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2007/06/29

「まちづくり交付金」勉強会 事後評価方法学ぶ (2007/06/29) 宮崎日日新聞

(記事抹消)http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200706290101

 市町村が行う市街地再生事業を国が支援する「まちづくり交付金」制度の勉強会が28日、宮崎市の県電ホールであった。市町村職員約80人が、制度で義務付けられている事後評価の作成方法などを学んだ。

 市町村が都市再生整備計画に基づいて行う事業に対し、国が5年間を限度に経費の最大4割を補助する制度で、2004年度に創設された。

 事業の最終年度に目標の達成度評価が義務付けられることから、県都市計画課の職員が評価方法などを解説。住民にも公表することから「写真やグラフを使い分かりやすい表現を」と強調。次の事業や改善に円滑に移行するため、行程に沿って計画的な評価作成に当たってほしいと訴えた。(写真あり)

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石見銀山の世界遺産登録決定 (2007/06/28) スポーツニッポン

(記事抹消)http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070628026.html

 ニュージーランドのクライストチャーチで開催されている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の第31回世界遺産委員会は28日、日本政府が推薦した「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県大田市)を世界遺産(文化遺産)に登録することを決めた。日本の世界遺産の登録は2005年の「知床」(北海道)以来14件目、文化遺産では11件目となる。

 石見銀山遺跡は島根県中部の大田市にあり、16世紀から20世紀まで銀の採掘、精錬が行われた鉱山跡や鉱山町、港と港町、街道から成る。銀は16、17世紀には外国にも輸出された。5月のユネスコの諮問委員会の「登録延期」勧告を覆した。

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「国の観光関連施策活用ガイドブック」を発刊(中部運輸局) (2007/06/28) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070628113259

 中部運輸局はこのほど、観光立国推進東海地区省庁連絡会議(中部運輸局、中部地方整備局、東海農政局、中部経済産業局)が取りまとめた「国の観光関連施策活用ガイドブック~住んでよし訪れてよしの国づくり~日本のまんなかから」を発表した。同ガイドブックは、今後、各ブロック単位で公表される。
 中部・東海地域のガイドブックでは、各省庁の実施している支援メニュー24本を紹介。具体的には、農林水産省の「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」、経済産業省では「広域・総合観光集客サービス支援事業」「地域資源∞全国展開プロジェクト」「中小企業地域資源活用プログラム」「電源地域産業資源機能強化事業等補助金」「電源立地域対策交付金事業」の5本、国土交通省関連では、「まちづくり交付金制度」「景観形成総合支援事業」「街なみ環境整備事業」「簡易パーキング活用した「道の駅」事業」「ウォーキング・トレイル事業」「マイタウン・マイリバー整備事業」「河川利用推進事業」「日本風景街道(シーニック・バイウェイ・ジャパン)」「景観形成事業推進費」「みなと振興交付金」「運河の魅力再発見プロジェクト」「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」「みなとオアシス」「VJC(ビジット・ジャパン・キャンペーン)地方連携・共同事業」「観光ルネサンス補助(地域観光振興事業補助)」「観光地域づくり実践プラン」「地域観光マーケティング事業」「『まちめぐりナビ』プロジェクト」の18本の支援内容と制度概要などを掲載している。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/chubu/kisya07/kikaku070627.pdf(PDF)を参照。

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2007/06/28

眺望保全エリア、28日から縦覧 新景観政策で京都市 (2007/06/27) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062700176&genre=A2&area=K10

 京都市は28日から、新景観政策に盛り込んだ五山の送り火など38カ所の眺望や借景を守るために指定する「眺望景観保全地域」について、規制がかかるエリアを示した地域別地図の縦覧を始める。

 9月から実施する新景観政策では、従来の景観保全策になかった眺望保全の考え方を新たに取り入れ、「鴨川右岸」などの視点場から「大文字」など特定の対象物を眺める際、眺望を遮る高さやデザインの建築物がないように、標高などによる規制をかける。

 眺望景観保全地域内の規制は、標高による規制を定める「眺望空間保全区域」を軸に、周辺でデザインを制限する「近景デザイン保全区域」、さらに建築物の色を規制する「遠景デザイン保全区域」に分ける。

 縦覧会場は、平日が市役所北庁舎5階会議室、土、日曜は市景観まちづくりセンター(下京区)で7月12日まで。詳しい基準の内容は来月に開く市美観風致審議会を経て定める予定で、縦覧期間中に意見も募る。

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富士山地域の景観形成へ本年度中に協議会設立 (2007/06/27) 静岡新聞

(記事抹消)http://www.shizushin.com:80/headline/20070627000000000013.htm

 県は世界文化遺産登録を目指す富士山地域の良好な景観の形成を広域的に進めるため、本年度中に県と富士山周辺の市町による「(仮称)富士山地域景観協議会」を設立する。26日の県議会6月定例会建設委員会で衛門久明建設部長が報告した。
 協議会では、富士山の眺望や自然、歴史的景観の保全・活用に向け、周辺市町と県が景観形成方策について情報交換と共有化を進め、建築物や工作物のデザイン、色彩などの規制といった共通ルールの作成、景観保全の啓発イベントの共同開催などに取り組む。
 富士山地域は、県が平成17年度に策定した新景観形成ガイドプランで、静岡を印象付ける景観を形成する重要9地域の1つに位置付けている。県都市計画室は「富士山の世界文化遺産登録の推進も視野に入れ、県内の広域景観形成のスタートとして協議会の設立準備を進めたい」としている。

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都市再生モデル調査157提案を選定 国交省 (2007/06/27) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com:80/housing/jutaku-s/JSN200706270004.html

 国土交通省はこのほど、「平成19年度全国都市再生モデル調査の実施について」を発表した。

 「稚内から石垣まで」全国の都市再生の幅広い展開に資するために実施する「全国都市再生モデル調査」について、489件の提案の中かから、先導的な都市再生活動157件を選定し、実施する。

 選定されたのは、福島県只見町の「都市と農村との交流型リバースモーゲージ構築による地域活性化に関する調査」、千葉県千葉市の「特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ」の「昭和40年代ニュータウンの高齢居住者のための総合的ワンストップ生活支援サービスの社会実験」など。

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【神奈川】景観づくり基本方針案まとまる 県 (2007/06/27) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02859.html

 神奈川県県土整備部は、2006年12月に施行した「神奈川県景観条例」に基づき、景観づくりの目標や市町村との関わり方、県の公共施設とその周辺空間を含めた景観づくりの方向性などを示す「神奈川景観づくり基本方針」の案をまとめた。理念条例である同条例を補完し、主に景観行政団体となる県内市町村の主体的な取り組みを促すためのガイドラインとなるもの。今後5年以内に県内すべての市町村が景観行政団体となり、景観計画を策定することを目標に置く。良好な景観を保全・創造・修復するための施策や、規制・誘導の方向を示している。景観行政団体となっていない市町村の同団体への移行や、景観計画の策定などを促すため、景観づくりに関する専門家の派遣や調査研究なども行う。また、県の公共施設については、景観への配慮を「事業実施の際の原則の一つ」と位置付け、周辺の景観づくりの先導的役割を果たすようにする考えだ。
 基本方針案では、今後5年以内をめどに県内すべての市町村が景観行政団体となって景観計画を策定することで、景観づくり体制を整えることを目指す。さらに、神奈川の景観特性を、自然的特性と社会的特性(歴史的景観や、農林水産業や地場産業に基づく景観、市街地など都市の景観など)に区分。共有する目標を、▽貴重で多様な自然景観保全・修復と都市機能との調和▽後世に伝える歴史景観の保全・創造・修復▽調和のとれた美しい都市景観の実現▽地域ごとの多様な景観の価値の認識と空間の質の向上―とする。
 その上で、これらを実現するための基本事項として、景観の保全と創造、修復のための施策の方向を示した。
 市街地に残された斜面緑地やまとまった緑地、その近隣で特に良好な景観が形成されている区域▽歴史的建造物や文化財、遺構など歴史的街並みが保存され、良好な景観が形成されている区域▽市街化調整区域や非線引き用途無指定地域などで良好な景観が形成されている区域―など、法令によって建築や開発行為などが一定程度制限されている場所では、景観計画などに基づいて景観を保全する。景観上重要な建造物や樹木などについても、外観を保全するための指定制度の活用などに取り組むことを求める。
 歴史的・文化的街並みや良好な住環境が残されている区域▽公共施設の整備と地域のまちづくりを一体的に実施すべき区域▽地区の個性を生かした街づくりを推進する区域▽住民に親しまれている個性的な景観を持つ区域―など景観の創造が求められる区域では、景観計画や地区計画、まちづくり協定などで建築物外観などを規制・誘導する。また、道路などの公共施設に面する屋外広告物を周辺環境と調和させる必要がある地区では、広告景観形成地区の指定などで屋外広告物を規制・誘導する。
 歴史的街並みの保存などで、悪化した景観を修復する必要がある地域では、実態調査を行った上で、地域住民などと連携して修復措置を講じることにする。屋外広告物についても実態を調査して規制する。
 景観団体への移行と景観計画の策定を求める市町村への支援として、▽広域的な課題に対する協議・調整の場の設置▽景観づくりに関する専門家派遣制度の充実▽景観づくりに関する調査研究▽市町村により権限の異なる許認可事務(建築確認、開発許可、屋外広告物など)に応じた、地域に適した連携や支援の在り方の検討―を行う。
 一方、県の公共施設では、景観への配慮を「事業実施の際の原則の一つ」と位置付けて施設整備を実施するとともに、地域の骨格となる拠点として周辺の景観づくりの先導的役割を果たすようにする。地域特性を生かした景観づくりや、県有施設ストックの長期有効活用を踏まえた整備と管理、時の経過を考慮した素材やデザインの工夫などにも取り組む。

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「第9回花の観光地づくり大賞」の募集開始(日本観光協会) (2007/06/27) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070627104512

 社団法人日本観光協会はこのほど、花の名所や花の景観を整備する「花の観光地づくり」事業を推進している市町村、観光協会、商工会議所などの団体を表彰する「第9回花の観光地づくり大賞」の募集を開始した。審査は、応募地域の花の観光地づくりの実績、今後の活動について「独創性」「地域定着性」「継続性」「発展性」「景観性」などの視点で評価。受賞団体には、プランターの贈呈などが行われる。応募締切は7月31日。
 詳細は、http://www.nihon-kankou.or.jp/home/を参照。

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2007/06/27

寺院、町家で「粋な街」 (2007/06/27) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20070627/CK2007062702027392.html

 政府の都市再生本部が二十五日選んだ都市再生モデル調査で、県内からは越前市の街づくり事業「『粋なまち暮らしを楽しもう まちは大人の文化祭』実現のための実践的調査」が選ばれた。五回目の調査には全国から四百八十九件が寄せられ、百五十七件が対象事業となった。

 越前市の事業は、同市の市民団体「武生ルネサンス」が県建築士会南越支部、福井大、仁愛大とともに「大人」「粋」をキーワードにした市中心市街地の街づくりを提案。町家や寺院が多く、街の区画も三百年間変わらないとされる地域で、一過性のイベントではない大人が認める空間をつくりたいと応募した。

 具体例として、寺社の行事に合わせた茶会開催や祭りの神楽でかつてのにぎわい創出を試みたり、町家や空き家を地域の交流拠点や二世帯住宅にするための改築案をコンペ形式で募集したりすることを考えている。

 建築士や教授、学生ら数十人が参加。調査の後、順次実現していき来年三月に報告する。武生ルネサンス幹事の小川利男さんは「南越支部がこれまで実施してきた建築調査も認められたのでは。自分たちでできることを一歩でも二歩でも進めていきたい」と喜んだ。

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2007/06/26

全国都市再生モデル調査157件を選定(内閣官房) (2007/06/26) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070626104418

 都市再生本部は25日、先導的な地域再生活動を支援する平成19年度「全国都市再生モデル調査」の選定結果を公表した。今回選定された都市再生活動は、札幌商工会議所(北海道)の「ウェルカムステーション実証実験」、川口商工会議所(埼玉県)の「西川口・安全で明るい街への再生プロジェクト」、名古屋都市再開発研究会(愛知県)の「元気な名古屋駅周辺の快適まちづくり推進調査」、八尾商工会議所、東大阪商工会議所(大阪府)などの「深夜便を活用した関空国際貨物ネットワーク充実検討調査」、大阪商工会議所の「地域が主体となって行う自転車対策の効果検証調査」、那覇商工会議所(沖縄県)の「まちぐわー復活プロジェクト」など157件(応募総数は489件)。政府は、年度末に調査結果をとりまとめ、効果が認められるものについては全国展開も検討する。
 詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/bosyuu/070625kekka.htmlを参照。

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都市再生モデル調査 道内からは8件選定 (2007/06/26) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/politics/34315.html

 政府の都市再生本部は二十五日、地域の独創的な都市再生活動を支援する二○○七年度の全国都市再生モデル調査事業に百五十七件を選んだ。道内から稚内市の「サハリン文化の発信と交流促進による都市観光推進調査」など八件が選定。同事業は○三年度に始まり、国がそれぞれの事業に約六百万円助成する。

 他の道内事業は次の通り。(かっこ内は応募団体)

 ▽健康保養地の構築と担い手育成の拠点づくり(登別市ほか)▽ウェルカムステーション実証実験(札幌商工会議所)▽洞爺湖周辺地域エコミュージアム構想普及啓発支援調査(NPO法人環境防災総合政策研究機構)▽石蔵・番屋・伝統的漁村住宅の活用による離島港まち交流空間の創出調査(鴛泊(おしどまり)市街地まちづくり協議会=宗谷管内利尻富士町)▽農村都市を対象とした物流機能を持ったバスシステムの開発(空知管内栗山町)▽道東体験の旅コンシェルジェ事業調査(北見地域広域観光推進協議会)▽北海道海産物ブランドの向上調査(女性みなと街づくり苫小牧)

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島の自然景観を「守り・育て・伝える」 島の未来シンポで宣言 (2007/06/25) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=8532

大型開発の情報公開も求める
 「緊急、島の未来シンポジウム~どうする!島の景観・自然、どうなる!島人の心と文化~」(同実行委員会主催)が24日、市民会館中ホールで開かれ、講演やパネルディスカッションを通して石垣島の現状をさまざまな角度から検証、島の未来はどうあるべきか模索した。島の未来を考え行動する共通の指標として、島の豊かな自然や美しい景観を「守ること」「育てること」「伝えること」を内容とする「島の未来シンポジウム宣言」を行った。コーディネーターを務めた三木健氏は「市民1人ひとりが何ができるかを問うことになる」と指摘した。
 変わりゆく島の自然や景観を憂慮する市民有志が、島の人たちが主体となって島の将来を描く1歩にしようという実行委員会を組織して企画し、会場いっぱいの市民が集まった。

 島嶼経済の視点から「石垣島の暮らしと未来」について講演した松島泰勝氏(東海大准教授)は閉鎖空間の島は無限成長はないと指摘、持続可能な発展の方法として▽開発規制地域の設定と入域制限の期間や人数の制限▽島独自の環境アセスの実施▽入島税による環境保全活動―などを提起した。
 パネルディスカッションでは三木氏を司会、松島氏をアドバイザーに7人のパネリストが観光ブーム、「ミニバブル」、まちづくり、まちづくりの主体について意見を交わし、島の人たちと移住者の協働によるまちづくりを確認した。
 シンポ冒頭の基調報告で田島信洋共同代表はさまざまな人が住む石垣島の“合衆国”ぶりを引き合いに「島の風土を失いつつあるこの島は島人らしさという共通の理念を持ち得ないまま漂流していく可能性がある。島の現在と未来に対し責任を共有することが島人の条件ではないか」と問いかけた。

 最後に行ったシンポ宣言は「これ以上バブルを膨らませずスローダウンさせ、島を崩壊から守るべきだ」と指摘。「行政に対しては、懸念されるような景観・自然の破壊や大型開発の情報を速やかに私たち市民へ公開するよう強く求めていく」とするなど、オンブズマン的な役割も果たす内容を盛り込んだ。(写真あり)

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2007/06/25

学生まちづくり部門賞に 公益大生のサミット実行委 ネットワーク構築など評価 (2007/06/22) 荘内日報

http://www.shonai-nippo.co.jp:80/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:6:22

 NPO法人「日本都市計画家協会」(本部・東京都港区、黒川洸会長)が全国の優れた理念をもつまちづくり活動などに贈る日本都市計画家協会賞で、東北公益文科大の学生たちによる「学生まちづくりサミット実行委員会」が特別賞「学生まちづくり部門賞」を受賞した。来月15、16日に東京都新宿区の工学院大学で開かれる「全国都市再生まちづくり会議2007」で取り組みを発表する。

 同協会は全国のまちづくりに取り組む団体や都市計画の専門家らで1994年に設立。2001年9月にNPO法人となったことを記念し、翌02年度から協会賞を設けて表彰している。
 5回目の今年は全国から26件の応募があり、東北公益大の学生の取り組みは大賞、奨励賞各1件、特別賞2件の全国表彰4件の1件に選ばれた。

 学生まちづくりサミット実行委員会は、東北公益大4年生の武蔵弘幸さん(24)を実行委員長に、同大学の学生たちで構成。昨年11月に同大学で、全国のまちづくりに取り組む学生を集め、全国初の学生まちづくりサミットを開いた。

 協会賞の審査では1参加した全国12大学と学生間のネットワークを構築し、さらに発展させた2学生自らの発案で企画運営を推進した3まちづくりにかかわる学生が一堂に集まることに意義がある―と評価を受けた。

 このほど同協会の総会が東京都内で開かれ、武蔵さんが表彰状と賞金10万円を受け取ってきた。賞金は学生のまちづくり活動などに生かす方針。

 武蔵さんは「活動が評価されてうれしいの一言。学生がまちづくりを考えているということを周囲に分かってもらい、学生にとっても自信につながれば、さらにうれしい」と受賞の感想を語った。(写真あり)

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2007/06/22

萩市が条例案 市全域を景観区域に 城下町の歴史、風情後世に (2007/06/22) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/yamaguchi/20070622/20070622_001.shtml

 萩市は、城下町の歴史や風情を後世に伝えるため、市内全域(698平方キロ)を景観計画区域とする市景観条例案を6月定例市議会に提案した。可決されれば、12月1日から施行する。市全域を対象にした景観区域指定は県内では初めて。

 萩市は2005年3月、景観法に基づき景観行政団体となった。これを受け、良好な景観を形成するための景観計画(素案)を作成、住民や事業者の説明会を経て、同計画案を策定した。

 景観区域は、重点計画区域と一般計画区域に分かれる。重点区域は、堀内、平安古、浜崎の国の伝統的建造物群保存3地区をはじめ、萩城城下町や萩城跡の国指定史跡、藍場川や東光寺などがある歴史的景観保存地区など計10地区(2平方キロ)。建築物の高さを地域によって10‐16メートル以下に規制。新築、増改築や修繕、模様替え、土地の開墾、夜間照明などは届け出が必要となる。

 一般区域でも建築物を高さ16‐30メートル以下とし、延べ床面積が500平方メートル、または高さ13メートルを超える建築物は届け出を義務付ける。景観形成基準に適合しない場合は設計変更の勧告、命令ができ、従わない違反者は公表される。(写真あり)

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水草除去で悪臭、景観スッキリ 嵐山の桂川で嵯峨中の生徒ら (2007/06/21) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062100126&genre=F1&area=K10

 京都市右京、西京区の嵐山一ノ井堰上流の桂川で21日、大量繁殖して悪臭などの原因になっているオオカナダモの除去作業があり、嵐山保勝会など地元の各種団体のメンバーや嵯峨中の生徒らが川に入り、藻をすくい上げた。

 同堰上流は約10年前から、春から夏にかけ外来種のオオカナダモが大量繁殖して悪臭を発し、水面を覆って景観を損なうなど問題化している。3年前に地元団体や国交省淀川河川事務所などが研究会を発足。2年前から除去に取り組んでいる。

 昨年度には研究会を引き継いで「嵐山地区水草対策連絡会」を立ち上げた。今年は初めて、地元の川の環境を知ってほしいと嵯峨中に呼び掛け、3年生約260人が水草取りや周辺の清掃活動を行うことになった。

 この日は、スエットスーツや救命胴衣を身に付けた同会メンバーや嵯峨中の生徒約120人が左岸から水に入った。同堰上流約500メートルで、くま手で水底にある藻を次々とすくってボートに乗せ、陸に上げた。今年は藻が前日までの増水で流れ、例年より少なかったという。3年の竹内亮祐君(14)は「たくさん藻があって驚いた」と話していた。(写真あり)

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建物の高さ制限のメリット・デメリットを貨幣換算、国交省が分析手法を公表 (2007/06/21) nikkei BPnet

http://www.nikkeibp.co.jp:80/news/const07q2/537408/

高さ規制がどの程度のプラス・マイナスの影響を与えるか、貨幣換算して分析する――。中高層マンションなどの建設に伴う建築紛争の予防措置として、高さ規制などの景観規制を導入する自治体が相次いでいる。景観規制の導入は調和の取れた街並みの形成につながるなどのメリットがある半面、建築の自由度が狭まるなどデメリットもある。国土交通省は、こうした影響を数値化して評価する手法をまとめ、6月15日に公表した。

公表したのは(1)通りや街区などの景観を対象に、建築物の形態や意匠、色彩などの制限によって生じる価値を分析する方法を記した「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」、(2)個々の建築敷地を対象に、建築物の高さ制限がもたらす価値と損失を分析する手法を記した「建築物に対する景観規制の効果の分析手法について」――の二つの報告書だ。それぞれ具体的な分析例を示すとともに、手順や注意事項などを記した。「評価手法には限界がある。自治体が景観規制の導入について検討する際の一つの判断材料として役立ててほしい」(国交省市街地建築課)。

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2007/06/21

「市景観デザイン協」設置へ 京都市 新基準、76地域別に設定 (2007/06/20) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062000181&genre=A2&area=K10

 建物の高さやデザインなどの規制を強化し、古都の景観を守る新景観政策の9月実施に向けて京都市は20日、建築物の新たなデザイン基準を「祇園・清水寺周辺」「西陣」など76の地域別にきめ細かく設定するため、建築士や学識経験者ら約20人の専門家による「市景観デザイン協議会」を来月中旬に設置する、と発表した。世界遺産の社寺周辺や伝統的な京町家の集積地域、三山のすそ野など地域特性に応じてデザイン基準を策定し、改善につなげる。

 現行のデザイン基準は7段階あり、規制を受ける区域内は一律に適用される。これを新景観政策では、「山ろく型」「歴史遺産型」など市内12の地区に再編し、さらに76の地域別に建築物の形や色を定めることにしている。

 すでに定めた「山ろく型」などの地区別のデザイン基準では、「屋根は日本瓦などと同等の風情」「外壁は和風を基調」などと決めているが、新たに設置する協議会で、これらの基準に合った具体的な色や形を細かく決めていく。

 詳細な基準を導入するのは2年後をめどにしており、それまでは12の地区別に再編した基準を運用する。協議会では申請のあった建築デザインの中で、基準に外れたデザインでも優れている場合は、新たな基準に採用することも検討する。

 また、協議会設置にあわせ、新景観政策全体を検証したり、将来の方向性について助言を受けるため、都市政策や法律の専門家数人による「市景観政策アドバイザー制度」も来月創設する。

 同日、記者会見した桝本頼兼市長は「デザイン基準を進化させるため、協議会は優れた第三者の視点を反映する仕組みとしたい」と述べた。

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82%が屋外広告物条例に違反 京都市 繁華街1600店舗を調査 (2007/06/20) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062000201&genre=A2&area=K10

 京都市の四条河原町など繁華街で屋外広告看板を掲げる約1600店舗のうち、82%の1337店舗の看板が、屋外広告物条例に違反していることが20日、市の調査で分かった。看板の大きさや色など違反広告が目立ち、これまで放置されてきた。桝本頼兼市長はこの日の記者会見で、取り締まりの不十分さを認めた上で、違反広告に対し刑事告発や行政代執行を含め強い姿勢で臨む方針を示した。

 ■刑事告発や行政代執行も

 市は屋上看板の全面禁止など屋外広告物の規制強化を盛り込んだ新景観政策を9月から施行するが、これに伴い昨年度、河原町通(三条-四条)、木屋町通(同)、四条通(烏丸-四条大橋)の沿道にある店舗の広告物を対象に、現行条例が守られているか調査した。

 市都市計画局によると、沿道で看板を出す1622店舗のうち、大きさの基準オーバー、禁止された色の使用、無届けなど条例違反を1337店舗で確認した。すでに103店舗が看板撤去など指導に従ったというが、これまで野放し状態だった。

 違反看板が放置されてきたことについて、桝本市長は会見で、市の取り締まりが不十分だったことに加え、広告業者の順法意識の希薄さを挙げた。新景観政策による景観保全の実現には、違反広告物の改善が求められており、4月から担当職員を5人増員し、指導強化に乗り出している。

 桝本市長は「取り締まる市にも弱さがあり、条例を作っても取り締まらないのは『仏作って魂入れず』だった」と述べ、改善指導に従わない店舗に対しては「行政代執行など伝家の宝刀を抜かざるを得ない」とした。(写真あり)

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2007/06/20

いわきの景観の発掘・保全コンテスト実施へ (2007/06/20) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp:80/news/index.cgi?n=2007062018

いわき地域環境科学会は次世代に継承すべき市内の自然景観の発掘・保全を目的にコンテストを実施する。

7月から市民を対象に将来に残したい自然景観を募集し、来年1月に審査結果の発表と表彰を行う。

市のひとまち元気創造事業として採択を受けた。

計画によると、募集する自然景観は(1)絶滅が危ぐされる(2)歴史がある(3)人々の生活との調和がとれている(4)生物の憩いの場となっている―ことなどをポイントとする。

10月末で募集を締め切り、11月から12月にかけて発表展示と審査会を開催する。

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景観形成の経済的価値分析に関する報告書を発表(国土交通省) (2007/06/20) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070620101213

 国土交通省はこのほど、景観規制の導入について検討する際の参考となるよう、通りや街区などを単位とする景観を対象として、景観規制により形成される景観価値を分析・評価する手法(失われる利益との比較分析手法を含む)と、個々の建築敷地において、建築物の高さ制限により形成される景観価値と失われる利益の双方を分析する手法についての検討結果を取りまとめた報告書を発表した。このうち、「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」では、歴史的な景観が残る市街地など、地域によっては、景観形成により増加する経済的価値が、高さ規制などで失われる経済的利益を上回るケースを紹介。自治体などが景観形成の価値分析を実践する際に参考となるよう、具体例とあわせて、手順・留意点なども記載している。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/0406015_.htmlを参照。

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景観保存へ法改正を 京都市、08年度国家予算に要望へ (2007/06/19) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061900156&genre=A2&area=K10

 京都市は19日、2008年度の国家予算や施策への要望をまとめた。京都らしい歴史的細街路の景観保存を目的とする建築基準法改正や、京都高速道路の料金設定値下げのほか、来年の源氏物語千年紀に合わせた「古典の日」(11月1日)制定など74項目を挙げ、関係省庁に要望活動を展開する。

 現行の建築基準法では、防災面から幅員4メートル未満の沿道に3階以上の建物は建てられないが、市は防災強化で市内に数多く残る細街路の拡幅を検討している。幅員4メートル以上になった場合、高さ規制などが緩和されるため、拡幅しても自治体独自の規制を残せるよう法改正を求めていく。

 また、来年1月と5月に開通する京都高速道路(油小路線、新十条通)の通行料金で、運営主体の阪神高速道路が設定した450円は割高として、国の補助による値下げも要望していく。

 このほか、京都市や府などが企画している「源氏物語千年紀事業」で、物語の記録が確認された日とされる11月1日を「古典の日」に制定することや、東山区の巨大地下壕(ごう)「地下府庁」の埋め戻し工事費補助の確保、産官学によるナノテクノロジー技術開発を目指す「知的クラスター創成事業」の再指定などを求める。

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金融拠点づくり、都市再生に着手・政府方針 (2007/06/19) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070619AT3S1900T19062007.html

 政府の都市再生本部(本部長・安倍晋三首相)は19日午前、金融市場の国際競争力を強化するための都市再生に取り組む方針を決定した。容積率の特例や税制優遇を適用して、金融機関や大学など関連施設の集積を促す。東京の日本橋や赤坂、六本木などの各地区が念頭にあり、年内に具体的な整備方針を決める。

 首相は同日の会合で「国際競争力を高め、我が国をニューヨークやロンドンにならぶ国際金融センターにすることは重要な課題だ」と指摘。「ビジネス生活環境などの都市インフラの改善も必要だ」と語り、外国人が生活しやすい環境づくりなども検討する方針を示した。長期滞在型の宿泊施設や外国人向け医療機関の充実などが課題となりそうだ。

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都市再生本部、国際金融センターの基盤整備を決定 (2007/06/19) 世界日報

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 【東京 19日 ロイター】 政府の都市再生本部(本部長:安倍晋三首相)が19日午前に開かれ、金融・資本市場の競争力強化のため、都市基盤を整備していく方針を決定した。国際金融拠点の機能強化を都市再生プロジェクトに位置づけ、年内をめどに東京都心部を中心に整備地区を絞り込む。日本の市場をニューヨークやロンドンにならぶ国際金融センターにするため、ビジネスや生活環境などの都市インフラを改善していく。都市再生本部事務局が記者団に明らかにした。
 同事務局によると、安倍首相は「金融・資本市場は全ての産業や経済のベース。国際競争力を高めて、わが国をニューヨークやロンドンに並ぶ国際金融センターにすることが課題だ」と発言した。さらに、同本部の決定を受けて「わが国における国際金融センターの整備を都市再生プロジェクトとして位置づけ、都市再生特別措置法に基づく都市計画の特例や関係税制などで協力に支援していく。官民一丸でプロジェクトが推進されるよう関係大臣の尽力をお願いしたい」と述べた。

 今後、都市再生本部は、金融庁や国土交通省など関係省庁との協議のほか、内外金融機関など市場関係者とのヒアリングを通じて整備地区を絞り込み、年内をめどに「地域整備方針」を発表する。

 現在、建築条件の緩和や税制面での優遇を定めた都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」は、東京で8地域が指定されている。このうち金融機関が集積しているのは「東京駅・有楽町駅周辺地域」で、日銀を含む日本橋エリアをはじめ、大手町、丸の内、有楽町、八重洲エリアをカバーしているが、東京証券取引所を含む兜町エリアは入っていない。さらに「環状2号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」にも金融機関が集積している。整備地区の絞り込みは、現在の緊急整備地域の範囲見直しのほか、新たなエリア取りを含めて決めていく。

 「骨太の方針2007」では、「金融・資本市場の競争力強化プラン(仮称)」を年内にとりまとめる方針が盛り込まれる見通し。山本有二金融担当相は19日の閣議後の記者会見で「金融・資本市場の制度での対応や人材育成・民間サービスの強化に加え、国際金融センターとしての都市機能強化によって、内外プレーヤーが切磋琢磨する環境を総合的に整備していくことが必要。都市再生プロジェクト推進に向けて、民間関係者が主体的に取り組みを進めることを期待したい。金融庁も都市再生本部と緊密に連携していく」と述べた。

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「風待ち研」が特別賞 (2007/06/20) 三陸河北新報

(記事抹消)http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_06/k/070620k-kazemati.html

都市計画NPO
板倉調査、高く評価/
 
 
 気仙沼湾沿いに残る昭和初期の建物調査や市内に数多く残る板倉を調査・研究している民間団体「風待ち研究会」(真山美智代代表)が、まちづくりの研究や政策提言などを行っているNPO法人「日本都市計画家協会」(本部東京)から、協会賞特別賞を受賞することになり十九日、市役所で鈴木昇市長に報告した。

 風待ち研究会は昨年、国土交通省の「全国都市再生モデル調査事業」に選定され、気仙沼市内の板倉を調査。これに伴い市内の高校生を対象に板倉の景観をテーマにした写真撮影会や、東北工大建築学科の学生らによる板倉内部など検証調査を主催した。

 こうした歴史的建造物を生かしたまちづくりの取り組みが評価され、特別賞の「まちづくり教育部門賞」に選出された。十六日に東京・日本青年館で受賞される。

 また風待ち研究会は、七月十五、十六の両日に東京・工学院大学で行われる「全国都市再生まちづくり会議2007」で研究成果を発表したほか、会場でブースを設け、古い街並みや板倉など気仙沼市内の特徴をアピールするという。

 真山代表は「気仙沼に来てもらえるような魅力を伝えたいと思っている」と話していた。

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富岩運河環水公園賑わいづくり報告書提出 (2007/06/19) 北日本放送

(記事抹消)http://www2.knb.ne.jp/news/20070619_11807.htm

 富山市の富岩運河環水公園一帯の賑わいづくりを考える検討会が、19日報告書を石井知事に提出しました。

 立山連峰など、公園から見えるスケールの大きな景観を積極的にPRすることなどを盛り込んでいます。

 環水公園等賑わいづくり会議の朝日重剛座長は去年12月から検討してきた、公園一帯の活用についての施策をまとめた報告書を石井知事に提出しました。

 報告書では、立山連峰などスケールの大きい景観といった公園のよさをホームページなどを使ってPRすることや夏祭りなどのイベントの展開、さらに公園の利用手続きを簡単にすることなど富岩運河環水公園を活性化させるための施策が5つの要素にまとめられています。

 これに対し石井知事は、これからもカフェを作ったり、夏には花火をあげたりして、公園の活用に力を入れていきたいと話しました。(写真あり)

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2007/06/19

「国際金融街づくり」、都市再生プロジェクトに正式決定 (2007/06/19) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070619i103.htm

 政府の都市再生本部(本部長・安倍首相)が19日午前、首相官邸で開かれ、日本の金融・資本市場の国際競争力を強化するため、東京都内などで国際金融街づくりを進めることを都市再生プロジェクトとして正式決定した。

Click here to find out more! 東京駅周辺や赤坂・六本木などを念頭に置いているが、具体的な地域は年内をめどに決める。同本部が決めた都市再生プロジェクトは今回で23番目だが、業種を限定するのは初めて。

 安倍首相は会合で、「金融資本市場は産業や経済のベースだ。ロンドンやニューヨークと並ぶ国際金融センターにすることが課題で、都市インフラの改善は重要」と述べ、都市計画の特例や税制で支援していく考えを示した。

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国際金融センターを整備=都市再生プロジェクトに 政府 (2007/06/19) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007061900415

 政府の都市再生本部(本部長・安倍晋三首相)は19日、外資系などの金融機関が集積する「国際金融センター」の整備を都市再生特別措置法に基づくプロジェクトとして進めることを決めた。
 国際的な金融機関で働く人たち向けに、高い機能を備えた事務所のほか、宿泊・滞在施設、インターナショナルスクールなどを備えたまちづくりを進め、日本の金融・資本市場の国際競争力を高める。

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鴨川納涼床、景観保護へ「京風規制」条例案...京都 (2007/06/19) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070619p201.htm

 ◆「役所がどう判断」店側は反発

 古都の夏の風物詩「鴨川納涼床」の景観を保護するため、京都府は床の高さや柱の色などの規制に乗り出す。近年、アーチ型の柱やカラー手すりなど〈洋風床〉が登場しており、府河川整備管理室は「床の高さや外観が不ぞろいになり、統一感が失われた。京都らしさを取り戻したい」とし、規制を盛り込んだ鴨川条例案を19日、府議会に提案する。だが、京都鴨川納涼床協同組合は「時代とともに床も移り変わってきたが、京都にふさわしい景観を守ってきた。役所に京都らしさを判断できるのか疑問」と反発している。

 納涼床は、府が毎年、河川法に基づいて工作物として許可。今夏は料亭など92店が営業している。

 1966年に府が設置した「許可標準」は▽できるだけ床の高さは直線に▽簡潔な和風にする――などと定めているだけで、事実上、店側の申請を黙認してきた。

 府によると今後、「和風の景観を守る」として、柱や手すりの色彩、形状、床の高さなどについて来年度から条例に基づく具体的な許可基準を設け、基準外は不許可とする。基準づくりに向けて、学識者や市民、店側の意見を聞いていく。

 これに対し、同組合の久保明彦理事長(52)は「風情を守るための新基準はあっていいが、統一感がないとは思わない。自分たちで景観を守ってきたという自負もあり、細かい規制を受けるのは心外」と話している。(写真あり)

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2007/06/18

「住まい街並み形成マニュアル」策定へワークショップ 岡谷市 (2007/06/18) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=7467

 岡谷市は17日、「住まい街並み形成マニュアル」の策定に向けた第1回景観ワークショップを同市の諏訪湖周辺で行った。市民約40人が参加して同市湖畔や花岡地区を歩き、美しい街並みづくりの視点から住宅地を調査して、気になる景観をチェックした。

 同マニュアルは美しい街並みを形成するための個人住宅のデザインの指針を示す。市は2007、08年度で策定する計画。今年度は市民を対象に全5回のワークショップを開き、市内各地を歩いて調査・研究して意見やアイデアを出し合い、来年度に冊子にまとめてマニュアルを完成させる。

 初回のワークショップは「諏訪湖周の景観」をテーマに湊の旧道、湖畔公園沿い、建築基準法による建築協定を締結している住宅地・レイクタウンなどを巡った。5グループに分かれて約4キロの道のりを歩きながら、住宅の色や形、高さ、植栽などをチェックし写真に収めた。

 意見交換会ではグループごとに調査結果を発表。「湊の旧道は生子壁の蔵など古い町並みが残り楽しみながら歩けた。この景観を生かしたいい街づくりができると感じた」「高層建築物が増えてきたが、諏訪湖周辺は高さ規制をしたほうがいい」「美しい景観は一朝一夕にはできない。住民の意識改革から始めなければ」などの意見が出された。

 市は「街並みを形成している建物の主は個人の住宅。住宅を建てる際にどこに配慮すれば美しい街並みができるかマニュアルに収録したい」と話している。第2回は8月に開く予定。

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多摩川沿いに魅力的な景観をつくる取り組み開始/川崎市 (2007/06/18) 神奈川新聞

(記事抹消)http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiijun0706393/

 川崎市は、市民と協働で多摩川沿いに魅力的な景観をつくる取り組みを始めた。川沿いにマンションや工場、住宅を建設する際の指針として、二〇〇七年度中に「多摩川景観形成ガイドライン」をまとめる。これまで、マンションや工場、住宅は多摩川に背を向ける形で建設されることが多かったが、今後は多摩川を意識して、建物から川の風景を楽しめるようにすると同時に、周辺の風景とマッチした色やデザインを取り入れてもらい、魅力ある水辺空間をつくっていく。

 同市は多摩川を、市民の心のふるさとと位置付け、次世代に受け継ぐことを掲げた「多摩川プラン」を四月に発表。多摩川の魅力を市民が共有できるようなライフスタイルの創造を目指して、多彩な事業の展開を始めた。景観形成ガイドラインの策定もその一環。

 多摩川は、市の北側に面していることや、高度経済成長期に水質汚染が進んだことから、市内のマンションなどは川を背にした形で建設されることが多かった。川沿いには、駐車場やごみ置き場、塀などが面することが多く、景観はこれまであまりいいものではなかったという。

 水質の向上、水辺の整備などに従い多摩川の魅力が再評価されるようになってきたことから、川沿いの景観も魅力的なものにするようルールを定めることにした。市民、事業者、行政などが互いに申し合わせる約束事とし、地域やマンション、企業のイメージアップにも結びつける相乗効果を狙う。

 ガイドラインでは、多摩川を【1】河口域【2】市心部の湾曲部【3】多摩川大橋から新二子橋まで【4】新二子橋から上流-の四ゾーンに分けて、景観形成の目標や方針、課題などをまとめる。

 さらに敷地や建築物、看板などについて基準を設ける。例えば川沿いの大規模開発では、水辺に親しめるよう川への通路、広場の確保を求める。建物の配置では、川から見て圧迫感を感じさせないよう、川に平行ではなく、斜めに建てることを勧める。駐車場やフェンスも、緑で覆うことで、うるおいある景観づくりに努めることなどを盛り込む計画。

 ガイドラインの素案は、このほど開かれた市審議会で報告。その意見などを踏まえて修正した上で、市民から意見を聞き、二〇〇七年度内にガイドラインをまとめることにしている。

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世界遺産、「学術委」メンバー決まる 「城下町金沢」「霊峰白山」再提案へ (2007/06/17) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/H20070617103.htm

 世界遺産暫定リスト追加の選定で継続審議となった「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」「霊峰白山と山麓(さんろく)の文化的景観」の再提案へ、石川県が設置する専門家の学術調査委員会のメンバーが、十六日までに固まった。「城下町金沢」「霊峰白山」に関する掘り下げた研究調査のほか、県内の文化遺産の保存・活用策についても幅広く検討する。

 委員会の名称は「県文化遺産学術調査委員会」で、城郭史、建築、景観、民俗、考古学など多彩な分野の委員十六人、顧問二人で構成する。内部に金沢部会、白山部会を設置し、白山部会は二十三日に金沢市内で初会合を開く。

 文化庁は継続審議となった全国の二十件について、十二月二十八日を期限に改善提案書を受け付ける。県は各委員から個別にアドバイスを受けることも想定している。

 委員と顧問は次の各氏。(五十音順)

 ▽委員 大桑斉(大谷大名誉教授=歴史)太田昌子(金沢美大教授=文化・民俗)北垣聰一郎(金沢城調査研究所長=城郭史)金田章裕(京大大学院教授=地理)小林忠雄(北陸大教授=文化・民俗)清水真一(東京文化財研究所文化遺産国際協力センター長=景観・建築)白石太一郎(奈良大教授=考古)橘礼吉(加能民俗会長=民俗)時枝務(立正大准教授=考古)中野節子(金大准教授=城下町)東四柳史明(金沢学院大教授=歴史)藤井譲治(京大大学院教授=城下町)宮本袈裟雄(武蔵大教授=民俗)吉岡康暢(国立歴史民俗博物館名誉教授=考古)吉田純一(福井工大教授=建築)吉田伸之(東大教授=城下町)

 ▽顧問 平井聖(昭和女子大国際文化研究所長=建築)脇田晴子(県立歴史博物館長=文献)

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伝統的景観形成を評価/国登録文化財 (2007/06/16) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706161300_12.html

石垣市 渡久山家住宅・与那国町 久部良家住宅

 文化審議会(石沢良昭会長)が十五日、国の登録有形文化財に登録するよう伊吹文明文科相に答申した県内六件の建造物。石垣市大川の「渡久山家住宅主屋」「フリヤー(便所兼豚小屋)」「井戸」「石垣」の四件は、伝統的な景観を形成していると評価された。与那国町祖納の「久部良家住宅主屋」と同住宅「石垣」の二件は、町を代表する建造物の一つ。これで県内の登録有形文化財は計五十七件になった。

 「渡久山家住宅主屋」は一九二五年に建築された。木造平屋建てで、屋根は赤瓦ぶきの寄棟造り。一番座と二番座の室境には柱を設けず、ふすまを開けると広く使用できるよう工夫されているのが特徴。木材は虫食いを防ぐため、数カ月海浜に埋め、使用したという。所有者の渡久山長輝さん(72)=川崎市=は「父が造った家をこれからも守っていきたい。今後は観光資源の一つとして活用していければ」と喜んだ。

 与那国町祖納の「久部良家住宅主屋」は明治中期の建造物で、石垣市内から移築されたとみられているが年代は不明。四〇年に二回目の移築が行われ、現在に至っている。一番座、二番座は十畳と広く、畳下の床と、屋根の野地に竹が使用されている。屋根は琉球赤瓦の本瓦ぶきで、石垣はサンゴ石灰岩の野面積み。同住宅に住む久部良竹仁さん(75)は「雨漏りで屋根にしっくいを塗ったこともあったが、家はとても頑丈。できるだけ保存していきたい」と話した。

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全国の事例に学ぶ 公益大で連続講座スタート まちづくりを展望 (2007/06/15) 荘内日報

http://www.shonai-nippo.co.jp:80/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:6:15

 「まちづくり」をテーマにした連続講座「日本のまちづくりを俯瞰(ふかん)する」が13日、酒田市の東北公益文科大公益ホールで開講した。内閣官房都市再生本部事務局の坂井和也企画官が、同本部の取り組みと全国のまちづくりの事例を紹介し、「自分たちのまちは自分たちでつくっていく」という意識の大切さを訴えた。 地方分権や少子高齢化など時代変化の中で、住民の主体性を引き出しながら地域資源を再点検し、新たなネットワークの構築などでお金をかけずに活力を生み出すことが重要課題となっている。連続講座はそうした時流を踏まえ、新時代のまちづくりを展望していくもの。東北公益文科大が公開教養講座「FORUM21」の一環として当面、9月まで4回の開催を予定している。

 初回のこの日は、庄内地方の一般を中心に約60人が参加。都市再生本部で全国の中心市街地活性化に関するプロジェクトなどにかかわっている坂井さんの講演「全国で展開されている『まちづくり』の方向性を、都市再生本部の取り組みに学ぶ」を聞いた。

 坂井さんは、公益大でも取り組む「大学と地域の連携協働による都市再生」をはじめ、同本部が推進している「都市再生プロジェクト」や「民間都市開発投資の促進」などをプロジェクト、全国のまちづくりの事例を紹介しながら説明した。
 公益大が取り組む「大学まちづくり」については、「先進的で、同様の取り組みが全国に波及している」と高く評価した。

 そのほか、スギ花粉が少ないことを資源ととらえ観光客誘致を図っている北海道上士幌町、災害直後の人命救助に重機が緊急出動できるようにネットワークを構築しつつある横浜市、難病の子供向けの教育と交流のための常設キャンプを設置する北海道滝川市など、さまざまな事例を紹介した。(写真あり)

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【神奈川】景観計画案まとまる 川崎市 (2007/06/15) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02824.html

 川崎市は、景観法に基づく景観計画案をまとめた。市内全域を対象として、施設の建設の際に届け出が必要となる対象物件の要件を細分化するとともに、使用できる色彩や屋外広告物の表示に対して制限を設定した。7月に都市計画審議会に諮り、9月に確定。12月議会を経て、2008年4月1日に施行する。
 骨格として、海や緑など4つの景観ゾーンと、東京湾や多摩川など五つの景観軸、川崎駅や武蔵小杉駅など九つの都市拠点を位置付けた。これを基に各地区で、住宅系や工業・物流系、商業・業務系、公共建築物など用途別の景観形成方針をまとめた。さらに、地域景観形成のモデル地区として川崎駅西口大宮町周辺と新百合ケ丘駅周辺の2地区を景観計画特定地区とした。景観形成を先導する公共施設として川崎駅東口駅前広場などを指定した。
 届け出が必要となる対象物件の条件を、これまでの高さ31㍍以上・延べ床面積1万平方㍍以上から細分化。第1~3種高度地区ごとに基準を設定し、延べ1万平方㍍以上に加え、壁面の最長部分が70㍍以上の建築物も届け出の対象とした。
 建築物に使用できる色彩の範囲を、「色相」と「彩度」で設定した。
 また、地域の歴史や文化などの面で特徴のある建物や樹木を、景観重要建築物と最重要樹木として指定するため新たに規定を定めた。
 市民による景観まちづくりを推進するため、支援制度を充実させた。
 今後、都市計画審議会や政策・調整会議での条例改正など法手続を経て、9月に確定する。12月議会で審議し、08年4月1日に施行する。

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県内は「富貴楼」「瓊林会館」など3件 国の登録文化財に答申 (2007/06/15) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp:80/kiji2/2007061501.shtml

 国の文化審議会(石澤良昭会長)は十五日、長崎市上西山町の料亭「富貴楼」と、同市片淵四丁目の長崎大の瓊林会館、経済学部倉庫の二カ所三件を含む全国八十カ所二百一件を登録有形文化財にするよう、伊吹文明文部科学相に答申した。

 富貴楼は江戸時代から続く由緒ある料亭で、一八八九(明治二二)年に伊藤博文が屋号を命名した。木造三階建て。九十畳の広間、四畳の床の間など料亭建築の特徴を残し、登録基準の「国土の歴史的景観に寄与しているもの」に該当する。一九九九年、長崎市都市景観賞に選ばれた。

 六代目の主人、内田一さん(60)は「昨年の台風の被害を受け、営業をどうするか悩んだ時期もあったが、歴史を感じる景観を持つ建物を残していきたい」と話す。

 瓊林会館、経済学部倉庫は長崎大経済学部の前身の旧長崎高等商業学校時代のれんが造りの建物。瓊林会館は一九一九(大正八)年に研究館として建設。玄関前に石柱のポーチを設け、れんがと窓の縦の線、横方向の白い石の対比が特徴。本県の明治後期から大正期を代表する建築物で、「造形の規範となっているもの」に該当する。二〇〇一年に長崎市都市景観賞を受賞。現在は同窓会事務局になっている。

 経済学部倉庫は一九〇七(明治四〇)年に建てられた。窓部に石彫が施され、重厚な雰囲気を持つ。開学初期から唯一残る建物で、近代的なれんが造り倉庫として価値が高い。「国土の歴史的景観に寄与しているもの」としている。

 本県の国登録有形文化財は三十カ所六十八件となる。

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2007/06/15

阪急新駅、事業費は35億円 長岡京市長が見通し示す (2007/06/14) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061400133&genre=A2&area=K30

 京都府長岡京市の小田豊市長は14日、同市友岡付近に整備予定の阪急新駅関連の概算事業費が約35億円になるとの見通しを明らかにした。事業年度は2008年度から12年度までの5年間を想定するとの計画も示した。同日開かれた6月定例市議会の一般質問に対して答えた。

 小田市長は、国土交通省の「まちづくり交付金」を新駅建設費用に充てることを目指し、同交付金の申請に必要な「都市再生整備計画」を本年度中に策定すると説明。「新たな交通結節点に期待される機能としてパークアンドライドや高速バスなど民間活力の導入についても検討している」と述べた。

 このうえで、事業費については「駅舎と周辺整備に関する概算事業費を約35億円と見込んでいる」とし、「関係者とさらに協議を進めながら精査する」との考えを示した。駅舎建設費用についての阪急電鉄との負担割合については「調整中」とした。

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【岐阜】柳ケ瀬「通り」ごとにテーマを 景観に統一感、にぎわい取り戻せ (2007/06/14) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070614/CK2007061402023893.html

 柳ケ瀬のにぎわいを取り戻すため、岐阜市は各商店街と連携し、それぞれの“通り”の魅力を高める取り組みを始める。各店舗が個別に集客に努めるだけでなく、“通り”ごとにテーマを設定。外壁や屋外広告など一帯の景観に統一感が出るよう協力する。

 対象となるのは柳ケ瀬地区の日ノ出町、レンガ通り。市の歩行者数調査では大型商業施設の閉店などを受け六年前に比べて歩行者数は半減。空き店舗も多くなっている。

 このため“通り”の景観を統一する計画を、中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ。

 例えば「ファッション」「昭和レトロ」といったテーマを設定し、各商店がそれに合わせたデザインを店構えに取り入れる。こうした取り組みにより、柳ケ瀬で買い物だけでなく、雰囲気を楽しめるようになると見込んでいる。

 “通り”のビジョン作成にあたり、各商店街はテーマや具体的な方法、歩行者数の増加や空き店舗解消に関する目標値などをまとめて市に提出、これに対し市側が助言していく。

 すでに日ノ出町商店街は“木”を生かした景観づくりの準備を進めている。(写真あり)

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【埼玉】県内全域を対象に 県景観条例改正へ 全国初、企業誘致と連動 (2007/06/13) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070613/CK2007061302023724.html

 対象地域を県内全域に広げる県景観条例改正案が六月定例県議会に提出される。企業誘致が進められる圏央道沿線地域で、不法投棄対策を強化する内容も盛り込まれている。県土づくり企画室によると、企業誘致と連動した景観条例は全国初の試みという。二〇〇八年四月一日から施行予定。 (藤原正樹)

 県景観条例は一九八九年に制定され、現在、中心市街地など県内の13%程度が対象。今改正で県内全域が対象になり、二〇〇五年に全面施行された景観法を受け、景観形成を推進するために必要な事項を定めた。政令市のさいたま市、中核市の川越市、景観行政団体になる八潮、川口など十一市の計十三市は、県条例より規制の厳しい独自条例を制定する。

 県は八月までに景観計画を定める予定。計画のなかで、圏央道沿線地域を「特定課題対応区域」(十市町)に指定し、不法投棄対策を強化。五百平方メートル以上か高さ一・五メートル以上の資材置き場を届け対象にし、三メートルを超える堆積(たいせき)を認めない。さらに、資材置き場の遮へい方法も「周辺の農村地帯との調和」を求め、周囲への植栽を指導する。

 県土づくり企画室は「他県では、観光と連動した景観条例はあるが、企業誘致と連動したものは全国初」としている。

 景観計画では、建築面積千平方メートル以上か高さ十五メートル以上の大型建造物を原色系の色で塗装することを禁止する。禁止対象の色を細かく規定。禁止色を使用した場合、変更命令が出され、従わないと強制的に塗り替える措置が取られる。同室は「暖色系は規制が緩い反面、青・紫などの寒色系は厳しく規制される」としている。

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 県は十二日、六月定例議会に提出する条例案など計十六議案を発表した。定例議会は十九日開会。会期は七月六日までの十八日間。一般質問は二十二日と二十五日から二十八日までの計五日間の予定。

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2007/06/13

【東京】事業化へ予備設計 渋谷駅周辺再生 (2007/06/12) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p03894.html

 国土交通省東京国道事務所は、東京都、渋谷区、民間企業などと一体的に実施する渋谷駅周辺都市再生事業の一環として、国道246号周辺の地下・地上空間の整備を計画、事業化に向けた検討と、地下施設の一部で予備設計を進める。簡易公募型プロポーザルで「平成19年度渋谷駅周辺都市再生事業検討業務委託」の委託先の選定手続きを開始。参加表明書を6月18日まで、技術提案書を7月3日までそれぞれ受け付けている。委託先の特定は7月10日を予定(公示概要は入札欄に別途掲載)。
 地下施設は、国道246号に沿った東口地下広場と西口地下広場、二つの地下広場を結ぶ延長約300㍍の地下歩道で構成する。地下施設周辺では、都が東口広場近くを流れる渋谷川について、明治通り側への移設を検討。また中心に位置する東急百貨店では建て替えが計画されているが、いずれも具体的な概要やスケジュールが確定していない。
 一方で、東口地下広場は2008年6月に開通する地下鉄副都心線渋谷駅に接し、さらに12年度には東急東横線の相互乗り入れも予定されている。このため、今回の委託では、先行して東口地下広場を中心に予備設計を推進。他の地下施設、地上空間についても、周辺計画の進捗状況をみながら、検討を進める。
 渋谷駅周辺は、鉄道7路線の駅が分散しているほか、国道246号と明治通りの幹線道路が交差する交通の要衝で、人と車が慢性的に混雑している。このため、国、東京都、渋谷区、民間企業が連携し、一体的なまちづくりを計画。01年度と02年度には、渋谷区が「渋谷駅周辺整備ガイドプラン21」を取りまとめ、まちづくりの構想を示している。
 渋谷区のガイドプラン以降、事業化に向けた動きは一時停滞していた。しかし、05年12月に渋谷駅周辺開発が、政府都市再生本部の「都市再生緊急整備地域」に指定されたことを受けて、06年度に都が「渋谷駅周辺基盤整備検討会」、渋谷区が「渋谷駅周辺地域の整備に関する調整協議会」をそれぞれ設置。各事業者は、計画の具体化に向けた検討を開始している。

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2007/06/12

県と市町、連携の協議会設置へ 嘉田知事、琵琶湖の景観保全で (2007/06/11) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061100136&genre=A2&area=S00

 滋賀県の嘉田由紀子知事は、11日の県議会6月定例会の一般質問で、琵琶湖の景観保全に向けて、県と市町が共通の理念を持って連携できる場となる協議会を設置する方針を明らかにした。

 嘉田知事は、「湖辺の景観の連続性を保つには県と市町の一体的な取り組みが不可欠」との認識を示したうえで、「市町との協調、連携を確かなものにするため、できるだけ速やかに協議会を設置したい」と述べた。

 また嘉田知事は、本年度内の改正を目指している県風景条例に関し「琵琶湖周辺で一体感を阻害する高い建物や屋外広告物に対する規制の在り方を見直すなど、積極的に風景づくりに取り組む」と述べ、高さ規制も含めた新たな措置を盛り込む考えも示した。

 県内の風景の特徴について、嘉田知事は「水とつながる暮らしぶりが今なお生きている。水辺の橋けたや湧き水も大切な生活風景」と話した。

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畑仕事してみませんか 遊休農地の働き手誘致 (2007/06/12) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp:80/modules/dailynews/article.php?storyid=126326

 田辺市本宮町三越、発心門王子近くの集落で、NPO法人と住民団体が協力して、農作業を楽しみたい都市部の人や団体に遊休農地を活用してもらう取り組みを始めた。過疎化や高齢化で生産者が減少し、県内各地で遊休農地が増加しており、関係者は「世界遺産に登録された熊野古道が通る山村の景観を守り、都市部と交流することで、まちの活性化につなげていきたい」と話している。

 のどかな山村風景が広がる発心門の集落は、熊野古道の中辺路ルートのメーンコースに位置し、世界遺産登録後は熊野古道歩きを楽しむハイカーの姿も多い。

 世界遺産の登録条件となった「文化的景観」を構成する山村風景も、農作業から離れる高齢者が増え、遊休農地が目立つようになり、地区住民らを悩ませている。

 このため、NPO法人熊野本宮(小渕宇津比古代表)は、住民が所有している遊休農地を無償で借り受けて、景観の保全に乗り出した。農地は発心門王子近くの約12アールの田畑で、荒れ地だったが耕し、「ほしんぼ農園」と名付けた。

 昨秋から県の「企業の森」事業に参加する企業や団体などに、農作業体験の場として提供している。

 今年は、参加者を募集して野菜の苗を植える体験会を開催した。今後は、体験会だけでなく、希望者や団体から申し込みを受け付け、自由に農作業を体験できる仕組みづくりにも取り組む予定という。

 メンバーの内野久美さん(34)は「本宮町を訪れた人が気軽に参加でき、定期的に通ってもらえるような仕組みを目指したい」と話している。

 水やりなど日ごろの管理は、住民団体「発心門を護(まも)る会」が担当する。今年5月に発足した同会は、地元住民を中心に田辺市街地や県内外に暮らす地区出身者で構成している。

 会員は、年間を通して地域の祭りや草刈りなどの活動に取り組む一方で、シカやイノシシなどの獣害の温床となる遊休農地の対策もする。また、農作業体験では、作業時に指導係なども務めるという。

 発起人の一人で、発心門自治会長の面屋富男さん(73)は「先人たちが守ってきた歴史や文化を継承していくことは大切。取り組みを愛郷心のある若い人たちに引き継いでいきたい」と話している。(写真あり)

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2007/06/11

"団地型"再生の手引き マンション建て替え時期で作成 千葉市 (2007/06/09) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070609/CK2007060902022824.html

 千葉市は、老朽化が進んだ団地型マンションの再生方法や、団地住民の合意形成の手法を紹介するマニュアルを作成した。市内には昭和三十-四十年代の高度成長期に建設され、建て替え時期を迎える団地も多いため、建て替えを検討している管理組合や区分所有者らを支援するのが狙い。 (荘加卓嗣)

 同市内には二〇〇五年度の調査で百七十五組合、千二百二十一棟、五万二千二十四戸の団地があり、うち築二十五年以上のものは八十三組合。半数近くが建て替えの時期を迎えつつあることになる。

 そうした中、一九五六(昭和三十一)年に日本住宅公団(現都市再生機構)が全国で初めて分譲した集合住宅・稲毛台住宅マンション(同市稲毛区稲毛台町)は今年春、県内で初めてマンション建て替え円滑化法に基づく認可を受け、再建するマンションの新築工事に入った。今後、他のマンションでも、建て替えの動きが活発化することが予想される。

 市住宅政策課によると、合意形成の初期段階を扱ったマニュアルは全国的にも少ないという。マニュアルは団地再生の基本的な考え方から、修繕、改修、建て替えといった具体的な再生の方法、一括建て替えのほか、棟別、ブロック別などの再生の進め方や団地活性化に向けたソフト面の事業も紹介している。

 都市再生機構に委託して作成した。市は本編百部や概要版などを作成し、市内の団地の管理組合に配布する。(図あり)

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看護大周辺地域景観形成住民協定協議会が大臣表彰を報告 (2007/06/08) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200706081339200000020683

 駒ケ根市の県看護大学構内にあるふれあい花壇の整備などが評価されて第18回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を2日に受けた看護大学周辺地域景観形成住民協定協議会(大久保茂富会長)は7日、市役所を訪れ、中原正純市長らに表彰を報告した=写真。中原市長は「10年以上にわたる積極的な取り組みが認められての表彰は市にとっても名誉。地域の人間関係づくりにも役立ってきた。これからもさらに頑張って」と激励した。

 同協議会は看護大開学に伴い、周辺の景観を守る活動に取り組もうと地元上穂町の住民らによって96年に設立され、学生や教職員とともに花壇の整備などを手がけてきた。

 表彰を受けたのは全国82団体、県内では7団体で、上伊那では同協議会が唯一。(写真あり)

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赤れんが塀拡張へ 三菱長崎造船所150周年の一環 (2007/06/09) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp:80/kiji/20070609/06.shtml

 三菱重工長崎造船所(長崎市)は、今年の創業百五十周年記念事業の一環として今月、本工場(飽の浦町)の国道に面した外壁の赤れんが塀を、新たに約百二十メートル延長する工事に着手した。

 同造船所によると、現在の赤れんが塀は外壁の一部で、長さ約四百メートル、高さ約二・五メートル。百年以上前の明治期から順次建造され、二〇〇五年の長崎市都市景観賞奨励賞を受賞した。

 一方、外壁のうち本工場北端の「飽の浦門」から、赤れんが塀の切れ目までの約百二十メートルは、上部に金網を張ったブロック塀などになっている。このため、景観改善を目的に赤れんが塀に変えることにした。ほかに赤れんが塀の途中にある鉄製の門の部分も併せて工事する。

 既にブロック塀の解体に入っており、秋には完成予定。建造には新しいれんがを使うが、色合いは古い赤れんが塀に合わせるという。

 同造船所は「都市景観賞に選ばれたことで、赤れんが塀の価値を再認識できた。さらに充実させ、景観改善に役立てたい」としている。(写真あり)

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景観条例制定で検討委発足 (2007/06/09) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp:80/modules/dailynews/article.php?storyid=126235

 県は12日、景観条例制定に向けて検討委員会を発足させる。大学教授や法律家、熊野古道の語り部らを委員に招き、世界遺産に登録されている高野・熊野をはじめ、観光地、湯浅町の町並みなどをどう保全し、継承するか具体案を練ってもらう。県は、2007年度中の制定を目指している。

 仁坂吉伸知事は7日の記者会見で「和歌山には自然遺産、歴史遺産などが数多くあり、うまく保全しながら、観光客にいかに喜んでもらえるかが課題」と述べた。

 国は04年12月に景観法を施行し、地方自治体は同法に基づき景観条例を制定することができる。県によると、景観条例を制定しているのは東京、長野、京都など7都府県。

 検討委には、知事が景観法の第一人者に挙げる東京大学大学院工学系研究科都市デザイン専攻の西村幸夫教授をはじめ、和歌山市内の弁護士、熊野本宮語り部の会の坂本勲生会長ら13人が委嘱された。

 第1回検討委を12日に和歌山市内で、その後は月1回開催する予定。仁坂知事は「年度内に制定するので年内に条例の素地となる報告を頂きたい」と話している。

 県都市政策課によると、景観条例で世界遺産登録地を中心に区域を指定したり、建物や看板などの色や高さなどを規制したりする方針。

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マンション建設指導、京都市会に請願続々 「高さ引き下げ」など求め (2007/06/08) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060800017&genre=A2&area=K10

 京都市が建築物の高さ規制などを強化する「新景観政策」の9月実施を控え、市議会に「マンション建設の指導」を求める請願提出が相次いでいる。5月以降で7物件に対して9件が提出されており、すでに前年度1年間の総数に並んだ。高さの引き下げを求める内容が多いが、市の指導に応じる例は少なく、請願が実るかどうかは微妙な情勢となっている。

 7日の市議会建設消防委員会ではマンション関連だけで新たに8件(物件は6つ)の請願が報告された。内訳は7件がマンション、残る1件はホテルとマンションの複合施設を対象にしている。

 新たな高さ基準を超える計画も3物件あり、中京区の地上7階建てマンションは、新基準の15メートル地域に現行基準の20メートルぎりぎりの計画で、請願は「新景観条例による規制を歓迎していた住民にとって、こういう駆け込み建設は許せない」と市の強い指導を求めている。

 すでに5月定例議会では、左京区一乗寺で新基準を超える高さのマンション計画を見直すよう求める請願を採択した。他の請願でも与野党議員ともに紹介議員となって市の指導を強く要請する内容が目立つ。

 市都市計画局によると今年4月から5月15日までの間、新基準の高さを超えるマンション計画が新たに21件明らかになっているが、請願が出たマンションを含め、「高さは採算上、見直せない」と主張する事業者がほとんどという。

 請願以外に、市が事業者と住民の話し合いを仲介する「調整」の件数も増えており、市建築指導部は「市民が景観に敏感になっているといえる。しっかり指導をするしかない」としている。

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平泉支援に補正2億円 世界遺産登録へ県が方針 (2007/06/08) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070608_3

 県は、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録に向け、景観対策のためのガードレールの色の変更や統一案内板の設置、ボランティアガイドの養成などのため2007年度一般会計6月補正予算案に2億円余を計上する方針だ。今秋に行われる国際記念物遺跡会議(イコモス)に備え、来年の本登録に向けた準備を加速させる。

 「平泉の文化遺産」関連予算は、ガードレールの改修など景観保護の設備対策が1億5000万円前後、来訪者へのもてなし向上対策に約5000万円、観光客増に向けた取り組みに1000万円程度を見込んでいる。

 従来のガードレールや視線誘導標は、白色で景観を損なう要因となっていた。県や関係市町は、落ち着いたダークグレー系統に統一することにしており、改修に乗り出す。

 県、市町管理分で緊急の対策が必要なのは、防護柵類で約9千メートル、規制・案内標識が700カ所以上あり、事業個所などの検討を進める。

 もてなしの向上は、中尊寺(平泉町)や骨寺村荘園遺跡(一関市)、白鳥舘遺跡(奥州市)などの各所に、「平泉の文化遺産」全体の中での位置関係が分かる共通の案内板を設置したり、ボランティアガイドの養成を進める。

 観光客対策は、世界遺産登録で増加が見込まれる観光客を県内の他の観光地にも足を向けてもらうような旅行商品の開発やPRに取り組む。

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2007/06/08

現基準での駆け込み着工困難に 京都市、建築確認の審査長期化で (2007/06/07) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060700177&genre=A2&area=K10

 京都市は7日、建築物の高さやデザイン規制を強化する「新景観政策」の9月1日実施を前に、改正建築基準法が施行される今月20日以降は建築確認の審査が厳しく長期化するため、新景観政策の基準を超えるマンションやビルの計画を新たに届け出ても9月までの着工は難しいとの見通しを明らかにした。市は、新基準より緩やかな現行基準で着工する「駆け込み」に歯止めがかかるとみている。

 新景観政策では、中心部の「田の字地域」で最高の高さが45メートルから31メートルに引き下げるなど、市街地の3割のエリアで高さ規制が厳しくなり、導入までに「着工」できない場合は現行の基準では建てられなくなる。

 建築基準法改正は、耐震強度偽装の「姉歯問題」を受け、構造計算書を複数の機関で二重チェックする仕組みを取り入れた。このため、審査期間が従来の最長21日から35日に延びる。

 一方、市は中高層建築物条例で3階以上のマンションなどは建築確認申請の27日前までに予定地に「標識」を掲げて計画を周知するなどの手続きを定めている。

 このため20日以降は、建築基準法と条例上の手続きだけで、最短でも約2カ月必要になる。

 市建築指導部は「住民からのクレーム、計画の修正などもあり、最短期間で手続きが終わるケースはほとんどない。実質的には、現時点でも新たに標識を出すような計画では9月着工は難しい」とみており、これから申請が出るマンションやビルは、高さやデザインを新景観政策の基準に合わせる必要があるとしている。

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銚子大滝で水量差による景観調査 (2007/06/07) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/chiiki/30737.html

 「十和田湖・奥入瀬川の水環境・水利用検討委員会」(委員長・佐々木幹夫八戸工業大学教授)の第六回会合が六日、十和田市の十和田湖支所・ふるさと皆館で開かれた。前回の会合で十和田湖から奥入瀬渓流への放流期間延長と冬季放流の再開を決定したが、代わりに放流量を現行より若干減少させることによる景観への影響などを協議した。

 前回了承した新しい水利用方法によると、奥入瀬渓流への放流は、現行の四月十日から十一月十日までを十一月二十日まで十日間延長。また一九五六年から停止されている冬季放流を再開する。ただ、十和田湖からの総放流量が設定されているほか、東北電力の水力発電所が上流部のダムで取水する量が減り発電量に大幅な影響が出ないよう、現行よりも放流量を減少させる-とした。

 この日は、会議に先立ち、奥入瀬渓流で試験放流が行われ、委員たちは水量の違いによる滝の流れなど銚子大滝の景観を比較調査。現行の日中の放流量である毎秒五・四九立方メートルと、減少後の放流量として設定している同五・二〇立方メートルの両方で試験をした。その後の会議では、一部の委員から「昔はもっと放流量が多く、銚子大滝の岩が見えないくらいだった。昔の放流量である毎秒六立方メートルに戻すべきだ」との意見も出た。(写真あり)

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次世代型路面電車「LRT」と横浜のまちづくりを考えるフォーラム (2007/06/06) ヨコハマ経済新聞

http://www.hamakei.com:80/headline/2437/

 NPO法人横浜にLRTを走らせる会(横浜市中区不老町2)は6月9日、横浜市開港記念会館で、横浜の環境と観光を考える「2007夏LRTフォーラム ~富山の先進事例に学ぶ~」を開催する。

 同フォーラムは、LRT(ライト・レール・トランジット:次世代型路面電車)が環境や観光にどのように影響を与えるのか、まち自体をどのように変えたのかを富山市の事例を参考にしながら、横浜のまちづくりについての議論を行うもの。

 第1部では富山ライトレール経営企画部長の大場一成氏による講演「富山市のLRT導入の期待とその効果」の後、「LRTが環境と観光に与える影響」をテーマに、大場氏、横浜市経済観光局集客プロモーション担当課長の鈴木明広氏、関内を愛する会・ヨコハマ大道芸実行委員会事務局長の広瀬勝弘氏によるパネルディスカッションを行う。

 第2部では「LRT推進協議会設立へ向けて今後の活動」をテーマにワークショップを行う。参加費は1,000円(資料代)。

 LRTとは、路面電車のシステム全体を近代化・ハイテク化した新しい都市交通システムで、欧米では1970年代から新しい都市交通機関として着目され、都市中心部の活性化や都市環境負荷の軽減など、都市再生の装置としても評価されている。2006年4月に開業した富山市のLRTは、当初の予想の2.5倍を超す1日平均4,500人の乗客が利用しているという。(写真あり)

横浜にLRTを走らせる会

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奈良県も景観条例制定へ来年度目標、建物の色・デザイン・高さ規制 (2007/06/07) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/40361.html

 奈良県は6日、2008年度を目標に建物の色やデザイン、高さなどを規制する景観条例を制定すると発表した。幹線道路沿いや駅周辺の景観が損なわれ、古都・奈良のイメージや魅力が低下していると判断した。

 高松塚、キトラ両古墳などで知られる明日香村や、法隆寺のある斑鳩町をはじめ、吉野山や生駒山など観光地の多くが対象地域となる。

 東大寺や平城宮跡などのある奈良市と、大和三山や藤原宮跡を持つ橿原市は独自の景観条例を制定しており、県条例の適用外となる。

 プロジェクトチームや外部有識者を交えた委員会で検討を進め、05年に全面施行された景観法に基づく景観計画を策定し、来年度の条例制定を目指す。

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広告物や建築物 形や色など制限 宇治市都市景観審議会 重点区域設定も (2007/06/06) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060600159&genre=A2&area=K20

 景観計画の策定を進める宇治市都市景観審議会が6日、京都府宇治市宇治のうじ安心館であった。中宇治地区での広告物や建築物の形について、市は規制強化の具体案を示し、来週から地元説明会を始めることを表明した。

 案では、平等院を中心に宇治上神社やJR宇治駅、宇治神社御旅所付近までを景観計画重点区域(仮称)に、宇治橋通や平等院通、朝霧通などの主要な通りを景観形成道路(仮称)に設定。規制強化のため、区域内で届け出基準を変更し、形や色などについても一定の制限を盛り込んだ。

 一般区域の届け出基準が、建築物の建築面積1000平方メートル、最長部の長さ50メートルなのに対し、景観計画重点区域では、建築面積500平方メートル、最長部の長さを30メートルに設定。

 広告物では、一般が高さ10メートル、表示面積が30平方メートルだが、どの高さでも規制し、表示面積は最大でも5平方メートル、一辺の長さも5メートルまでとした。

 形や色に関しては、屋外階段や給排水管を建物から露出しない、動画広告は公共性が高い情報提供以外認めない-などを盛り込み、色彩や明度で色の制限も加えた。

 委員からは「建築面積の基準を300平方メートルに」や「旗状の広告も規制すべき」などの意見が出た。説明会は12日から始め、7月に答申を予定している。

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2007/06/06

歴史的建物と周辺の調和を 札幌市、景観ガイドライン策定へ デザインなどに配慮 (2007/06/05) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/sapporo/30361.html

 札幌市は、市内の歴史的建造物について、これまで行ってきた建物の保存だけでなく建物と周辺地域との景観調和を図るため、新たに「景観ガイドライン」を策定する。本年度は建造物などの実態調査を行い、来年度中にガイドラインを策定する予定で、「街の魅力アップにつなげたい」としている。

 市は、地域の歴史を物語る建築物などについては、歴史的な価値を保存するとともに、街の美観づくりにも生かすため、市都市景観条例に基づき「都市景観重要建築物」に指定している。

 現在は、札幌市中央区の市資料館(旧札幌控訴院)や北星女学校宣教師館など十八棟が指定されている。ただ、同条例は建物の保存に関する記述はあるが、周辺地域の景観整備までは触れられていない。

 景観ガイドラインは、都市景観重要建築物がある周辺地域での住宅新築や公園整備などを行う場合、重要建築物とバランスの取れたデザインや色彩にするなど、一定の配慮を求めるようにする。ただし、あくまで指針のため、強制力はない。

 市は本年度、実態調査費用として二百五十万円を計上。ガイドラインの素案がまとまった段階で、市都市景観審議会に諮る予定だ。

 建物と周辺の調和を図る施策は、函館や小樽市などでも実施されている。市市民まちづくり局は「点(建物)ではなく、面(周辺地域)で調和を図ることで、都市の魅力向上につなげられれば、観光客の増加も期待できる」と話している。(写真あり)

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2007/06/05

焼津市がテーマ賞、まち交大賞 南東地区の再生計画 (2007/06/05) 静岡新聞

(記事抹消)http://www.shizushin.com:80/local_central/20070605000000000037.htm

 全国の市町村が作成した都市再生整備計画を評価する「まち交大賞」(都市みらい推進機構、まちづくり交付金情報交流協議会主催)で、焼津市が同市南東地区について策定した整備計画が「テーマ賞」を受賞することが4日までに決まった。まち交大賞の入賞市町村は焼津市を含め全国11自治体で、県内の入賞は同市のみ。
 「焼津南東地区」の都市再生整備計画は、防災をメーンテーマにした。対象区域の396ヘクタールで土地区画整理、狭い道路の解消、津波避難ビルの確保などを計画に盛り込んだ。これらハード事業に先立ち、同地域を重点対象とした防災講演会、津波避難ワークショップなどを開催した。審査では「防災の取り組みを住民と協働で進め、ハード整備だけでなく相乗効果を発揮している」との講評を得た。

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「景観資産登録」など2制度創設へ 京都府、審議会で明らかに (2007/06/04) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060400125&genre=A2&area=K1B

 京都府の第1回景観審議会が4日、京都市上京区のルビノ京都堀川で開かれた。府は、NPO(民間非営利団体)や市町村に、景観を生かしたまちづくりを促す「景観資産登録」「景観アドバイザー」の両制度を本年度、創設することを明らかにした。

 同審議会は4月に施行された府景観条例に基づき、景観に関する府の施策や府内の現状について評価、提言するため設置された。麻生純副知事が「地域の景観を生かしたまちづくりで地域力再生を図りたい」とあいさつ。計12人委員・専門委員から、金田章裕京都大教授を会長に選んだ。

 景観資産登録制度は、自然や歴史、文化、産業などの面で特徴のある景観や建物を、NPOや地域の自治会、市町村などが「景観資産」として申請する制度。申請者が提出する「保存活用計画」を府が審査して登録し、PRする。初年度は約10地区の登録を想定する。

 アドバイザー制度は、建築士や景観分野の研究者、観光の専門家など約20人を府が募集し、登録する。景観資産登録の際の計画づくりの助言者や、各地の景観やまちづくりに関する勉強会の講師として派遣する。

 このほか審議会では、府が天橋立周辺地区(宮津市、与謝野町)と関西文化学術研究都市(京田辺市、木津川市、精華町)の2地区で来年3月までに、景観計画を策定する方針を説明した。(写真あり)

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2007/06/04

棚田の景観残そう 休耕地に花の種 (2007/06/04) 熊本日日新聞

(記事抹消)http://kumanichi.com:80/news/local/index.cfm?id=20070604200001&cid=main

 棚田の景観を守ろうと三日、球磨郡球磨村三ケ浦の松谷棚田でボランティア約二百人が、休耕地の草刈りやヒマワリの種植えに汗を流した。雑草を食べるヤギの放牧もスタート。さくの設置などにも取り組んだ。

 山あいにある球磨村の水田は、大半が石積みの棚田。松谷、鬼の口の二カ所が一九九九年、農水省の「日本の棚田百選」に選ばれている。

 しかし、後継者不足などで休耕地が増え、草が茂る荒れ地も目立つようになった。棚田を耕す農家らが二年前、村棚田保存会を結成し、景観保護を進めている。

 都市部住民にも呼び掛けた「花いっぱい運動」は三回目。この日は地元の少年野球チーム、緑の少年団員や熊本、八代市などの家族連れが参加。大人があぜの草を刈り、子どもたちは約五十アールにヒマワリの種を植えた。

 ヤギの放牧も、棚田の保全策の一つで、初めての試み。あさぎり町の特別養護老人ホーム「鐘ケ丘ホーム」から二頭を無償で譲り受けた。ネットを張ったさく、間伐材による飼育小屋を設置。早速、ヤギをはなった。

 作業の後は、棚田米のおにぎり、シカ肉のバーベキューなどを味わいながら交流。保存会長の柳詰数安さん(60)は「毎年参加者が増えているのがうれしい。先祖から受け継いだ棚田を何とか守っていきたい」と話した。

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長岡市整備計画が国交大臣賞 (2007/06/02) 新潟日報

(記事抹消)http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=378

 国土交通省のまちづくり交付金事業に採択された「都市再生整備計画」の中で最も優秀な計画に贈られる「まち交大賞・国土交通大臣賞」に1日、長岡市の「中心市街地都市再生整備計画」が選ばれた。

 「まち交大賞」は、個性的なまちづくりを進める自治体でつくる「まちづくり交付金情報交流協議会」が2006年度に創設。同様の計画は全国に1089あり、この中からエントリーしたものが審査対象となった。

 同市の計画は総事業費200億円程度をかけ、06年度から5カ年でJR長岡駅周辺を整備する。評価されたのは、市役所を中心部へ戻し、市民活動ホールや屋根付き広場と一体で整備するなど、市街地に都市機能を集めるコンパクトシティーを目指した点。

 同市の森民夫市長は受賞について「(再生計画は)2年前に改正したまちづくり3法の流れの先べんとなる事業。全国的に高い評価を受けた」と喜んだ。

 同市の計画は5月の北陸ブロック大会で優秀賞に選ばれ、全国大会に推薦されていた。

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公共施設を対象に景観づくりの協議会/真鶴町 (2007/06/02) 神奈川新聞

(記事抹消)http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun070647/

 真鶴町は一日、同町の景観計画を実現させるため、景観法に基づき景観づくりに寄与する「景観重要公共施設」の協議会を、県と県道路公社と共同で設置した。公共施設を対象にした法定協議会は全国で初めてという。

 景観行政団体となっている同町は、景観形成の方針や制限を定めた「真鶴町景観計画」を昨年六月施行した。この中で、町道の背戸道や岩漁港などの町施設に限らず、国道135号や県道、真鶴港など県や県道路公社の施設を景観重要公共施設と位置付けている。

 法定協議会が設置されたことで、町は「小松石の積極的な利用」や「優しい光が降り注ぐ演出」などの既存のまちづくり条例の「美の基準」に沿った整備を、構成員の県、公社と共に具体化していく。協議の結果はまちづくりで尊重されることが義務付けられる。

 景観法に基づく法定協議会は近江八幡市、大阪市に次いで三カ所目だが、公共施設を対象では全国で前例はないという。

 町は、今秋には同協議会の結果を踏まえ、地域資源の小松石を施した消波堤を岩漁港と真鶴港の沖に設置するなどの整備をする考えで、青木健町長は「真鶴らしい美のまちづくりに取り組みたい」と話している。

 第一回景観協議会は六月中に開かれる予定。

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美しい景観づくり考える 山口市の旧県会議事堂 2日フォーラム パネル展も (2007/06/02) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20070602/20070602_001.shtml

山口景観フォーラム「第2回美しいやまぐちづくり大会」が2日午後1時から、山口市滝町の旧県会議事堂(国重要文化財)で開かれる。2005年に策定された県景観ビジョンが提案した「美しいやまぐちづくり」の浸透を目指す。

 県と特定非営利活動法人(NPO法人)「まちのよそおいネットワーク」の主催。「景観の日」(6月1日)に合わせ、景観サポーターや県民の景観づくり活動を支援する内容にした。

 フォーラムでは、県景観形成懇談会の元会長で広島工業大学環境学部教授(景観学)の樋口忠彦氏が「景観の育て方を考える」の演題で基調講演。続いて、地域景観ワークショップで景観の掘り起こしや保全活動に取り組む山陽小野田市、山口市阿知須、周南市鹿野地区の住民団体や「やまぐち近代建築研究会」が、身近な景観づくりを報告し、景観の育て方を考える。

 また、景観づくりにちなんだパネルなどを展示する「景観展」も、県庁1階エントランス(6日)、旧県会議事堂議員控室(2‐17日)で開かれる。

 フォーラムは参加無料。定員は100人。申し込みや問い合わせ先は、県都市計画課=083(933)3725。

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青森で景観フォーラム開催 (2007/06/01) 東奥日報

(記事抹消)http://www.toonippo.co.jp:80/news_too/nto2007/20070601230305.asp

 「景観の日」の一日、県は青森市のアピオあおもりで、街並み整備の在り方について考える「景観フォーラム」を開いた。

 一般市民ら約百三十人が参加。県内で景観整備を進める三団体が取り組みを発表した。民間非営利団体・あおもり景観フォーラムの石沢暁夫代表は、青森空港から青い海公園までを四つのゾーンに分け、景観を整える「青森エントランスロード」の構想を紹介し、「まずは沿道への花植えを始めている。写真を撮りたい風景をたくさんつくることが目標」と意気込みを語った。

 フォーラムではこのほか、景観工学などが専門の堀繁・東京大学アジア生物資源環境研究センター教授が講演。全国の街並みを紹介しながら「景観デザインはセンスや好みではなく、理論に基づいたもの。訪れた人を街並みでもてなす発想が必要だ」と強調した。

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2007/06/01

建設行為の制限 拘束力なし (2007/06/01) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_kama/2007_2/06_01/kama_top1.html

 由比ガ浜通りの中央に建設が計画されている葬祭場について、地元商店街や地域住民らを中心に反対運動が起きている。5月2日には、由比ガ浜中央商業協同組合・斉藤良成理事長と由比ガ浜中央自治会・三留嘉彦会長の連名で建設反対を石渡徳一鎌倉市長に陳情した。地域住民らは、建設予定地が市の景観形成地区内であることを反対の根拠としている。では、この「景観形成地区」とはどのような地区なのか─。

 景観形成地区とは、地域の特性をいかした景観を守り育てることを目的とした地区。鎌倉市都市景観条例(2005年施行の景観法にともない改正、2007年1月1日施行・以下、景観条例)をもとに住民と市が協議し景観づくりの方針や基準などルールを定めている。今回の反対運動は、由比ガ浜中央地区で定めたルール内の、「商店街のイメージに合わないものは営業しないこと」という方針を根拠としている。

 同地区では、建築行為を行う場合、場所や施工方法、予定日などをあらかじめ市長に届け出なければならない。また、デザインや高さ、敷地規模だけでなく業種に関わる「用途」を制限できるのが特徴だ。しかし、法的拘束力はなく、届出がルールに適さない場合、市長は届出者に「指導」や氏名公表等ができるにとどまる。

 一方、景観法にもとづく鎌倉市全域が指定されている「景観計画区域」内では、建築等の届出がこの計画に適さない場合、行政は勧告やデザイン変更命令を出すことができる。従わない者には罰金を科すなど法的拘束力を持つ。ただし、あくまでも建物の形態や意匠制限を目的としたもので、業種等の用途は規制できない。

 由比ガ浜中央地区は、法的拘束力を持つ「景観計画地区」でもあるが、建物の用途は制限できないため、葬祭場の建設について法的な規制はできない。

 今回、地元の葬祭場計画入手の遅れが急な反対運動の一因となったが、由比ガ浜中央地区では「景観ルールに地元への情報の事前提供を定めていれば、異なった展開になっていたかも知れない」と話していた。(図あり)

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