を新たに指定するなどして、柔軟に対応するとしている。

 市はこれまでも、京町家に対し修復費用の助成などを行っている。新たに始める買い取り事業は、国が予算額の3分の1を負担する。

 平成10年に市がまとめた調査によると、市中心部の京町家は約2万8000棟。15年に一部を追跡調査したところ、約13%減少していたという。

 市は「貴重な町家の減少を食い止めることができれば」としている。

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景観保全、京全域で推進 新制度導入、京都府が条例案 (2007/02/01) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007020100033&genre=A2&area=K00

 京都府は、府内各地の美しい町並みや眺望を守るため、「景観条例」案を5日開会の2月定例府議会に提出する。美観を形成している建造物などを対象とした「景観資産登録制度」や、住民による景観ルールづくりを進める「府民協定制度」などを盛り込んだ。すでに取り組んでいる京都市などだけでなく、府内全市町村で京の景観保全を計画的に進めるのが狙いだ。

 2005年6月に景観法が施行され、一定の区域で景観計画を定めれば建築物のデザイン、色彩などを規制できるようになった。ただ、十分な組織体制などが要件となる法律上の「景観行政団体」(府内では京都市、宇治市、南丹市のみ)でしか活用できないため、府内全市町村で利用できる仕組みを条例案にまとめた。

 条例案の景観資産登録制度では、美しい景観に寄与する建造物や眺望などを、住民や市町村が府に登録申請する。景観法でも同様の制度で指定建築物に減税などを措置しているが、条例では町並みなど面的な広がりまで対象にでき、府のPRや建築士などのアドバイザー派遣が受けられる。

 府民協定制度は、一定区域の住民全員で建築物のデザインや色彩などのルールをつくり、知事が認定すれば、アドバイザー派遣や顕彰などが受けられる。景観法でも同様の制度があるが、景観行政団体以外の市町村でも利用できる利点がある。

 このほか、府が景観法に基づき指定する景観計画区域は、複数市町村にまたがる広域的な景観を対象にすると規定。早ければ07年度中に天橋立(宮津市、与謝野町)と学研地区(精華町、木津町、京田辺市)で景観計画を策定する予定にしている。計画策定により、広く建築物やデザインの規制が可能になる。

 府は「市町村や住民の自主的な景観保全活動を支援し、地域の魅力発掘や活性化につなげたい」(都市計画課)としている。

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2007/02/01

高さ超過マンション建て替えに助成…京都市の景観政策 (2007/01/31) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070131p401.htm

 世界遺産周辺などでの建物の高さ制限の強化など新たな景観政策の導入を目指す京都市は30日、反対意見に配慮、古都の景観保護を円滑に進めるための異例の支援策を打ち出した。支援策は、高さ規制を上回るマンションの建て替えを対象にした工事費の助成や低利融資、専門アドバイザーの派遣など。また、市内全域での屋上看板と電飾点滅広告の禁止について、広告業界の反発を受け、猶予期間を当初案の最長6年間から一律7年間に延長する軌道修正をした。

 支援策では、マンション建て替えや大規模修繕の際に弁護士や建築士の助言を受けられるようにし、住民の話し合いがスムーズに進められるようにする。また1戸あたり700万円を限度に建て替え費用を融資。廊下など共有部分の工事費を助成する制度も設ける。

 市は新年度中に、建物の上限を現在の15階建て相当の45メートルから、10階建て相当の31メートルまで抑制する。新しい規制を超える建物は約1800棟あるとみられ、建て替え時には高さを低くしなければならない。

 新景観政策を巡り、市民から延べ1410件の意見が市に寄せられた。賛成の声がある一方、建物については「十分な床面積を確保できない可能性があり、建て替えが難しくなる」「高さ規制の強化で資産価値が下がる」、厳しい広告規制については、「商店街の活力がなくなる」などの反対意見があった。

 記者会見した桝本頼兼市長は「市民の理解を得ながら進めることが、優れた景観をつくり出す近道と考えた」と話している。

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岐阜】美濃路大垣宿まちづくり策定委が計画案 (2007/01/31) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/chubu/news/p02364.html

 【大垣】美濃路大垣宿の再生を目指し、景観整備計画を検討してきた「美濃路大垣宿まちづくり策定委員会」は24日、大垣宿本陣跡再整備や電線地中化整備などを盛り込んだ事業実施計画案を小川敏市長に提言した。同市は計画案を基に、2006年度内に計画を策定し、07年度以降、段階的に景観整備を実施していく方針だ。
 美濃路は垂井町追分と名古屋市熱田区を結ぶ脇街道で延長約57㌔。このうち、大垣宿の延長約3㌔が整備計画対象となる。計画案では、大垣宿をA~Eゾーンの5つに分け、「歴史を体感できる景観」「もてなしの景観」など、ゾーンごとに目標を掲げ、計画的に景観整備を進めるよう提案している。
 主な整備計画案は次の通り。
◇Aゾーン・久瀬川町~船町=にぎわいの中に歴史を体感できる景観
 ▽宿場町入り口をイメージさせるモニュメント整備▽歴史的建造物の調査▽当時を演出する道路舗装▽横断歩道橋の検討▽高橋より南で散策道の整備▽常夜灯の連続設置▽県道の改修▽電線類の地中化整備▽駐車場の整備▽飲食店、土産物店の整備▽建築物の高さ・色彩などの規制・誘導▽景観整備の助成制度の充実
◇Bゾーン・船町~俵町=文化と四季が織りなすやすらぎの景観
 ▽街路案内板の設置▽古風な街路灯の設置▽園路の拡幅整備▽牛屋川沿いの歩道舗装▽住吉燈台周辺の木の移植▽住吉燈台を眺めるベンチの設置▽観光客用トイレの整備▽ビオトープの整備▽飲食店、土産物店の整備▽建築物の高さ・色彩などの規制・誘導▽景観整備の助成制度の充実
◇Cゾーン・俵町~竹島町=知る・学ぶ・薫る景観
 ▽大垣宿本陣跡の再整備▽大垣本陣跡の門、壁の再建▽大垣本陣跡周辺の道路舗装▽歴史的価値のある建物の調査▽景観整備の助成制度の充実▽牛屋川沿いの歩道舗装▽牛屋川沿いのガス灯の整備、高欄の修景▽城下町の演出と防災機能を備えた辻の整備▽当時を演出する道路舗装▽電線類の地中化整備▽街道にふさわしい竹島緑地の再整備▽東屋、ベンチ、トイレの整備
◇Dゾーン・竹島町~本町=こころに響くもてなしの景観
 ▽本町南に公園整備▽旧国道21号沿道の未利用地の有効活用▽景観整備の助成制度の充実▽電線類の地中化整備▽当時を演出する道路舗装▽車止めの撤去・花壇の設置▽城下町の演出と防災機能を備えた辻の整備▽川湊にふさわしい灯の演出
◇Eゾーン・本町~藤江町=木漏れ日が彩る歩きたくなる景観
 ▽宿場町入り口をイメージさせるモニュメント整備▽当時を演出する道路舗装▽東の美濃路玄関口までの桜並木の整備▽牛屋川周辺の整備▽県道の改修▽景観整備の助成制度の充実

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東京】9法案提出予定 都市再生特別措置法改正 (2007/01/29) 建通新聞

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 国土交通省は、今通常国会に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」など、予算関連4件を含む9件の法律案を提出する予定。
 2月上旬提出の都市再生特別措置法等一部改正案は、「都市再生特別措置法」のほか「密集法」「道路法」を一括したもの。民間都市再生事業計画の認定申請期間の延長、容積移転などを活用した防災街区整備地区計画区域内での建築物の建て替えの促進、市町村による国道・都道府県道管理の特例措置の拡充-などが柱。また、3月上旬には新築住宅の瑕疵(かし)担保責任の履行確保を目的とした「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」(仮称)を提出。建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金(仮称)や、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金(仮称)の各供託、住宅の瑕疵担保責任の履行によって生じる損害をてん補する、一定の保険の引き受けを行う住宅瑕疵担保責任保険法人(仮称)の指定などについて定める。
 このほかの主な提出法案は次の通り(①概要②国会提出予定時期)。
 ▽地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案(仮称)-①地域公共交通の活性化や再生を効率的に進めるため、国土交通大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画(仮称)の作成、地域公共交通特定事業(仮称)の実施に必要な関係法律の特例などを制定②2月上旬
 ▽広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案(仮称)-①広域的地域活性化のための基盤整備を推進。国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画(仮称)に基づく民間拠点施設整備事業計画(仮称)の認定制度、関連基盤施設整備事業(仮称)に充てるための交付金制度を創設②2月中旬
 ▽測量法の一部を改正する法律案-①地図などの基本測量の測量成果を電磁的方法によって提供する制度を創設②3月上旬

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