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2007/04/27

29地区29haで事業者公募/4地区は07年度以降/都市機構 (2007/04/27) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com:80/news/news.php?date=20070427&newstype=kiji&genre=2

 都市再生機構は、居住環境整備部門の事業者公募計画をまとめた。全国29カ所計約29haの用地を対象に集合住宅などを建設する事業者を募集する予定だ。東京都武蔵野市のサンヴァリエ桜堤の4地区(D1~D4街区)を2007年度以降に公募する計画のほか、シャレール東豊中やアルビス旭ヶ丘、サンヴァリエ藤井寺など大阪府内の8地区でも同年度内に事業者を募集する予定だ。千葉市の小仲台団地とグリーンプラザ園生は、08年度下期に募集する見通し。

 公募計画によると、都内は9地区、千葉県内で3地区、名古屋市で5地区、大阪府内で8地区、兵庫県で1地区、福岡県で3地区の計29地区を予定している。

 大規模敷地では、サンヴァリエ桜堤2BL後(D4街区)約2万7700m2やシャレール東豊中第一2-1工区B街区約2万5000m2、同A1街区約1万8200m2、三鷹台2BL後工区-2約1万5500m2、同後工区-4約1万7100m2などを計画している。

 千葉市内の2地区は、08年度下期の公募となる。また、三鷹台(三鷹市)の2地区は09年度下期以降を予定している。

 名古屋市のささしまライブ24地区の西街区と東街区、公募開始済みの新宿区新宿六丁目(S街区)は、民間供給支援型賃貸住宅制度での事業者募集を計画している。そのほかは、事業者に譲渡する。

 事業者公募予定地区の概要などは、次のとおり((1)募集用途(2)面積(3)建ぺい率、容積率、単位は%(4)公募開始予定次期)。

 ▽新宿区新宿六丁目(S街区)(新宿区新宿6-27)=(1)集合住宅など(2)約1万1000m2(3)60、400(4)06年度末▽サンヴァリエ桜堤2BL後(D1街区)(武蔵野市桜堤2-8)=(1)集合住宅(店舗併設)(2)約1万m2(3)30、130(4)07年度以降▽同(D2街区)(同)=(1)高齢者福祉施設(老人ホームなど)(2)約3900m2(3)(4)同▽同(D3街区)(同)=(1)集合住宅(2)約2670m2(3)(4)同▽同(D4街区)(同)=(1)同(2)約2万7700m2(3)(4)同。

 ▽新川・島屋敷通り(新川団地)5-3地区(三鷹市新川5-402)=(1)高齢者向け集合住宅(地区計画あり)(2)約2100m2(3)60、150。40、80(4)07年度上半期以降▽三鷹台2BL後工区-2(三鷹市牟礼2-14)=(1)集合住宅(2)約1万5500m2(3)40、120(4)07年度下半期以降▽同後工区-4(三鷹市牟礼2-9)=(1)集合住宅(2)約1万7100m2(3)40、140(4)09年度下半期以降▽同後工区-5(同)=(1)同(2)約2100m2(3)(4)同。

 ▽アルビス前原(前原団地)(千葉県船橋市前原西6-678-10ほか)=(1)集合住宅(2)約4000m2(3)60、200(4)07年度下半期▽小仲台団地(千葉市稲毛区小仲台3-881-1の一部)=(1)少子高齢化対応施設(2)約1800m2(3)60、200(4)08年度下半期▽グリーンプラザ園生(園生団地)(千葉市稲毛区園生3-1177-1ほか)=(1)集合住宅など(2)約1万m2(3)(4)同。

 ▽ささしまライブ24地区西街区(名古屋市中村区平池町4ほか)=(1)集合住宅(2)約7868m2(3)80、500(4)06年度内▽同東街区(同)=(1)同(2)約7120m2(3)同(4)07年度以降▽アーバンラフレ鳴海3期1BL(A敷地)(名古屋市緑区鳴海町姥小山)=(1)戸建て住宅(2)約1万4000m2(3)60、150(4)3月下旬▽同(B敷地)(名古屋市緑区鳴海町細根)=(1)未定(2)約1万5000m2(3)同(4)08年度以降▽同(C敷地)(同)=(1)同(2)約1万2000m2(3)(4)同。

 ▽シャレール東豊中第一2-1工区A1街区(大阪府豊中市東豊中町6)=(1)未定(2)約1万8200m2(3)60、200(4)07年度内▽同A2街区(同)=(1)同(2)約8700m2(3)(4)同▽同B街区(同)=(1)同(2)約2万5000m2(3)(4)同▽アルビス旭ヶ丘(旭ヶ丘団地)II期B街区(同豊中市旭丘60)=(1)同(2)約1万1200m2(3)(4)同▽サンヴァリエ藤井寺(藤井寺団地)2-1工区(同藤井寺市さくら町)=(1)同(2)約9000m2(3)(4)同▽同2-2-1工区(同)=(1)同(2)約1500m2(3)(4)同▽向ヶ丘第一団地2街区(堺市西区津久野町1)=(1)同(2)約2900m2(3)(4)同▽香里団地IV期C-7街区(大阪府枚方市香里ヶ丘5)=(1)同(2)約1万2900m2(3)(4)同▽パークタウン西武庫(西武庫団地)A街区(兵庫県尼崎市武庫豊町2)=(1)同(2)約8600m2(3)(4)同。

 ▽アーベインルネス香椎(香椎団地)(福岡市東区香椎団地1-2)=(1)分譲集合住宅・施設(2)2万0335m2(3)60、150、200(4)06年度内▽同大門(大門一丁目団地)(北九州市小倉北区大門1-1)=(1)同(2)約950m2(3)80、400(4)07年度下半期▽同白銀(白銀団地)(同白銀2-24-3)=(1)分譲集合住宅(2)4551m2(3)60、200(4)07年度以降。

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国交省、「景観の日」に都市景観大賞「美しいまちなみ賞」を表彰 (2007/04/26) トラベルビジョン

http://www.travelvision.jp:80/modules/news1/article.php?storyid=28982

 国土交通省は、6月1日の「景観の日」に開催される「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会で、都市景観大賞「美しいまちなみ賞」を表彰する。この賞はもともと、平成2年度に始まった「都市景観100選」の後を受けて、平成13年度から10月4日の「都市景観の日」に表彰していたもの。現在は美しい街並みとそれを実現する取り組みにフォーカスして選考しているという。

 なお、「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会では、国交省とともに景観法を所管する農林水産省と環境省もそれぞれ「美の里づくりコンクール」、「自然公園写真コンクール」の表彰を行なうほか、「日本列島の文化的景観」をテーマにした基調講演、「良好な景観形成がもたらすもの(仮称)」をテーマとしたパネルディスカッションなどを実施。同法の基本理念の普及、良好な景観形成に関する国民の意識啓蒙を図る。詳細は下記の通り。

▽日本の景観を良くする国民運動推進会議
http://www.keikankaigi.com/

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「景観の日(6月1日)」に東京で全国大会開催 (景観会議) (2007/04/26) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070426122845

 「日本の景観を良くする国民運動推進会議(景観会議)」(日本商工会議所など関係37団体で構成)の全国大会が、6月1日の「景観の日」に東京・虎ノ門のニッショーホール(日本消防会館)で開催される。大会では、静岡文化芸術大学学長の川勝平太氏による基調講演のほか、「良好な景観形成がもたらすもの(仮称)」をテーマにパネルディスカッションなどが行われる。
 詳細は、http://www.keikankaigi.com/を参照。

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2007/04/25

御嶽周辺や共同住宅にも基準設定 庁内に推進体制構築へ (2007/04/25) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7927

 石垣市は24日までに、風景づくりの理念や方針、行為の制限などを盛り込んだ景観計画を策定した。名称を「石垣市風景計画」と決定、25日に告示する。計画は、自然風景域の中の「八重の山並地区」について、建築物の高さを10メートル以下から7メートル以下に変更した。景観形成審議会の答申を踏まえた。ただ、限定的な表現を避け、「周辺の自然風景と調和するように工夫された場合はその限りではない」とただし書きを加えるなど、全体的に運用面で幅をもたせる内容とした。

 市都市計画課によると、市は告示と同時にホームページに掲載、5月から地区説明会を開催して周知徹底を図り、6月の風景づくり条例の施行と同時に、景観法に基づく計画もスタートさせる。
 計画や条例が基準(行為の制限)に対して強制力をもたない分、運用面が課題。大浜長照市長は3月議会の答弁でプロジェクトチームを設置して推進体制を強化する方針を示しており、仲唐英彦建設部長は24日、「関係課を幅広く網らした推進体制にしたい」と述べた。

 計画は住民意見や景観審議会などの意見を受け、修正や追加をして正式決定した。追加項目は市民協働の風景づくりを推進するための方針と実効性のある風景づくりのための方針。実効性を担保するための取り組みとして▽庁内に横断的かつ継続的に風景づくりを行うための体制づくりに速やかに取り組む▽地区計画、景観地区、景観協定、建築協定など都市計画法や建築基準法の制度を積極的に活用する―ことなどを盛り込んだ。
 一方、計画には市街地での建築物の基準については具体的な数値を記述してないが、新たに▽御嶽周辺の建築物▽大規模建築物(高さ13メートル以上、建築面積500メートル以上)▽ホテルや共同住宅など風景づくりに影響を与える建築物―に基準を設けた。
 御嶽周辺での建築行為については▽周辺の状況を把握して気を配ること▽奇抜なデザインを避け、歴史や風土に根差した形態意匠を心がけること▽御嶽からの視界を支配するような規模や高さを避けること―などを求めている。
 計画は第8章87ページ。

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電線類を地下に埋設 歩道の景観すっきり (2007/04/25) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp:80/modules/dailynews/article.php?storyid=123606

 新宮市橋本、橋本交差点から船町の熊野大橋までの国道42号で、歩道を石畳風のタイル敷きに変更し、電線類を地下に埋設する工事が進んでいる。計画している延長約1・4キロのうち、橋本交差点から約510メートルが整備され明るい雰囲気になった。

 工事区間内の神倉地区周辺には、熊野速玉大社や神倉神社、国の天然記念物・浮島の森など名所が多く、道路沿いを世界遺産登録地らしいすっきりとした景観にしようと、国土交通省紀南河川国道事務所が2005年度に着工した。

 タイル敷き工事終了後、電線や電話、有線ケーブルを地下に設けた縦横1メートルの共同溝に移し、約100本ある電柱や支柱を撤去する。さらに、歩道は段差のないバリアフリーにし、安全、快適に歩けるようにする。10年度に完成する予定。06年度の工費は約3億円。(写真あり)

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2007/04/24

首長,まちづくりに意欲/都内市区長公約実施へ/施設整備の動き進む (2007/04/24) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com:80/news/news.php?date=20070424&newstype=kiji&genre=2

 統一地方選のうち、22日の東京都内の市区長選で、14市区の現職首長全員が再選を果たした一方、現職の引退などに伴い文京、板橋、江東、大田、国立、東村山の6市区では新首長が誕生した。現職、新人を問わず、新たなまちづくりや施設整備を進めようとする首長も少なくない。各当選者が選挙戦で掲げたマニフェスト(公約)のうち、まちづくり関連の主な新規施策をもとに、都内の今後のまちづくりをみる。

 都内最多の6選となる矢田美英中央区長は、公約に「中央図書館の新たな整備」を盛り込んだ。現在、区内に「中央図書館」という名称の図書館はないが、京橋図書館(築地1-1-1)が中核的な機能を担っている。今後、庁内で「京橋図書館の改修で対応するか、移転新築かを検討することになるだろう」(企画課)という。

 再選の山田宏杉並区長は、400mトラックを持つ陸上競技場の整備を目標に掲げる。「東京都に働きかけて、50万都市にふさわしい総合陸上競技場」を整備したい考えだ。また、老朽化した地域体育館の建て替えも進める。温水プールの併設なども視野に入れており、総工費は58億円を見込んでいる。

 日本設計を経て東京都議会議員などの経歴を持つ坂本健板橋区長は「元気なまちづくり」や「都市再生力」をテーマに掲げている。具体的には、上板橋駅南口市街地再開発事業を中心とした駅前整備を進める。公営住宅や学校などの再編による余剰地の活用にも積極姿勢を示している。

 初当選した渡部尚東村山市長は、秋津駅南口を始めとした市内の開発事業に積極姿勢を示す。マニフェストには明記していないが、談合の防止に向け、入札の透明性・公平性の確保を進め、「再開発組合に対しても強くそのことを指導・助言していきたい」というのが持論だ。このほか、建ぺい率や容積率を引き上げ、ゆとりある住環境の実現を目指している。

 現職の稲葉孝彦小金井市長は、市民からの要望を踏まえ、図書館本館(本町1-1-32)の建て替え計画を検討する。このほか、武蔵小金井駅周辺のまちづくりでは、南口第2地区再開発計画や北口周辺の街づくりの検討を進める考えだ。10年後の稼働を予定している新焼却施設については、建設場所の決定などを市民参加で進める方針を示している。

 駅周辺地区の大規模なまちづくりが計画されている渋谷と豊島の両区では、現職の桑原敏武区長、高野之夫区長が当選した。一方、羽田空港跡地利用やアクセス鉄道「蒲蒲線」整備などの課題を持つ大田区では、松原忠義氏が初当選している。松原氏は「羽田空港跡地利用に向けた関係者間の協議、蒲蒲線の早期実現」などをマニフェストに盛り込んでいる。大規模なまちづくりは、首長の姿勢によって、進捗が左右するケースも少なくない。このほか墨田、世田谷、北、練馬、江戸川の各区、三鷹、東大和、清瀬、稲城の各市で現職が当選。首長の手腕も問われる。

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【東京】青梅市の景観形成ガイドライン (2007/04/23) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03634.html

 青梅市は、市民が利用する公共空間をデザイン面から快適にすることを目的とした「青梅市景観形成ガイドライン(公共施設の標準デザイン指針)」を策定した。道路照明、防止柵、橋梁、バス停、各種サイン、公衆トイレなど、屋外の公共的空間に設置されている施設について、デザインや色彩、形態が修景・環境を損なわないように市や地方公共団体、民間事業者らが景観形成に考慮した施設整備を行うことを目的とした。
 ガイドラインで対象となる公共施設は、反射鏡、道路照明、歩行者照明、車両用防護柵、横断防止柵、ボラード、フェンス、橋梁、バス停上屋、バス停表示、各種サイン、掲示板、郵便ポスト、電話ボックス、交通標識柱、信号機・信号機柱、電柱、鉄塔、遊具、法面保護、歩道橋、公衆トイレ、ベンチ、歩道舗装など。
 公共施設整備の基本方針は次の通り。
 ▽デザイン―自然や歴史的建造物、背景となる景観の価値を減失させない。背景に同化するデザイン
 ▽形態―直線や水平、垂直を基調としたシンプルなデザイン
 ▽構造―集約化、共用化などへ対応
 ▽素材―耐久性、質の高さ、経済性、環境適合性に留意して選定する
 ▽表示―移動や行動に関わるサインの書体は基本的にゴシック体とし、和英併記が原則。英文以外の表記も必要に応じて記載。低明度の地色に白色などの明るい色彩の文字を基本
 ▽基本色彩―①自然景観では、自然の中に潜む陰となるような低明度、低彩度色彩としてダークブラウンを設定②歴史景観では、木や石、漆喰などの自然素材の景観色になじむ色彩としてダークグレーを設定③まちなか景観では、街中の多様な色彩の中でもなじみ、軽快な色彩としてダークグレー、グレーベージュを設定

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2007/04/23

季節の花で誘客促進 河北潟干拓地、廃瓦の「花壇」整備 (2007/04/22) 北國新聞社

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/H20070422103.htm

 河北潟干拓地の農地や水を守る保全組織「グリーン・アース河北潟」と河北潟干拓土地改良区は来月中旬までに、干拓地内を走る道路が結節する地点の一角に、粉砕した廃瓦を敷き詰めた「花壇」を整備する。雑草の抑制や景観の向上を図るとともに、廃瓦を有効活用した「花壇」に季節の花を植えて干拓地を訪れる人を増やすのが狙いで、地域の活性化に役立てたい考えだ。
 廃瓦を活用した「花壇」は、今年度から始まった「農地・水・農村環境の保全向上活動」の一環。干拓地に造成されている「ひまわり村」へ向かう幹線道路の結節点の四カ所、総延長約二百メートルにわたって整備される。結節点では破砕した廃瓦を敷き詰め、その中に直径約八十センチの花壇が五メートル間隔で合わせて二十カ所設置される。

 同土地改良区などによると、廃瓦の下には防草シートを張るため、雑草の繁茂を抑え、瓦の赤茶けた色が周辺の緑と鮮やかに対照を描き、景観が向上するという。「花壇」にはヒマワリやチューリップ、コスモスなどの季節に応じた花を植栽し、「ひまわり村」など干拓地内へ人を呼び込む誘導の役割も担う。

 関係者によると、干拓地の防風林帯や道路の結節点の一部では毎年春から秋にかけて雑草が生い茂り、ボランティアも参加して定期的に除草活動を行うが、手入れが行き届かない。一方で広大な干拓地では道に迷うケースも少なくないという。(写真あり)

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登別温泉・大正地獄近くの天然足湯、手すりなどを一新 (2007/04/21) 室蘭民報

(記事抹消)http://www.muromin.mnw.jp:80/murominn-web/back/2007/04/21/20070421m_05.html

 登別市が登別温泉の大正地獄すぐ近くに整備した天然足湯は、テレビ、新聞、雑誌などで紹介され人気を博しているが、このほど手すりや丸太いすなど一部リニューアルした。

 大湯沼川探勝歩道にある天然足湯は、強風で倒れたシラカバなどを再利用し、丸太材のベンチやいす、大湯沼川まで降りる階段を新たに設置。登別軟石を並べて歩きやすくしている。利用は無料で、ミズナラなどの樹木が生い茂った自然背景が受け、隠れたスポットとなっている。

 リニューアルは木製の手すりは古いのを交換、もう1カ所新しく追加した。切り株の丸太いすは位置を変更。景観に配慮して裸地部分へ試験的にクマザサを植栽。自然景観に配慮して手直しした。工事は16日から3日間ほどで終了。登別市観光振興グループでは「散歩で疲れた足を癒やすには最適。マナーを守って、気持ち良く利用を」と呼び掛けている。

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京のマンション景観テーマに 左京で公開シンポ (2007/04/20) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042000187&genre=G1&area=K1D

 日本マンション学会の創立15周年を記念した公開シンポジウムが20日、京都市左京区の京都工芸繊維大で開かれ、市が9月から新景観政策を実施するのに合わせ、「歴史都市の景観を引き継ぐマンションのすがたを考える」とのテーマで研究者やまちづくり団体の代表が議論を深めた。

 シンポジウムは、同学会が21日からの京都大会開催を前に、市民にマンション問題への関心を高めてもらおうと開いた。

 基調講演で池田有隣・同大名誉教授は、建築デザインを審査する市美観風致審議委員の立場から「奥行きの長い町家の跡に建つマンションは、本の背表紙のような部分しかデザインに工夫ができない」と京都特有の課題を示した。

 このあと、研究者らが取り組みを報告した。高田光雄・京都大教授は新たな規制を受ける都心部のシミュレーションを示して「高さだけでなく空地をどう確保するかも重要」と指摘した。

 都心部のまちづくりに関して、有隣まちづくり委員会(下京区)の太田垣義夫さんは「マンション住民との接点をどう求めるかが課題」と述べると、祇園祭の鯉山保存会(中京区)の活動に参加する地元マンション住民の加茂みどりさんが具体的な協力の事例を紹介し、「入居前から地元に歓迎の雰囲気があったのが大きかった」と話した。

 同学会は21日午後2時から京都工芸繊維大大でメーンのシンポジウム「持続可能型社会をめざしたマンション」を開催する。学会員でなくても聞くことができる。参加費1000円(資料代3000円)。 (写真あり)

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「風景街道」を登録制に 無電柱化推進などを提言 (2007/04/20) 熊本日日新聞

(記事抹消)http://kumanichi.com:80/news/kyodo/index.cfm?id=20070420000396&cid=life

 道路を舞台に地域が一体となって景観づくりや観光振興に取り組む運動を広げようと、日本風景街道戦略会議(委員長・奥田碩日本経団連名誉会長)は20日、沿道の景色が美しい道路を「風景街道」として登録し、周辺地域で無電柱化や景観を阻害する看板の撤去などを進めるとした提言をまとめた。

 奥田委員長から提言書を受け取った冬柴鉄三国土交通相は「首相の掲げる美しい国づくりに合致したプロジェクトだ」と評価し、協力する考えを示した。

 提言によると、景観や自然、歴史などの資源を抱える地域が官民一体で風景街道の活動組織を設立。道路清掃や遊歩道の整備などを進める。風景街道への登録は、東北や九州などブロックごとに行政と民間でつくる協議会が、本年度半ばから受け付ける。

 登録後は、協議会で具体的な活動支援の内容を検討。無電柱化のほか、案内看板の整備、ガイドマップの作成などが想定されている。

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「景観まちづくり学習」推進へ実践モデル18校を決定(国土交通省) (2007/04/20) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070420104725

 国土交通省はこのほど、学校教育で活用できる「景観まちづくり学習」のモデルプログラム(題材)の検証に協力する実践モデル校(小学校)18校を決定した。事業は、主に「総合的な学習の時間」を活用して、景観まちづくり学習の実践に役立つ11種類の学習モデルプログラムを収録した「景観まちづくり学習のススメ!」に沿って授業を実施してもらうもの。1つのモデルプログラムは、2時間授業3セット(全6時間)で完結するよう組み立てられている。モデル校のうち、複数のプログラムを組み合わせて実施するのは、北海道教育大学附属函館小学校(北海道)、日南市立油津小学校(宮崎県)など4校。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/townscape/gakushu/kettei.htmを参照。

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水荷浦の段々畑 (2007/04/20) 愛媛新聞

(記事抹消)http://www.ehime-np.co.jp:80/rensai/chijiku/ren018200704209484.html

 月の光に浮かび上がった白い石垣は緩やかなカーブを描いていた。石垣と石垣の間には幅一メートルほどの畑が耕され、頂上まで幾重にも延びている。夜の闇に沈んだ段々畑は沖の漁火(いさりび)と相まって荘厳な雰囲気を醸し出していた▲
 今も鮮やかに覚えている光景の一つだ。その宇和島市遊子水荷浦(みずがうら)地区の段々畑が、国の「重要文化的景観」に選定される見通しとなった▲
 二〇〇五年の文化財保護法の改正で登場した保護概念で、生活や風土に根ざした地域固有の景観を積極的に保護しようというのが狙いのようだ。段々畑の保存に努めてきた地元住民には大きな励みになろう▲
 かつて宇和海沿岸に広がっていた段々畑は、海の養殖が盛んになるにつれて荒れていった。宇和海に暮らす人々、風景を撮り続けた宇和島市の原田政章さんは「段々畑は長い務めが終わり、静かに原野に還っている(中略)百年もすれば南伊予独特の原生林になるであろう」と十三年前の写真集に書いているほどだ▲
 多くの段々畑が荒廃するなか、水荷浦地区では先人が営々と築いてきた遺産を後世に残そうと守る会を結成した。六年前のことだった。ジャガイモの収穫祭を実施したり、留学生との交流会を開くなど段々畑を全国に発信し続け、それが今回の選定につながったことは間違いない▲
 段々畑ではもうジャガイモの収穫を終えただろうか。きょう二十日は二十四節気の穀雨。春雨が降って百穀を潤す意という。野菜の種まきや苗の植え付けには格好の季節となってきた。

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2007/04/18

「まちづくり計画策定担い手支援事業」の公募開始(国土交通省) (2007/04/17) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070417103851

 国土交通省は16日、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域などの整備改善推進に向け、地権者やまちづくりNPO法人など、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら地区計画などの都市計画の素案を検討・策定するために必要な経費を国が支援する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の公募を開始した。対象となる事業主体は、地権者組織(まちづくり協議会など)、まちづくりNPO・公益法人、営利を目的としない法人など。地区計画など都市計画の提案素案の作成に要する費用のうち、基礎調査(土地利用・建築物に関する現況把握、市街地環境の調査など)、地区診断(地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析など)、都市計画の提案素案の作成に係る経費について、重点密集市街地については定額補助、それ以外の地域では1/2を補助する。補助限度額は1haあたり500万円まで(重点密集市街地については、1地区あたり2000万円まで)。募集締切は6月1日。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/topics/ninaite.htmを参照。

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「銭湯」「教会」「幼稚園」、札幌市が新たに7件を「都市景観重要建築物等」に指定 (2007/04/17) BNN

(記事抹消)http://www.bnn-s.com/news/07/04/070417172128.html

 景観資源として保存、街づくりに活用。

 札幌市は、地域の歴史や文化を物語る建築物等を街づくりに生かし、景観資源として保存・活用す目的で、「都市景観重要建築物等」を新たに7件を指定した。
 
 「都市景観重要建築物等」は、1998年4月に定められた「都市景観条例」に基づき、指定される。札幌市は05年度までに11件指定しており、指定件数は合計18件となった。

 指定は、地域の歴史を物語るシンボル的なもの、将来の街づくりに生かされる可能性がある歴史的なものなどを条件に、札幌市が調査した対象候補の中から、有識者や民間諸団体の代表者など15人で組織される「都市景観審議会」で選出し、その建築物等の所有者の同意を得て決定される。

 候補となった物件でも、所有者が相続や管理、改修費用などを考えて指定を受ける前に取り壊してしまうという例もあり、市は外観の改修などに関わる工事費の2分の1を上限に限度額500万円まで助成している。

 市は「都市景観条例」のほかにも、97年3月に「都市景観基本計画」を定め、良好な景観形成への施策を実施してきたが、これらの条例などには法的な根拠がないため、実効性を伴った取り組みができないという面があった。

 国はこうした事情から04年12月に景観に関する総合的な法律である「景観法」を施行、自治体はこれに基づいた「景観計画」を定め、実効性のある法に基づく施策に移行できる仕組みを整えた。

 札幌市は、「透明感と輝きをもった美しい北の都市をつくりあげる」を基本理念に、06年8月に「札幌市景観計画」の素案をまとめ、パブリックコメントを実施するなど、計画策定の準備を進め、07年度中に「都市景観条例」を改正する予定。

 [06年度指定建築物等]

・指定第12号「星野邸」(中央区北6条西12丁目)06年10月31日指定

・指定第13号「めばえ幼稚園」(中央区南12条西12丁目)07年3月30日指定

・指定第14号「日本福音ルテール札幌教会」(中央区南12条西12丁目)07年3月30日指定

・指定第15号「沼田家住宅旧りんご倉庫」(豊平区西岡4条10丁目)07年3月30日指定

・指定第16号「旧沼田家りんご倉庫(ろいず珈琲館)」(豊平区西岡4条10丁目)07年3月30日指定

・指定第17号「札幌資料館(旧札幌控訴院)」(中央区大通り西13丁目)07年3月30日指定

・指定第18号「北海湯」(東区北7条東3丁目)07年3月30日指定

(写真あり)

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いわき中央台東小が国交省のモデル校に (2007/04/17) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp:80/news/index.cgi?n=2007041716

いわき市の中央台東小(石川哲夫校長)が、国交省の「景観まちづくり学習推進実践モデル校」に選ばれた。

全国18小学校が選定され東北では2校、県内では同校のみ。

同校によると、国交省の新たな取り組みで、景観に関心を持ち、その形成を自らの課題と考える人材の育成を目指して学習を進める。

6年生70人を対象に5月下旬から実践教育をスタートさせる。

▼県や市、市教委、都市再生機構いわき都市開発事務所などの協力を受け、マチづくりの専門家の講話を聴く▼「安全」「商業」などの視点から自分たちの住む地域を調査し、よりよいマチづくりの提案を自分たちでまとめる▼1年間の学習成果を公開授業として発表する―などの学習プログラムを検討している。

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京都市の美観風致審議会、広告物規制に関する具体案を承認 (2007/04/17) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/news/retto/20070416c6b1602716.html

 京都市が進めている新景観政策に関連し、市長の諮問機関である美観風致審議会は16日、広告物に対する規制強化について、具体案を承認した。建物に広告物を表示できる高さを地上から3分の2の位置までとする新基準を設ける。審議会では3月の新景観政策関連条例の成立を受け、細目を検討。今回承認を受けた内容を9月に施行する新政策に盛り込む。

 新基準では、例えば全体の高さが15メートルのビルでは10メートルよりも上部に広告を表示できなくなる。建物の高さが10メートルを超える場合には壁面の面積に対し掲載できる広告の割合を10メートルごとに5%減らす。例えば広告の面積が25%の区域では、地上から10―20メートルの位置では20%になる。

 壁面に設置された袖看板については、市内中心部の幹線道路沿いなどで道路への突出を禁止する。道路との境界際まで建っているような建造物では袖看板をつけることは事実上不可能になる。

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農村の環境保全 円滑な活動推進 「対策協」が設立総会 (2007/04/17) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/agriculture/20905.html

 国が本年度から五年間、農村の環境保全活動に助成する「農地・水・環境保全向上対策」を円滑に実施するため、道と自治体、農業団体などは十六日、北海道農地・水・環境保全向上対策協議会の設立総会を札幌市内で開いた。

 同対策は、農業基盤を守り、景観の維持向上につなげる狙い。主な活動として、農道の草刈りや水路補修、環境教育などを想定。農家や住民の地域ぐるみの活動に対し、国が50%、道と市町村が各25%ずつ助成する。

 総会には、同対策に取り組む市町村と道、JA道中央会などの担当者ら約八十人が出席。情報提供や自治体間の交流を深めるためのポータルサイト(インターネットの入り口)の開設や、農村の景観などを対象とした写真・絵画コンテストの開催など、本年度の事業計画案を承認した。

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【東京】再生特区提案受け年内都計決定目指す (2007/04/16) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03596.html

 【新宿】西新宿五丁目中央北地区市街地再開発準備組合(若村雅司理事長)は、都市再生特区などの提案を経て年内の都市計画決定を目指している。その後、07年度から08年度にかけて本組合の設立、権利変換計画認可取得、除去・本体着手までこぎ着けたい考えだ。2012年6月の完成を予定している。
 同再開発事業の対象エリアは西新宿5ノ4ほかで、神田川と十二社通りに挟まれている約1・3㌶。木造住宅が密集しており防災面、住環境面で課題を抱えている地域となっている。また、密集住宅市街地整備促進事業を実施している西新宿地区内にあり、防災再開発促進地区、都市再生緊急整備区域に指定されている。地権者数は83人。
 再開発ビルの計画規模は地下2階地上59階建て延べ約9万9400平方㍍。現時点の用途は1・2階部分に店舗など、3階以上に住宅約950戸、地下部分には駐車場約390台分と機械室を設ける予定だ。公共施設としては広場約1700平方㍍のほか、幅員12㍍と幅員10㍍の道路をそれぞれ新設する。
 コンサルタント業務はINA新建築研究所(文京区)が担当しており、特定業務代行者としてフジタ(渋谷区)・藤和不動産(中央区)・三菱地所(千代田区)グループが参画している。フジタは再開発ビルの建設業務を、藤和不動産と三菱地所は保留床取得を担当することになりそうだ。総事業費は約360億円を見込んでいる。
 西新宿五丁目中央地区ではこのほか南地区でも再開発事業の機運が高まっている。西新宿五丁目中央南地区再開発準備組合(岡三郎理事長)では、INA新建築研究所がコンサルタント業務を担当し、地権者の合意形成作業を進めている。対象エリアは西新宿5ノ5ほかの約0・7㌶で北地区の南側に接している。用途地域は十二社通りから20㍍までが商業地域で建ぺい率80%、容積率700%、20㍍からが第二種住居地域で、建ぺい率60%、容積率300%となっている。地権者は44人。事業協力者としてフジタが参画している。
 西新宿五丁目中央地区の再開発は1995年度から一帯の関係権利者で構成する「まちづくり推進会」により、勉強会などが実施され、96年度に同組織を基に「市街地再開発準備組合」が設立された。2001年度には地区を北・中・南の3ブロックに分けたが、03年度に北地区と中地区を統合し、新たに北地区・南地区の2ブロックに再編された。

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鷹匠町の景観守れ 高さ制限地区計画提出 高知市 (2007/04/16) 高知新聞

(記事抹消)http://www.kochinews.co.jp/0704/070416evening02.htm

 これ以上、高層マンションを建てさせないで―。お城下の閑静な住宅街、高知市鷹匠町2丁目の住民37人が16日、地区内で新たに建設される建物の高さを14メートル以下に制限するよう求めた独自の「地区計画」を市に提出した。同地区では昨年、住民が求めた高さ制限に業者側が応じず、高層マンションが着工された経緯があり、今回の地区計画は景観を守る“自衛策”としてまとめた。行政手続きを経て市の都市計画として決定される見通し。

 都市計画法に基づく地区計画は、住民や開発業者が建物の用途や高さ制限など独自のまちづくりのルールを定めることができる。条例化されると建築確認の要件となり、同市では昨秋、住民発案による初の地区計画として上町の旧築屋敷地区計画を条例化している。

 鷹匠町では昨年8月に県外業者による12階建てマンション建設計画が浮上。住民側は、一昨年に県内業者が同地区に別のマンションを計画した際、交渉で6階建てが4階建てに変更された経緯もあり、県外業者にも粘り強く交渉したが、要望は全く聞き入れられなかった。

 都市計画法や建築基準法に基づく建ぺい率や日影基準などを満たしていれば、基本的に建設をストップすることはできず、「私たちが気付いたときにはもう手遅れだった」(同町住民)。

 同町には知事公邸や市立保育園、県警公舎など公共用地が点在。行政の財政難でいつ手放されるか分からず、特に知事公邸は敷地も広いため住民側は「既に業者が目を付けているのでは」と今後のマンション増加に危機感を募らせている。

 住民側は昨年9月から地元町内会を何度も開いて協議し、地区計画づくりに大半が同意。知事や県警側からも「民意に従う」との答えを得た。対象エリアは約1・8ヘクタールで、落ち着きのある町並みの保全を目的に、高さ制限のほか、建物の外壁の色や緑化推進なども盛り込んだ。

 町内会長の福留いく子さん(58)は「地区計画の話が出てから自分のまちの良さを知り、それを守ろうという意識が住民に芽生えた」。市都市計画課も「住民が地区計画制度を利用してまちづくりに参加してくれれば協力を惜しまない」と話している。
(写真、図面あり)

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2007/04/16

電線類地中化など要請 市議会 (2007/04/14) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7800

 【那覇】石垣市議会(入嵩西整議長)は13日、沖縄ブロック電線類地中化協議会(沖縄総合事務局)や県庁、県議会、県警本部、県公安委員会を訪ね、電線類地中化、地上デジタルテレビ中継局整備促進、美崎町への交番設置、安全運転学校八重山分校の移転新築による駐車場確保を求める要請を行った。
 要請に訪れたのは入嵩西議長をはじめ、今村重治、宮良操、石垣享、桃原克己氏ら市議団5氏。同要請は3月定例議会で決議されたもの。

 県庁を訪ねた入嵩西議長は電線類地中化に関する要請と地上デジタル放送中継局整備を行い、電線類地中化については「防災上のみならず、よりよい景観づくりという同事業の主目的とも合致しており、県内への入域観光客1000万人への強力な後押しとなる」と述べ、川平、白保、東部、北部地区への電線類地中化事業の早期立案と事業推進を要請。
 対応した仲里全輝副知事は「可能な限り進めていきたいが、今の負担の仕組みでは管理者の協力が問題になってくる。負担のあり方が軽くなるようなシステムを作らなければならない」と述べ、「(電線地中化は)観光上の景観を守り、つくるためにも非常に重要なものだ。補助の仕組みのあり方を検討して、国に求めていく必要がある」と答えた。

 県議会では具志孝助副議長が対応し「各委員会に付託して慎重な議論があると思う。要請の趣旨に従って、実現に向けて私自身も頑張っていきたい」と話し、電線類地中化について大浜長照石垣市長も「景観にも配慮した、災害対策上もできるところからやってほしい」と述べ、大盛武竹富町長も「まちなみ保存の観点から段階的に導入したい」と県議会の助力を訴えた。(写真あり)

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景観配慮 石組み護岸完成 (2007/04/14) 三陸河北新報

(記事抹消)http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_04/i/070414i-gogan.html

石巻市中心部宮城地震で損壊
旧北上川川辺散策快適に/ 
 
 二〇〇五年の8・16宮城地震で損壊した、石巻市中心部の旧北上川両岸の護岸工事が終わった。住吉地区の右岸と不動沢地区の左岸で、地震前の景観を損なわないように、昔から使われてきた井内石を新たに積み重ねた。護岸の高さは以前と変わらないが、復旧工事によって川辺の散策がこれまで以上に楽しめる雰囲気に生まれ変わった。

 国交省北上川下流河川事務所によると、右岸の工事区間は住吉小-住吉公園間の延長四百十メートル。うち石に亀裂が入ったり崩れたりした約九割の古い護岸を改良した。新護岸は幅約九十センチで、既設の石を活用しながら新しい井内石を積み重ねコンクリートで固めた。防護柵は、従来の白いガードレールから、しゃれた感じの黒系のガードパイプになった。

 損壊を免れた部分は、今後倒壊しないよう川側に捨て石と呼ばれる石を積み重ねて補強した。護岸沿いの市道も幅約三メートルの直線的な形状に整備した。

 左岸は、内海橋の上流から石巻リバーサイドホテル付近までの約二百十メートル。右岸と同じ構造の護岸に切り替えたほか、通行車両が多い川沿いの市道も再舗装した。

 工事費は合わせて約二億九千百万円。国の災害復旧事業として、〇六年七月から今年三月まで実施した。

 右岸側を散策していた年配の女性は「以前よりきれいになって、すっきりした感じ。暖かくなるにつれて散歩が楽しくなりそう」と喜ぶ。同河川事務所は「古い護岸と違和感がないように配慮した。時間とともに以前のような石組みになる」と話している。

 宮城地震による北上川の災害復旧工事はこのほか、旧北上川の真野川水門付近、同市河北地区の北上川左岸の二カ所で行い、既に完工している。

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富山駅周辺景観デザイン検討 (2007/04/13) 北日本放送

(記事抹消)http://www2.knb.ne.jp/news/20070413_10990.htm

 北陸新幹線の開業に向けて整備する富山駅周辺の景観について富山の歴史や風土を印象付けるランドマークとして駅前広場や駅舎をデザインするなど基本方針がまとまりました。

 北陸新幹線が乗り入れる富山駅周辺地区では新幹線駅舎が鉄道・運輸機構、北陸本線の駅舎は県、駅前広場は富山市が整備することになっていて検討委員会では統一した景観デザイン計画を策定する予定です。

 13日は印象の弱い現在の駅舎を地域のランドマークとしてデザインすることや駅前広場は富山の歴史や文化を印象付けるデザインでギャラリー的な雰囲気にし、植栽で緑を増やすなど景観基本方針をまとめました。

 また富山駅の利用者アンケートの結果が報告され、山や雪など自然や環境を考慮して明るく開放的なデザインを望む声が多く寄せられていました。

 今後は景観デザイナーを選んで専門部会で具体的な協議に入り、来年春には景観デザイン計画を策定する方針です。

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2007/04/13

大通の景観整備へ指針 建物に統一性、地下と吹き抜け 札幌の検討会 (2007/04/13) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/economic/20258.html

 札幌市の大通公園と札幌駅前通が交わる地区のまちづくりのルールを官民で考える「大通交流拠点まちづくりガイドライン検討会」が、建物の高さ制限など八方針からなるガイドラインを策定した。道都にふさわしい景観をつくり、にぎわいを復活させるための指針となる。

 対象となるのは中央区大通西三、四丁目。検討会は、市のほか、同地区の地権者である北洋銀行、明治安田生命など五企業で構成している。

 二○一○年にJR札幌駅と大通公園を結ぶ地下通路が完成することから、地上部と地下部で魅力ある空間をつくろうと、昨年六月から話し合ってきた。

 高さ制限は、二十-六十メートル(六-二十階に相当)に設定。大通の空が高層建築物で隠れてしまうのを防ぐとともに、統一性を保って美観を高める。六十メートルを超える建物は、超過部分を後退させ、圧迫感を和らげることを求める。

 また、一階部分の高さが四メートル以下の建物については、駅前通は二メートル以上、大通は三メートル以上、それぞれ道路境界から後退させ、ここに生まれる空間にカフェや休憩所などを設けることを提案している。

 さらに、地上と地下に一体感をもたせるために吹き抜けを造るほか、駅前通に面する建物の一階部分に飲食店などの商業機能を取り入れ、にぎわいを生み出すアイデアも示している。

 ガイドラインに法的拘束力はないが、同地区の地権者である各企業は十一日、共同でこの指針を踏まえた地区計画案を札幌市に提出。市の審議会諮問を経て、正式な計画となる。(写真あり)

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2007/04/12

大手町再開発スタート、経団連で起工披露式 (2007/04/11) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070411AT1G1101B11042007.html

 東京都千代田区の大手町1丁目地区第一種市街地再開発事業の起工披露式が11日、経団連会館で開かれ、安倍晋三首相らが祝辞を述べた。国の合同庁舎跡地に37階建て、31階建て、23階建ての計3棟の高層ビルを建設する計画で日本経済団体連合会(日本経団連)や日本経済新聞社東京本社などが移転する。地権者の移転とともに老朽化したビルを次々に建て替える連鎖型開発の先導役として、2009年3月の完成を目指す。

 式には約300人が出席。御手洗冨士夫・日本経団連会長は「都市再生国家プロジェクトの意義に賛同して、移転することにした。深いご理解と支援を改めてお礼したい」とあいさつした。

 安倍首相は「大手町は時代時代のまさに日本の中枢。(地権者の)JAグループ、経団連、日経新聞社の果たす役割は大きい」と述べ、石原慎太郎都知事は「都はかねて国有地を東京の活力の維持・拡大のために活用していただきたいと思ってきた。今回のプロジェクトは心強い」と話した。

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「ダウンゾーニング」と“新参者”の立場 (2007/04/11) nikkeibp.jp

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q2/530587/

それから10年余。京都ではいままた景観をめぐって大きな変化が出てきました。

この3月、京都市議会は、京都らしい景観を遮る建築物の高さやデザイン、屋上広告物などを規制する「新景観政策」に基づく6条例案ほかを、なんと全会一致で可決しました。この結果、中心市街地の「田の字」地区では1973年に導入された上限高さ45mの高度地区が廃止されて31mに制限されるほか、地区内の職住共存地区も31mから15mに半減されるなど、市内全域で建築物の高さが今年9月から引き下げられることになりました。景観保全を理由にこれだけの規模で「ダウンゾーニング」が実施されるのは、日本ではおそらく初めてのことではないでしょうか。

当然ながら、今回の新景観政策によって、市内には建物高さの既存不適格建築物が大量に発生することになります。分譲マンションだけでもその数は、市域全域で1000数百棟に及ぶと推測されています。

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2007/04/11

「日本風景街道」の実現に向け提言案を審議(国土交通省) (2007/04/10) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070410135527

 国土交通省はこのほど、日本風景街道(シーニック・バイウェイ・ジャパン)戦略会議第5回ワーキング・グループの配布資料を公表した。WGでは今月発表予定の提言案「日本風景街道の実現に向けて~美しい国土景観の形成を目指した国民的な運動を~」について審議。提言案は、道路を舞台に地域資源を生かした多様で質の高い風景の形成、地域活性化、観光振興を図る仕組みづくりについての検討結果を取りまとめたもの。公募などで選んだ全国75ルートのケーススタディを踏まえ、その理念や仕組み、地域の活動主体と自治体、国の協力体制のあり方、登録体制・条件、活動支援メニューなどを提言している。
 詳細は、http://www.hido.or.jp/fukeikaidou/wg-bn5.htmlを参照。

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2007/04/10

木曽町福島の市街地に街歩き応援の案内看板 (2007/04/10) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20070410/KT070409FTI090008000022.htm

 木曽郡木曽町福島の中心街5カ所に、福島宿本陣や中山道の案内看板が登場、観光案内所などで「街歩きでの利用を」と呼び掛けている。

 福島の中心街で景観形成住民協定を結ぶ8地区の代表らでつくる「町景観形成まちづくり連絡協議会」が発案、国と町の補助を得て整備した。町木曽福島支所前に設けた説明板には、徳川幕府が本陣を設け、明治時代に取り壊された後が役場になったとし、本陣の平面図も描いてある。

 特に中山道沿いの宿場の風情が残る上ノ段では古民家の改修や電線撤去などが進み、マップ片手に歩く人が増えている。協議会事務局の町まちづくり推進係は「往事をしのぶ手助けになってほしい」。(写真あり)

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全国から元気出るモデル事業を募集 都市再生本部 (2007/04/09) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com:80/housing/jutaku-s/JSN200704090005.html

 内閣官房都市再生本部は、07年度の全国都市再生モデルの募集を開始した。対象となる活動の提案を募集する。

 まちづくり活動に係るNPO法人などの団体(地方公共団体との共同提案かその推薦が必要)や地方公共団体が対象。

 地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動で、一過性の活動でなく、この調査をきっかけに更に広がりを期待させるような提案が望まれている。全国の参考となるような先導的な「元気が出る」活動であることが要件だ。

 締め切り5月11日。詳しくは、同本部のホームページ http://www.toshisaisei.go.jp

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歴史と緑の城下町に 浦添市景観まちづくり計画策定 (2007/04/09) 琉球新報

(記事抹消)http://ryukyushimpo.jp:80/news/storyid-22827-storytopic-5.html

 【浦添】浦添市は6日、将来のまちづくりの方向性を示す市景観まちづくり計画(素案)を策定した。昨年8月から計画策定に向け論議を重ねてきた市景観まちづくり市民会議が同日、儀間光男市長に同計画の積極的な推進などを求める提案書を手渡した。計画は建築物や工作物の届け出に加え、市独自に墓園の開発にも一定の基準を設け、悪質な行為には勧告・命令が行える。重点地区に浦添グスクのある仲間地区を指定し、さらに細かく規制していく方針だ。
 計画の理念は「てだこ市民によるウラオソイ風景づくり」。市民が率先して取り組む協働の景観まちづくりを目指す。
 建築物の新築・改築・移転・外観の模様替えなどの場合、都市用途の商業地域や工業地域では、高さ20メートルを超えるものか面積1千平方メートルを超えるものが届け出対象となる。住宅地などそれ以外の区域では高さ13メートル以上か面積500平方メートル以上。
 擁壁や柵、垣、塀などの工作物は高さ3メートルを超えるものが届け出対象。開発行為では、土地の区画形質の変更とともに墓地を加え、面積500平方メートルを超えるものなどが対象となる。
 特別重点地区の仲間地区は、浦添の中の浦添(ドゥームラ)と称されており、これまで地域住民が主体となった「仲間まちづくり塾」で景観まちづくりの将来像を検討してきた。同地区では「水・緑が感じられるてだこの城下町(グスクまち)づくり」を基本に、地域資源や街並みなどのルールづくりに取り組む。
 同計画を基に、6月の議会で条例案が審議され、可決されれば周知期間を経て来年1月からの施行となる。条例制定は県内では石垣市に次いで2番目となる。
 同市民会議の池田孝之代表は「浦添市の景観については県内でも注目されている。歴史を大事に緑を増やし、見える形をつくってほしい」と要望。儀間市長は「市民会議の皆さんのご苦労に感謝する。計画を精査、検討し真摯(しんし)に反映させていきたい」と話した。(写真あり)

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2007/04/09

春の深大寺で「景観」まち歩き (2007/04/08) JanJan

(記事抹消)http://www.janjan.jp:80/area/0704/0704060277/1.php

 深大寺は、京王線つつじヶ丘・調布両駅からバスで約15分、周辺には、都立神代植物園・水生植物園、深大寺城跡などがあり武蔵野のおもかげが色濃く残っているところである。

 3月24日、NPO法人調布まちづくりの会(注)景観部会で「景観」まち歩きを行った。調布市は、新宿から15kmと都心に近いにもかかわらず、国分寺崖線や武蔵野の林・農地が残り「水と緑のまち」として市民にも認識されてきている。これまでも市内の定点観測や景観形成の視点について検討を重ねてきている。2005年からは、市内を地域ごとに参加者それぞれがデジカメで景観形成の要因を考え写真をとり、撮影ポイントを地図に記すことを実施してきた。「なぜ撮影したか」「要素」「良い点・悪い点」などのコメントについて撮影者が発表し、各人の視点の相違やメンバーの合意点、景観形成の要因について検討してきた。

 深大寺(正式名:天台宗別格本山浮岳山昌楽院深大寺)は、733年(天平5年)に満功上人が創建し、開山当時は法相宗だったが、のちに貞観年間(859~877)に天台宗に改宗した由緒あるお寺である。3月3日・4日は厄除け元三大師のだるま市として有名だが、門前の参道には、そばやさんが立ち並び観光客の往来でいつもにぎわっている市内の観光名所でもある。毎朝10時からは、誰でも参加できる読経会が行われていて、般若心経・法華経の読経を耳にしながら境内を歩くと何やらおごそかな気持ちにさせられる。こぶしが満開をすぎていて、しだれ桜はまだ開花していなかった。深大寺通りの桜もまだ咲きはじめたばかりだった。崖線に位置するので「坂のある風景」を中心に警官を考えようと写してみた。

 神代植物園は、深大寺領の一画だったそうだが、道路を隔てて水生植物園がある。かつて、深大寺周辺は、腰までつかるほど深い田んぼがあったそうだ。田下駄で作業をしたり冷たい湧き水で大変だったと筆者も以前調布の女性の生活史の聞き取りをした時に農家の方から聞いたことがあった。その湿地の名残が水生植物園となっている。高台には、深大寺城跡がある。河越城主(現川越市)扇谷家上杉朝興の子朝定が、小田原北条氏の北進を阻止するため古城を再興したとされるが、現在は公園として整備されている。本丸跡の石碑、土塁・空堀、建物跡・物見台跡が残っている。3つの郭で構成されていたというが、残念ながら現在は、第一郭しか残っておらず、第二・第三郭にはテニスコートや住宅が建築されてきている。

 水生植物園では、水のぬるむ様子や、柳の芽吹き、クヌギやシデの芽吹き、ネコヤナギの膨らんだ芽が春の訪れを告げていて、今年はじめての鶯のなき声を聞くことができた。すぐそばに中央高速の遮蔽壁が続いているにもかかわらず、ここは別世界のようである。鳥の写真をとりに来ていた人、子ども連れで遊びに来ている人、ジョギングをしている人、静けさの中に鳥のさえずりが響きもう少し春がすすむと目を楽しませてくれる花が咲き乱れるだろう。高速道路を隔てた先にある斜面には、市が管理しているかたくりの群生もありまもなく市民を楽しませてくれるだろう。

 市のはずれに住んでいるためなかなか深大寺周辺には足を向けることがないが、久しぶりの深大寺周辺は、畑や雑木林が少なくなり住宅やマンションが立ち並び開発の波がおしよせてきている。この自然あふれる名所旧跡と周辺地域の保全をどのようにするか考えながらのまち歩きとなった。

※注: 調布まちづくりの会は、調布市都市計画マスタープランの策定にむけ1996年から市民と行政が毎週集まり検討を重ねてきた参加者が中心になり発足した。2000年からはNPO法人として活動している。ハードのまちづくりだけでなくソフトの人の出会いも大切にし、やりたい人が部会をたちあげそれぞれの思いを活動に反映している。

景観部会は、1999年から市内の定点撮影や、まち歩き、景観シンポジウムの開催(市の受託事業)、景観コンテストなどを行っている。現在は、景観ガイドラインや景観条例の策定にむけ活動している。(写真、リンクあり)

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元県職員 関口さん 地区内4カ所、情報誌も ときがわ (2007/04/08) 埼玉新聞

(記事抹消)http://www.saitama-np.co.jp/news04/08/05l.html

 ときがわ町西平の元県庁職員、関口静男さん(72)が西平と雲河原地区の個人や寺院などで管理する花や木、霊場碑などにスポットを当てた景観地作りに取り組んでいる。

 景観地は現在四カ所。建具会館からそれぞれ三百メートルから三・七キロ以内にある。

 関口さんの自宅近くを通る町道の改修工事をきっかけに、景観地「ポケットパーク」作りを始めた。各会場に掲げられている表示板も関口さんの手作りだ。

 「ポケットパーク中尾原」には花桃が植えられ、カタクリの群生地やアジサイ七十本などがある。参道に大きなシダレザクラがある「ポケットパーク正法寺谷」では十五日、ミツバツツジまつりを行う。このほかにも「ポケットパーク多武峯」「ポケットパーク久保の平」があり、西平と雲河原ならではの景観が楽しめる。

 今年二月下旬から各景観地の様子を紹介した情報誌「ポケットパーク情報」を同会館や飲食店など四カ所に置いたところ、情報誌を見ながら、現地を訪ねる人が増えたという。情報紙では各会場の花木の開花情報や見所などを随時掲載していく。

 関口さんは「自然園にこだわらず歴史的な景観地も発掘していきたい」と情報を募っている。(写真あり)

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山原地区自治会が景観懸念 独自のガイドライン策定 (2007/04/07) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7744

 「海がみえる高台」など景勝地への移住ブームの先駆けとなった山原地区で昨年9月に自治会(柴川紘平会長、23世帯)が発足、「誰もが海を望める地区を目指そう」と今年3月には地区独自の「ヤマバレまちなみガイドライン」を定めた。現在40棟近くの住居が立ち並んでいるが、自治会によると今後数年で倍に増えることが予想されている。自治会ではガイドラインの普及を進めているが、このまま都市基盤が整備されずに開発が進めば雨水処理や海洋汚染、景観破壊が「いっそう深刻化する恐れがある」と強い懸念を示している。

 自治会は去る2日、大浜長照市長を訪ね、地区の現状と課題を説明し、基盤整備などまちづくりに協力を要請した。
 自治会によると、同地区では農道沿いに無秩序に家が建ち、都市基盤の全くない状態で宅地化した結果、さまざまな問題が生じている。降雨時には大きな水たまりができて交通の支障をきたしたり、民地に雨水や土砂が流入するなどの被害が出ているほか、乱開発による海洋汚染、無秩序な建築による景観破壊、道路や消火栓が整備されてないことによる安全性の欠如などの問題も生じているという。

 要請で自治会は「全く整備されてないことに起因する問題点の解決には行政の協力なしにはどうにもならない」と訴え、地区内の農道を市道として整備するなど宅地化に対応した基盤整備を求めた。
 また、風景づくり条例がガイドラインの精神に合致するとして「条例の制定に向けて最大限努力する」とする一方、条例の趣旨にそぐわない“駆け込み開発”に懸念を示し、近くの7階建てマンション建設計画に対し市の指導力発揮を求めた。(写真あり)

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川面から楽しむ春らんまん 「桜観賞コース」人気 萩八景遊覧船 8日まで運航 (2007/04/07) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/yamaguchi/20070407/20070407_001.shtml

 桜の見ごろを迎え、萩市の歴史的景観を川面から遊覧する「萩八景遊覧船」が「桜観賞(お花見)コース」を運航し、観光客に人気を呼んでいる。市内を流れる橋本川上流の川土手に咲く桜並木を楽しめる。8日まで。

 同遊覧船は、萩城跡横の指月小橋をスタート、同市堀内の伝統的建造物群保存地区(伝建地区)を眺めながら、橋本川に出た後、伝建地区の旧田中別邸(同市平安古(ひやこ))を折り返すコース(約5キロ、所要時間40分)。

 桜観賞コースは、さらに上流1.4キロまで延長し、ソメイヨシノや八重桜計270本を見物して引き返す(約8キロ、同1時間)。

 春の陽気に包まれ、船上から満開となった桜を眺める観光客らは「川面から見上げる桜はまた格別」「桜や町並みの景観がひと味違う」と喜んでいる。料金は大人1200円、子ども600円。

 市観光課は「春のおもてなし特別コース。週末の土、日はぜひ遊覧船で城下町の春を満喫しては」と利用を呼び掛けている。問い合わせは、市観光課=0838(25)3139。(写真あり)

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2007/04/06

特化した景観対策を (2007/04/06) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2007_2/04_06/chig_top2.html

 茅ヶ崎市では組織改正に伴い、4月1日付けで「景観まちづくり課」を新設した。同課では地域の特性を生かしたまちづくりを目指していく。

 これまで景観に関する業務は都市整備課が担当していた。平成10年に「都市景観基本計画」を策定し、平成12年には「景観まちづくり条例」を施行。良好な景観形成に努めてきた。だが、条例だけでは景観を乱すものに対し、「届出・勧告」に留まり、強制力が乏しかった。そこで、平成18年4月に茅ヶ崎市は景観法に基づく景観行政団体となることで、法的措置が取れる「景観計画」を策定し、規制・誘導を行うことが可能になった。

 そして、基盤を整えた上で「景観に特化した取り組み」を実現するため、同課を新設する運びとなった。現在の景観対策では、重点地区を茅ヶ崎駅北口周辺と定めている。違反屋外広告物の除却や建物の色彩が景観に配慮されているかなど、改善を進めている。

 同課では平成20年度から「景観計画」の施行を目指し、景観に配慮したまちづくりを推進していく。また、今後は市民とのフォーラムも検討。「市民と協働して提案していきたい」と同課では話している。

取り組み強化に期待

 「新設が景観への取り組み強化につながれば」と期待を寄せるのは市民グループ「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」の益永律子代表。同団体は茅ヶ崎の魅力的な景観の保全・改善を目指し、活動を続けている。「今までも問題が起こった時にはフットワーク良く対応してくれた。しかし、景観は決して一つの課で対応できるものではありません。景観まちづくり課が全庁への調整役となって頂きたい」と語気を強めていた。

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2007/04/05

第2次事業の施行予定者6月確定/大手町連鎖型都市再生 (2007/04/05) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com:80/news/news.php?date=20070405&newstype=kiji&genre=2

 東京・大手町地区の連鎖型都市再生事業が新たな段階に入る。第2次事業は、順調に進めば、6月にも都市再生機構が地権者から参加意志の表明を受け、施行予定者を決める見通しだ。第2次事業の施行予定者確定手続きは、当初3月末を予定していたものの、政府系金融機関の統廃合・民営化の影響で遅れていた。一方、先行していた合同庁舎1・2号館跡地の(仮称)大手町地区第1次再開発事業は11日に起工式を開く。

 大手町連鎖型都市再生事業は、土地区画整理事業施行区域内(千代田区大手町1、2丁目)で合同庁舎1・2号館跡地を種地として連鎖的に建て替えを進める国家的プロジェクト。

 第1次再開発事業は、日本経団連会館や日本経済新聞社ビル、JAビルの3棟が合同庁舎跡地に移転する。権利変換計画認可を受け、手続き上は4月1日に着工した。

 第2次事業は、経団連会館、日経ビル、JAビルの跡地約1万4100m2に、日本政策投資銀行ビル、公庫ビル、新公庫ビル、三菱総合研究所ビルヂングが移転する計画だ。

 2005年2月末に都市機構や東京都などが締結した「大手町まちづくり基本協定」では、第2次事業対象地区の地権者である住友信託銀行(信託受益権者は三菱地所)、財務省、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の6者が、第1次事業着工の4月1日までに都市再生機構に対して参加の意志を表明し、施行予定者を確定することになっていた。

 ところが、基本協定締結後に国民生活金融公庫や日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統廃合・民営化の対象となり、6月23日を会期末とする今通常国会に関連法案が提出された。組織体制を大きく変更する法案であり、可決しなければ各者が態度を決めきれない。

 このため、基本協定で3月末としていた参加の意志表明期限を6月まで延期。法案が可決し、業務内容や事務所所在地の決定方法などの見通しがつけば、各者が意志表明する。

 参加の意志表明で、施行予定者が決まれば、事業手法などの協議に入る予定だ。

 基本協定によれば、第2次事業は10年度ころに建物建設工事に着手し、12-13年度に完成し、既存建物の解体するスケジュールとなっている。

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2007/04/04

19年度「全国都市再生モデル調査」の公募開始(都市再生本部) (2007/04/03) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070403174756

 都市再生本部はこのほど、先導的な地域再生活動を支援する平成19年度「全国都市再生モデル調査」の対象となる活動の提案募集を開始した。応募主体はまちづくり活動を推進する商工会議所やNPO法人、地方公共団体など。18年度は、米沢商工会議所(山形県)の「大学との協働による高齢者のまちなか利用・居住支援の社会実験」、滑川商工会議所(富山県)などの「宿場町橋場再生計画」、長浜商工会議所(滋賀県)の「商業開発から住宅開発へ~市民が担うディベロッパーの新展開」、東大阪商工会議所の「関空を活用した中小企業の物流円滑化モデル事業」など159件(応募総数は541件)が選定されている。応募締切は5月11日。

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【大阪】千里丘陵C団地建替など事業コンペで (2007/04/03) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/osaka/news/p00697.html

 大阪府住宅供給公社は、千里丘陵C団地の建て替え(再生地含む)と佐竹台C団地の再生地での事業コンペなどを盛り込んだ2007年度の事業概要を明らかにした。建替事業は、6団地680戸の建設に着手する。
 賃貸住宅の建て替えで予定しているのは、▽藤白台B・1期(吹田市藤白台3)=9~14階建て220戸(高齢者向け優良賃貸住宅145戸含む)▽茨木・B・C (茨木市大池1)=7階建て213戸(高優賃118戸を含む)。事業コンペ実施済み▽滝井(守口市梅園町)=7階建て60戸(高優賃40戸を含む)▽金岡東H(堺市北区新金岡町4)=11~13階建て123戸(高優賃50戸を含む)▽少林寺(堺市堺区少林寺東3)=6階建て40戸(高優賃25戸を含む)▽戎之町(堺市堺区戎之町東4)=5階建て24戸(高優賃15戸を含む)。
 保有地などの処分では、枚方津田団地の大規模宅地について、事業コンペを実施。また、残る大規模宅地についても早期処分に努める。再生地については、建替事業中の千里丘陵C団地と佐竹台C団地の再生地で事業コンペを行い、当選企業へ譲渡する。千里丘陵C団地は、建替コンペを併せる。吹田市津雲台3に所在し、敷地3万7,480㎡で第一種中高層住居専用地域。既存は1963年の建設で、戸数550戸。
 都市再生事業では、寝屋川萱島駅東地域の萱島桜園町地区で前年度に引き続き、敷地整備、施設建築物の建設、宅地分譲を行う。

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国交省、公共事業の景観景観評価システムの本格運用開始 全ての直轄事業で実施へ (2007/04/02) EICネット

http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&serial=15664&oversea=0

 国土交通省は平成19年度から、同省所管公共事業の景観評価システムの本格運用を開始した。
 この公共事業の景観評価システムは、公共事業実施時に、対象事業を所管する事務所などが「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。
 15年7月に策定された「美しい国づくり政策大綱」でも、美しい国づくりのために必要な施策として位置づけられており、16年6月にはシステムの評価実施主体、評価内容、評価手続きなどの枠組みを示す「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針(案)」がまとめられ、16年7月からは、国交省直轄事業の一部・44事業について、実際に景観評価が試行実施されてきた。
 今回の本格運用にあたっては、3年間の試行結果やこれまで策定された各事業の景観形成ガイドラインを踏まえて、「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針(案)」を「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針」として改定した。
 改定された「基本方針」は、(1)景観評価を景観検討の流れの一環として位置づけたほか、(2)対象事業を全ての直轄事業に拡大した。また、(3)景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の3つに分類するととともに、(4)「景観整備方針」を軸とした景観検討実施の規
定により、構想から維持管理段階までの一貫性を担保。さらに(5)「重点検討事業」での事後評価に関する規定を整備している。【国土交通省】

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守谷市 全市を景観計画区域指定 (2007/04/03) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070403/CK2007040302005634.html

 守谷市は無秩序な開発を抑制し計画的なまちづくりを進めるため、今月から市内全域を対象に、「市景観法の施行等に関する条例」を施行した。建物配置や外壁の色彩、屋外広告物などを規制、良好な自然・都市景観形成を図るのが狙い。景観法に基づく条例化は県内で初めて。 (坂入基之)

 同市は二〇〇五年、つくば市とともに国の景観法に基づく景観行政団体になり、地域の特性に応じた規制策や誘導策などの策定を開始。パブリックコメントや景観審議会を経て市景観計画をつくり、実効性を高めるため条例化した。

 条例では、全市を「景観計画区域」に。特に良好な景観形成を図る必要があるつくばエクスプレス(TX)守谷駅東、西口駅前の商業エリア七・六ヘクタールを「景観形成重点地区」に指定。建築行為など同条例に基づく届け出を義務づけた。

 注目されるのが屋外広告物の表示と設置。市内全域で屋上広告物は例外を除いて設置できなくなるほか、建物の窓に表示された広告物や壁面に張り出した広告物は可能な限り集約化。重点地区では、屋上広告物は例外なく禁止になる。

 建築物の色彩は周辺景観に配慮。大規模な垂直構造物は茶系統を中心とし、周辺自然環境との調和を図る。また、配管設備などは外壁に露出させないよう工夫。屋上の高架水槽や冷却設備はルーバーなどで目隠ししなければならない。

 事前相談後、景観法に基づいて届け出。景観計画との適合性をチェックし、不適合の場合は助言、指導。応じない場合は勧告、変更命令し、それでも応じない場合は同法に基づき、懲役一年または五十万円以下の罰金などの罰則規定を適用する。

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京都市、建築職の一般技術者を中途採用・新景観政策を強化 (2007/04/03) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070402c6b0203a02.html

 京都市は2日、9月に施行する新景観政策に向け体制を強化するため、建築職の一般技術者10人程度を中途採用すると発表した。5月に試験を実施、採用予定日は7月1日。京都市が一般技術職を中途採用するのは初という。建物の高さやデザインの規制強化などに伴い、不足する技術者を即戦力の採用で補う。

 中途採用の募集期間は今月5―24日。応募に専門資格は不要だが、民間企業などでの職務を5年以上経験した人が対象となる。

 5月13日の一次試験では小論文や択一問題などの筆記試験をする。合格者を対象に19、20日に面接などの2次試験を実施し、採用者を決定する。採用後、9月の新政策施行までの間に研修などを実施する。

 京都市は新景観政策の実施に向けデザイン審査体制を1係から3係に増やしたほか、違反広告の規制強化にも取り組む。

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2007/04/03

東京都の景観計画が4月に施行、派手な色を規制 (2007/04/02) nikkeibp.jp

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q2/529809/

東京都は、大規模建築物などに届け出や事前協議を義務付ける景観計画を4月1日から施行する。計画では景観法を活用して、地区ごとに建物の色彩や形態に基準を設け、事前の届け出を義務付ける。大規模建築物については都市開発諸制度と連動した事前協議制度も盛り込み、「美しく風格のある東京の再生」を目指す。

色彩基準は、色相、明度、彩度を数値で指定する。空や樹木の緑、土や石などの自然の色となじむ、暖色系で彩度を抑えた色に誘導する。具体的には、建物外壁面積の80%以上に使う基本色と、20%以下に限定する強調色の二段階で規定。鮮やかな色や、濃く暗い色を規制の対象とする。

都は景観計画の施行によって、建築物の新築や改築、工作物の新設や模様替え、開発行為などに対して事前の届け出を義務付け、基準を満たすか判断する。建築物では23区内の一般地域で、高さ60m以上または延べ面積3万m2以上、それ以外で高さ45m以上または延べ面積1万5000m2以上を届け出の対象とする。隅田川や国分寺崖線など6つの景観基本軸内、新宿御苑や浜離宮恩賜公園など4庭園の周辺や、お台場、晴海、豊洲にかけての臨海部を指定する景観形成特別地区内については、高さ10m以上、15m以上など、それぞれの基準とする。

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2007/04/02

屋外広告物 色彩規制も 大津市が独自の条例検討 (2007/04/01) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040100062&genre=A2&area=S10

 看板などの屋外広告物について、大津市が県内で初めてとなる色彩規制を盛り込んだ条例の制定を検討している。広告物に使える色の基準を数値で明記する方針で、新年度から、大津の街並みに適した色彩を探るため調査に乗り出す。

 市都市景観課によると、強い色彩の看板などが景観の一体感を阻害していることから、商業地や住宅街など地域ごとに屋外広告物に使える色の明度や彩度、色相などを数値化した基準を設け、規制していく方針という。基準を定めるにあたり、専門の業者に委託し、市内全域で街並みを形成する色の分布を調査していく。

 また、のぼりや立て看板など許可を得ずに設置する違法広告物が問題となっていることから、広告物の設置者が届け出をしやすいような仕組みも条例に反映する。既に設置されている広告物については、新基準に誘導していく手法も検討していくという。

 屋外広告物は、これまで県が許可権限を持っていたが、2009年度の中核市への移行で市に権限が移り、条例制定が必要となるため、内容の検討を始めた。同課は「住民の意見を参考にしながら、大津にふさわしい景観形成を進めていきたい」としている。

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輪島の景観再生を・建築士らがカルテづくり (2007/03/31) 北陸朝日放送

(記事抹消)http://www.hab.co.jp:80/headline/news0000058872.html

格子戸など古い町並みが残り、昨年公開された映画「釣りバカ日誌17」のロケ地にもなった輪島市鳳至町上町で31日、地元住民らの要望を受けた県内の建築士らが被害を受けた現地を調査し、景観再生に向けたカルテ作りに取りかかる。地元で活動の中心になるのは、漆器店経営・大崎四郎さん(63)が会長を務める「鳳至上町街づくり推進協議会」の有志。県内で景観保存などに取り組んでいる金沢市三口新町の建築士小林吉則さん(44)らのグループに依頼した。被害は大崎さん方の築80年余の住宅と土蔵の傷みが激しいほか、同推進協副会長の白藤妙子さん(56)方も築70~80年たつ酒蔵2棟や土蔵の土壁がはがれ落ちている。白藤さんは「単に被害を修復するだけでなく、大きな地震があっても景観が残るような修理をしたい」と話している。

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宍道湖夕日スポットが完成 (2007/04/01) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp:80/news/modules/news/article.php?storyid=357492006

 美しい夕日の景観で知られる、松江市袖師町から嫁島町にかけての宍道湖東岸に、景色観賞用のテラスや歩道を備えた夕日スポットが完成し、31日、関係者や周辺住民にお披露目された。松江開府400年の新観光資源としても期待されている。

 眼前に嫁ケ島が見える同地域には多くの観光客が訪れる一方、歩道が狭く路上駐車が絶えないなどの課題があり、国土交通省出雲河川事務所と松江国道事務所が10億円をかけて整備した。

 市民の提案を取り入れ、テラスや水際歩道、市民のためのギャラリーを兼ねた横断地下道のほか、駐車場も2カ所、計36台分整備された。

 今後は、地元町内会や企業など18団体310人のボランティア「クリーンサポーター」が清掃活動を担い、美しい景観保持にひと役買う。同日のお披露目会では、島村喜一松江国道事務所長からサポーター代表者に清掃用具が授与された。

 夕日スポットの完成式は4月22日で、湖上神楽や夕日コンサートが予定されている。(写真あり)

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認知症にやさしい町を 迷いにくく景観整備 (2007/03/31) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp:80/NewsPack/CN2007033101000375_Main.html

 認知症高齢者の増加など社会の変化に対応するため、国の福祉の町づくり指針を約10年ぶりに見直す「在宅・長寿のわがまちづくり報告書」の素案が31日までに、まとまった。

 厚生労働省と国土交通省が連携し、関係機関が作成。認知症高齢者が道に迷いにくくするため町に目印を付けたり、昔懐かしい景観で記憶に働き掛けるなど、これまで介護施設などで用いられてきた手法を、町づくりのハード面に初めて取り入れるのが大きな特徴だ。

 住民同士の交流場所や、外出の際に一休みできるスペースの確保など、お年寄りが町で暮らすための配慮も盛り込んでいる。

 具体的には、風景の違いに気付きやすくするため、同じような住宅が並んだ街並みなどでは、ある通りをイチョウ並木にすることでその地域での目印(ランドマーク)とする方法などを紹介。

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街の景観を守るため、自分たちのできること (2007/03/30) オーマイニュースインターナショナル

(記事抹消)http://www.ohmynews.co.jp:80/News.aspx?news_id=000000006330

4年ほど前の2002年、自治会でひとりの若い奥さんが発言したことから、この運動は始まった。

 「宅地のミニ開発で鵠沼(くげぬま)の景観が壊れています」

 江の島に近い鵠沼松が岡(神奈川県藤沢市)にある自治会「ニコニコ自治会」。一辺約500メートルの四角い風光明媚な地にあり、そこに約530世帯が居住している。

 明治時代後期、最初は別荘用地として砂丘が開発された。戦後、江ノ島電鉄(江ノ電)鵠沼駅を中心に住宅街が形成され、次第に、宅地開発の波にさらわれそうになっていた。集会に参加していた住民たちはこの発言に盛り上がった。「街が壊れる、なんとかしなければ」

 自治会の役員たちは景観保全運動を推進する方法が分からなかった。そこで藤沢市の都市計画課などに相談した。市から教えてもらったのは、都市景観条例(1988年)に基づき景観形成地区などを目指す方法があるものの、条例には法的拘束力がない、ということだった。

 2004年、国が罰則規定などを盛り込んだ景観法を制定した。これを受けて、市は同法に基づき、景観条例を改正しようとしていた。市からは、「景観に関わる住民協定(紳士協定)を自治会で結び、将来、法律につなげる方向を目指してはどうか」との助言を得た。

 慶應義塾大学SFC研究所(湘南藤沢キャンパス内)に住民協定作成のため支援を願い、専門的立場から住民アンケートの台本作り、分析、法的検討などの協力を得た。住民運動に、地元の大学と行政が支援するという体制が整った。住民全員を集める大会の開催は現実的には無理なので、全戸アンケート調査を3回行い、住民協定賛成の回答は76%(回収分の89%)の高い支持を示した。2006年6月に「ニコニコ住民協定」が発効した。

 住民協定の第7条には、最小敷地規模は165平方メートル(50坪)、胸高(120センチ)、直径15センチ以上の樹木は原則伐採禁止、などと謳われている。

 土地を売買したり、建物を建築したりする際、事業者はその土地の制限(高さ制限、道路の有無、風致地区か否かなど)を確認するために市の窓口を訪れる。藤沢市は今年2月から閲覧図書に「ニコニコ住民協定」の区域を明示し、周知し始めている。以来、自治会には2件の問い合わせがあったと言う。開発業者にこの「ニコニコ住民協定」を理解してもらうため、自治会は“よい施工物件”に対しては「感謝マーク」を寄贈する予定になっている。

 あくまで紳士協定なので、開発業者と住民が対立した場合、紛争解決に有効な手段にはなりえない。しかし、この協定で住民や市にはいくつかののメリットがあるという。たとえば

・住民側に事前に開発情報が伝わり、突然開発されることがなくなる
・住民協定の存在によって、開発業者は安易な開発ができない
・無計画な開発を防止することによって、地域の資産価値が上がる

 今後、住民は景観協定や、より法的拘束力のある景観形成地区を目指すと言う。たとえば、芦屋市の六麓荘町地区(ろくろくそうちょう)では、現在、法的拘束力のある地区計画(1戸建て最小400平方メートル)をもっている。藤沢市もこの住民運動を支援する方向だ。ニコニコ自治会の役員は「ひとりでは動けません。大勢の住民が後押しするので運動できるのです」という。

 今、湘南地方では伝統的な景観だった黒松林が減ってきている。つい最近も、私の大好きだった、近所の引地川(ひきじがわ)沿いの黒松林が伐採されていた。跡地は整地され、宅地として販売されていた。

 この地では苗木が20メートルに育つためには50年もかかる。一度、開発伐採されると黒松林の回復は現実的には難しい。住民が地域レベルで動き、行政を動かしたニコニコ自治会のやり方は、これからの景観保全運動の方法を示唆しているように思う。(写真あり)

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駐輪、景観対策プロジェクト 本格始動へ 京の中心部商店街会議 (2007/03/30) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007033000041&genre=B1&area=K10

 京都市中心部「田の字」地区を中心とした14商店街でつくる「京都中心市街地商店街活性化構想策定事業会議」が28日夜、中京区のホテルで全体会合を開いた。駐輪や景観問題など2007年度から本格化する事業について話し合った。

 同会議は、四条繁栄会や京都錦市場などの商店街振興組合でつくる京都商店連盟中京東支部が中心メンバー。06年6月、民間ベースでまちづくりの問題に取り組み、商業活性化につなげるために発足。会合には、近畿地方整備局や京都府、京都市職員も含めた約50人が出席した。

 会合では、同支部の石野猛支部長らが、同会議が策定した活性化事業構想を説明。大阪駅や京都駅一帯で大規模な商業開発が進むため、市中心部にも影響が及ぶと指摘。07度年から、自転車やバイクの違法駐輪問題や景観対策などを各プロジェクトで取り組み、観光客らも広く呼び込めるまちづくりを進めることを確認した。これらを受けて、同会議に協力する京都大大学院の吉田哲助教授は、違法駐輪対策として、御池通や四条通地下通路を活用した駐輪施設の設置などを提案した。

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不祥事防止へ「監察室」 京都市、「景観創生監」も新設 (2007/03/29) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032900094&genre=A2&area=K10

 京都市は29日、4月1日付の組織改正と人事異動を発表した。職員不祥事の再発防止策を強化するため、全庁の服務監察を担う「監察室」を新設するほか、建築物や屋外広告の規制を強化する新景観政策の実施に向け、局長級の「景観創生監」を新設するなど組織を再編し、職員の増員も図る。地方自治法改正に伴い収入役を廃止、新たに設置する局長級ポストの会計管理者に森口源一産業観光局理事を充てる。

 人事異動は係長級以上が対象で、市長部局の991人、消防局166人、交通局67人、上下水道局131人、市教委事務局152人の計1507人。都市計画局などの組織再編に伴い昨年より61人多く、例年に比べ大規模な異動となった。

 市長部局では、全庁的な服務監察を担う「監察室」を総務局に新設し、局長級の服務監を中心に指導や研修を徹底する。昨年、不祥事が続発した環境局にも局長級の「監理監」ポストを新設し、服務のチェック強化のほか、ごみ収集の民間委託化に向け業務の総点検にあたる。

 新景観政策の9月1日実施に向けて、局長級ポストに「景観創生監」を新設するほか、都市景観、景観企画、風致保全の景観部3課を企画や調査を行う「景観政策課」、建築物のデザイン審査や屋外広告の違反指導事務を担う「市街地景観課」などに再編する。7月をめどに建築デザインの実務経験者らを中途採用し、今回の異動も含めて景観部門を17人程度増員して審査態勢を強化する。

 このほか、温暖化対策担当の部署を環境局から総合企画局に移し、同局に局長級の「地球環境政策監」を新たに置く。建設局では道路・河川の建設や管理の部署も再編する。

 主要ポストの総務局長に中島康雄建設局長、理財局長には花嶋詳宜監査事務局長を起用し、新設の地球環境政策監には高橋修環境局長を充てる。

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