（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/39120.html
神戸市は今夏にも、神戸港の臨海部に屋上広告を新設することを禁止する。港の景観保全が目的で、対象は中央区のハーバーランド、メリケンパークや灘区のＨＡＴ神戸など。関西では京都市が屋上広告の規制に乗り出しており、神戸市も観光都市として取り組みを強化する。
神戸市長の諮問機関である市都市景観審議会（安田丑作会長）が28日、都心臨海部の景観形成に関する答申を市長に提出した。
主な内容は、神戸港に面した東西約5キロ、南北300メートル前後の地域を市の条例に基づく「都市景観形成地域」に指定。屋上広告の新設を禁じる。罰則規定は設けないが、違反企業には市が是正するよう指導する。既存の屋上広告は規制対象から除く。
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（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070328AT3S2800228032007.html
構造改革特区制度の新規提案受け付けを5年間延長する改正構造改革特区法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。自治体による申請期限は2012年3月末までになる。構造改革特区は地域限定で規制を緩和する制度。関係省庁に迅速な手続きを求める規定も盛り込んでいる。
このほか(1)3歳未満の乳幼児への児童手当を第一、二子でも現行の月額5000円から1万円に引き上げる改正児童手当法(2)高齢者の定年延長などに取り組む企業への寄付金の一定額を損金算入できるようにする改正地域再生法(3)民間活力を生かした街づくりを促す「民間都市再生事業計画」の認定申請期限を12年3月末まで5年間延長する改正都市再生特別措置法――も可決、成立した。
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/shikoku/news/p02892.html
ＵＲ都市再生機構今治都市開発事務所は２２日、今治新都市第１地区施設用地の譲受事業者を公募するため、募集要領を発表した。対象業種は卸売・小売業などで、近隣商業地域に立地できる商業施設などを建設することが条件。募集要領や申込書は４月５日まで配布する。申し込みの受付期間は３月２９日～４月５日。
募集画地は、今治新都市第１地区の１６街区と３２街区。今治市高橋地内で、ＪＲ予讃線今治駅から南西へ約４㌔、国道１９６号まで約２㌔、国道３１７号まで約１㌔の位置にある。暫定面積は１２万２０４３平方㍍、うち都市機構分譲用地が９万４９６７平方㍍、今治市分譲用地が２万７０７６平方㍍で、これを一括して譲渡。分譲募集の業務は都市機構が行う。譲渡価額は暫定で３８億５０９０万４０００円。
応募資格は、譲渡予定用地で一体とした土地利用を行い、かつ募集業種に定める業務の用に供する施設を土地譲渡契約の締結の日から５年以内に各種法令などに適合して建設し、施設建設後、自ら継続して施設を事業に供することができる者。ただし、競輪競馬等施設と風営法関連施設（ゲームセンターを除く）は建築不可。
譲受予定者の決定は、申し込みの際に提出した書類に基づき、施設用地への進出形態や今治新都市の土地利用計画上の有効利用などを総合的に審査した上、譲受予定者を決定する。選考審査の結果、譲受予定者として適格な者が複数となった場合は価格競争入札を行い、譲受予定者を決定する。
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http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070327000146
体験型メニューの提案や、地元の味覚探訪観光を開発―。
国が推進支援する全国都市再生モデル調査対象地区の、香川県東かがわ市引田で「引田まち並みまるごと観光」調査検討を進めている推進委員会はこのほど、中間報告をまとめた。
同委員会は昨夏から、引田のまち並み観光の現状と問題点の調査検討を進めている。さらに▽地場産業をいかした体験▽劇場型観光ガイド▽地場産業のブランド化―についても体験ツアーの開発や観光ガイドの実施、先進地視察を実施した。
その結果、地場産業を活用した体験メニューでは、オリジナル手袋づくりや和三盆、県内産小麦としょうゆを使ったオチラシアメづくりを考案、また商品化した。体験観光では「ガイドと歩く引田味めぐり」を開発、四月から予約制で実施を予定している。またこれらの情報は、関係先へも積極的に発信する。
同委員会は四国運輸局や県、市の各種団体、香大、旅行エージェント、業界紙などの十五人で構成する。
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http://tenjin.keizai.biz:80/headline/991/
福岡市が進める「まちづくり研究会」は3月26日、天神ツインビル（福岡市中央区天神1）で「都市景観とまちづくり」をテーマに講演会を開催した。
福岡市は、まちづくりの専門家や学識者を招いて講演会形式の「まちづくり研究会」を毎年開催しており、今年は「新・福岡都心構想」提案や、福岡市景観条例と都市景観賞が20周年を迎えたことなど、福岡における「都市景観」への関心の高まりから市民や民間企業など約200人が集まった。
講師は「都市防災論・国土及び地方計画」専攻で早稲田大学特命教授の伊藤滋教授が務め、「街並みと商売の相乗効果」などいついて国内の実例をもとに講演。雑多な広告をなくし電柱を埋めて、建物を建て替えたことで「1992年まで35万だった来訪者が、2002年には300万に上った」という伊勢神宮の内宮にある「おかげ横丁」や、埼玉県戸田市が行なっている「3軒以上隣接する住民が景観形成のために協定を締結」などの事例を紹介したほか、早稲田大学大学院の学生による「汚い景観25景」の写真なども公開した。
伊藤教授は「福岡市は底力があるので、まちづくりにおいても頑張ってほしい」と話していた。
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（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20070327/lcl_____ikw_____001.shtml
金沢市都市景観審議会が二十六日市役所で開かれ、春日町にある藩政期の町家建築「坂戸米穀店」（坂戸豊さん所有）を市指定保存建造物にすることを決めた。指定は三十四件目。
坂戸米穀店は木造二階建て、延べ面積は一五八・九平方メートル。築二百年と伝わり、建物の様式などから江戸時代後期の建築と推定される。店舗として使っている一階の柱の間には、蔀（しとみ）と呼ばれる二枚の板戸が入り、上部に収納できる形式。二階は古格子と土壁で仕上げ、約二十年前までは板ぶき石置き屋根だった。敷地内の土蔵とともに、市は藩政期の町家の様子や旧街道沿いの雰囲気を伝える貴重な建物と評価した。
このほか、同審議会では市側が市都市景観形成基本計画を見直す基本方針案を提示。景観条例の対象を市中心部から市全域に拡大し、市内をまちなか、市街、臨海・沿岸、里山、山間という五つの「景域」に分類、それぞれ景観基準を設ける。さらに景観を保全・継承するエリア、周辺環境と調和した開発をする創出・育成エリアに分けるとした。見直しは二〇〇七年度中に行う。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703271300_02.html
【石垣】石垣市議会（入嵩西整議長）は二十六日、三月定例会最終本会議で、「風景づくり条例」を全会一致で可決した。石垣島の豊かな自然を将来にわたって保全するため、一定規模の土地造成に届け出を義務付ける。開発行為が景観計画の基準に適合しない場合、市長は指導、勧告できるが、従わなかったとしても罰則はない。六月一日から施行する方針だ。市によると、景観計画の策定を定めた条例設置は県内市町村で初めて。
条例は、市民に「自らが風景づくりの主体であることを認識し、積極的に風景づくりに努めなければならない」などと協力を求めている。
景観形成に支障を及ぼすとして、五百平方メートル以上の土地造成や土砂などの採取に届け出義務を課した。
緑豊かな風景づくりを進めるため、三百平方メートル以上の土地を開発する業者や個人は植栽計画の届け出を義務付けた。市議会は、条例の実効性を確保するため、市役所内にプロジェクトチームを発足させるよう意見を付けた。
市はすでに景観法に基づく市景観計画の策定を進めており、市内を三地域十八ゾーンに区分し、建物の高さや色、形などの基準を定めたい考え。
市は宅地やリゾート開発が進む中、条例や計画を運用し、基準を設けることで、乱開発に歯止めをかけ、島の風景や自然を守ることができると期待している。
大浜長照市長は「豊かな自然を残す意味で歴史的な条例ができた。急速な時代の流れの中、何に価値があるかを見極め、次の世代にバトンタッチしたい」と景観保全に意欲を示した。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032601000458.html
三井不動産は２６日、東京・六本木の防衛庁跡地に完成した大型複合施設「東京ミッドタウン」の商業施設や美術館などを報道陣に公開した。３０日に開業し、商業施設は、年間３０００万人の来場者と３００億円の売り上げを見込んでいる。
岩沙弘道社長は記者会見で「都市再生の象徴として、東京が輝きを取り戻す起爆剤になってほしい」と述べた。
約１０万平方メートルの敷地には６棟の建物が建ち、３割以上を緑地が占める。一番高いミッドタウンタワーは地上５４階建てで、高さ約２４８メートルは都内一。ヤフーなどが入居し、高層階には外資系の超高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」が入る。別のオフィスビル２棟には富士フイルムホールディングスとコナミの本社が入る。
商業施設エリアは高級ブランドや飲食店など約１３０店舗からなり、和を意識した空間を演出。芸術関係の施設も充実しており、東京・赤坂からサントリー美術館が移転する。
（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02483.html
川崎市は、川崎駅周辺総合整備計画で、２００７年度までの短期実行計画と、10年度までの中期事業計画などを示した事業進行管理総括をまとめた。07年度は、川崎駅北口自由通路整備に伴う概略設計や、東口駅前再編整備の実施設計、東西連絡歩道橋のバリアフリー化に向けた実施設計などを行う。さらに、東口の日航ホテルと川崎ＢＥを結ぶペデストリアンデッキの新設で、事業者との調整に入る予定。
ＪＲ川崎駅、京急川崎駅の両駅を中心とした地域は、都市再生緊急整備地域に指定されている。川崎駅東口地区周辺には、商業・業務・文化の機能が集積。一方、駅西口地区周辺では、ラゾーナ川崎など大規模商業施設や都市型住宅を中心とした再開発事業、都市計画道路の整備などが進んでいる。
川崎市では、川崎駅周辺地区の回遊性・利便性の向上、バリアフリー化の促進、放置自転車対策などの課題への総合的な取り組みとして、学識者、市民、公共交通事業者、商業者などで構成する「川崎駅周辺総合整備計画策定協議会」を設置。05年11月に実施した社会実験の結果などを踏まえパブリックコメントを実施し、「川崎駅周辺総合整備計画」を策定した。
06年度からは、「川崎駅周辺総合整備事業推進会議」を設置し、川崎駅周辺総合整備計画に位置付けられた事業を総括しまとめた。
主な基本施策と19年度の取り組み内容は次の通り。
【再開発の推進】
▽民間再開発に合わせた西口大宮町・堀川町地区の公共基盤整備―川崎町田線線形改良
▽北口第２街区再開発に向けた地域の取り組み支援―再開発準備組合設立に向けた合意形成と事業計画の検討
【回遊性の強化】
▽新たな北口自由通路の整備―改札口設置を含めた北口自由通路の整備に向け、基本設計を踏まえた概略設計とＪＲとの協議
▽西口大宮地区ペデストリアンデッキの整備―民間再開発事業でのペデストリアンデッキ整備計画と調整
▽北口第２街区再開発の機会を捉えたＪＲと京急川崎駅間の歩行空間の在り方検討―再開発自主ン日組合設立に向けた合意形成、事業計画の検討
▽府中街道アンダーパス部の改良―06年度に行ったアンダーパス部の自転車通行量の増加把握と実現性を踏まえた改善方法の検討
▽東口日航ホテルと川崎ＢＥを結ぶペデストリアンデッキの新設―関係事業者との課題整理と調整
【交通結節点整備】
▽東口駅前広場整備―整備計画の策定や昇降機の設置に伴う実施設計、整備
【周辺道路・交通環境の整備】
▽大宮中幸町線・川崎駅西口線の自転車歩行車専用道路の整備―大宮中幸町線・川崎駅西口線の自転車歩行車専用道路の整備
▽自転車ネットワークの整備検討―自転車ネットワークの整備に向けた検討
【少子高齢化社会への対応】
▽東口駅前広場の再編・整備に併せた歩行空間の確保―川崎駅周辺地区サインガイドライン策定、快適な歩行空間の整備と案内・誘導サインの整備に向けた景観整備計画の策定
▽東西自由通路の昇降設備設置―整備着手
▽東西連絡歩道橋の昇降機の設置―検証結果を踏まえた関係者との協議、調整し実施設計に着手
▽駅前広場の再編・整備での地下街とバスターミナル昇降設備整備―再編整備の中で検討
【自転車対策の推進】
▽駅前広場再編整備に伴う駐車場整備―川崎駅周辺での大規模駐車場の基本計画策定
▽駐車場整備個所の検討・整備に向けた取り組み―整備に向けた検討・内部検討
▽事業者との協働での自転車対策や駐輪場整備の促進―商業者との調整、鉄道事業者への整備要請
【都市景観の形成】
▽多摩川景観形成ガイドラインの策定、多摩川と周辺市街地を含めた景観施策―多摩川景観ガイドラインの策定
▽街路樹整形の実施―街路樹の適切な維持管理
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032600099&genre=O1&area=K30
京都府長岡京市のまちづくり審議会（会長・見上崇洋立命館大教授）が２６日、市役所で開かれ、小田豊市長から諮問されていた市の景観計画の方向性について答申案をまとめた。景観条例の早期制定、市民や事業者と協調した取り組みの重要性などを指摘しており、２９日に見上会長が小田市長に答申する。
２００５年６月に施行された景観法に基づき、良好な環境を維持するための景観計画の必要性、重点的に取り組むべき事項など５項目について、小田市長が昨年３月に同審議会に諮問、１年にわたって検討してきた。
答申案は、西山をはじめとした緑豊かな風景や寺社を市の景観資源と位置付け、現在の良好な景観を後世に引き継ぐためには速やかに景観計画や条例を定める必要があると指摘している。また、景観計画を充実させていくための市民との協力態勢についても細かく提案している。
この日の審議会では、委員が「観光客が守るべきことについても理念として盛り込むべきだ」「条例づくりへ本腰を入れてほしい」などの意見を述べ、最終調整をした。小田市長に答申後、０７年度中の景観計画・条例制定を目指す。（写真あり）
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http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q1/529148/
「美しい景観を創る会」（代表・伊藤滋早稲田大学特命教授）は3月26日、暫定70選を公表していた「悪い景観100選」に、岐阜県白川郷や近鉄宇治山田駅など「良い景観」30選を加えて同会のサイト上に公開した。選定の整理にあたった都市ジャーナリストの森野美徳氏は「悪い景観に対する、改善事例としての位置付けだ」と説明する。
併せて、日本の景観政策への提言「2050花綵（はなづな）列島再生へ向けて」を公開した。提言の基本理念は(1)山気水脈の国土 (2)日本文化の円熟 (3)エコカルチャー文化──の3つ。建築物の耐用年数を100年以上として街並みに配慮したデザインにする、自然公園区域に隣接する市街地を景観地区とする、などを提言している。
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（記事抹消）http://www.business-i.jp:80/news/ind-page/news/200703260018a.nwc
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、風力発電と自然環境を両立させる検討に乗り出す。３０日に第１回会合を開き、６月ごろまでに意見をまとめる方針だ。
風力発電は、地球温暖化防止に有効な新エネルギーとして世界的に注目を集め、日本でも２００５年度末で１０５０基が稼働。発電設備容量は１０７万８０００キロワットに達している。
一方で稼働台数の増加に伴い、自然の景観を損ねたり、希少野生生物の生息・生育が脅かされるなどの問題が発生。発電事業者と地域住民や環境団体などとの間で軋轢（あつれき）が生じているケースもある。
このため資源エネルギー庁と環境省は、風力発電事業者、環境ＮＧＯ（民間非営利団体）関係者、学識経験者らで構成する「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」を発足。今後、日本として風力発電を推進するなかで、野生生物保護や景観保全との両立を図るための方策を探る。
風力発電をめぐってはこれまで、同発電の必要性と自然環境の保全に関する課題、問題点などを一体として議論することはなかった。
関係者によると、風力発電が野生生物に及ぼす影響では、野鳥の発電設備への衝突事故が多いという。風力発電設備を建設する場合、風の通り抜けのよい所が選ばれるが、そういう場所は渡り鳥の飛行ルートになっていることも少なくないため。自然エネルギーの有効利用が叫ばれるなか、自然保護とどう調和を図っていくかの問題解決は容易ではなさそうだ。
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032500127&genre=A2&area=K20
京都府宇治市の宇治川の流水能力を増大させる方策や景勝地「塔の島」の改良を考える「第６回塔の島地区河川整備に関する検討委員会」が２５日、京都市下京区の京都リサーチパークで開かれた。検討の結果、塔の島の最下流部を緩やかに切り下げ、側面を階段状にするなど、親水性と景観に配慮した整備の方向性がまとまった。
塔の島は宇治橋上流にある細長い島。現在は護岸が直線的な急斜面になっており、「軍艦島」に例える人もいる。
検討委は国交省管轄の河川環境管理財団大阪事務所が２００５年１０月に設置し、芦田和男京都大名誉教授を委員長に、地元や行政関係者らが川底掘削案などの整備手法と関連して、塔の島の整備方針を模索してきた。
この日示された整備案は、塔の島最下流部に緩やかな傾斜をつけ、自然石を敷き詰めるとした。宇治川本流側の護岸も階段状にすることで、水際に近寄れるようにし、見た目の印象をやわらげる。派川（塔の川）側には水性植物や魚類が生息できる沈床を設ける。
委員からは「親水性と安全性のバランスが大事だ」「派川側はもっと水辺に近寄れないか」などの指摘が出た。右岸側にある亀型の自然石「亀石」については、手を加えないことを望む声が相次いだ。
これまでの議論を踏まえ、流水量を上げるために川底を一定掘削し、派川上流部にある締め切り堤を撤去することも含め、委員会としての考えを整理した。
国交省淀川河川事務所の吉田延雄所長は「今回の案を基に、整備計画の原案をつくる作業に入りたい」と話した。
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（記事抹消）http://www.toonippo.co.jp:80/news_too/nto2007/20070325145304.asp
青森空港から青森市中心街に至る道路沿いを、本県の玄関口にふさわしい姿にすることを目指す「青森エントランスロード景観づくり推進会議」は、同ロードの景観形成に向けた提案をまとめた。空港から近い順に、「丘陵」「田園」「郊外型市街地」「中心市街地」の四ゾーンに分け、それぞれの景観改善に向けた提案を示した。
このうち空港からスカイブリッジまでの丘陵ゾーンでは、「岩木山と八甲田の良好な眺望を得られる地点があり、観光客に青森県に来たことを感じさせる良好な要素となる」と指摘した上で、眺望を楽しめるよう休憩用の駐車スペースを設けるべきだ－としている。
中心市街地ゾーンについては、「市街地から海や港の存在が感じられない」と課題を示し、港の存在が分かる標識の整備など「海の玄関口としての演出をすべきだ」としている。このほか広告物に関する自主的なガイドラインづくりや、地域性のある植栽なども提案している。
青森エントランスロード構想は、青森空港から青い海公園までの県道青森浪岡線と青森荒川停車場線計約十三キロの沿道を、県内初の「景観モデル地区」として一体的に景観形成をすることを目指す試み。県が音頭を取り、本年度始まった。
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7615
住民運動呼びかけ
< 本土資本などの開発に危機感を抱く市民有志で組織する「島の未来シンポ準備委員会」（新垣重雄共同代表）は24日夜、緊急市民集会を国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターで開いた。「このままでは島が危ない」―。現行の法規制では乱開発抑制の手立てにならないとして、住民運動で島を守ろうと立ち上がったもの。集会には70人余の市民が参加、「風景づくり条例に魂を入れるのは住民運動だ」「条例を生かすのは私たち」「法は許しても私が許さない信念が大事だ」「島人が声を大にして訴えよう」などと意見をぶつけた。
会場には集まった市民は地元民、移住者が半々。新垣代表は「地元住民と移住者の協働」を提唱、6月に予定している大規模なシンポジウムに向けて幅広い参集を促した。
集会ではまず、準備委員会を代表して元村伝さん（32）が「開発の波を憂えているが、どう行動したらいいか分からず、共に作り上げていきたい」と呼びかけた。
米原、元名蔵、吉原の開発計画の説明のあと、意見交換が行われ、次々と意見が出た。準備委の1人、比嘉晶子さん（34）は「私は内地嫁だが、この島はふるさと。何かせずにはいられない。法は許しても私が許さないという信念が大事。それが対抗する力になる」と声を震わせた。
廃油ボールの回収ボランティアを通して「回収の現場には地元の方がいなかった。妙な構図を感じて参加するようになった」という男性は「島の人間としてまずいと思ってこの場に参加した」。別の女性は「本土の人が多くなって住みづらくなっている。島の人が声を大にして言わないと」と声を張り上げた。
明石から駆けつけた男性も「心も土地も売ってはいけないとずっと思っていた。これ以上、自然がなくなったら誰も来ないし、住んでいる人も誇りを失う」と静かに語りかけた。
市議会から大石行英、宮良操、中山義隆の3氏が出席し、「風景づくり条例を生かすも殺すも市民の取り組みだ。住民運動が条例に魂を入れるものになる」（宮良氏）など市民運動の重要性を強調した。（写真あり）
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7616
新石垣空港の着工や移住ブームを契機にリゾート施設や大規模宅地の計画が増加傾向にあるなど、石垣島は開発ラッシュの様相を呈している。石垣市都市計画課のまとめによると、3000平方メートル以上の大規模開発計画はリゾート施設で7件、宅地開発で9件（許可済み含む）。これより規模の小さい大規模建築物（高さ13メートル以上、500平方メートル以上）の届け出も今年に入って18件（3月9日現在）と06年の年間40件を大幅に上回るペースで推移。さらに民間の住宅・アパートなどの建築確認申請も06年で406件と前年比17%の増加ぶりだ。
同課のまとめによると、都市計画法に基づき県知事許可を必要とする3000平方メートル（0.3ヘクタール）以上の開発計画のうち、リゾート施設は0.6ヘクタールから133ヘクタールの面積を予定し、3階建ての低層から13階の高層までさまざま。宅地開発も0.3ヘクタールから7.9ヘクタールの計画が予定されており、うち区画数（戸数）の多いもので100以上が3計画ある。
市条例などに基づく大規模建築物の届け出は03年から19件と10件台に達し、以降29件、35件、40件と推移、07年は1月から3月9日までで18件にのぼっている。建築確認申請は04年に300件台に乗り、以降347件、406件と増加。このうちアパートは真栄里、大浜、平得で急増し、06年までの3年間でそれぞれ47件、22件、16件となった。
こうした背景を受け、石垣市が乱開発を抑制するための独自ルールとして準備を進めているのが景観計画の策定や風景づくり条例の制定だ。市議会一般質問でもこの問題が数多く取り上げられ、議員からは“駆け込み”開発に懸念を示す声が挙がった。
一方、市国土利用計画のレクリエーション地区、県の観光振興地域に指定されている北部地区では10年以上前からリゾート計画が予定されているが、今回の開発抑制の動きがこれらの計画の妨げにならないか懸念する声も出た。
これに対し市は「条例や計画は開発を否定するものではない」とした上で「リゾート計画等に関しては景観形成審議会の活用や公聴会により広く市民の意見を聞くなど、市民や地域に受け入れられる施設として総合的に判断していく」と説明している。（図あり）
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（記事抹消）http://ryukyushimpo.jp:80/news/storyid-22399-storytopic-5.html
【石垣】石垣市の吉原地区で７階建てのマンションの建設をめぐり、吉原公民館の川上博久吉原自治公民館長らが２０日、市に大浜長照市長を訪ね、計画を中止させるよう要望した。
同市は昨年１２月に施工主の男性に対し「周辺自然景観とのバランスを阻害する」として、不同意を通知していたが、建築基準法などの要件を満たせば法的な拘束力はなく、男性は既に県に建築確認を申請しており、確認が下り次第着工される方針。
要請書では（１）集落の方針で高層を認めていない（２）人口増加による水道などインフラ整備に対する不安―などを挙げ、「ここに住む人の生存権を確保することが最重要課題」として市に対し建設差し止めを要請した。
大浜市長は「（施工主の男性に）島を一緒につくっていく立場でお願いしたい」と述べた。
マンションは７階建ての３４戸で１２０人が入居予定。石垣市はことし景観計画を策定し６月にも施工する予定だが、男性が市と調整を始めたのは昨年１月で、計画が策定される前だった。
施工主の男性は「地域にもともと住む人たちからは建設を応援されている。反対しているのは県外から移住してきた人たちで、住民説明会にも地域以外の人たちが多数押しかけた。市との調整は景観計画策定以前のことで、市とこちらに落ち度はなく、問題はないはずだ」と話した。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.saga-s.co.jp:80/view.php?pageId=1036&blockId=373008&newsMode=article
佐賀市富士町の古湯・熊の川温泉の活性化に取り組んでいる温泉旅館組合の有志が、福岡市から訪れる観光客向けに独自の道路案内看板を設置した。材料については嘉瀬川ダム工事事務所がダム建設で出たスギの廃材を提供。周囲の景観にとけ込むようにデザインにしている。
同町ではここ数年、ダム建設に伴い新しい県道や市道が開通。福岡方面から三瀬トンネル経由で訪れる観光客から「道が分からない」と指摘されることが多く、同事務所にも協力を呼び掛けて設置することにした。
道路案内看板は高さ約２メートルで、県道や市道沿いの交差点など１１カ所に設置。周囲の自然の景観にとけ込むように黒い板に白字で統一し、「古湯・熊の川温泉郷」の文字と、両温泉までの距離を表記している。
両温泉では本年度、温泉地活性化計画を策定。分会を設けてさまざまな活性化策を論議している。設置を発案した古湯温泉旅館組合青年部の山口勝也部長は「お客さまの安心感はかなりアップしたと思う。今後は嘉瀬川を軸に、三瀬や松梅地区とも連携して地域の魅力を発信したい」と話している。（写真あり）
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http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200703241748060000018579
権兵衛トンネル開通1周年を記念して23日、「日本風景街道信州伊那アルプス街道シンポジウム」が伊那市の生涯学習センターであった。日本風景街道戦略会議の中村良夫副委員長などを講師に迎え、地元における道空間や美しい景観醸成のあり方を模索した=写真。
市内では権兵衛街道をはじめとする4つの街道を国土交通省の「日本風景街道」にするための取り組みを進んでいる。シンポジウムは活動の推進母体である信州伊那アルプス街道推進協議会(有賀正喜代表)が企画したもので、講演会とパネルディスカッションを設けた。
パネルディスカッションでは、日本風景街道への取り組みの現状や課題、その意義などに焦点を当てて議論を展開。
中村氏は、人工的に造りあげた構造物と自然風景の協調性を持たせることの難しさを示す一方、ただ「自然を守る」というスタンスでは不十分であることを指摘。美しい自然の中にある街並みなども美しく整備することで、経済効果も挙がるとした。
また、小坂伊那市長は風景街道への取り組みを通して周辺地区で住民協定が締結されるようになったことなどを紹介。景観保護に対する住民の意識が高まりを見せる一方で、電柱の問題を挙げ、「国の政策として電柱の地中化を進めてほしい」と訴えた。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/24/2007032408223447003.html
清水寺、金閣寺といった世界遺産の社寺を誇る京都市で今月十三日、景観行政を大きく転換する条例が成立した。眺望や借景を守るため、建築物の高さ規制を強化し、色や形状も調和がとれるよう細かく規定。さらに屋上広告や点滅照明は全面禁止となる。
九月に施行されるこの新政策により「不適格」となる建物は約千八百棟。たちまち取り壊されるわけではないが、建て替え時には現状より低く抑える必要に迫られる。禁止対象となる広告物も七年以内の撤去が求められており、かなり厳しい規制というのが実感だ。
実際、策定の過程では影響を受ける住宅関連業界やマンション住民らから反対の声が上がったようだ。が、素案の修正などを経て市議会では全会一致で可決された。
「町が美しくなるなら、多少の制約は我慢する。景観に対する市民の考え方が変わってきた」。先日倉敷市内で講演したＮＰＯ法人・京町家再生研究会の小島冨佐江事務局長は、こう分析する。意識変化の背景には、開発などにより町家が急速に消失し、市街地が虫食い状態と化している古都の現状への危機感がある、とも言う。
伝統的建造物群保存地区（伝建地区）を抱え、景観保全の先進地とされる倉敷市でも、二〇〇七年度中の策定を目指し全市的な景観計画の議論が進んでいる。これまで伝建地区への一極集中型だった倉敷市の景観行政が、どこまで視野を広げられるのか。十年、百年先のまちづくりへ市民の意識醸成をどう図るのか。京都市が示した判断の受け止め方に注目したい。
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032400055&genre=B1&area=K00
京都商工会議所と京都府、京都市は２３日、京都のブランド力向上に向けて「京都ブランド推進連絡協議会」を設立した。伝統産業や文化、景観などさまざまな分野でブランド推進策について話し合うほか、４月に推薦、公募を開始する「京都創造者大賞」、京都ブランドフォーラムなどの事業を展開する。
大学や各分野の諸団体との今後のネットワーク化を見据え、情報共有と連携を強めるための基盤づくりが必要として協議会設立を決めた。会長に京商京都ブランド推進特別委員会の塚本能交委員長が就任した。
この日の設立会議で、京都の都市ブランドを高めた個人や団体の創造的活動を顕彰する創造者大賞の募集要項を決定。
「もてなし」「環境・景観」「アート・文化」「企業」の４部門で４月２日から５月末まで受け付ける。７月に選考委員会を開き、顕彰委員会の審査を経て、大賞１件、創造者賞４件を決める。９月２８日に金剛能楽堂（上京区）で授賞式を行う。
情報発信では、授賞式に合わせて京都ブランドフォーラムを開催。東京、名古屋、福岡の大都市圏でも１０月に開催し、京都のブランド力をアピールする。近く連絡協議会のホームページを開設、メールマガジンも発行する。
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7605
石垣市議会の特別会計予算等審査特別委員会（仲間均委員長、委員11人）は23日、一般質問終了後に委員会を開き、採決を先送りしていた風景づくり条例と自然環境保全条例など議案4件を全会一致で可決した。同時に、現行の景観形成条例が十分機能しなかった反省を踏まえ、当局に運用体制の強化を求める付帯意見を付けることにした。焦点となっていた両条例案は26日の最終本会議でも全会一致で可決する見通しとなった。
条例は法律のような強制力を伴うものではなく、市民、事業者、行政の協働による風景づくりを進めるのが目的。そのためには市民や事業者の理解と協力が必要不可欠となっており、市民の代表である議会の全会一致は、特に島外の事業者に対し市民の意志を強く訴える力となりそうだ。
条例案については野党側から「現行条例が生かされなかった」「土地利用に制限が出るのではないか」「説明不足」などと反発する声があったが、仲間委員長によると、一般質問を通して▽運用体制を強化する▽柔軟に対応する?などの点を確認できたことから原案に賛成した。
この日までの一般質問を通じ、大浜長照市長は新年度の組織改正でプロジェクトチームを検討するなど推進体制の強化を断言、運用に当たって担当課は「景観形成基準（行為の制限）を強制するものではない。基準を超えても、周辺の状況を総合的に判断して対応する」などと柔軟な対応を明言していた。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03478.html
ＵＲ都市機構が直接施行を検討中の「三鷹駅南口中央通り東地区」の市街地再開発事業で、高さ１００㍍、延べ10万平方㍍をそれぞれ超える大規模施設の整備が想定されている。事業採算性（保留床の確保）を主な理由に、今後、東京都の環境影響評価条例に基づく環境アセスメント手続きが見込まれるため。並行して、都市計画決定に向けた手続きなども２００７～08年度で進む見通しだ。
三鷹駅南口中央通り東地区は、三鷹市下連雀３ノ21・28地内の面積約１・５㌶で、地域地区は商業地域、容積率５００％、建ぺい率80％。このうち、三鷹駅から伸びる中央通り沿いの３ノ28街区には、低層部に東急ストアなどの店舗が入居し、上層部にＵＲ市街地住宅（三鷹駅前第一～第三、合計戸数１５２戸、１９６３～65年の完成）を配置した共同ビル３棟や、細分化された民有地が存在する。
また、その東側に位置する３ノ21街区は、ＵＲが土地有効利用事業の一環で取得し、現在は駐車場などに暫定利用している文化劇場跡地約４５００平方㍍がある。
地元三鷹市は、商業・業務、居住、駐輪場・駐車場の各機能を持つ複合拠点施設の早期事業化を目指しており、地権者による再開発協議会（橋本博司会長）とともに06年８月、ＵＲへ再開発事業の施行を要請。今年４月には、ＵＲ施行再開発事業の新規地区として採択される予定だ。
都の環境影響評価条例によると「高さ１００㍍超かつ、延べ面積10万平方㍍超」の高層建築物の新築は、アセス手続きの対象（都市再生緊急整備地域や副都心などは別途規定）になっている。
ＵＲは07年度に１億５０００万円を投入し、市街地再開発事業の具体化に向けて調査を進める。また、三鷹市は07年度予算で４００万円を計上、都市計画決定に向けた資料などを作成する考え。
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綾町は照葉樹林に代表される豊かな自然と良好な景観を守るまちづくりを目指し、４月１日から景観法に基づく「景観行政団体」となる。
近く策定する景観計画に基づき重点地区を指定。照葉樹林、街並み、農村風景など良好な景観の保全に加え、建築物の色彩や高さを規制し、景観を積極的に作り出す。
これに伴い、開会中の３月定例議会に「綾町照葉（てるは）の里景観条例」案を提案しており最終日の２７日に可決、成立する見込み。（写真あり）
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7591
大浜市長危機感示し、景観条例訴え
石垣市議会（入嵩西整議長）3月定例会は22日、上門孝子、宮良操、平良秀之、池城孝の4氏が一般質問を行い、全員が自然景観問題を取り上げた。建築物や大規模施設（高さ13メートル以上、面積500平方メートル以上）、共同住宅の申請が増加あるいは急増している実態が明らかになり、大浜長照市長は「今こそやらないと取り返しがつかない」と訴え、今議会での風景づくり条例の制定に協力を求めた。平良氏への答弁。宮良氏の質問でも都市計画法に基づく3000平方メートル以上の開発申請がリゾート施設で7件、土地造成で9件の開発申請があることがわかり、宮良氏は「駆け込み開発がないように対応してもらいたい」と強く求めた。
宮城晧都市計画課長は平良氏への答弁で、建築確認申請が2003年から大幅増、大規模建築物も急増し、06年はそれぞれ406件、40件になっている実態を報告。大規模建築は07年3月9日現在で18件と前年の年間40件を大幅に上回るペースで推移している。
宮良氏の質問では宮城晧都市計画課長がリゾート施設7件のうち1件は着手、土地造成のうち5件は具体化あるいは完了になっていることを報告。“駆け込み”申請に「（計画や条例の）運用を徹底したい」と述べた。
池城氏の「急ぐ必要は何か」との質問に宮城課長は「遅れると、市民共有の自然景観資源の価値を失うことになる。今すぐ風景づくりに取り組まなければならない」と強調した。
大浜市長は平良氏に「景観ルネサンス」への決意を問われ、「自然や景観を守り、次世代につなげていこうという決意だ。条例は法を上回れず、市民の良識や意識、事業者の同意なくして生かされない。島に生きる者として誠意をもってお願いすることになる」と答弁した。
池城氏は赤瓦に対する固定資産税の減免措置を求め、大浜市長は「赤瓦を載せると評価額が上がるのは条例の趣旨に合わない」と制度改正の必要性に言及した。
景観問題に関連して宮良氏は現在市が策定に取り組んでいる観光基本計画との整合性が重要と指摘、「入域客をどこまで受け入れられるのか議論しなければならない」と対応を求め、嘉数博仁観光課長は「ごみや水などのインフラの現状を踏まえ、（受け入れの）許容範囲を調査研究し、条例との整合性を図りつつ、受け入れ主導の観光地づくりを目指すために計画を策定したい」との方針を示した。
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02470.html
藤沢市は19日、ＪＲ辻堂駅北口の「湘南Ｃ－Ｘ（湘南シークロス）」の開発で、Ａ－１街区５・９㌶に進出する事業者が住友商事（東京都中央区）に正式に決まったと発表した。同社は、地下１階地上４階（一部５階）建て延べ約20万平方㍍の複合商業施設を建設する。２００８年度に着工し、09年度の開業を目指す。
開発にあたり、屋内・屋外の広場やデッキテラス、ショッピングモールが折り重なって形成する「湘南の丘」の創出をテーマに、駅南北・東西に抜ける歩行者導線の確保に重点を置き、ほかの進出事業者や地元商業団体と連携した広域集客拠点づくりを想定。駅前広場と一体的なデザインによって、駅から周辺街区への連続性を持たせる。
施設は地下１階地上４階（一部５階）建て延べ約20万平方㍍。店舗面積約８万平方㍍で、約２００店で構成する。
複数の大型店と専門店を集積した「都市型多核モール」をコンセプトとし、核施設に都市型ファッション、食品スーパー、家電、インテリア、シネマコンプレックスなど大型店舗を誘致する。これに併せて、地域の専門店を集積した「湘南ビレッジゾーン」の配置を想定。駅前施設として都市サービス機能も導入する。
このほか、拡張スペースを確保し、まちの成熟度や社会環境の変化をにらみながら、第２期計画として業務施設や宿泊施設、文化施設などの導入を検討する。
08年度の着工、09年度の開業を予定している。
地権者である関東特殊製鋼やＵＲ都市機構、藤沢市などで構成する、湘南シークロス都市再生事業調整会議は、開発構想や長期運営の可能性などを評価し、約１００社の中から２月上旬に住友商事を優先交渉権者として選定。関東特殊製鋼と住友商事が土地取得などに関する協議を進め、今回、土地売買契約を締結した。
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7580
竹富町世界文化遺産登録推進学術検討委員会（委員長・上江洲均沖縄民俗学会会長）の第2回会合が21日午後、町議会委員会室で開かれ、今年1月の文化審議会文化財分科会で日本政府の暫定リストへの追加が見送られた文化資産「黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島『竹富島・波照間島』の文化的景観」の提案書を検討し直し、両島を中心に文化資産を構成して提案する根拠をより明確なものにしていく方針を確認した。
町教委によると、文化庁は5月下旬にも、検討し直した提案書の内容について自治体側に説明を求める見通し。
このため、町教委と県教委は文化庁に対する説明内容の検討を急ぎ、5月前半に開く同委の第4回会合で委員の助言を受ける。
文化庁は昨年、自治体の提案の中から同リストに追加する文化資産を選ぶ公募をし、竹富町は応募したが、継続審査となった。
この日の会合では、町が文化遺産登録に取り組む体制の強化や、県の支援の充実を求める意見も出された。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.shizushin.com/local_east/20070321000000000026.htm
東京大大学院の千葉学助教授の研究室に所属する学生らが２０日、市総合福祉会館で、富士山や朝霧高原の景観向上のための調査報告と提言を行った。「草原エステ」や「近景ルール」の設定など、洗練されたアイデアが次々と飛び出した。
「朝霧高原の自然と建築の共生事業」に取り組む富士宮市が、同市人穴の日本盲導犬総合センターの設計を手掛けるなど関係の深い千葉助教授に事業を委託。研究室の学生らが昨年５月から現地調査してきた。
学生らは市街地を含めた富士宮市全体を「富士山」と定義し、「富士山と支え合う関係」を提唱。商店街に富士山のわき水が流れる水路やわき水と触れ合える空間を確保し、「企業と商店街が連携してわき水教室を開催しては」と訴えた。
朝霧高原では草原の地形に潜るような設計のエステやレストラン、ホテルなどの整備を提起。「山くだりの日」の新設も提案し、富士山から浅間大社までを自転車で下るイベントの構想を披露した。
このほか、現行の景観条例の問題点を指摘。地域を限定した「近景ルール」を設定することにより、国道１３９号沿いの大型看板の設置を規制し、「奥行きの確保を狙っては」とアイデアを提供した。（写真あり）
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http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200703201133480000018442
南箕輪村南原地区が06年6月に締結した「南原地区まちづくり景観形成住民協定」が県知事の認定を受け19日、県庁で認定書交付式があった。協会長の伊藤幸一さんらは同日、村役場を訪れ唐木一直村長に認定の報告をした。
認定書交付式では、南原地区と伊那市御園地区の協定が認定を受け、板倉敏和副知事が認定書を交付した。
南原地区の協定は村内初で、地区全域を対象に景観の保全に取り組む。中央アルプスの山ろくで、南アルプスの雄大な風景を望む自然豊かな地域だが、権兵衛トンネル開通に伴う工場や店舗の進出、看板設置などにより景観が損なわれることを懸念し、06年6月20日に締結した。協定署名者は503世帯。区に居住する区民のほか地区内に土地を所有する村外者、地区内の企業などが署名した。
景観形成基準は土地利用、建築物、垣・柵・擁壁など9項目。建築物の高さは13メートル以下で勾配屋根、屋外広告物は道路から1メートル以上後退-などを定めている。
伊藤会長は、「念願かなって認定をいただき、今日が一歩。区民の中で協力して361号線沿いにチューリップを植えるなどの活動をしたい。花を一株でも多く植えるなどできることから細く長く取り組みたい」と話した。唐木村長は、「南原は開発が進んで一番心配している地域なので、住民が景観を守ろうと協定をしてくれたことは画期的でとてもありがたいと感謝している」と話した。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20070321/lcl_____fki_____004.shtml
国土交通省が地方自治体に交付するまちづくり交付金を生かした都市再生整備計画を表彰する２００６年度「まち交大賞」の近畿地区代表に県内から勝山市が選ばれた。
まちづくり交付金情報交流協議会が２０日、発表した。まち交大賞は、優れたテーマの都市再生整備計画を表彰して同交付金事業の普及を促す目的で昨年に始まった。
近畿からは１１地区が応募。書類選考の末、勝山市は京都市、大阪府大東市、兵庫県宝塚市とともに地区代表に選ばれた。全国大会は６月ごろ開かれる予定。
同市は０４年から同交付金事業を開始。０５年に完成した大清水（本町１）や活用法を策定中の市旧機業場（昭和町１）など中心市街地５４ヘクタールを「旧勝山城下周辺地区」として整備している。
同市市街地活性化推進室は「他の３地区はすべて大都市圏。地方都市ならではの景観や特色を生かしたまちづくりが評価されたのでは」と話している。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.agara.co.jp:80/modules/tokushu/article.php?storyid=121700
田辺市本宮町で19日、熊野川の河川整備計画を話し合う第３回「本宮地区熊野川を考える会」が開かれた。地元住民らが参加し、世界遺産の景観保護と洪水を防ぐ整備方法について、意見を出し合った。
熊野川の氾らんで浸水被害が多い本宮地区で、住民の意見を生かした河川整備計画を策定するため、県は昨年３月から「考える会」を設けて、治水と世界遺産の景観保護を考えた計画案を検討している。
考える会には、地区住民や語り部、市職員、漁業関係者ら11人の委員が参加している。
前回までの会議で、近年で浸水被害が最も大きかった１９９０年の台風19号による被害を基準に事業計画を作ることと、世界遺産の景観保護の観点から、備え付ける堤防の高さを熊野本宮大社旧社地の平均標高58・５メートルを基準に設けることを決めた。
この日の会議では、県が基準を踏まえて作った計画案で、新たに生じた問題点を報告した。
計画案では景観を守るため、堤防の建設を旧社地近くにとどめることにしているが、県が旧社地内を調査したところ、ほかにも一部で基準とする標高を下回る場所があることが判明。その低地部分から浸水してしまうという。
この報告に対し、委員からは「旧社地を囲うという現状を大きく変化させる護岸工事は自然環境も変えてしまうのでは」「高い堤防は景観を損なう。河床を下げることで対応できないか」「文化財担当者も交えて計画案を作ってはどうか」などの意見が出た。
また、前回までの会議で質問が多かった熊野川上流のダム機能について担当者が発電ダムのため治水効果がほとんどないことと、大雨時は急速に天候が変化するため放流予測が難しいことを説明した。
県は今後、今回の会議で出された意見を基に、計画策定に必要な調査と資料作成に取り組み、計画の検討を進めていく。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp:80/news/retto/20070319c6b1902e19.html
大阪府北部の茨木市と箕面市にまたがる国際文化公園都市「彩都」に大阪モノレール彩都線が19日、延伸した。彩都初となる彩都西駅が開業し、駅前には新たな複合商業施設もオープン。モノレールを運営する大阪府の第3セクター、大阪高速鉄道は豊川、彩都西両駅での1日の乗降客数を約4000人と見込む。
延伸区間は阪大病院駅から豊川駅を経て彩都西駅までの4.2キロ。彩都西駅から千里中央駅との間を最短で17分で結ぶ。千里中央駅発の最終便は午前零時1分に設定した。
彩都は大阪府や都市再生機構などがバイオ拠点や住宅などの複合都市を目指し、1994年に着工。約743ヘクタールの丘陵地を西部、中部、東部の3地区に分けて開発し、人口5万人のまちづくりを進めている。計画では、彩都線は彩都の3地区をつなぐ形で北へ延伸する予定。
2004年にまち開きした西部地区の一部には、マンションや戸建て住宅の建設が相次ぎ、人口は約4500人まで増えた。
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7561
石垣市議会（入嵩西整議長）の3月定例会は19日から一般質問の日程に入り、焦点の風景づくり条例など景観問題をめぐる論戦がスタートした。開発行為との整合性を問う質問に市は「開発行為そのものを排除したり規制することが目的ではない」（宮城晧都市計画課長）と説明し、条例や計画など地域独自ルールに基づく開発を進めることで乱開発を避け、島に合った良好な景観に誘導するのが目的だと強調した。実効性については法的拘束力を伴わない条例の限界を認めた上で「市民、事業者の理解がなければ前進しない」（同）と述べ、市民協働の風景づくりが重要になるとの認識を示した。
景観問題は前津究、大浜哲夫、仲間均の3氏が取り上げ、前津、大浜両氏は賛成の立場から、仲間氏が時期尚早との立場からそれぞれ質問した。
条例や景観計画の必要性について宮城課長は「景観秩序が崩されつつあり、危機感を感じている。私たちが責任を持って未来に引き継いでいかなければならない」と説明した。
開発行為がすべて規制されるのではないかとの懸念に宮城課長は「（条例は）自然風景や自然環境に配慮した良好な景観を誘導するのが目的で、開発を否定するものではない」「ゴルフ場やリゾート施設などの開発についても何ら支障なく条例の趣旨に基づいて市民から受け入れられる施設としたい」と答弁した。
税制面の軽減措置について黒島健総務部長は「条例施行後は、赤瓦（助成）のみならず建築物などについても法の趣旨を踏まえて十分配慮していきたい」と述べ、今後検討していく考えを明らかにした。
一方、仲間氏は「これまで現行条例を生かしてこなかった責任は多大。説明責任を果たしておらず、条例制定は時期尚早だ」と主張。これに宮城課長は「現行条例は届け出勧告の限界は否めず、市民の気遣いがないと島の特性や魅力は失われる。条例は市民との協働で風景づくりを明確にし、将来のまちづくりの礎になると期待する」と理解を求めた。
関連して慶田盛伸企画調整室長は「条例は法を上回るものではなく、行政指導の根拠をつくるもの。条例によって届け出をしてもらうことで協議をする時間がつくられる」と答えた。
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（記事抹消）http://www.japandesign.ne.jp/EXPRESS/070320/076.php
3/13、京都市議会は、都市部では異例の厳しい高さ制限(最高31m)と、屋上看板や点滅電飾広告の全面禁止などを含む新たな景観政策を盛り込んだ関連条例案6議案を全会一致で可決した。古都の景観を保全するため。新規制では、建物の上限を、中心市街地の幹線道路沿いで現在の最高45m(15階建て相当)から31m(10階建て相当)、職住共存地区で現在の最高31mから15m(5階建て相当)まで抑制する。規制を上回る高さのビルやマンションは約1,800棟で、施行後は建て替え時に現状より低くする必要が出る。また、禁止対象になる既存の看板、広告は7年以内の撤去を求められる。
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http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q1/528631/
東京都は3月14日に公表した東京都景観計画案で、「石材などの地域固有の自然素材」を使った外壁と屋根を色彩規制の対象外とした。景観計画の素案に対する意見を2月上旬まで公募した際に、自然素材には色彩規制をかけないよう求める意見が寄せられたことに対応した。
景観計画の素案の色彩規制は、都内の建物の外壁と屋根に対し、基調となる色の彩度と明度をマンセル表色系に基づいて控えめにするよう求めていた。
素案に対し、「石材などの自然素材は、色彩が鮮やかでも見る者の心理に落ち着きや安心感を与え、時がたてば質感の向上もある」という趣旨の意見が寄せられた。
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（記事抹消）http://www.nagasaki-np.co.jp:80/kiji/20070320/12.shtml
佐世保市は十九日、景観が優れた建築物などを毎年表彰する「市景観デザイン賞」に、梅ケ枝酒造（城間町）と針尾無線塔（針尾中町）、海上自衛隊佐世保史料館（上町）の三件を選定した、と発表した。
九回目の今回は、自薦と他薦合わせて六十二件の応募があり、うち重複分などを除いた四十八件を学識者らでつくる委員会が審査した。
梅ケ枝酒造は一七八〇年ごろ創業。一八六〇年建築の母屋などが今も使用されており、国の有形文化財に登録。周囲の田園風景に調和したたたずまいが高く評価された。
八代目蔵主の長野公道社長（62）は「心を癒やす昔ながらの風景を損なわず、受け継いでいきたい」と話した。
このほか、針尾無線塔は一九二二年に旧海軍が建造。最大百三十七メートルの三本の塔が、三百メートル間隔で正三角形に配置され、当時のコンクリート技術の高さを今に伝える貴重な近代化遺産とされる。海自佐世保史料館は、帆船を模した外観から愛称は「セイルタワー」。旧海軍の社交場「水交社」だった洋館が全面改修されて玄関部分に現存する。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031900114&genre=K1&area=K10
京都建築設計監理協会が京都市中京区の地下鉄烏丸御池駅ギャラリーで、景観をテーマにした展示会を開いている。周囲の環境に配慮して造った建物を写真などで紹介している。
協会は建築や設計を専業とする京都府内の３９事業所で構成。展示では、会員が建築にかかわった大学の校舎や寺、民家などについて、写真や模型と簡潔な文章で設計意図を説明している。
京都市内の高齢者福祉施設が玄関に植栽、屋上に芝生広場を設けて背景の山並みとの調和に努めていることなどに触れている。京都と欧州の街並みの写真を並べ、景観を問いかけた展示もある。２３日まで。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031900147&genre=A2&area=K10
京都市都市計画審議会（会長・川崎清京都大名誉教授）が１９日、上京区内で開かれ、市の新景観政策に関連する建築物の高さやデザインの基準、規制区域変更などの議案を承認した。高さの上限は４５メートルを廃止して３１メートルに抑えるほか、現行５段階の基準に１２、２５メートルを追加して６段階となる。高さ上限の引き下げは１９２４年に基準を設定して以来初めて。同審議会の議案承認で、新景観政策の導入に向けた手続きはほぼ完了した。
審議会では、都市計画法に基づき高さの基準と区域を定める「高度地区」、デザインの基準と区域を決める「景観地区」「風致地区」を変更する３議案を中心に議論、採決に加わった２１人の委員全員が賛成した。
高さ基準で最高の３１メートル（１０階程度）が適用されるのは、従来４５メートルだった都心の「田の字」地区のほか、京都駅や二条駅、山科駅、京都府庁周辺など都市機能の集積地。三山の山すそ周辺の住宅地では１０－１２メートルに抑える。新設の２５メートルは西大路通、九条通などの沿道で適用される。
高さ規制区域は約６００ヘクタール増え、市街化区域のほぼ全域が対象になる。優良なデザインの建築物や公共施設、被災して緊急に建て替える場合、最高限度を「一ランク」上げる特例も設ける。
デザインについては、自然と調和した和風の外観とする山ろく部の「風致地区」を金閣寺や上賀茂神社周辺などで約１００ヘクタール追加した。市街地対象の「美観地区」は従来の種別基準を撤廃し、新たに「旧市街型」「岸辺型」など８つの類型を設け、さらに「本願寺周辺」「哲学の道」など６０の地域別基準に再編成し、約１５００ヘクタール拡大する。
新景観政策は、市眺望景観創生条例など関連６条例が市議会で可決されており、今後、約５カ月の周知期間を経て９月１日から導入される。
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（記事抹消）http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070319p202.htm
大阪モノレール彩都線の阪大病院前―彩都西（ともに大阪府茨木市）間４・２キロが１９日、延伸開業した。同市と箕面市にまたがる丘陵で開発中のニュータウン「彩都」への乗り入れが、街開きから３年でやっと実現。沿線住民は「待っていた」と歓迎し、府は「伸び悩む彩都への企業誘致の好転を」と期待している。
１９９７年から約３００億円で建設し、豊川、彩都西の２駅を新設。彩都西部地区と千里中央（豊中市）を最短１７分で結ぶ。運営する府の第３セクターの大阪高速鉄道は１日約４０００人の利用増を見込む。
モノレールで世界最長の大阪モノレールの営業距離は、これで２８キロに伸びた。
午前５時３３分、彩都西を千里中央行き一番列車が出発。延伸区間を駆け抜けた。ただ、沿線ではまだ造成中の住宅地や畑などが目立ち、同７時すぎの通勤時間帯になっても利用客はまばら。車内も空席が目立った。
彩都は府、都市再生機構などが９４年から７４３ヘクタールを３地区に分けて開発。２００４年４月に街開きした西部地区では、延伸に合わせて商業施設やマンションが相次いで完成し、４月には住民が現在の倍近い約５０００人に増える。
一方、府はバイオ関連企業の集積地づくりを目指すが、武田薬品工業の新研究所の誘致に失敗するなど、苦戦が続き「延伸をアピールし、誘致推進の弾みに」と期待。ただ、彩都の中部や東部地区の開発はめどが立たず、モノレールのさらに北東への延伸計画も着工時期は決まっていない。
通勤客の会社員岡井洋介さん（４１）は「少し便利になったが、今後のまちづくりはまだまだ不安。行政はしっかりした展望を示してほしい」と話していた。（写真あり）
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7546
石垣島での大規模な開発に疑問を投げ掛ける市民らが18日午後、元名蔵の宅地開発計画地や米原リゾートの計画地を訪れる市民現地見学会を開き、約40人が参加した。「島の未来シンポ準備委員会」（新垣重雄共同代表）が開いたもので、同委は24日夜には国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターで緊急市民集会を開くほか、6月にはシンポジウムを開催する計画。
元名蔵では、宅地開発計画地を一望するとともに、かなり古い形態とみられる計画地内の墓を訪れた。
案内役の住民は「大規模な造成が行われれば、大雨で土が海に流される。すぐ向こうにはラムサール条約の登録湿地であるアンパルもある。景観も変わるので（反対の）意見書を出している」と訴えた。
米原リゾート計画では、「米原リゾート開発」反対住民の会の早川始代表が、計画に関連した土地の農振除外について県に不服申し立てを行っていることなどを説明し、「6月のシンポで賛同者を広め、大きな活動になればいいと思う」と期待を語った。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031900013&genre=I1&area=S20
滋賀県近江八幡市はこのほど、２００６年に同市を訪れた観光客数をまとめた。八幡堀が前年に比べて約２・３倍に急増、市内全体でも約１９％増の２９３万９７００人になった。市は、昨年１月に同市の水郷地帯が、国の重要文化的景観第１号に選定されたことが大きな要因とみている。
統計は、市内２６地点を訪れた観光客数に、３－９月に行われた５つの祭りの見物客数を足した延べ人数。
まとめによると、市内全体の観光客数は、統計が残っている１９７９年以降最多で、５年前に比べて１・８倍近い伸び。八幡堀周辺が５４万８０００人と前年に比べ約２・３倍増えた。近江商人屋敷が残る新町の市立資料館が６万９００人（前年比１・２６倍増）、多賀町の「かわらミュージアム」が３万３８００人（同１・１１倍増）、沖島１万９５００人（同１・５７倍増）と多くの地点で軒並み増えた。水郷巡りは、１６万６０００人でほぼ前年並みだった。
市商工観光課は「近江八幡の古い町並みが評価されてきたことに加え、重要文化的景観に選定されたことも大きい」と分析している。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.tostv.jp:80/news/index.php?nno=3218
佐伯市米水津にある間越海岸で、18日美しい景観を取り戻そうと地元の人たちなどがクロマツを植樹しました。
佐伯市・米水津の間越海岸は、マツ林の広がる白砂青松の地として知られていました。しかし、マツクイ虫や台風の被害などか、2000本以上あったマツはほとんどが枯れてしまいました。
その海岸に再び美しい景観を取り戻そうと、18日間越海岸黒松植樹会・四教堂塾が呼びかけたボランティアおよそ250人がクロマツの苗木を植樹しました。
苗木は、害虫に強いよう品種改良されていて、参加した家族連れなどが、およそ900本の苗木を丁寧に植えていきました。
四教堂塾では美しい海岸を取り戻すため、今後も取り組みを続けたいと話していました。
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031800032&genre=M1&area=K60
天橋立シンポジウム「地域の光 再発見－市民と一緒に進めるまちづくり」が１７日、京都府宮津市鶴賀の宮津会館で開かれ、市民約３００人が講演や研究報告などを通し、日本三景の天橋立を中心とした地域の活性化についての理解を深めた。
シンポは、宮津市と京都府立大との連携協力包括協定締結の記念事業として企画された。
初めに、府立大の宗田好史助教授が「まちづくりと世界遺産」と題して基調講演。同市が天橋立の世界遺産登録を目指していることを踏まえ、「文化的景観として富士山以上の世界的価値がある」と指摘。「登録されるためには、丹後風土記の伝承や周辺の寺社群など市民の主体的参加による文化価値の掘り下げが不可欠」と、市民力結集の大切さを強調した。
続いて、同大学教授や地元活動団体代表らの研究・取り組み発表が行われ、「雪舟筆の天橋立図は、周辺の主要寺に朱が入っていて神仏の世界を描こうとした一種の文化景観を示した作品」や「台風による倒木松の木工再生の取り組みは、市民一体化のシンボルとなっている」などの報告があった。この後、パネル討論があり、天橋立を考察する活発な意見が交わされた。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/03/18/9.html
富士吉田市内の歴史やまちづくり関連の住民グループが十七日、富士吉田市の県環境科学研究所で、富士山の世界文化遺産登録に関するシンポジウムを開き、資産候補などについて意見を交わした。
開いたのは、歴史や文化研究に取り組む住民団体「富士山文化の会」（早川宏代表）など。同会など六団体は富士山の世界文化遺産登録に向け、文化的景観の保全策を研究する「富士山文化的景観協議会」を近く設立する方針で、シンポジウムは協議会設立へのステップと位置付けている。
最初に、世界遺産総合研究所（広島県）の古田陽久所長が基調講演。古田所長は、地元の反発で富士山の資産候補から富士五湖が外れた経緯に触れ「世界遺産登録されると規制が強化されるというのは誤解。富士五湖が入らない登録は考えられない」との見解を示した。（写真あり）
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http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070318104.htm
七尾市金ケ崎地区の住民らは、地元を桜の名所にするため十年計画で「桜園」の整備に乗り出した。十七日は、同公民館の敷地内に桜の苗木百本を植樹。住民らは美しい花が咲き乱れる未来の「桜の里」を思い描きながら、若木の成長に願いを込めた。
大津町、白浜町、深見町の三町からなる金ケ崎地区には花見ができる桜の名所がなく、住民らはシーズンになると車で約二十分かけて市街地まで出向いていた。移動に時間がかかり、お酒も飲めないなど不便が多い中、地区の景観向上にも役立つとして、地元で花見の名所づくりを求める声が高まっていた。
金ケ崎公民館は、閉校した旧金ケ崎小の施設を受け継いでいるため十分な植樹スペースが確保でき、普段から子どもたちの遊び場や地元の人たちの憩いの場として親しまれていることから、「桜園」構想の拠点として活用することにした。苗木は県健民運動推進本部の「健民桜の名所づくり運動」の助成を受けた。
この日は子どもから大人まで約二十人が参加し、敷地の周りに約一・五メートルの苗木を一本ずつ植え込み、丁寧に土をかぶせた。桜の種類は紅華で、七、八年後には濃い紅色の花が咲き始めるという。
金ケ崎地区では、これから毎年植樹を続ける方針で、同公民館の出村教浩主任は「桜を増やし、美しい町を目指したい」と話した。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031700034&genre=A2&area=K1C
京都市は１６日、上京区でマンション建設を計画する業者（中京区）に対し、「住民理解がないまま強引に着工しようとしている」として、同日予定されていた着工を延期するよう指導、業者もこれに従った。マンションの高さは現行規制（２０メートル）以下だが、９月実施の新景観政策の基準では約５メートル超過するため、地元住民が「駆け込み建設」と反対している。
マンションは、北野天満宮の南約１００メートルの住宅地に計画されている７階建て（高さ１９・９５メートル）で、２月に着工を予定していた。新景観政策で計画地の高さ規制が現行の２０メートルから１５メートルに引き下げられるため、地元住民が「新基準に合わせるべき」と反発、業者も着工を見合わせていた。
市も新基準に従うように指導したが、業者側は「これ以上待てない」としていた。住民側は今月１３日に市中高層建築物条例に基づき、専門家による調停を申し出た。業者が１６日の着工を住民に通告したため、市は「調停を申し出ている最中に強行するのは条例の趣旨に反する」と着工延期を初めて文書で指導した。
業者は「今回は従ったが、政策発表前に計画案を提示しており、『駆け込み』ではない。着工しても法的に問題はなく、調停を待てば工期が遅れるのでもう延期できない」としている。
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http://internet.watch.impress.co.jp:80/cda/news/2007/03/16/15114.html
京都の街を3D地図で再現した「バーチャル京都3Dマップ」に15日、新たに平安時代のデータが追加された。当時の京都の風景を上空から眺められるほか、一部エリアではウォークスルー体験も可能だ。
バーチャル京都3Dマップは、立命館大学文学部地理学教室のグループが制作したもので、1月下旬から公開されている。マウスドラッグによって上空を飛ぶように3D地図を表示できる「フライスルー」画面のほか、一部のエリアについては3D表示される建物の間を歩くように散策できる「ウォークスルー」画面が用意されている。
これまでは、フライスルーで「現代の景観」、ウォークスルーで「現代の景観」と「昭和初期の景観」を見ることができた。今回、フライスルーとウォークスルーに「平安時代の景観」が追加された。ただし、平安時代のウォークスルーは今のところ、大内裏周辺のみとなっている。
なお、バーチャル京都3Dマップを表示するには、Internet Explorer用のプラグイン「UrbanViewer for Web」のインストールが必要だ。
立命館大学が公開している「バーチャル京都」のサイトではこのほか、「バーチャル京都2Dマップ」「京都アート・エンタテインメントマッピングシステム」「歴史都市京都の安心安全3Dマップ」が公開されている。 （画像あり）
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関連情報
■URL
京都バーチャル時・空間をプラットフォームとしたデジタルアーカイブの発信
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/lt/geo/coe/index.html
関連記事：連載 趣味のインターネット地図ウォッチ 第8回
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/chizu/2007/02/08/
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03456.html
【渋谷】都市再生特別地区制度を活用して事業を進める渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業で同準備組合（杉浦賢吉理事長）は、当初予定していた施行エリアを拡大し、２００７年度初頭の拡大準備組合設立に向け準備していることを明らかにした。事業の中で整備する国道２４６号線の接続や地下道の整備、再開発ビルの大型化（総延べ床面積約16万平方㍍）などの計画について、引き続き地元との調整を続けていく。08年度の都市計画決定、本組合設立と権利変換計画認可取得を経て、09年度の着工というスケジュールを基に進めていきたい考えだ。
対象区域は渋谷駅の南側、国道２４６号線に面した渋谷区桜丘町１～４、８の一部で、既存エリアにヤマハエレクトーンシティビルなどを加えた約１・６㌶。用途地域は商業地域で、建ぺい率80％。容積率５００％から９００％となっている。同地区は土地が細分化し、高度利用があまり進んでいない地域で、建物の老朽化、細街路、歩道が未整備などの課題を抱えている。準備組合事務局の支援業務には竹中工務店（江東区）や東急不動産（渋谷区）が参画している。
同事業は、再開発施行エリアを幅員15㍍の都市計画道路補助第18号線でＡ街区、Ｂ街区に分け、それぞれに事務所・商業の複合ビルと住宅・事務所・商業の複合ビルを建設する。計画ではＡ街区が地下４階地上23階建て延べ約10万３０００平方㍍。地下部分に３２５台分の駐車場を設け、地下の一部と低層部分が店舗（約１万９７００平方㍍）、４階以上が事務所（約４万４１００平方㍍）となる。
Ｂ街区は地下３階地上24階建て延べ約５万７０００平方㍍。地下部分に１７０台分の駐車場を設ける。地下１階から地上３階までが生活支援施設と店舗（約６３００平方㍍）、４階が住宅（約１２００平方㍍）、５階以上事務所（約２万６７００平方㍍）となる。公共施設は補助第18号道路、広場のほか、駅とビルをつなぐデッキを整備する。
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7514
石垣市議会の特別会計予算等審査特別委員会（仲間均委員長、委員11人）は15日、焦点となっている風景づくり条例案を審査した。条例が施行された場合にどのような制限がかかり、罰則が科せられるかといった点に質疑が集中。景観法や条例で定める罰則や雑則は無届けや虚偽の届け出の場合に限られており、都市計画課は「景観形成基準に従わなかった場合の罰則はない」と説明、「強制するものではなく、規制ではない」と強調した。委員からは「市民には誤解や不安がある。各地域で時間をかけて説明すべきだ」（砂川利勝氏）との指摘が挙がった。
条例は景観法に基づく景観計画とセットのもの。計画が建築物や工作物、開発行為の基準（制限）を設けるなど行為の制限をメーンにしているのに対し、条例は植栽計画（300平方メートル以上の開発行為）の届け出義務化など法律にない項目を追加するとともに景観創出のための仕組みづくりが主な内容。答弁で都市計画課は「条例は届け出要件を明記しているが、（強制力のある）規制ではない」「あくまでも誘導するのが目的だ」などと説明した。
一方、「なぜ急いで出すのか」「規制がないので現行条例と同じようになる」（仲間氏）との指摘のほか、自然環境保全条例案や国立公園計画と関連して「北部は国立公園などの網をかぶせると何もできなくなる」（真喜志幸男氏）などと否定的な意見も出た。
特別委は16日に結論を出す予定になっているが、原案に対し賛成か反対かの決をとる以外に継続審議とする選択もある。仲間委員長は審査終了後、「委員や委員以外から慎重審査を求める意見がある。一般質問が終わってからでもいいという声もある」と述べ、16日の判断を見送り、一般質問が終了する23日に結論を出す可能性も示唆した。
継続審議と判断した場合は最終本会議で委員会報告をし、継続審議を申し入れる議案を出さなければならない。それが承認されれば特別委で引き続き取り扱うことになるが、継続審議の議案を出さない場合は審議未了となり条例は廃案に。市は臨時議会を招集して再提案する必要に迫られることになり、その際に全員による新たな特別委員会の設置を模索する動きが出ている。（写真あり）
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建築物や屋外広告のデザインを審議する京都市美観風致審議会（西島安則会長）が１５日開かれ、９月１日からの導入が事実上決まった新景観政策について意見を交わした。委員からは「街路樹の考察が少ない」などの注文が出た。
市が景観政策の内容を変更する際は、同審議会に意見を聞くことが今回制定、改正された景観関連の条例に定められている。審議会は、関連条例などが１３日の市議会で可決されたのを受けて開かれた。
会合で委員からは、景観関連条例が市議会で全会一致で可決したことについて「京都の文化的水準の高さを示した」と評価する声が上がった。
「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」の会長も務めた西島会長が「何十年にもわたり景観に磨きをかけるのは、難しいが十分やっていける。規制で『抑える』だけでなく市民と考えていこうという機運が必要だ」と述べた。
ただ、新景観政策の規制内容が建築物に関する部分が多いことから、委員からは「景観の構成要素である街路樹の考察が少ない。質や量を総括する必要があるのではないか」といった注文が出たほか、「市長が代わっても政策が変わらない歯止めが必要」など実効性を問う意見もあった。
指摘に対し、市都市計画局は「緑は景観に欠かせないテーマであり、建設局とも連携しながら取り組んでいく」と説明した。
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（記事抹消）http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20070315141600b7cab4d1b7
歴史的景観指定建造物と自然景観指定緑地の選定を進めていた会津若松市景観審議会は１４日、市に市内相生町の旧若松庶民金庫など２件を歴史的景観指定建造物、市内北会津町田村山の住吉神社の森など３件を自然景観指定緑地とする結果を答申した。
歴史的景観指定建造物は、旧若松庶民金庫と市内中町の遠藤米穀店。
自然景観指定緑地は、住吉神社の森と市内北会津町安良田の東泉寺のイチョウ、同市北会津町下荒井の熊野神社の森。
審議会の時野谷茂会長が市役所を訪れ、菅家一郎市長に答申書を手渡した。
１９日に菅家市長が管理者や所有者に指定書を交付する。
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http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2007_1/03_15/saga_top2.html
2010年３月までに政令指定都市移行を目指す
３月11日に藤野町、城山町と相模原市との合併式典が盛大に行われ、新相模原市が誕生した。これにより昨年春の旧津久井町、旧相模湖町の合併とあわせ、４町編入後の相模原市の人口は、政令指定都市への移行要件とされる人口70万人を上回った。１月31日の市議会本会議の施政方針演説の中でも小川勇夫市長は「風格と魅力を兼ね備えた都市へのステップになる」と述べ、２０１０年3月までに政令指定都市移行を目指すことを正式表明。「権限移譲により市民サービスは格段に良くなる」と強調している。
市民にとって政令指定都市のメリットは、県からの事務の移譲や、大都市特有の行政サービスの実施などに伴い、予算規模の拡大が見込まれること。また、大都市にふさわしい財政上の特例が認められ福祉、保健衛生、教育などの市民福祉が一層向上し、魅力的なまちづくりを進めることが可能になる。
合併後の相模原市は都心のベッドタウンとして橋本・相模原・相模大野駅周辺などの多様な都市機能をもった中心市街地と、相模湖・津久井湖・宮ケ瀬湖などの水源を含む自然が共存する『人や自然』『産業』『文化』などが調和した都市に生まれ変わる。なかでも旧津久井郡４町の玄関口となる橋本地区は大都市の風格と魅力を兼ね備えた街へと変貌著しい。現在、都市再生緊急整備地域として橋本駅周辺と駅の南北を一体化した開発計画が急ピッチで進められている。
都市と自然が融合した街づくり
近年、橋本駅はＪＲ横浜線・相模線、京王相模原線の３路線が乗り入れるターミナル駅として、神奈川県の北の玄関口という大きな役割を担っている。駅前に橋本サティやミウィ橋本などのショッピングスポットが次々に建ち、北のターミナル駅として急成長。さらに図書館、杜のホールなどの文化施設や相模原北警察署も完成、公共施設も充実してきた。その中で開発が進んでいるのがＪＲ横浜線と橋本サティに挟まれた橋本６丁目Ｄ地区。駅前のランドマークともいえる地上33階建てのタワー建設が着々と進む。１～２階は店舗と駐車場、３～４階は健康管理施設、5～32階までは２２８戸の共同住宅となる。建物周辺には緑地やオープンスペースが整備され10月の完成を目指す。
さらに駅の南側では日本金属工業跡地となる大山町地区の開発計画が進められている。ここには５階建ての商業施設（約３０００台の駐車場付き）、都市型住宅などの複合市街地が形成される予定。一昨年夏には日金工所有地を大手流通業者へ譲渡する契約が結ばれている。公共施設では広域交流拠点にふさわしい文化施設として美術館計画も。広場や緑地等オープンスペースのある都市型住宅の計画では23階建てと32階建て住宅（合計約７５０戸）も計画され、新しい街づくりが着々と進んでいる。
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【都市再生緊急整備地域とは】
国の政令により都市再生の拠点として指定された地域。都市開発事業などを通して緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域とされ、横浜みなとみらい地域、さいたま新都心駅周辺地域などがこれにあたる。 （写真あり）
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http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070314000281
「昼食も楽しめる、まち歩きツアー」を提案。国土交通省の全国都市再生モデル対象地区に指定された、東かがわ市引田の歴史的な街並みで十四日、同地区の観光交流促進委員ら十五人が、四月から実施予定の引田味めぐりツアーを体験した。
この企画は、市ニューツーリズム協会が四月からの毎週土曜日に予定しており、昼食時をはさんで約二時間、地元ガイドの案内で味巡りしながらまち歩きを楽しむ内容。対象人数は二人から十人程度に限定、料金は食事付きで一人千八百円。
ツアーコースは、もろみ蔵の見学やうどん、ハマチのづけ丼試食。駄菓子屋で昭和の風情を実感したり、カフェでは和三盆のケーキも味わう。二日前までに、電話かファクスで予約が必要。問い合わせは同協会〈０８７９（２３）８５５７〉。
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（記事抹消）http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070314p201.htm
京都市議会は１３日、都市部では異例の厳しい高さ制限と、屋上看板、点滅電飾広告の全面禁止などを盛り込んだ新たな景観政策の関連条例案６議案を全会一致で可決した。古都の景観を保全するのが狙い。市は１９日に、地域ごとの具体的な高さ制限を最高４５メートル（１５階建て相当）から３１メートル（１０階建て相当）に引き下げる都市計画の変更を市都市計画審議会に諮問する予定で、９月１日から新規制を施行する。
議案は「清水寺から見下ろした町並み」「賀茂川から見上げた大文字の送り火」といった、古都を代表する眺めを遮る建物の高さやデザインを規制する「眺望景観創生条例」など。
新規制を上回る高さのビルやマンションは約１８００棟。施行後は、建て替え時に現状より低くする必要が出てくるほか、禁止対象になる既存の看板、広告は７年以内に撤去を求められる。
マンション住民の一部や、広告業界などに反対が強いことから、市議会は、市民への周知徹底を図ることなどを求めた決議を全会一致で可決した。
条例制定に対し、京都府宅地建物取引業協会の川島健太郎副会長は「反対する少数意見が犠牲になった。あまりに早急」と困惑。一方、景観保全に取り組む住民団体「姉小路界隈（かいわい）を考える会」の谷口親平事務局長は「ようやくスタートに立った。これから行政と市民が一緒になって保護を実践していかなければ」と話した。
法政大の五十嵐敬喜教授（都市政策）は「条例は景観を守る流れに弾みをつけ、全国の先例となる。今後は、京都らしいデザイン、町並みとは何か、議論する必要がある」とした。
桝本頼兼市長の話「京都の景観は市民共有の財産であり、我が国の宝。新たな景観政策は京都の景観とまちづくりにとって歴史的転換となる」
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（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070314/mng_____sya_____004.shtml
寺社の借景の保全や、屋上広告物の全面禁止などを柱とする京都市の新しい景観規制の関連条例案と、その実施に伴う事業を盛り込んだ２００７年度予算案が１３日、市議会本会議で可決され成立した。市は今後、都市計画審議会で承認を得た上で、市中心部の建築物の高さ規制を４５メートルから３１メートルに引き下げ、９月から条例を施行する。
景観破壊に歯止めをかけようと危機感を抱いた市が、広告業界の反発や資産価値の減少を懸念する声を押し切った形だ。
新設の「眺望景観創生条例」は、清水の舞台をはじめとする世界遺産の寺社の境内からの眺めや、鴨川右岸から見る大文字の送り火など京都を代表する３８の景観を保全対象とする。
眺望を遮らないよう建築物の高さを制限し、デザイン基準も規定。悪質な違反には懲役刑も科す。
屋外広告物条例の一部も改正。景観を損なう屋上広告物や点滅照明は市内全域で禁止し、現在設置しているものも７年後には撤去させる。広告物の大きさや色彩の規定も厳格化する。
一方、新規制では、マンションを建て替える場合に現状と同じ戸数を確保できない可能性があるほか、広告物設置による利益を損なう懸念があるため、市は分譲マンションの建て替え支援策や違反広告物の取り締まり強化を４月から実施する構えだ。
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（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/38878.html
京都市の景観条例が13日成立した。京都商工会議所の村田純一会頭は「大きな一歩」と評価するが、屋外広告、不動産など一部業界には反発も残る。街並み保全という選択が、古都としての観光資産価値をむしろ高める、という長期的展望が背景にある。
「京都の景観は市民共有の財産で、我が国の宝である。古き良き京都を市民と一緒に守っていきたい」と桝本頼兼市長は同日、市議会本会議終了後に新条例の狙いを話した。
世界遺産の寺社や名所旧跡を数多く抱える京都は、五山の送り火や、庭園からの眺望を借景として取り入れる文化的景観が貴重な観光資源にもなっている。都心部では伝統的日本建築の京町家が古都らしいゆかしげな家並みを形づくる。
木のぬくもりが醸し出す町家独特の雰囲気を、接客に生かす例も増えている。「1990年代から町家を改修した再生店舗が増え始め、現在800軒以上ある。その7割が飲食店で、京都観光の主力層でもある年配の女性リピーター客が好んで利用し、京都観光の重要な一部を担っている」（宗田好史・京都府立大学教授）。
しかし京都市内に約2万5000軒残っているとされる京町家は、固定資産税・相続税の負担もあり解体・建て替え圧力にさらされている。跡地には容積率いっぱいのマンションが建つ。家並みにほころびが出て景観的価値が低下。せっかくの古都が、どこにでもある特色の薄い街並みに変わってしまいかねないとの危機感が条例制定を推し進めた。
村田京都商議所会頭は「戦後乱れてきた京都の街並みだが、50年後、100年後を見据えて、美しい景観を取り戻すことが後世への使命」と新条例を歓迎する。「むしろ景観を保全したほうが、京都のブランドイメージにとってプラスになる」という判断だ。
日本の人口は2005年に減少に転じ、今年から団塊世代のリタイアが始まる。成熟社会へと移行する日本にとって、京都の取り組みは日本の都市のモデルになりそうだ。
こうした動きと呼応するように、兵庫県伊丹市では昨年12月、地上４階以上の建築物を新築したり増改築する際に壁を派手な色に塗ることを規制する都市景観条例を施行した。酒蔵や町家など江戸時代の面影を残す街並みを守るのが目的だ。
兵庫県芦屋市でも、高級住宅地として知られる六麓荘地区で敷地面積400平方メートル以上の一戸建ての個人住宅以外の新築は認めない内容の条例を2月に施行した。マンションや商業施設の開発を防ぎ、高級住宅地としての芦屋のイメージを守るためだ。市によると、六麓荘地区の自治会には各地の高級住宅地の住民から街づくりの参考にしたいとして問い合わせが相次いでいるという。（写真、図あり）
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（記事抹消）http://www.chugoku-np.co.jp:80/News/Sp200703130304.html
世界遺産の社寺からの眺めなど古都の景観を守るため、建物の高さを規制し、屋上広告物を全面禁止する京都市の新しい景観規制条例が十三日、市議会本会議で全会一致で成立した。関連経費を盛り込んだ二○○七年度予算も可決された。
市は、都市計画審議会で承認を得た上で、九月から市中心部の高さ規制を四十五メートルから三十一メートルに引き下げる。
一九九○年代に景観論争を巻き起こしながら、建設を容認した約六十メートルの京都ホテルも、建て替え時には規制対象となり、京都市の景観行政は大きく転換する。
新設の「眺望景観創生条例」は、京都を代表する三十八の景観を保全対象とする。眺望を遮らないよう建築物の高さを制限。屋根の形状や色彩など建物のデザイン基準も定める。悪質な違反には懲役刑も設けた。
この中には世界遺産の清水寺や金閣寺の境内の眺めや、鴨川右岸から見る大文字の送り火などが含まれる方向だ。
屋外広告物条例も改正。景観を損なう屋上広告物や点滅照明は市内全域で禁止し、現在あるものも七年後には撤去させる。広告物の大きさや色彩の規定も厳格化する。
一方、市によると市街化区域の約三割で高さ規制が強化され、不適格となる建物は約千八百棟。マンションは、建て替えの際に十階建て程度が限界になり、現状の戸数を確保できない可能性も。
屋外広告物による収入減も予想され、市は分譲マンションの建て替え支援に乗り出すほか、不公平感を取り去るため違反広告物の取り締まりを強化する構えだ。
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（記事抹消）http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007031300686
京都市議会は１３日、屋上広告物、点滅ネオン広告の禁止や建築物の高さ規制強化など新たな景観政策を定めた景観関連６条例を全会一致で可決した。市は市街化区域内の高さ制限などについて１９日に市都市計画審議会に諮問した上、９月１日から条例を施行する方針だ。
古都の眺望を将来にわたって保護するのが新景観政策の狙い。各条例中、改正屋外広告物条例は施行から７年後には経過措置が切れ、屋上広告物や点滅ネオン広告は市内から姿を消す見通し。
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（記事抹消）http://www.sanin-chuo.co.jp:80/sumai/modules/news/article.php?storyid=346558045
地球温暖化防止に貢献しようと、まつえ市民環境大学村がこのほど、観光客が行き交う松江市殿町の松江城大手前駐車の飲料用自動販売機に、県産スギを使った囲いを設置した。環境と景観に配慮したまちづくりをアピールする。
囲いは屋根付き。観光客や市民が訪れる松江城の景観にマッチするよう二台分の自動販売機の三方を、素材を生かしたままスギの板で囲んだ。外部からの熱が遮断され、自販機の光熱費が減ることが期待できるという。
県が昨年度から設けた「水と緑の森づくり税」を活用した補助事業。同大学村は、光熱費の削減効果を検証した上で、県産の木材を利用した囲いを増やしていきたいとしている。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031300158&genre=K1&area=K40
保津川の世界遺産登録を目指す研究会が４月から京都府亀岡市で活動を始める。昨年の保津峡開削４００周年をＰＲしようと市民らが結成した実行委員会のメンバーが母体となり、勉強会や先進地視察を通じて川の水運が持つ歴史的意義や峡谷の景観について検討、市民全体の意識の底上げに取り組む。同市教育委員会では研究会への参加者を募っている。
名称は「保津川世界遺産登録研究会」。一般公募の市民らが会員となり、ユネスコの世界遺産「古都京都の文化財」への追加登録の可能性を１年間かけて探る。このほど開かれた「保津川開削４００周年記念事業実行委員会」の最終会合で設置が決まった。
世界遺産に詳しい宗田好史・京都府立大助教授をアドバイザーに、平安京の造営にも深くかかわった保津川水運の文化的な重要性や、川下りの観光地として全国的に有名な峡谷の景観美について勉強会を開き、登録を希望する際にアピールする「保津川の価値」について検討を重ねる。
また、市民向け講演会を６月に企画しているほか、保津峡の開削者・角倉了以の顕彰イベントや河川の環境美化活動などにも参画する予定。このほか、来年度、現在１７カ所が登録されている「古都京都の文化財」について、追加登録候補地の選定に乗り出す方針を決めた京都市との連携も模索していくという。
同実行委員会の事務局・市商工観光課では「市民全体で追加登録という『夢』を実現させる第一歩になれば」としている。研究会への参加申し込み、問い合わせは市教委Tel:０７７１（25）５０５４へ。（写真あり）
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世界遺産に指定された古都の寺社からの眺望保全、屋上や点滅広告の全面禁止などを目指す京都市の新しい景観保全の条例案が１３日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。「清水の舞台からの眺望」「賀茂川右岸からみる大文字の送り火」などの「眺め」が保全の対象になり、２１世紀の京都のまちづくりを方向付ける大胆な内容となっている。
今後、都市計画審議会で建築物の高さ規制について承認を得たうえ、市では９月にも具体的な規制強化に乗り出す方針。
景観を「公共の財産」と位置づける景観法が平成１７年６月に全面施行されたのを受け、京都市の桝本頼兼市長は同年７月、「現行法令での保全は限界。大胆な政策が必要だ」と危機感を表明。景観審議会を設置して議論を進め、昨年１１月、新景観政策を打ち出した。
一方、規制を受ける市民や業界の間に反発もあることから、市議会各会派は１２日から１３日未明まで、可決に向けた付帯決議の必要性について議論を続けた。
同市の新景観政策は、ビルやマンションなどの建物の高さの上限を、幹線道路沿いは４５メートルから１５メートルに、幹線道路に挟まれた地域は３１メートルから１５メートルなど、市街化区域の約３割で２～１６メートル引き下げる▽世界遺産周辺などでは和風の勾配（こうばい）屋根の設置を義務付ける▽屋上や点滅照明を使用した屋外広告を市内全域で禁止する－などの内容。
市はこの政策に基づき、「清水の舞台からの眺望」「賀茂川右岸からみる大文字の送り火」といった３８カ所を対象にした「眺望景観創生条例」など、視界に入る建物の高さやデザインを規制する条例案と分譲マンションの建て替え支援策などを２月議会に提出していた。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070313/lcl_____kgw_____001.shtml
横浜市中区山下町のドーム劇場「かながわドームシアター」跡地の県有地で進む再開発計画をめぐり、地元で景観論争が起きている。計画では近くにある横浜マリンタワー（百六メートル）よりも高い百十メートルの電波塔や、七十五メートルの高層ビルの建設を予定するが、一帯は歴史的な建物や観光スポットが多く、地元住民からは「歴史的な景観が破壊される」と心配する声が少なくない。
（佐藤大）
◆「守る会」結成
再開発は、県が独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）に委託する形で計画されている。百十メートルの電波塔を含むＮＨＫ横浜放送局や県立新ホールが入るビルのほか、両隣に高さ七十五メートルのオフィスビルを建設する。
地元住民らは昨年十二月に「山下町本町通り地区景観と環境を守る会」を結成。再開発そのものではなく、その高さを問題にしている。
近くには、多くの観光客が訪れる山下公園があり、旧露亜銀行や旧横浜居留地４８番館など歴史的な建物もある。「高層の建物が建設されれば、歴史的な街並みと景観が破壊される。山下公園が日陰になり、イチョウ並木にも悪影響を与える」と住民らは主張する。
守る会は、約四千人分の街頭署名を集め、県議会や市議会に計画の見直しを求める陳情を行っている。
◆３１メートルが基本
横浜市が昨年四月に運用を始めた「関内地区都市景観形成ガイドライン」では、同地区の建物の高さは三十一メートルが基本とされている。ただ「にぎわいの創出に寄与する」などと認められれば、高さは七十五メートルまで緩和できる。住民らはあくまで三十一メートル以下にするよう求めているが、市は緩和を認める方針だ。
県財産管理課は「ガイドラインにのっとって計画を進めている。周りには高層マンションも既に建設されており、大きな影響があるとは思わない。高度利用をすることで、にぎわいはより大きくなる」と理解を求める。
一方、「守る会」とは別に、一級建築士の立場から反対を表明している佐々木毅さん（４５）は「県有地だからこそ、街並み保存のための政策が講じられる可能性が残っている。長いスパンで真剣に街を見つめてほしい」と訴えている。
■『二十一世紀座』でも話題に
再開発予定地には、もともと二〇〇〇年十二月、地元経済界が出資した民間運営会社が、県有地を借りる形でテント式の劇場「横浜二十一世紀座」をオープンさせた。
芸術監督に歌舞伎俳優坂東玉三郎さんを迎えたが、「周囲の車などの騒音が内部に伝わり、構造上問題がある」などとして坂東さんが〇一年二月に辞任。事業が継続できなくなったため、県が同年五月、建物を十二億三千万円で買い取り、かながわドームシアターと名称を変更、イベントなどに使用された。〇五年九月に閉館され、現在は更地に戻されている。
建物の買収をめぐっては、市民グループの「かながわ市民オンブズマン」が〇一年八月に岡崎洋前知事に購入代金の返還を求める住民訴訟を横浜地裁に起こしたが、〇四年七月に請求は棄却されている。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031200140&genre=A2&area=K10
京都らしい景観を守るために建築物の高さやデザイン、屋外広告の規制を強化する京都市の新景観政策の導入に向けた「眺望景観創生条例案」など関連６条例案について、京都市議会は１２日、与野党４会派の全会一致で賛成する方針を固めた。条例案は１３日の２月議会最終本会議で可決される見通し。１９日の市都市計画審議会で高さ基準の変更などが諮られ、新景観政策の導入は確実な情勢となった。市は市民への周知後、９月１日から新しい規制をスタートする方針だ。
２月議会に提案された関連条例は五山の送り火などの眺望を保全するため建物の高さなどを規制する眺望景観創生条例制定のほか、建物の和風デザインや緑化の基準を強化する市街地景観整備条例改正、屋上看板の禁止などを新たに定める屋外広告物条例改正など。状況に応じて修正する見直し条項も盛り込んだ。
市議会では、「市民への影響が大きい」として異論も多く、新景観政策の導入の先延ばしを求める声も出ていたが、会期末が迫り、与党会派の自民、公明、民主・都みらいと野党の共産が断続的に協議した結果、景観保全の必要性では異論がなかった。高さ規制など長年の懸案に踏み込んだことを評価し、関連条例に各会派とも賛成する意向を固めた。
ただ、「市民に周知徹底が必要」「マンションや１戸建ての同規模の建て替えができるか不安が根強い」などの意見が多く、市民への周知徹底や市の審査態勢の充実などを市に求める決議案を最終本会議に提案する。
市は２００５年７月に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」を発足させ、昨年１１月に高さ規制の強化や眺望景観保全を求める答申を受けた。これをもとに同月末に新景観政策素案を発表したが、規制強化に不動産などの業界やマンション住民から反発があり、今年１月末、狭小宅地の建て替えや緑化などの基準を緩和する修正案を決め、市議会に関連議案を提出していた。
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（記事抹消）http://www.agara.co.jp:80/modules/tokushu/article.php?storyid=121223
道を活用して地域づくりを進める国土交通省と県の事業「日本風景街道熊野」の活動を盛り上げようと11日、田辺市新庄町の県立情報交流センター「ビッグ・ユー」で催しが開かれた。分科会ではＮＰＯ法人、県、田辺市の関係者、学識経験者らが、まちおこしや世界遺産の保全、道と観光といったテーマで話し合った。
国土交通省が中心になって進めているこの事業で、県も観光地熊野の道路景観の活用に乗り出している。昨年11月には、同市中辺路町と新宮市熊野川町で、地元住民が観光客に特産品を販売する「屋外カフェ」を開催した。
午後から、分科会の５つのテーマ別に発表・報告があった。
世界遺産の保全・管理がテーマの分科会で、ＮＰＯ法人「漂探古道」の那須正治さんが、熊野古道を歩く観光客の安全対策について報告し、古道を訪れる外国人にとって、分かりやすい案内標識の設置を提案した。
美しい景観について考えた分科会では「（花植えや清掃の）美化活動がまちづくり、自分づくりへとつながる」、道と観光をテーマに話し合った分科会では「道は文化的景観を生かす脇役的な役割がある」などの報告があった。
この日、会場内では、日本風景街道熊野への参加団体の日ごろの活動状況を紹介したポスターが掲示され、来場者が興味深げに見ていた。
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http://www.asahi.com:80/kansai/news/OSK200703090099.html
大谷大、京都産業大、京都精華大、同志社、立命館、龍谷大の６学校法人は９日、市街地全域で建物の高さやデザインの規制を強化する京都市の新しい景観政策案について、教育研究施設への配慮を求める連名の申入書を同市に提出したと発表した。
申入書は政策案について「京都の優れた景観を形成する重要な政策」と賛同する一方、「キャンパスは市民に親しまれており、高さ、屋根、色彩などの規制で成り立つものではない」と要望。教育研究施設への配慮を明記するよう求めている。
立命館小学校（北区）がある地域では、高さの上限が２０メートルから１５メートルに引き下げられることになる。現在の同小の校舎は高さ２０メートルで、不適格になる恐れがあるという。大谷大学は４階建ての教室棟の将来の建て替えを懸念している。
京都市景観企画課は「『大学のまち京都』として整備支援を進めており、そのスタンスは変わらない。関係部署と連携しながら対応を検討してきたい」としている。
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02423.html
川崎市は、景観法に基づく景観計画の素案をまとめた。市内全域を対象として、施設の建設の際に届け出が必要となる対象物件の要件を細分化するとともに、使用できる色彩や屋外広告物の表示に対して制限を設定した。地域景観の形成のモデル地区として川崎駅西口大宮町周辺と新百合ケ丘駅周辺の２地区を景観計画特定地区としたほか、景観形成を先導する公共施設に川崎駅東口駅前広場などを指定した。３月15日から１カ月間、市民意見を募集するパブリックコメントを実施し、これを踏まえて修正案を作成。都市景観審議会などを経て、２００７年内に確定する方針だ。
骨格として、海や緑など４つの景観ゾーンと、東京湾や多摩川など５つの景観軸、川崎駅や武蔵小杉駅など９つの都市拠点を位置付けた。これを基に各地区で、住宅系や工業・物流系、商業・業務系、公共建築物など用途別の景観形成方針をまとめた。
都市拠点の中から、地域景観形成のモデル地区として川崎駅西口大宮町周辺と新百合ケ丘駅周辺の２地区を景観計画特定地区に指定。景観形成を先導する公共施設に川崎駅東口駅前広場と生田緑地、等々力緑地、菅生緑地を挙げた。
届け出が必要となる対象物件の条件を、これまでの高さ31㍍以上・延べ床面積１万平方㍍以上から細分化。第１～３種高度地区ごとに基準を設定し、延べ１万平方㍍以上に加え、壁面の最長部分が70㍍以上の建築物も届け出を求める対象とした。
建築物に使用できる色彩の範囲を、「色相」と「彩度」で設定した。
また、地域の歴史や文化などの面で特徴のあるものを、景観重要建築物と最重要樹木として指定するため、新たに規定を定めた。
市民による景観まちづくりを推進するため、支援制度を充実させた。
今後、都市景観審議会からの答申など法手続を経て、07年内に確定する。
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佐賀市富士町の古湯・熊の川温泉が、景観を自然の雰囲気に統一した情緒あふれる街並みづくりに動きだした。観光客はピーク時の約６割に減少。再生に向け独特の泉質から導き出した「母親の羊水」「生命力」をキーワードに、黒川温泉（熊本県）の観光カリスマの指導を受け、田舎の良さを生かしたまちづくりを目指す。既に一部の旅館では景観統一に向け改装に乗り出している。
市や旅館経営者らでつくる温泉地活性化運営委員会（八田英俊委員長）はこのほど、自然にとけ込んだ景観の統一など１１事業を盛り込んだ活性化計画を秀島敏行市長に答申した。八田委員長は「旅館経営者が真剣に考え、２つの温泉が１つになった」と胸を張った。 計画では、地元の人が「うたた寝の湯」と呼ぶ３８度前後の泉温が母親の羊水と同じことから「生命力」を前面に打ち出した。これに加え、自然や歴史があり福岡市に隣接する立地条件を、両温泉の「強み」としている。一方で、景観統一に向けた地元住民との調整や名物料理の開発など、多くの課題も示された。
両温泉の観光客数は、２０００年の３５万人をピークに年々減少し、０５年には２２万人まで落ち込んだ。同委員会は「スーパー銭湯など類似の温泉施設の増加もあるが、両温泉の看板や建物の色はばらばらで情緒に乏しい」と分析した。
委員会では、黒川温泉を全国有数の温泉地に導いた観光カリスマ・後藤哲也さんをアドバイザーに招いた。講演や旅館の戸別訪問で、後藤さんは「都会とはまったく違う自然の風景がなければ、本物志向の客をつかめない」と訴え続けた。
後藤さんの指導で、旅館経営者が自主的に動いた。熊の川温泉の「夢千鳥」では、枝ぶりのいい桜や庭石はすべて撤去。塀や門も取り壊し、自然で育ったコナラやヤマモミジなど約２００本を庭に植樹した。経営者の古賀勝征さんは「将来、温泉街を“林”にしたいですね」。
夢千鳥の改装は、計画に沿った景観づくりの第１弾で、今後のモデルケースになる。ほかにも、複数の旅館が黒地に白字の看板に変更したり、店頭に同じ木のプランターを置くなど、各旅館が歩調を合わせている。
計画策定に参加したある旅館経営者は「進むべき道ははっきりした。あとはやるだけです」。１０年、２０年後を見据え力強く語った。
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http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6501
上伊那地域景観フォーラム（長野日報社など後援）が８日、伊那市生涯学習センターで開かれた。上伊那地域で景観育成に取り組む先導者・景観ヴァンガードや住民協定地区の活動報告などが行われ、「美しい上伊那を次世代に」をテーマにしたフォーラムに参加者は熱心に耳を傾けた。
地域住民の景観に対する意識高揚を目的にした活動報告と駒ケ根市の光前寺住職、吉沢道人さんの講話の２部構成で行われた。琴伝流大正琴グループ「ビビッド」のオープニング演奏に引き続き、１部では伊那市に住む景観ヴァンガードの奥村憲さん（画家）と藤田政良さん（「花と緑の会」代表）、団体では駒ケ根市南田市場地区、県建築士会上伊那支部がそれぞれ写真を交えながら報告した。
藤田さんはガーデニング写真を紹介しながら「自宅の庭づくりでも、長期的な視野から、協働する住民の意識が大切」と指摘。景観住民協定を結ぶ南田市場地区からは代表の竹内滋一さんが建築物の高さ制限、屋根の形状、屋外広告物の制限などの具体的な取り組みを説明。「中央アルプスの山並みにマッチした景観づくりが特徴。そのためには住民が足並みをそろえて協定のルールを守ることが重要」と訴えた。
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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7453
変わりゆく自然や景観に危機感
2つの条例提案 議会の対応に注目
大浜長照石垣市長が6日に示した2007年度施政方針は、変わりゆく島の自然や景観に危機感を募らせ、対策の必要性を強調する内容となった。「景観条例」「自然環境保全条例」の制定、「国立公園指定の取り組み強化」の文言が並ぶ。条例は市独自のもの、国立公園は自然公園法に基づき環境省が指定するもの。これらの作業が同時並行で進められており、議員や住民から「何がなんだかわからない」という声も。その仕組みや関係性はどうなっているのか。（比嘉盛友記者）
■景観元年
「いしがき景観ルネッサンス」。施政方針で大浜市長は、景観に配慮したまちづくりを推進する07年度を、こう表現した。背景に「投機的な土地取引が増えつつあるなか、最大の魅力である自然が損なわれる」おそれがあるからだ。市は景観計画の策定作業を進めると同時に、計画を運用するための「風景づくり条例」、さらには自然環境保全条例（改正案）を3月議会に提案している。
■3つの網
両条例とも石垣島全域（風景条例は周辺サンゴ礁も含む）を網らするが、風景条例は景観の視点、自然条例は文字通り自然環境保全の視点を重視。風景条例は建築物や工作物、開発行為について高さや形態、色、緑化など、自然条例は一定（500平方メートル以上）の土地造成（建築物を伴う開発行為含む）について自然環境の影響などの視点からそれぞれチェックするものだ。
両条例案とも、大浜市長が「最終的には事業者の判断にかかってくる」と言うように法的拘束力は伴わない。違反しても強制することはできず、基準に適合するよう誘導できるかどうかがポイントとなる。
一方、国立公園は「わが国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地」（環境省）として指定されるもので、届出・勧告制のゆるやかな規制となる条例に対し、厳しい法の網がかぶさる。計画では陸域の3割を指定する予定にしており、島の全域をカバーする景観区域と重なるが、この場合は厳しい基準のほうが適用されることに。例えば国立公園内で建物が認められている地域での高さは13メートル以下、景観計画に定める最も厳しい高さ制限は7メートル以下となっている。
■十分な議論を
景観計画の策定作業で市は市民会議、策定委員会、パブリックコメント、景観形成審議会、都市計画審議会などを通じ、専門家や市民の意見を聴取してきた。
賛同する意見が多かったが、「現行条例を生かしてない」「現状の風景を阻害している要因の除去を優先すべきだ」「説明不足」「時期尚早」との指摘も。市は、制限（基準）は将来あるべき姿の指標と説明して弾力的な運用の方針を示しているが、「北部住民が要望するリゾート開発ができなくなるのではないか」「基準通りだと裕福な人以外は家を建てられないのでは」などの懸念は払拭（ふっしょく）されてない。
今議会では、これら景観問題を集中的に審議する風景条例案に限定した特別委員会の設置がなかったのが残念だが、一般会計予算等審査特別委員会（伊良皆高信委員長、委員11人）で審査されることになっており、議論の行方が注目される。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031000016&genre=A2&area=K10
京都市の２月議会で審議中の新景観政策について、立命館大や同志社大などの私立大を運営する６学校法人が９日までに、連名で規制への配慮を求める申し入れ書を市に提出した。大規模な建物や施設を多数有する大学にとって建て替えなどで影響が大きく、新景観政策の推移について不安を抱えて見守っている。
申し入れたのは、立命館、同志社のほか大谷大、京都産業大、京都精華大、龍谷大を運営する計６法人。申し入れ書は「京都の教育研究機関のキャンパスは優れた景観を構成する重要な要素で、高さや色彩などの規制の下では成り立たない」として特別の配慮を求めている。
立命館大は衣笠キャンパス（北区）が世界遺産の龍安寺に近く、キャンパスがほぼ規制区域に入り、建物の屋根に傾斜を付けたり、和風にする必要がある。同志社大も今出川キャンパス（上京区）が京都御苑に近く、場合によっては高さ制限が厳しくなる見込みだ。
各大学に申し入れを呼びかけた立命館の森山哲朗管財課長は「既存の建物との調和が失われ、階数も減る恐れがある。大学間競争が厳しくなるなかで、施設の充実ができなくなる」と話す。
一方、申し入れには加わっていないが、京都大は高さ制限が２０メートルの吉田キャンパス（左京区）で、特例措置で３１メートルの建物を１０棟建設し、病院構内でも３１メートルの病棟の建設を計画中だ。
齋藤福栄施設・環境部長は「規制強化で特例措置の審査がどうなるか心配だ。キャンパスの建物は鴨川から見た『大文字』の眺望の範囲内に入っているが、明確な基準が示されておらず困っている」と話している。
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03424.html
【品川】大崎駅西口南地区で計画している市街地再開発事業で同準備組合（山口亨理事長）は７日、ソニーと準備組合の共同提案である「企画提案書」を東京都に提出した。提案書によると対象部の容積率を６５０％に引き上げ、25階建ての業務・住宅棟で構成する延べ床面積約５万７０００平方㍍の再開発ビルを建設する。地下２階から地上３階までを共用とし、１棟で申請する。準備組合では今後、都市計画案の作成作業に着手し、７月下旬に都市計画審議会に上審、８月下旬に都市計画決定する。工事は２００９年度から11年度を予定している。
対象となるエリアは大崎２ノ11、12ほかで、ＪＲ大崎駅から南方約２００㍍に位置する三角形の土地形状。施行地区面積は約１・１㌶。現在の用途地域は準工業地域で、建ぺい率60％、容積率３００％。百反通りを拡幅整備し、大崎駅西口地区全体の整合性に配慮した再開発とする。大崎駅周辺地域が02年７月に都市再生緊急整備地域に指定され、地域貢献施設の導入などを条件に大幅な容積率の緩和が可能となり、同地区では容積率を６５０％まで引き上げたいとしている。
権利者数43人のうち32人が準備組合に参加している。品川区のほか、大崎電業社と本社・工場跡地の取得契約を交わしたＮＩＰＰＯコーポレーション（中央区）らが地権者となっている。
再開発施設の概要は鉄骨鉄筋コンクリート造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造）で、地下２階地上25階建て延べ床面積約５万７０００平方㍍。高さは業務棟が１０５・６㍍、住宅棟が84・４㍍で、エリアの北側に業務棟、南側に住宅棟を配置する。地下１・２階部分には機械室と１６７台分の駐車場、下層部分には店舗、ピロティ、エントランスホール、介護支援センターなど区の施設を設ける。住戸数は約２２０戸となる予定。公共施設は大崎西口公園、駅と連結する歩行者デッキなどを整備するほか、地区幹線３号と区画道路２号を拡幅する。
基本プランの策定は協立建築設計事務所（中央区）が担当、日本土地建物（千代田区）と山田建設（大田区）が事業協力者として参画している。 北西側に隣接する地区では、ソニーの大崎テクノロジーセンターが３月末に閉鎖し、売却など跡地の活用方法について検討されている。現在、竹中工務店（江東区）がコンサルタントとして参画し、ソニーや周辺地区と協議している。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070309/lcl_____stm_____002.shtml
県商工会議所連合会など経済五団体は八日、「第二東京タワー」の誘致を図ったさいたま新都心「８－１Ａ街区」に「日本一のシンボル施設の整備」を求める要望書を、上田清司知事と県議会に提出した。
同街区は、ＪＲさいたま新都心駅前の二・四ヘクタールで、県、さいたま市、都市再生機構の三者が所有。県などが地上デジタル放送用の六百メートル級電波塔「第二東京タワー」の誘致を図ったが失敗し、現在は駐車場などとして活用されている。
要望書では「埼玉はシンボルとなる施設が乏しく、印象の薄い県に甘んじている」と指摘。新都心にシンボル的な施設を建設することで、にぎわいが生まれ、経済効果が高まるとしている。
県など三者は同街区の活用法として、民間事業者が主体となったオフィスビル建設などを想定。六月に事業者を公募する。
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（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20070309/lcl_____ngn_____006.shtml
上伊那地域景観フォーラム（上伊那地域景観協議会主催）が８日、伊那市生涯学習センターで開かれた＝写真。「ふたつのアルプスに抱かれた美しい上伊那を次世代に」をテーマに、住民や自治体関係者が景観のあり方を考えた。
県の「景観ヴァンガード」を務める画家奥村憲さんと伊那市花と緑の会代表藤田政良さん、駒ケ根市の南田市場景観形成住民協定協議会長の竹内滋一さんらが活動報告。奥村さんは、住宅や店舗、屋根や看板の原色化が進んでいる現状を写真で見せながら、山並みや田園風景にふさわしい景観創出の重要性を訴えた。
また、竹内さんは住民協定の内容や取り組みを紹介。「野立広告がないのが誇り。公園整備はワークショップを重ねて検討、住民による美化活動も積極的に進めている。今後も地域協働で景観づくりに努力したい」と話した。光前寺（駒ケ根市）の吉澤道人住職が「歴史・観光・景観」をテーマに講話もした。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070309/lcl_____gnm_____001.shtml
二〇〇五年五月に景観法に基づく県内初の景観行政団体となった伊勢崎市は、建物の形など景観にかかわる行為の制限や、屋外広告物の表示制限の方針をまとめた景観計画を策定した。市は九月にも市独自の景観まちづくり条例と屋外広告物条例を制定する。〇八年四月の施行を目指す。
県内の景観行政団体では、伊勢崎市以外に富岡市と高崎市が県と同意しているが、伊勢崎市が、いち早く市独自の景観計画を策定した格好。三月から市役所で縦覧も始まり、市ホームページでも全文が公開されている。
計画では、景観区域を市全域と指定。地域の景観の特性を踏まえ、市が特定した景観重点区域での屋外広告物の制限などを定める方針を示した。良好な景観形成を図るため、協議が必要な場合の「景観協議会」の設置も盛り込んでいる。
市によると、県も現在、来年四月までに景観法に基づく県条例の改正・施行を検討中。景観行政団体になったため、県条例が適用除外となる伊勢崎市としては、市の景観まちづくり条例と屋外広告物条例は、改正県条例よりも厳しい内容にしたいという。
市は今後、屋外広告の色彩やネオンサイン、壁面広告の大きさなど具体的な制限内容を検討する方針だ。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070309/lcl_____tcg_____002.shtml
宇都宮市中心街の二荒山神社隣接地に二十四階建て高層マンションを建設する計画に関連して、地権者らでつくる準備組合が提出した再開発組合の設立申請と事業計画を、県が認可していたことが、八日分かった。
同計画に対しては、景観破壊につながるなどとして反対派の市民が宇都宮地裁に組合設立の認可差し止めの仮処分を申請していたが、地裁が六日に申請を却下。これを踏まえ、県は七日に認可を出した。
地裁は、マンション建設によって（景観などで）償うことのできない損害が生じるかが不明で、認可を差し止める緊急性があるとはいえないと判断した。
都市再開発法では、事業者の申請に法令違反などがなければ、県は認可をしなくてはならない規定になっている。組合側は今後、建設に向けた権利変換などの手続きを具体化させる予定だ。
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030800144&genre=F1&area=S10
将来のまちづくりを考えようと、地域の環境問題や景観について調べてきた滋賀県守山市の守山北中の生徒が８日、市民交流センターで１年間の成果を発表した。
２年生２１人で、市が前年度から都市計画マスタープランの見直しを進めているのに合わせ、「選択社会」の授業で、市都市整備課の職員とともに校区内の住宅地や繁華街を歩いて調べるなど、住みやすいまちについて考えてきた。
この日、生徒は調査した地域の特徴や課題を説明した上で、「騒音対策として道路に木を植える」「ポイ捨て防止のポスターを張る」などと改善策を提案した。山田亘宏市長や市職員約２０人も出席し、生徒の分析に聞き入っていた。
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（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030800071&genre=A2&area=K10
京都市の桝本頼兼市長は８日、建築物の高さやデザイン、屋外広告に対する規制を強化する新景観政策の導入に伴う関連条例の施行や規制の実施時期について「遅くとも夏の終わりまでには施行したい」との意向を表明した。開会中の２月定例議会で関連条例が成立すれば、一定の周知期間を置いて遅くとも９月中には新政策の実施に踏み切る見通しで、その後着工される建築物などは新たな基準の適用を受ける。
この日午前の市議会普通予算特別委員会で、質問に答えた。
市は昨年１１月に政策の素案を公表してから、新政策の実施時期について「来年度早期」として具体的な期日は示していなかった。市議会や不動産関連の業界などから「拙速だ」などの批判が出ていたが、市議会や市民から理解がおおむね得られたと判断し、当初の方針通りで進める考えを示したものとみられる。
桝本市長は答弁で「市民や関係者に十分な理解をいただくには一定の周知期間が必要だが、期間が長くなれば『駆け込み』建築の増大を許すことになる」とし、過去に制定した条例が「３－６カ月の周知期間を設けた例も参考にする」と述べ、早ければ７月、遅くても９月中に実施する意向を示した。
また、新景観政策の推進を統括するための局長級ポストを新年度当初に新設するほか、建築物のデザイン審査を現在の１係から３係に増やし、地域別に審査する態勢を強化する方針も明らかにした。建築の専門家との「協働システム」も立ち上げ、デザイン基準の充実を図るほか、新基準で「既存不適格」となるマンションの住宅ローンに関しては、「不適格だけを理由に追加担保を求めたり、新規ローンを組まないことはないと銀行に確認した」と強調した。
２月議会では、「眺望景観創生条例案」など新景観政策導入に伴う関連６条例案を審議し、１３日の最終本会議で議決する。その後、高さ規制やデザイン基準の変更については１９日の市都市計画審議会に諮る。
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４月７、８日に犬山市の城下町で繰り広げられる国重要無形民俗文化財の犬山祭で、曳（ひ）き回される１３両の車山（やま）のうち、寺内町組の「老松」を格納する蔵が改装された。
高さ約８メートルもある３層構造の車山を納める蔵で、高さは８・８メートル。町内の通りの路面が美装化されたのに合わせ、蔵前面の古くなった鉄板の扉にマキ材を張って景観をよくした。脇に巡らされていたブロック塀も白いしっくいで造り直し、上に瓦を並べた。
工費３３０万円のうち３分の２が、市から都市景観形成助成金として支給された。寺内町会長の大沢委津紀さんは「祭りを控え、蔵の雰囲気がよくなった」と喜んでいる。（写真あり）
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会津若松市の歴史的建造物が相次いで取り壊しの危機を迎えている。
一つは市の歴史的景観指定建造物である大町の漆器店「大島半兵衛商店」。
明治１０年建設の蔵作り建物は隣接する小野寺漆器店とともに趣きある景観を作っているが、競売に掛けられており、地区住民は「マンションになってしまうのでは」と心配している。
日新町にある「旧五十嵐医院」の大正ロマンを感じさせる擬洋風の建物も取り壊しが決まった。
市内ではここ数年、森川薬局（馬場町）、星徳（中町）など登録建造物の取り壊しが続いており、相次ぐ歴史的建造物の危機に市民からは保全を訴える声が出ている。
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（記事抹消）http://www.shizushin.com:80/local_east/20070307000000000036.htm
県主催の「花と緑のまちづくり講座」が６日、伊豆の国市のアクシスかつらぎで始まった。同市内外の花の会や地元の商工会女性部の会員ら約７０人が７日まで、同市の伊豆長岡温泉周辺の景観づくりについて学習を続ける。
今回の講座では、景観づくりの手法として、鉢やコンテナに花や草木を寄せ植えする「コンテナガーデン」を活用する。参加者は、講師の園芸デザイナー金丸陽子さん（埼玉県）から庭造りの基本やコンテナガーデンの作り方について説明を受け、グループに分かれてコンテナガーデンの設計に取り組んだ。
７日の製作実習では、直径約６０センチ、高さ約４０センチのたるに花や草木を植栽し、１３個のコンテナガーデンを完成させる。県の担当者は「伊豆長岡の温泉街を花と緑で飾ってほしい」と講座の効果に期待する。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.shinmai.co.jp/news/20070307/KT070306ATI090008000022.htm
松本市は６日の市議会一般質問で、看板の大きさや色などを規制する市独自の「屋外広告物条例」を、０８年度に定める方針を明らかにした。松本駅東口（お城口）などを対象に、自然豊かな景観を守り、観光の活性化につなげる狙い。来年度中に「景観計画策定委員会」を設け、規制内容を検討する。
屋外広告物法などにより、同条例は都道府県や中核市のほか、都道府県と合意して「景観行政団体」となった市町村も制定が可能。県によると、県内で同条例があるのは県、中核市の長野市と、上高井郡小布施町。飯田市も制定を目指している。
松本市は昨年６月に景観行政団体に移行したが、現在は県条例を適用。長野道沿いや松本城周辺などが、広告物設置が原則禁止の「禁止区域」や許可が必要な「許可区域」に指定されている。ただ、市によると、松本駅東口は許可区域が「広場から２０メートルの範囲」に限られるなどしているため、十分な景観対策が取れないという。策定委員会は、市民、関連団体代表、有識者ら１５－２０人で５月をめどに発足させる。
同市は来年度、建物の高さや色などを規制する市景観条例も、変更命令などの強制力を持たせるよう改正する方針。屋外広告物条例と合わせて、景観対策を進める考えだ。
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【石垣】石垣市（大浜長照市長）は６日、景観法施行に伴う必要事項を盛り込んだ県内初の「風景づくり条例」案を市議会３月定例会に提案した。大浜市長は「先人が残した自然環境や景観を引き継ぐことが責務」と強調した。
同市は２００６年１月、県から建築物の色彩などを規制できる「景観行政団体」に認定された。２月には石垣市景観計画を策定したことから、これまでの市景観形成条例を全面的に見直した。
市景観計画では市街地や農村地域などでそれぞれ建物の外観や高さなどを規制しており、同条例案では計画の実施に合わせる形で伐採や採石などの規制を設けたほか、市民参加の風景づくりのための条項を盛り込んだ。
開発行為を規制する自然環境保全条例についても、特別地区での「希少種の保全」「外来種の放逐禁止」などを盛り込むなど改正した。
風景づくり条例案は議会で承認される見通しで、石垣市景観計画とともに周知期間を経てことし６月から施行される。
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京都府山城町の「山城茶問屋ストリート景観保全検討委員会」（委員長・山崎正史立命館大教授）は５日、茶問屋が集積する同町・上狛南部地域の景観整備のあり方をまとめ、藤原秀夫町長に答申した。上狛南部一帯を「お茶薫る山城の里」と名付け、比較的緩やかな建築物規制の導入を提唱。茶問屋街の南北も含めた広域的な風景整備の必要性も盛り込んだ。
上狛南部は旧奈良街道沿いに３５軒ほどの茶問屋が集まる。伝統的な木造家屋も多く残り、近代茶商業の歴史が感じられる景観をとどめている。
答申では、景観整備の考え方として「詳細で厳しい景観保全が必ずしも必要とは言えない」とし、建築物の景観保全は外観に限定し、内部は各戸の事情に応じて自由とすべきとした。その上で、現存する伝統的家屋と調和する建築演出が必要として、望ましいデザインや色を定めたガイドラインを示し、住民の協力を求めていくことが適当としている。
行政に対しては、住民に対する支援制度を含む条例制定のほか、地域内の石畳舗装や電線類の地中化、トイレの設置などを求めた。また茶問屋街を中心に、木津川を挟んだ南側の木津町域の旧奈良街道や上狛北部の環濠集落と一体となった町並み景観の整備が重要と位置付けている。
同町は１２日の木津、加茂両町との合併を控え、新市「木津川市」に茶問屋街の景観保全を引き継ごうと昨年７月に同委員会を設置。委員は地元住民や茶業者、町議ら計１７人で、この日は山崎委員長と小嶋秀夫副委員長が町役場を訪れ、藤原町長に答申書を手渡した。（写真あり）
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古都保存法施行四十周年を記念し古都保存財団（平山郁夫会長）が企画した「美しい日本の歴史的風土百選」に、富山県高岡市の前田家城下町の遺産が選ばれた。
同財団が歴史的建造物や遺跡、自然景観が一体となって古都らしさを残す地域として公募。計六百九十八件の推薦があり、百選選定委員会（委員長・高階秀爾東京大名誉教授）が審査した。
高岡市は高岡城址（じょうし）や市内随所に残る寺院群、歴史的町並みが前田家城下町のたたずまいを残しているとして評価された。また、金沢市も加賀百万石の中心・金沢城址や兼六園、用水、寺院など歴史的遺産が認められ、加賀藩主前田利家・利長親子が築いた両城下町の景観がともに高く評価された。
このほか北陸地方では、石川県加賀市の大聖寺の山の下寺院群や北前船で栄えた橋立の町並みや、福井市の一乗谷、福井県勝山市の平泉寺など五カ所が選ばれている。（写真あり）
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長浜市は、同市北船町の旧長浜駅舎から市立長浜図書館（同市朝日町）までの通称「明治ステーション通り」で景観整備を進めている。明治時代の情緒あふれる姿に再現し、観光客の増加につなげていく計画だ。
旧長浜駅舎は１８８２（明治１５）年に完成し、現存する国内最古の駅舎。明治ステーション通りは当時の「駅前通」で、近くに琵琶湖の港もあったため交易でも栄えた。
現在、旧駅舎から旧北国街道までの約２００メートル区間には、舟板塀やしっくいの明治期のたたずまいが残る。市街地の黒壁スクエアと長浜盆梅展会場の「慶雲館」を結び、観光客らの散策コースにもなっている。
市では明治期の建物が並ぶ文化・観光的な資源を活用するため、昨年度は沿道にガス灯をイメージした街路灯を整備。新年度は、旧北国街道から長浜図書館までの延長約２００メートルで、石張り風の側溝を整備する。
市は黒壁や明治ステーション通り、慶雲館など一帯の回遊性を高め、観光客の滞在時間の延長による地域経済効果を期待。新年度の当初予算案に整備費２２００万円を計上している。（写真あり）
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巨大地震の火災で密集市街地の延焼による焼死をなくすための十年計画が、このままでは目標の二〇一一年度までに実現できないことが分かった。国土交通省は、何とかして目標を達成しようと、密集市街地整備法の改正案を今国会に提出。延焼阻止に必要な道路整備や、住民の立ち退きが容易になる緊急対策を新年度中にも始める。
十年計画は、阪神大震災で神戸市長田区の密集市街地が焼け野原になった教訓から作成。二〇〇一年からの第三次都市再生プロジェクトで決まった。同省は長田区で延焼が止まった地点を分析。道路や公園、耐火建築物の敷地からなる「不燃領域」と呼ぶエリアが密集市街地全体の４０％以上あると、延焼による焼死者をほぼゼロにできることが分かった。
そこで、特に延焼の危険性が高い地域計約八千ヘクタールを全国から抽出。「重点密集市街地」として、一一年度までの十年計画で道路整備や耐火建築物への建て替えを進め、一一年度までに不燃領域率を４０％以上にする各種事業を進めている。
計画スタート時の不燃領域率は、全国平均で約２５％。しかし、昨年三月現在で、約３０％にしか上がっていないことが分かった。立ち退きなど交渉の長期化で、最終の一一年度までの計画達成は困難になったという。
全国の約三割の重点密集市街地が集中する東京都では、十八区に三十七地区ある同市街地（計約二千三百四十ヘクタール）の不燃領域率の平均は昨年三月現在、３５・５％。耐火建築物だけでなく準耐火建築物まで含める独自の計算法を用いており、同じ基準だと数ポイント低くなる。
国交省は地区別の不燃領域率を明かさないが、最も低い地区は目標の半分の約２０％にしか達していないという。
国交省市街地住宅整備室は「都内の各密集市街地は大地震時、長田区の全焼地区の数倍以上の面積が焼失する恐れがある」としている。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007030301000492.html
明治から戦後にかけて伊藤博文、吉田茂両元首相ら政治家や実業家が自宅や別荘を構え、今も１７００棟余りの古い邸宅が残る神奈川県の湘南地域。所有者が維持費を負担しきれずに売却され、取り壊される邸宅が増える中、歴史的価値を見直し、旧来の景観を守ろうと市民と行政が保存に動き始めた。
湘南は鎌倉市や江の島など相模湾に面した地域で、穏やかな気候と景観に恵まれる。藤沢市の高台には、東京駅前の旧丸ビルなどの設計を手掛けた米人建築家Ｊ・Ｈ・モーガンが１９３１年に建てた旧モーガン邸が残る。２０００坪の庭園に囲まれたオレンジ色の瓦屋根の洋館だ。
戦後所有していた実業家が多額の負債を抱え、９９年に不動産関係業者への売却案が浮上。市民らは文化財保護を進める財団法人「日本ナショナルトラスト」と募金活動を進め、２００５年にトラストと藤沢市が約２億２０００万円で共同取得した。保存に携わった同市の１級建築士桑山直子さんは「今後は市民が補修し、一般公開を目指す。イベント開催などで維持費を生み出したい」と抱負を語る。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070303/lcl_____tcg_____001.shtml
県は四月から、市街地の看板や大型建築物の立地などを有識者らで議論する「屋外広告物審議会」と「景観審議会」を統合する。極彩色の屋外広告などを規制し、景観をスッキリ保つ両審議会だが、組織もスッキリさせることで、効率アップを目指すことになった。 （杉藤貴浩）
「屋外広告物審議会」は、一九六四年に制定された屋外広告物条例に基づき、風俗店などの派手な張り紙や巨大看板などを規制する審議会。「公序良俗に反するものや、危険を招くもの」（県都市計画課）がおもな規制対象だ。
これに対し「景観審議会」は、二〇〇三年に制定された景観条例が根拠条例。都市景観の維持に向けて看板の配色なども規制する内容だ。
ただ、両審議会の委員は学者や建築専門家、弁護士らで構成し、屋外広告物審議会の方がメンバーが一人多いが、あとの十五人はすべて重複しているのが実情だ。
近年は県都・宇都宮市で中心街の景観が雑誌で酷評されたり、高層マンションが景観を損ねるとして民事訴訟も起きるなど、県民の間に広告や建物も含めた都市景観を一体的に維持する意見も浸透している。
そこで県は、両審議会を発展的に再構築することとし、屋外広告物審議会を景観審議会に統合する条例案を、開会中の県議会に提出している。
現在、県内では市街地郊外の大規模ショッピングセンターや飲食店チェーンなどの派手な色彩などが、地域住民の問題に。審議会の統合によって「より総合的な見地から街づくりを議論していきたい」（同課）としている。
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http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&serial=15394&oversea=0
国土交通省の都市計画課景観室は、同室が作成した「景観まちづくり学習」のモデル教育プログラムの素案「景観まちづくり学習のススメ！」の検証を行うための協力校を平成１９年３月１６日（必着）まで募集する。
国土交通省が考える「景観まちづくり学習」とは、景観に関心を持ち、良好で個性ある景観づくりを自分の問題と考える人づくりをめざす学習のこと。
また今回検証を行う「景観まちづくり学習のススメ！」は、このような学習活動を学校教育の場で実践することを想定し、景観室が文部科学省、学校教育専門家らの協力を得て素案としてまとめたもの。
募集する協力校の数は全国１０校程度で、国立・公立・私立を問わない。
採択校は「景観まちづくり学習のススメ！」をもとにした授業を実際に行い、その使いやすさについて評価・検証した結果を報告する必要がある。また報告までの一連の取組みに対する研究活動助成金として、各校に一律１０万円が支給されることになっている。
応募を行う場合は、規定の「応募申請書」、「景観まちづくり学習実施モデル校申込書」、必要な添付書類一式各２部を、持参、郵送、ＦＡＸ、電子メール、いずれかの方法で提出する必要がある。
宛先は（財）都市づくりパブリックデザインセンター内景観まちづくり学習調査事務局（担当：大野、住所：〒１０２－００８４東京都千代田区二番町１２－１２Ｂ．Ｄ．Ａ二番町ビル２階、ＦＡＸ番号：０３－３２２２－０９８６、電子メールアドレス：kyouiku@udc.or.jp）。選考結果は１９年３月下旬までに各応募者に対し書面で通知予定。【国土交通省】
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（記事抹消）http://www.kentsu.co.jp:80/osaka/news/p00677.html
大阪府は、泉佐野丘陵部緑地整備事業（泉佐野コスモポリス跡地）で、2007年度に着工する中地区を中心に景観整備指針をまとめた。メーン施設となるビジターセンターは低層建築とし、自然エネルギーを活用。情報発信、活動、展示機能などを盛り込む方針。中地区は第１期整備地区とし、2007年には、実施設計と一部着工を予定。２年間程度で必要な基盤施設を整備。その後、ビジターセンターなどの整備に取り掛かり、12年度をめどに完了。その後、西、東地区で官民協働の公園整備を行う。
事業の基本的考え方は、自然地形を生かした最小限の基盤整備。山の辺の宴～日本の『いろ』と『こころ』～を全体テーマとし、景観を重視した公園づくりを行う。
中地区の「ビジターセンター」の配置デザインは、丘陵斜面の棚田などを生かし背後の尾根や奥山と連続。周辺から確認しやすい位置に設置する。建築デザインは高さを抑えた低層建築。来園者への情報提供や、ボランティア活動拠点として、展示・ホール室、会議室、トイレ、販売所、工作室、倉庫などを設ける。太陽光パネルなどの自然エネルギー活用も検討。利用内容に合わせてフレキシブルに活用できる空間配置とし、デッキ空間などで屋外と連動する。エントランス前には四季の草花を植栽、地場産業の錦織物の旗などを並べ色を強調する。
「駐車場」は、中地区接道部に一般用、西地区、東地区に管理用を設置。芝生舗装で緑化修景を図る。
「トイレ」は中地区でビジターセンター内、西地区、東地区で１カ所ずつ配置。景観、防犯の両面に配慮したデザインとする。
「散策路」はビジターセンターを中心に各景観ポイントを巡る。幅員は３ｍを基準とし、路面をチップなど舗装。景観に配慮した排水溝を整備する。向井池（中地区）の周囲を巡る周遊回廊も予定している。
先端企業団地などを造成する計画だった泉佐野コスモポリス跡地（泉佐野市上之郷）約95haのうち76.5haを整備する事業。整備のテーマは「いずみの荘緑地」。基本計画・基本設計の策定は景観設計研究所（大阪市西区）が担当。公園整備は西、中、東の３地区に分け、計画から検討・見直しのサイクルを繰り返す「シナリオ型」により段階的に行う。
07年度の当初予算案には実施設計費と一部工事費として6,000万円を計上。全体事業費は23億4,000万円を見込む。
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（記事抹消）http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0040&k=200703029549
【ニセコ】町は二月二十八日、優れた景観を眺められるビューポイント「ふるさと眺望点」を二カ所指定した。町内の小中学生が半年間かけて話し合い、町に提言していた。三年前に設けた「ふるさと眺望点」制度の活用は初めて。
眺望点は《１》二本のサクラと羊蹄山、畑などを一望できる町曽我九二三《２》「ダチョウ牧場」やニセコアンヌプリ、羊蹄山が見える町豊里二三五。町内の小中学生十七人が「小学生・中学生まちづくり委員会」（山内摩美委員長）を開き、候補地の選定や見学などを行った。一月中旬、佐藤隆一町長に候補地の二地点を提言した。
町は二○○四年施行の「町景観条例」で新築建物の高さを十メートルに、延べ床面積を千平方メートル以内にするように開発規制を設けた。同時に、景観の良い場所を「ふるさと眺望点」として認定する制度もつくった。しかし、眺望点の指定はこれまでなかったため、「景観はニセコの大事なセールスポイント。子供たちに景観のあり方を考えてほしい」（町企画課）と、同委員会で選定作業進めてもらった。
町は今後、町の広報誌や各パンフレットで眺望点のＰＲに努める。また、眺望点からの景観を守るため、開発行為を行う事業者と町が事前協議を行うよう徹底するという。
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（記事抹消）http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070302/news20070302149.html
松山らしいまちの景観づくりに貢献した建築物などを顕彰する第５回松山市都市景観賞の表彰式が２日、市役所であり、同市祝谷６丁目の集合店舗「ｓｏｌａ（ソラ）」が最高賞のきらめき大賞を受賞した。
都市景観賞は、１９９６年に制定した市都市景観条例に基づき、原則として２年に１度審査。今回は６９件の応募があり、建築関係者や公募市民らで構成する選考委員会（長谷川逸子委員長、８人）が２月に選考した。
表彰式では、杉野康平委員が「ｓｏｌａは、１階店舗のにぎわいと２階のカフェの落ち着いた空間の複合が良く、都市の憩いの場となっていた」などと講評した。（写真あり）
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http://www.asahi.com:80/housing/jutaku-s/JSN200702280003.html
国土交通省は２月28日、景観まちづくり学習の推進のための実践モデル校の募集を発表した。
４月１日から９月30日の間に、モデルプログラムをもとに授業を実施し、その評価と実際の取組結果について報告するもの。モデルプログラムは、まち歩きで素材を探し、絵と文章で表現してまちのカルタをつくる等11種類。
募集対象は、国内の小学校（国立・公立・私立を問わない）で、募集数は全国で概ね10校程度。募集期限は３月16日までとなっている。
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（記事抹消）http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/01/2007030109441986007.html
魅力的な観光地づくりに努め、地域振興に成果を挙げた全国の自治体や団体を表彰する「第１４回優秀観光地づくり賞」（日本観光協会主催）の同協会長賞に、高梁市が２８日までに選ばれた。岡山県内の受賞は、第１１回の勝山町（現真庭市）の町並みデザイン賞以来、２回目。
高梁市は、国重要文化財の備中松山城（高梁市内山下）や国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている吹屋地区などの観光資源を抱え、古い町並みを生かした町づくりを推進している。
岡山県景観条例に基づき、備中松山城周辺や城下町の一部は景観モデル地区（１９９０年）、吹屋地区は背景保全地区（９２年）の指定を受け、建設工事の届け出を義務付けたり、建物の高さを制限。周辺の景観に配慮した建物補修に対する補助制度もあり、こうした取り組みが評価された。（写真あり）
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http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=6425
諏訪地域の広域的な景観育成に向け、方向性や課題を協議する「諏訪地域景観協議会」が２月２８日、諏訪市の県諏訪合同庁舎で発足した。県や６市町村、商工、環境団体、建築士会などで構成。諏訪湖周（諏訪、岡谷両市、下諏訪町）と八ケ岳山ろく（茅野市、富士見町、原村）の２つの地域に分け、それぞれの特色を生かした景観育成について検討を進めることを決めた。
一昨年６月に全面施行された景観法に基づき設置した組織で、地域の良好な景観育成に向け、具体的な行動の企画、景観育成住民協定の締結促進などに取り組む。会長には互選で八重田修諏訪地方事務所長を選出した。
協議会では、「諏訪湖周と八ケ岳山ろくの地域に分け、それぞれの特色に合った景観を考えるべき」「産業を活性化していく地域と、自然環境を重視する地域を１本化して考えるのは難しい」といった意見が出され、地域別の部会を設けて、課題や推進するべき事項を検討していくことを確認した。
各部会では、看板のサイズや色、建造物の高さなどに関して「ガイドライン的なもの」（諏訪地方事務所）を作成、６市町村に提言することも検討するという。
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（記事抹消）http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070228172035
国土交通省は28日、学校教育で活用できる｢景観まちづくり学習｣のモデルプログラム（題材）の検証に協力する実践モデル校（小学校）の募集を開始した。事業は、主に「総合的な学習の時間」を活用して、景観まちづくり学習の実践に役立つ11種類の学習モデルプログラムを収録した「景観まちづくり学習のススメ！」に沿って授業を実施してもらうもの。1つのモデルプログラムは、2時間授業3セット（全6時間）で完結するよう組み立てられている。募集数は全国で10校程度で、募集期限は3月16日。
詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040228_.htmlを参照。
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（記事抹消）http://www.saitama-np.co.jp:80/news02/28/03p.html
景観法に基づいて「景観計画」を策定した川口市は、来月三十日に告示するとともに、関係条例の三月議会での制定を目指している。同計画を策定したのは八潮市と並び県内初という。十月一日施行の予定。
景観計画策定は、市全域を計画区域とし、景観形成基準を定め、潤いのある快適な生活環境の創出と個性的で活力ある川口の実現を目指すのが目的。
市の説明によると、同計画は市内の建築物への高さ制限導入と、極端な色彩の使用制限、屋外広告物でネオンサインなどによる点滅光源の制限導入が大きな特色。高さ制限を市全域に導入する都市は全国的にも岐阜県各務原市以外になく、また、点滅光源の制限は県内初という。
また、届け出勧告制を導入。工事着手の三十日前の建築計画の市への事前届け出を義務付ける。届け出の対象は（１）高さ十メートルを超える建築物の新築など（２）高さまたは長さ十メートルを超える工作物の新築（３）三千平方メートル以上の開発行為（五メートルを超える高低差を含む）（４）五百平方メートル以上の土地への土砂などの堆積（たいせき）。
建築物の高さ制限は、用途地域別に原則十メートルから四十五メートル。一九九八年完成の同市元郷の五十五階建て百八十三メートルのエルザタワーや、昨年完成の三十四階建て百十九メートルの同市川口の「キュポ・ラ」住宅棟のような超高層は建てられなくなるという。
市では同計画を実施していくため、景観形成条例（十月一日施行予定）と同委員会条例（四月一日同）、屋外広告物条例（七月一日同）などを制定し、勧告に従わなかった場合、公表する。
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（記事抹消）http://www.nnn.co.jp:80/news/070228/20070228007.html
地域の産業やインフラを有効活用した文化財保存方法を考える「景観まちづくり塾」が二十四、二十五の両日、鳥取県若桜町若桜の町公民館で開かれた。約八十人が鉄道、民家保存の専門家や研究家の講演、パネル討議を通し、保存と生活水準維持の両立方法を考えた。
地域の歴史、文化を生かしたまちづくりを推進する人材の育成などを目的に、ＮＰＯ市民文化財ネットワーク鳥取と鳥取県が共催。県内各地で年に二回開いている。
鉄道保存や世界の景観を生かしたまちづくりの手法を紹介する講演やパネル討議を展開。それぞれ専門家が先進地の事例などを説明した。このうち、「地域を結ぶ鉄道の保存」をテーマに講演した元日本ナショナルトラスト事務局長の米山淳一さんは、国内外のＳＬ（蒸気機関車）の動態保存の実例をスライドを使いながら解説。地域活性化の切り札となることを強調しながら「鉄道は建物と同じ文化財。皆さんの生活の軸となる鉄道を愛しながら大切にしてほしい」と訴えた。
普段は見逃しがちな駅舎などの価値を見直し、それを生かす概念が全国的に浸透しつつある。生活路線としての側面ばかり注目されてきた若桜鉄道だが、沿線の取り組み次第では観光路線という新境地を見いだせるかもしれない。（写真あり）
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