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2007/07/31

地域の力で景観守れ 旧大聖寺川流し舟コース ごみ積もった航路きれいに (2007/07/31) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/H20070731104.htm

 加賀市大聖寺の旧大聖寺川で運航する「城下町大聖寺川流し舟」の航路で、川底にできた段差の影響により土砂やごみの堆積(たいせき)が進んでいることが三十日までに分かり、NPO法人歴町センター大聖寺、大聖寺川下りの会は来月、航路一帯の清掃を行うことを決めた。観光ボランティアガイドをはじめ地元住民らが連携して流し舟コースの無粋な景観を一掃する。夏の行楽シーズンを迎え、同会では地域の水辺保全へ関心を高める契機にもしたいとしている。
 流し舟は、同市大聖寺八間道の舟乗り場から国重要文化財「長流亭(ちょうりゅうてい)」を結ぶ航路で運航されている。上流の航路前半は、国の「ふるさとの川モデル事業」指定を受けて一九九七(平成九)年までに、川底を掘り下げる工事が行われ、水深が約一・五メートルある。

 一方、熊坂川と合流する航路後半部分は、川底の掘り下げが行われていないため、水深約六十センチの浅瀬になっており、急激な段差にせき止められる格好で、上流に向かって十数メートルにわたり、新たに土砂やごみが堆積していることが分かった。

 航路の清掃は来月二十六日、航路後半部分一帯で行われる。歴町センター大聖寺会員が集まり、市消防本部レスキュー隊がゴムボートを出すなど市職員や県も協力する。浅瀬のごみの引き上げ、周辺の草刈りのほか、岸辺に沈んだまま長年放置されたボートも撤去する。

 流し舟は花見時期には千人に近い利用があるなど乗船客が順調に増えている。川下りの会などでは、毎年春のシーズン入り前に行う以外にも、川を清掃する機会を増やしたいとしており、大聖寺ボランティアガイドクラブの宮長二郎代表は「この川には街中とは思えない静けさがある。清掃活動には多くの人に参加してほしい」と話し、地域の水辺の価値を見直す機会になるよう期待した。(写真あり)

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浜坂温泉配湯事業25周年記念 石地蔵が完成 (2007/07/31) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp/news/070731/20070731012.html

 浜坂温泉の配湯事業二十五周年を記念し、兵庫県新温泉町の住民らが同町浜坂の源泉横に設置を計画していた石地蔵が完成した。二十八日、まちづくりにかかわる住民ら十人余りが自ら汗を流して石地蔵を設置した。

 浜坂温泉は一九七八年、消雪装置の水源確保のため西光寺付近を掘削中にゆう出。八二年に配湯が始まり、現在、浜坂の約八百戸に配湯されている。同町のまちづくり団体や味原川の景観保全について話し合う「景観まちづくり部会」のメンバーらが、温泉の恵みに感謝する機運を醸成しようと石地蔵の設置を考えた。

 石地蔵は、手ぬぐいを肩に掛け、風呂おけを持ったにこやかな表情の大小二体。同町浜坂の日本絵手紙協会公認講師、木本博明さんが描いた地蔵絵を基に、メンバーや地域の中高生らがモデルを制作。中国の石工に発注していた。

 設置したのは、源泉の横にある源泉表示の植え込みで、メンバーらが土を掘って長円形の石の台座を置き、その上に地蔵を配置した。さらに周囲に川石を置いて見栄えを整えた。(写真あり)

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2007/07/30

地域の特徴、景観にどう生かす 京都市立芸大がサマースクール (2007/07/28) 京都新聞

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 京都市の新景観政策が9月から本格スタートするのにあわせ、さまざまな角度から景観デザインについて考える学習会「地域の景観まちづくり」が28日、市内で行われた。市民や市職員ら10人が参加し、地域の特徴を景観にいかしたまちづくりのあり方を学んだ。

 京都市立芸大のサマー・アートスクールの一環として同大環境デザイン研究室などが実施した。

 午前中は、ひと・まち交流館京都(京都市下京区)で、市都市景観部から新景観政策について説明が行われた後、同大の池上俊郎教授と藤本英子准教授が、まちづくりでのデザインの重要性や、新景観政策で設定されている色彩の基準について講義した。

 午後からは、中京区の明倫自治会館に会場を移し、同学区のまちづくり委員会のメンバーや、地域の住民から、地域の特徴や歴史、祇園祭などを生かし、守るまちづくりについて現場での話を聞いた。また学区内の町屋や高層建築物の実地見学なども行い、今後の景観デザインのあり方について見識を深めていた。(写真あり)

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鳥取砂丘の景観守れ 除草ボランティア始まる (2007/07/28) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp:80/news/070728/20070728007.html

 鳥取砂丘本来の美しい景観を守るため除草ボランティアが二十七日始まった。平井伸治知事や竹内功鳥取市長も参加し、二百十二人が早朝からオアシス周辺に繁茂する草を刈り取った。作業は九月二日まで毎週金、土、日曜日に行われ、計二十ヘクタールを除草する。

 砂丘では砂の移動を減少させる外来の雑草による草原化が深刻な問題となっており、鳥取砂丘景観保全協議会が呼び掛けて二〇〇四年にスタート。昨年度は延べ二千百十七人が参加し、二〇・三ヘクタールを除草した。

 平井知事は「一人ひとりの小さな努力が大きな貢献につながり、砂丘を守ることになる」と呼び掛け、竹内市長は「砂丘を後世まで美しい姿で維持したい」と話した。

 参加者は鳥取砂丘景観保全調査研究会の神近牧男会長から「砂丘植物のコウボウシバは採らないように」などと説明を受け、オアシス周辺約一ヘクタールで作業。生い茂った雑草をスコップや手で除草し、計六百三十三キロの草が集められた。

 初めて参加した鳥取市青葉町一丁目の公務員、山本節子さん(50)は「久々に砂丘に来たけど緑が多くて驚いた。緑化が身近な問題になった気がする」と話していた。

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重点区域、一層の拡大を 宇治市 景観審が答申提出 (2007/07/27) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007072700131&genre=A2&area=K20

 京都府宇治市の新たな都市景観計画を審議してきた市都市景観審議会(会長・松岡拓公雄滋賀県立大教授)は27日、市の計画案に対する答申書を川端修副市長に提出した。答申は付帯意見として、市が計画案で示している景観重点区域を一層拡大すべきとしたほか、区域内で新たな建造物を建てる際に必要な届け出の内容を第三者的にチェックする機関の設置や景観を保全維持していくための助成制度の充実を求めている。

 市は、答申を踏まえて8月から1カ月間、市民の意見を募り、計画案を再修正して最終計画案とし審議会に報告、了承を得た上、9月定例市議会に報告する意向。

 新たな都市景観計画案は、市内全域を景観計画区域とした上で▽世界遺産背景地地区▽歴史的遺産周辺地区▽工業地区▽重点区域-など8つの区域に分類した。

 うち、特に景観に配慮すべき地区と位置づけた重点区域には、世界遺産の平等院や宇治上神社のある中宇治地域を指定した。今後、同区域内で新たな建物を建てたり、工作物や広告物を設ける場合はすべての物件を届け出の対象とする。

 その基準は、同区域内をさらに3つの重点地区と8つの景観形成道路に分類した上で、デザインや色などを、それぞれの地域特性に応じて個別に定める。特に、建築物については高さ10メートル、面積300平方メートル、建物長30メートルのいずれかを1つでも超えれば基準の全項目を、すべてそれ以下なら一部項目を守ってもらうこととした。

 このほか、屋外広告物も、個別に規制する重点区域以外の市内全域で、建物の壁面と直角に突き出た軒下広告物の面積を10平方メートル以下とするなど、厳しく規制する内容になっている。(写真あり)

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第3回「美の里づくりコンクール」の応募受付開始 (2007/07/26) EICネット

http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&word=&category=&serial=17120

 優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組みを表彰する第3回「美の里づくりコンクール」の応募受付が平成19年9月15日まで実施される。
 このコンクールは優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組み事例を顕彰・広報することによって、農山漁村で美しい景観形成を進め、都市と農山漁村の共生・対流を活発化することが目的。
 農山漁村の美しい景観を生み出す活動や取組みをしている団体ならば、市町村、旧市町村ごとの協議会、集落などの行政単位ばかりでなく、公民館、NPOなどの応募も可能。また複数団体が共同で応募することもできる。
 応募案件の中からは、農林水産大臣賞1件、農村振興局長賞2件、美の里づくり審査会特別賞3件が選定される見込み。
 応募方法の詳細については、美の里づくりコンクール事務局である(財)農村開発企画委員会(担当:落合、〒104-0033東京都中央区新川2-6-16馬事畜産会館5階、TEL:03-3297-5641、FAX:3297-5543)まで事前問い合わせが必要。また同委員会ホームページにも情報が掲載される予定。【農林水産省】

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「まちづくり計画策定担い手支援事業」に13件採択(国土交通省) (2007/07/27) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070727163956

 国土交通省は27日、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域などの整備改善に向け、地権者やまちづくりNPO法人などのまちづくりの担い手が、自ら都市計画の素案を策定するために必要な経費を国が支援する「まちづくり計画策定担い手支援事業」1次募集の選定結果とともに2次募集の概要を発表した。1次募集で選定されたのは、高松丸亀長商店街振興組合(香川県)、札幌駅前通協議会(北海道)など13件。事業は、都市計画の提案素案の作成に要する費用のうち、基礎調査(土地利用・建築物に関する現況把握、市街地環境の調査など)、地区診断(地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析など)などの作成に係る経費について、重点密集市街地については定額補助、それ以外の地域では1/2を補助するもの。補助限度額は1haあたり500万円まで(重点密集市街地については、1地区あたり2000万円まで)。2次募集の期間は、7月30日~9月28日。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040727_.htmlを参照。

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2007/07/27

諏訪市の「辻と小径事業」に新たに4団体を認定 (2007/07/27) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=7859

 住民の景観整備を支援する諏訪市の「辻(つじ)と小径(こみち)のまちづくり事業」で、市景観デザイン委員会(委員長・宮坂敏文副市長)は26日、JR上諏訪駅前商店街と「丸高味噌」工場周辺の2地域の4団体を新たに同事業に基づくまちづくり団体に認定した。今後、同委員会のアドバイスを受けながら具体的な整備計画を策定、今年度中の事業化を目指す。

 今年度で2年目となる同事業は、「街並みを形成する重要な要素」である辻と小径(小路、通り、街道など)にまつわる景観に着目し、沿道住民で組織する団体が行う景観づくりの取り組みを支援する目的で、1千万円を限度に補助する。昨年度は「寺町」と呼ばれる地域の2路線が事業採択を受けた。

 新たに事業化の見通しとなったのは、いずれも国道20号沿いの駅前交番周辺の約51メートル、諏訪一丁目交差点から駅前歩道橋までの約90メートル、諏訪一・二丁目交差点から諏訪一丁目交差点までの約136メートルと、並木通りから高島城に通じる市道のうちの丸高味噌工場に面した約150メートルの各区間。

 駅前商店街では国道の無電柱化(電線地中化)事業に伴いアーケードを撤去。昭和初期の「看板建築」を生かした「ファサード(店舗正面)」を改修する事業を実施し、「レトロといやしのまち」をコンセプトに再整備を進めている。今回の事業はこれに合わせる形で、昭和30年代にはやったホーロー製の看板を作って設置したり、昔ながらの「屋号」を復活。一部緑化も図る。

 一方、丸高味噌工場周辺ではみそ蔵や高島城の風情を生かした景観整備を計画。みそ蔵の壁や塀の化粧直し、道路沿いのフェンスの改修、魚が泳ぐ水路の整備などを検討している。

 この日、市役所で開かれた同委員会では、各団体の関係者がプレゼンテーションを行った後、審査が行われた。認定を受けた団体では今後、整備計画を策定し、景観に関する協定を締結。補助を申請する。

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みなとみらいに新施設「高島中央公園」完成-エリア4番目 (2007/07/26) ヨコハマ経済新聞

http://www.hamakei.com:80/headline/2547/

 みなとみらい21中央地区で4番目の公園となる「高島中央公園」(横浜市西区みなとみらい)が、7月25日に開園した。
 
 同園は、同地区で「日本丸メモリアルパーク」「臨港パーク」「グランモール公園」についで4番目となり、公募市民により決定した基本構想を基にして「市民の多彩な活動の舞台となる都心のオアシス」をテーマに建設された。高層集合住宅地の建設が相次ぐみなとみらいの居住者のほか就業者、観光客などの利用を見込む。面積は約1.4ヘクタール。横浜市と都市再生機構により計画され、サカタのタネ(横浜市都筑区仲町台)が施工した。建設費用は約3億800万円。
 
 約90本の樹木と15種約73,000株の植物が植えられた園内には、複合遊具など4種類の遊具を設置した「ちびっこ広場」や、アキニレで木陰を作り憩いと活動の空間を目的とした「アキニレ広場」のほか「芝生広場」などが設られた。「イベント広場」は細流系の噴水で霧を演出した「ミスト噴水」のほか、地下には容量1,500トンの耐震型循環式地下貯水槽を設置。みなとみらい地区全体で4,500トン(1日1人3リットルの水分が必要として50万人が3日間使用可能)の貯水が可能になった。そのほか、安全性を考え、死角がなく歩道からも入れる完全バリアフリーが特徴。
 
 同公園はみなとみらい21地区の「クイーン軸」「グランモール軸」に並んで歩行者専用遊歩道として都市軸の1つである「キング軸」(国道16号線~臨港パーク)上に位置し、今後軸にそって遊歩道が設置される。
 
 都市再生機構の担当者は「みなとみらい21の顔となるような空間を目指す。公園での活動を通じた文化、情報の発信が行われることをコンセプトに掲げ、さまざまなイベントを開催したい。今後、地域の夏祭りなども行われるようになれば」と話している。(写真あり)

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丸亀市が「私の好きな市の景観」募集 (2007/07/26) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070726000135

 丸亀市は、「私の好きな丸亀の景観・残したい景観」を募集している。自分だけが知っているとっておきのスポットや、地域の自慢の景色、習俗など幅広いテーマが対象となる。市は寄せられた情報を元に、良好な景観を形成するための「景観計画」を定める。

 今年3月、同市が景観法に基づく「景観行政団体」になったのを受けての取り組み。香川県内ではこれまでに、香川県のほか、高松市など5市町が同団体になっているが、同様の募集は初めて。情報は8月末に締め切り、ホームページなどで公開する。

 市は海や川、建物など視覚的にとらえられるものだけでなく、地域の伝統芸能や祭りなど、人々の暮らしの中から生まれるまちの表情も含めるとしており、自然の景観、歴史的な景観、都市・集落の景観、文化的な景観の4つのテーマで募る。

 応募は持参・郵送と電子メールで受け付け、カラー写真(画像データ)などとともに市都市計画課に提出する。問い合わせは同課<0877(24)8812>。

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2007/07/26

世界遺産の登録、官民一体 平泉町協議会 (2007/07/25) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070725_6

 第1回平泉町世界遺産地域協議会(会長・高橋一男平泉町長)は24日、町保健センターで開かれ、2008年の世界文化遺産登録に向け、住民と行政が一体となった取り組みなどについて話し合った。
 町内の観光、商工業代表者や県、町職員らで構成される委員20人中16人が出席。高橋町長が「世界遺産登録へのハードルは年々高くなっており、国、県、地域が一体となった取り組みが重要。課題解決への協力を願いたい」とあいさつした。
 事務局が世界文化遺産登録へ向けたスケジュールや町の景観計画、景観条例などについて説明。今後、外国語対応のホームページ立ち上げやガイドマップ作製、施設案内板などに外国語を併記するなど「平泉観光ルネサンス事業」を継続して行うほか、世界遺産フォーラム、講演会などを開催する。
 また、景観計画に関しては世界遺産にふさわしい景観形成のため、景観と屋外広告物の各条例の早期制定を目指すほか、8月下旬に予定されている国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査に向け、8月20日をめどとした環境整備の協力を町民らに依頼することを確認した。
 会議終了後、出席者は現地調査が予定されている町内の遺跡を視察、世界遺産の保存や活用に関して理解を深めた。

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2007/07/25

景観行政団体に多度津町決まる 香川県内5番目 (2007/07/25) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070725000101

 香川県は23日、優れた景観を生かして魅力的なまちづくりを進める「景観行政団体」に、多度津町がなることに同意すると発表した。知事の同意を得て、9月20日に同団体となる予定。

 同団体は、景観法に基づいて主体的に景観行政を行える地方自治体。景観の保全に法的な権限が与えられ、指定区域内での建築規制などが可能。

 多度津町は本年度中に景観資源の調査を行い、来年度から景観計画の策定に着手する方針。今後の景観施策の方向性として、地区ごとの特性に合った景観の保全や創出を図り、調和のとれた都市空間づくりを目指すとしている。

 香川県内で知事の同意を得て同団体になるのは、直島町、宇多津町、善通寺市、丸亀市に続いて5番目。香川県と高松市は自動的に同団体となっている。

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世界遺産目指し意見交換 白山ろく文化で市長と職員 (2007/07/25) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20070725/CK2007072502035420.html

 勝山市にある国の史跡・平泉寺など白山ろく文化の世界遺産計画について市職員と山岸正裕市長が語り合う会が二十四日、同市元町一丁目の市教育会館であった。

 世界遺産を目指して思いを共有し、活動の機運を高める目的で開催。三回に分けて約二百五十人の職員が参加した。

 山岸市長は「六千の僧坊があった山岳寺院遺跡として国内一級の価値がある」として、平泉寺を計画の核と位置付け「行政が鐘を鳴らすだけでなく、市民全員が史跡を守り、計画をもり立てる意識を持ってもらいたい」と訴えた。職員たちからは「計画が壮大すぎて、個々の職員の役割が分からない」といった率直な声も上がっていた。

 同市は昨年十一月、石川県白山市、岐阜県郡上市と三県三市共同で「霊峰白山と山ろくの文化的景観」を世界文化遺産の国内暫定登録リスト候補として文化庁に提案。今年一月に、継続審査となった。(写真あり)

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飯田市景観協議会 (2007/07/25) 南信州サイバーニュース

http://www.minamishinshu.co.jp/news2007/7/25n1.htm

 飯田市は24日、地域の特性と個性を生かし、市域の調和のとれた景観の育成を協議推進するため、任意設置の「飯田市景観協議会」を設置した。同協議会は、飯田市が景観法に基づく景観行政団体となる来年1月1日をもって、同法と景観条例に基づく法定協議会へ移行する。

 設置要綱によると、景観協議会は、①飯田市域における良好な景観形成を図るため必要な協議②景観の育成に関する施策(①に属する事項を除く)③その他景観の育成上必要な事項―について推進協議する。構成団体は、長野県飯田建設事務所長、下伊那地方事務所長、飯田市長、長野県建築士会飯伊支部長、長野県建築設計事務所協会飯伊支部長、飯伊広告塗装事業協同組合理事長、長野県造園建設業協会南信支部飯田分会長、長野県産業廃棄物協会南信支部飯田下伊那地区代表理事、南信州観光公社代表取締役、飯田商工会議所会頭、みなみ信州農業協同組合長、飯伊森林組合長、景観形成住民協定運営委員会3団体代表。

 会長は、市長が務める。会長は、必要に応じ構成員以外の者に出席を求めることができる。②協議を行う場合は、必須機関として南アルプス国立公園の管理者(環境省関東地方環境事務所)天竜奥三河国定公園の管理者(下伊那地方事務所環境課)、任意機関・団体として飯田国道事務所や天竜川上流河川工事事務所、観光関係団体、まちづくり委員会などにも出席を求めることになっている。

 初会合では、設置要綱を決め、市が策定中の「飯田市景観計画」の素案について協議した。この中で、出席者から「屋外広告物表示禁止物件は所定のもの以外にはないのか」との質問に、市側は「国のガイドラインと県の指定に沿って定めている。良好な景観又は風致を維持するために特に必要がある物件については今後、地区で景観の計画づくりを進める中で、必要あれば定めていく」と答えた。

 地域の活動主体について「まちづくり委員会と地域協議会は、地区の実情によっては同じ位置づけをして地域活動を行っているところもあるので、まちづくり委員会に限定せず弾力的な運用をお願いしたい」との要望があった。また、景観育成特定地区について「指定された地区とそうでない地区と罰則にも違いはあるのか」との質問に、市側は「基準は自分たちで変えられるが、罰則は変えられない」と説明した。

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市民が選ぶ「さいたま百景」 来年9月まで公募 選定市民委 (2007/07/24) 埼玉新聞

(記事抹消)http://www.saitama-np.co.jp/news07/24/10l.html

 さいたま市の魅力にあらためて気付いてもらおうと、市民が企画した「さいたま百景」選びがスタートした。歴史や風土を表す風景、祭りなどの人々の営み、都市と自然のミスマッチなど、さまざまな顔を持つさいたま市。来年九月まで市民からの公募を続け、百景を選定する。

 主催は景観関連のNPOや大学教員、まちづくりに興味を持つ市民ら約五十人で作る「さいたま百景選定市民委員会」。市景観賞の選考委員が中心となり昨年秋から準備を進めてきた。

 百景の対象になる風景は、例えば「田植え後の見沼田んぼから見る、朝日に映えるさいたま新都心」「祭りの山車が行く街道の街並み」など。ほかにもドラマのワンシーンのような風景や都市活動による変化が表れている風景など。

 市民委員会は「さいたま市の特徴が浮かび上がってくるか」「単なる場所ではなく眺める季節や時間などによって感動や驚きがあるか」などの基準で、公募により集まった候補地を百カ所にしぼる考え。

 市民委員会の中津原努幹事長は「さいたま市民の一体感、景観への関心を呼び起こしたい。市民がまったくの手弁当で取り組んでいる。ぜひ多くの人に応募してほしい」と話している。

 公募期間中にも候補風景の発表会や街頭散策会などを開く予定。公募は季節ごとに区切って実施。夏の部が今年九月末、秋が十二月末、冬が来年三月末、春が同六月末まで。最終締め切りは来年九月末。応募用紙は公共施設などで配布中。

 問い合わせは、市民委員会事務局の中津原都市研究室(電話048・647・5801)へ。(写真あり)

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2007/07/23

【神奈川】地域づくり推進プラン案まとまる 県 (2007/07/19) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02947.html

 神奈川県は、新たな総合計画・神奈川力構想に基づく「地域づくり推進プラン」の案をまとめた。現在策定中の総合計画と実施計画を補完するもので、2007年度からの4年間に横浜や川崎、横須賀三浦など県内8地域で県や市町村、民間などが展開する重点施策・事業と年次目標を示した。川崎地域では、羽田空港への連絡道路の09年度の都市計画決定、浜川崎駅周辺地域での07年度の都市再生事業計画の策定などを盛り込んだ。横浜地域では、県民ホール再整備に向けた08年度の基本設計着手、港北警察署の09年度末までの建て替えなどを明示している。
 神奈川力構想は、2007~25年度を計画期間とする県の新たな総合計画。産業・労働や安全・安心、県土・まちづくりなど七つの分野で展開する政策の方向をまとめる。具体策を示した実施計画案の中で、重点的に取り組むべき38の「戦略プロジェクト」と、年度ごとの数値目標を掲げている。
 今回まとめた「地域づくり推進計画」は、総合計画と実施計画案を補完するもの。県内を▽横浜▽川崎▽横須賀三浦▽県央▽湘南▽足柄上▽西湘▽県北―の8地域に分け、地域ごとに課題と、それを解決するために展開する施策、年次ごとの目標を定める。
 川崎地域では、川崎殿町・大師河原地域のグランドデザイン検討・策定を08年度末までに行って順次整備着手するほか、川崎縦貫道路Ⅰ期の整備を08年度末までに完了させる。川崎駅周辺市街地の活性に向け、07年度中に協議会の組成を検討する。
 横浜地域では、東海道貨物支線貨客併用化の調査・検討の継続しての推進とともに、県立音楽堂の08年度の耐震補強工事着手と09年度からの再整備の検討、金沢警察署建て替えの実施などを盛り込んだ。
 横須賀三浦地域では、葉山海岸遊歩道の計画策定や、赤坂遺跡の10年度の史跡公園整備、深沢地区の新たな都市拠点整備に向けた計画策定、横浜横須賀道路延伸の08年度末の供用などを進める。
 県央地域では、相模三川公園(厚木市側)の基本設計や用地買収、下川入地区公園の10年度の測量・基本設計着手、警察活動拠点の09年度末までの整備、家畜保健衛生所新築の08年度末までの完成などに取り組む。
 湘南地域では、砂浜の侵食が進む湘南海岸の保全に向け08年度末までに広域土砂移動調査などを完了させるほか、伊勢原北・西インターチェンジ(IC)や寒川南IC、秦野ICなどの周辺土地利用の検討を進める。ツインシティ整備に向けた10年度までの環境影響評価手続きの完了、綾瀬IC事業化に向けた調査や設計なども行う。
 足柄上地域では、新松田駅南口駅前広場の09年度の着工、中井町南部地域開発の事業化調査、酒匂川大口文命堤根又堰(三の堰)の09年度の保存整備着手、河村城址歴史公園整備の10年度着工などを目指す。
 西湘地域では、小田原お城通りの歩道・自転車歩行車道を09年度末までに完成させる。大涌谷自然研究路の土石流対策の調査・検討、箱根火山学習センターの09年度の基本計画策定着手、函嶺洞門(かんれいどうもん)バイパス整備に併せた周辺拠点の09年度着工などを盛り込んだ。
 県北地域では、小田急多摩線の延伸に向けた調査・検討や、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業、相模補給廠(しょう)の返還を踏まえた相模原駅周辺地区まちづくり構想の08年度末までの策定、淵野辺公園拡張に向けた利用計画の08年度末までの策定などに取り組む。

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街並み保全、祇園に学べ 全国の学生らが見学 (2007/07/20) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007072100062&genre=K1&area=K10

 景観保全や町家再生、歴史的街並みでの防災などの課題に取り組んできた京都の実践から学ぶ見学会が21日、京都市内で開かれ、まちづくり活動にかかわる全国の研究者や学生、市民が祇園町南側地区(京都市東山区)などを歩いた。

 同日開かれた住宅総合研究財団(東京)主催のシンポジウム「住まい・まちづくりの京都モデル」の企画。町家再生、不動産ビジネスなど3コースに分かれて見学した。

 お茶屋が軒を連ねる祇園町南側地区では、地域生活空間研究所(上京区)の上林研二所長が、住民と地区協議会による街並み保全と私設消火栓の整備など防火への取り組みを説明。参加者は新規開業や建て替えの際の地元との協議の進め方や、自動車の規制や耐震などの課題について質問、熱心にメモを取っていた。(写真あり)

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桜島・城山の眺望保全へ 建物の高さ規制/鹿児島市素案 (2007/07/19) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5594

 鹿児島市は、(1)城山展望台からの桜島と鹿児島湾の眺望(2)桜島フェリーからの城山の眺望-を守ることを最重要課題とし、景観にかかる範囲の建築物などの高さを規制する素案をまとめた。19日開いた景観まちづくり委員会(委員長・井上佳朗鹿児島大学法文学部教授、14人)に示した。山下町や小川町、名山町を中心とする一帯。市によると、景観計画で建築物を規制するのは県内で初めて。
 (1)の眺望範囲は祇園之洲町東南の角から鹿児島新港北側の灯台まで。建築物の高さの上限に当たる基準線は同展望台から見える沖防波堤突端地点を水平に延ばした線。今後建築する建物や工作物は、現在見えている鹿児島湾を遮らないようにする。
 (2)は沖防波堤から城山の自然林(国指定文化財)を見渡す範囲。基準線は沖防波堤から、1キロ離れた地点の高さ約45メートルを水平方向にした線となる。建築物は現在見えている城山の緑地を遮らないようにする。
 (1)(2)とも、建築時にやむを得ず現在の見えている湾や緑地部分が隠れる場合でも、基準線を超えないとしている。この素案でいくと、小川町の臨海道路付近では建築物の高さが45メートル以下に制限され、1階を3メートルで計算すると15階建てが限界となる。
 対象地域に建築する際は、用途地域ごとに規定する高さを超える建築物・工作物は届け出の対象とする。不適合の場合は変更命令の対象となり、従わないときは内容の公表を視野に入れた条例案を策定する方針。
 このほか、市内全域で建物の色彩も規制する。対象となる建物は基準を超える強い色は使えなくなる。既存の建築物は、増改築・塗り替えなどのときに基準に合わせるようにする。
 市は素案への意見を市民から聴くパブリックコメントを8月下旬から実施。意見をもとに計画原案と条例案を11月下旬ごろまとめ、同委員会に示す。来年6月の計画、条例施行を目指す。(図、写真あり)

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伏見北堀公園を美しく再生 市民グループ、2カ月かけて整備 (2007/07/18) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071900054&genre=K1&area=K1I

 京都市伏見区の伏見北堀公園で清掃を担う市民グループが、長年放置され、荒れていた園内の滝周辺の美化に取り組み、作業を完了させた。草刈りや樹木のせん定などにより、日本庭園のようなすっきりとした景観が復活。夏休みを前に、メンバーたちは「水遊びをする子どもの姿が見られるはず」と期待している。

 市民ボランティアでつくる「みどりの会伏見桃山」で、8年前から市の委託を受けて同公園の清掃活動を行っている。21人の会員が月に1回の定例日などに合わせて、ごみ拾いや竹林の間伐などに取り組んでいる。

 滝は園内東側にあり、階段状に水が3メートルほど落ちる。周辺に庭石やモミジ、シダレザクラなどが植わり、もともと風情があったが、長年、手入れされておらず、草や木が繁茂しすぎて「人が足を踏み入れようとは思わない場所」(同会)になっていたという。

 今年4月から、会員たちは交代でほぼ毎日、草刈りや枯れ木の処理、樹木のせん定などに精を出し、2カ月以上かけて、見通しのいい美しい状態に戻した。木漏れ日を受けて滝の水が透き通って見えたり、小鳥が飛び回るようにもなっている。

 みどりの会伏見桃山の永田光善会長(73)は「この夏は子どもたちが滝で水浴びをしてくれたらうれしい。来春には桜の名所にもなるかも」と話している。(写真あり)

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2007/07/19

「景観計画」素案まとめる 来年7月の運用目指す (2007/07/19) 荘内日報

http://www.shonai-nippo.co.jp:80/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:7:19

 酒田市は景観法に基づき、市の景観行政推進の基本的な考えをまとめた「市景観計画」の素案をまとめた。計画の対象は市全域で、▽高さ13メートル以上、または建築面積1000平方メートル以上の建築物を建てる場合は市への届け出の義務付け▽重点的に景観形成を図る「景観形成重点地域」として山居倉庫周辺を指定―の2点を柱とするもの。市民から意見を募集した上で最終的に取りまとめ、今年12月定例市議会に規制などにかかわる関係議案を提出、来年7月の運用開始を目指す。

 景観計画は、同市が昨年4月、景観法に基づいて景観行政団体となったことに伴うもの。景観行政団体は、景観行政を推進するための計画を策定することになっている。同市では1995年に策定した市まちなみ景観条例や2000年に同条例に基づいて策定した景観ガイドライン、旧3町地域の取り組みなどを勘案し、素案をまとめた。

 素案では、基本目標に「豊かな自然と歴史・文化を守り、育て、創(つく)る酒田らしい景観」を掲げた。基本方針として、「自然景観の保全」「歴史的・文化的景観資源の活用」「周辺景観と調和した市街地景観の形成」「市民、事業者、行政の主体的なかかわりと連携」の4つを掲げた。

 良好な景観形成のための制限で、市への届け出を義務付ける行為として「高さ13メートル(鉄塔などは20メートル)、または建築面積1000平方メートルを超える建築物の新築、増築、改築、移転」を設定した。届け出があったものについて、市が景観にそぐわないと判断した場合、改善を求める勧告などを行う方針。

 一方、景観形成重点地域とする山居倉庫周辺は、これまでも住民の自発的な取り組みで景観づくり計画などを検討してきた実績を踏まえたもの。新井田川近くの両岸のA地区と、南側のB地区に区分けされ、各地区ごとに景観形成基準を設定する。

 基準は、これまで住民の活動で検討されてきたものを準用したもので、A地区では建物の高さ制限12メートル、こう配屋根の採用、けばけばしい色・蛍光色の禁止とコンクリートブロック塀の禁止、屋上・大型広告物の禁止など、B地区では高さ制限20メートル、けばけばしい色・蛍光色の禁止などを届け出対象行為として規制するもの。そのほか、「屋根は黒系の瓦が望ましい」など届け出対象ではないが、配慮すべき行為を規定している。

 市都市計画課では「景観法では、もっと厳しい規制を行うこともできるが、当市ではまず、住民の景観への意識を高めたいという狙いから、緩やかなものとした。住民が主体的に景観形成に取り組んでいくよう、機運を盛り上げていきたい」としている素案の説明会が今月24日午後7時から、市総合文化センターで開かれる。

 また、市では素案に対する意見を来月18日まで募集する。素案の冊子(A4判20ページ)は市都市計画課で無料で配布しているほか、市のホームページにも掲載している。問い合わせは市都市計画課計画係=電0234(26)5746=へ。(写真あり)

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2007/07/18

【東京】都市再生に関する提言 日建連 (2007/07/17) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p04096.html

 日本建設業団体連合会(日建連、梅田貞夫会長)は7月11日、「都市再生に関する提言」(第5次)を公表した。今回は地方都市に主眼を置いた内容となっており、地方都市再生を進めるための全13提言を「まち再生出資業務」「街なか居住再生ファンド」「その他」に3分類。地方が力強く再生するスピードを上げるための施策を盛り込んだ。 日建連は今回の提言をまとめるに当たり、中心市街地の再生に取り組んでいる青森市と富山市に対して事例調査を実施した。その結果、地方の再生には行政の強いリーダーシップ、住民の理解、地域性を反映した独自のビジョンが必要とした上で、各都市の取り組みを重点的に支援する仕組みの重要性を強調した。
 3分類のうち「まち再生出資業務」の中では、法定再開発での特定業務代行への出資や、新駅建設など交通施設整備への出資など活用要件の緩和、出資限度枠の拡大などの4項目を提言した。
 「街なか居住再生ファンド」の中では、地域要件や住宅面積割合など出資要件の緩和、支援メニューの拡充と出資比率の引き上げなど3項目。「その他」の中では、行政による事業化の推進、地権者の実状に応じた権利変換方式の柔軟化など6項目を提言した。
 このほか、大都市の再生をさらに進めるために、都市再生プロジェクトのスピードアップなど3項目を昨年に引き続き提言した。
 日建連は、今回の提案を全県庁所在地市と、人口30万人以上の市に送り啓発活動を行う考え。

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2007/07/17

調べ学習で古里"再発見" クイズ形式で この建物は「?」、どこに (2007/07/15) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070715/CK2007071502032537.html

 紀北町紀伊長島区長島の西小学校の五年生が今学期、地域を散策して建物などを撮影し、クイズ形式で発表した後にどこにあるかを探すというユニークな調べ学習に取り組んだ。

 調べ学習は「地域の景観には表情がある」との視点から、子どもたちに景観の魅力に気付いてもらおうと実施。「良好な景観づくりには『景観まちづくり学習』が重要」と唱える国土交通省の実践モデル校に応募し、県内で唯一採用された。

 一帯は長島港の港町で、「西長島」「魚まち」とも呼ばれる。間口が狭くて奥行きが長い形状の民家が路地沿いに密集しているなど、独特の特徴を持つ。

 五年生三十四人は六月、商店街の建物や水産物加工場の倉庫、網元の家、地蔵などをデジタルカメラで撮影。写真を引き伸ばして「これは何に見えますか」「人の顔に見えませんか」などと出題し合った後、再び散策して現物を確認した。

 子どもたちは「いつも遊んでいてよく知っているつもりだったけど、こんな場所に小さな石の灯籠(とうろう)があるのは知らなかった」「お寺の瓦に表情があるなんて」と驚いていたという。

 指導に当たった谷良純教諭(51)は「まちをもっと知りたい、と思わせるきっかけになった」と手応えをつかんだ様子。モデル事業は今学期で終了するが、子どもたちは二学期以降もお年寄りや住民団体との交流を通じ、地元への関心と愛着を深めていくという。(写真あり)

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事業計画決める-県ふるさと・水と土保全委 (2007/07/13) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070713000392

 棚田など中山間地域の農地や伝統文化の保全について検討する「県ふるさと・水と土保全対策推進委員会」の2007年度会合が13日、香川県小豆郡小豆島町西村のオリーブ記念館で開かれ、ため池など土地改良施設の役割を学ぶイベントの開催などを盛り込んだ本年度の事業計画を決めた。

 同委員会は、中山間地域の農地やため池、水路の重要性を県民にPRするとともに、同地域の景観維持や活性化について協議しようと1995年に発足。県と学識経験者ら9人で構成する。

 この日は委員9人のうち7人と県や町関係者が出席。例年通り、都市部の小学生らが土地改良施設の大切さを学ぶ「ふるさと探検」や農村の魅力を再発見する写真コンテストを開催することや、前年度の中山地区(小豆島町)、五名地区(東かがわ市)に新たに1地区を指定し、計3地区で景観美化など住民組織が行う保全活動への経費を助成することを決めた。

 会ではこのほか、坂下一朗小豆島町長が「オリーブ植栽100周年に向けて」と題し講演。委員らはオリーブ茶の製造工場や小豆島で2年前、35年ぶりに誕生した造り酒屋も訪問し、地元特産のオリーブや棚田の米を有効に活用しながら地場産業の発展を目指す企業の取り組みを視察した。

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2007/07/11

景観重点区域を拡大 届け出基準強化 宇治・都景審に市が修正案 (2007/07/11) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071100062&genre=A2&area=K20

 宇治市の新たな都市景観計画を策定する市都市景観審議会(会長・松岡拓公雄滋賀県立大教授)が10日、京都府宇治市宇治のうじ安心館で開かれた。市は前回審議会での指摘を踏まえ、景観を保全維持するための重点区域を拡大したほか、同区域内で新たに建物を建てる際はすべての物件を届け出の対象とするなどの修正案を提示した。

 修正案で、市は新たな重点区域として、現在、「世界遺産保全特別風致地区」でもある平等院や宇治上神社を囲む山間地エリアを含めた。また、重点区域内で新たな建物を建てる場合は全物件を届け出の対象とすることにし、その物件を「A」「B」の2種類に区分。高さ10メートル、建築面積300平方メートル、建物長30メートル以上をA、それ以外ならBとし、別途設ける景観形成誘導指針で規制内容を明記。A物件なら全項目、B物件なら一部項目を遵守(じゅんしゅ)とする、とした。

 この日の審議会では、軒下広告物の規制基準を地区別でより厳格化するよう注文がついた。

 市はこの日指摘された点を修正後、今月末にも審議会の最終答申として市長に提出。また、8月の1カ月間募集する市民意見と、同月4日に開く市民説明会の意見を基に再修正し、最終計画案として市議会9月定例会に報告したい意向。

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「自然や景観が心配」85% 島の未来シンポアンケート結果 (2007/07/10) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=8691

 6月24日の「緊急、島の未来シンポジウム」を開催した実行委員会は9日までに、来場者を対象に行ったアンケート結果をまとめた。
 島の現状について70%が「問題が多い」と感じ、85%が島の自然や景観について「変わりすぎてとても心配」と回答した。
 回答者数は89人で、来場者の40%前後。内訳は地元43人、本土31人。アンケートは質問8項目について4択から選ぶ方式で行った。

 観光客が増えている現状には52%が「今の程度でよい」と現状維持を望んだ。「もっと増えてよい」が7%に対し「減ってほしい」と思っている人が33%もいた。移住者の増加についても55%が「好ましいとは思わない」と回答した。
 島の自然や景観を守る活動について「積極的に参加したい」「たまには参加したい」を合わせると94%と高くなった。
 リゾート開発計画については「ある程度規制すべき」35%、「これ以上の開発は反対」63%、大規模宅地造成計画でも「自然や景観を壊すなら反対」93%と高くなるなど、開発に危機感を感じてシンポに参加した実態が浮き彫りとなった。

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景観条例がスタートし、携帯電話会社が... (2007/07/10) 八重山毎日オンライン

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 景観条例がスタートし、携帯電話会社がアンテナ塔に色を塗り始めるなど、地域の取り組みに理解を示しているが、その「色」に対する評価はさまざまだ▼周辺環境に配慮し、大型工作物に着色した代表例は沖縄電力石垣発電所の煙突だろう。青空に合わせてブルーに塗り、於茂登トンネル富野側のせせらぎ付近の電柱は緑色としている▼景観条例では工作物の色に関する基準も定めているが、その判断は難しいものがある。たとえば電波塔だと周辺の状況や風景と調和、目立たなくするような塗装や緑化を行うとしているが、抽象的で事業者はその判断に戸惑うだろう▼もちろん新規に工作物を建てる場合には市の担当課と事業者が協議し、色彩を決めるが、あとで「似合わなかった」と言われることは避けたい。そのためにもしっかりとした調整がポイントになるだろう▼近年はコンピューターグラフィックの技術が進み、写真などを組み合わせて計画している工作物の完成イメージもつかめる。そのような資料をもとに市、事業者が話し合い、専門家や有識者の意見を参考にすることが重要だ▼とはいえ、色彩に関しては人の数だけ感覚も異なるし、選択するのは大変だ。しかし工作物は長く残るものだけに多くの人の賛同を得るものを選んでほしい。

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国交省、屋外広告物の乱立の対応策などを事例紹介-地域の先進事例を紹介 (2007/07/09) トラベルビジョン

http://www.travelvision.jp:80/modules/news1/article.php?storyid=30345

 国土交通省総合政策局はこのほど、観光立国の観点から、屋外広告物のあり方について各地の先進的な取組み事例を取りまとめた。これは2004年の景観法施行を契機に、各地で各種の取組みが実施されている一方、観光地では屋外広告物が乱立する状態もあり、景観阻害の要因となっていることを受け、事例紹介による環境整備が狙い。

 調査では屋外広告物の乱立し続ける課題として、規制区域の設定の問題、除却に必要な費用や人員を確保できないなどの運用面があげられる。報告書では、屋外広告条例に基づいた規制強化と緩和の事例、屋外広告物審査会による指導の徹底のほか、看板の共同化や集合化で成功した金沢県・湯桶街道の事例などを紹介している。

▽屋外広告物のあり方検討業務報告書
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/okugaikokoku/index.htm

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【神奈川】景観法活用状況をまとめる 県土整備部 (2007/07/06) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02900.html

 神奈川県県土整備部は、県内33市町村の景観行政団体への移行や景観計画の策定、景観条例策定など、2007年6月1日現在の景観法の活用状況をまとめた(表参照)。同法施行時に自動的に景観団体に移行した2政令市と2中核市を含め、13市5町が景観団体に移行済みで、三浦市と南足柄市が今後の移行時期を明確にしている。さらに4市3町が景観団体になる意向を示している。景観団体はすべて景観計画を策定済みか策定時期を明らかにしており、ほかに3市が策定意向を示している。県では、具体的な対応が未定となっている6町村の景観団体への移行と、すべての市町村の景観計画の策定を促す方針だ。
 景観団体に移行しているのは、▽横浜▽川崎▽横須賀▽相模原▽平塚▽小田原▽秦野▽鎌倉▽逗子▽藤沢▽茅ケ崎▽大和▽座間▽真鶴▽大磯▽葉山▽湯河原▽箱根―の13市5町。三浦市が07年度中、南足柄市が10年度末に移行を予定している。さらに、▽厚木▽伊勢原▽海老名▽綾瀬▽大井▽松田▽開成―の4市3町も景観団体となる意向を示している。
 景観団体となっている18市町のうち、▽横須賀▽小田原▽秦野▽鎌倉▽逗子▽藤沢▽真鶴▽湯河原―の5市3町は景観計画も策定済み。残る10市町も07~09年度に順次計画を策定する予定。▽三浦▽厚木▽伊勢原―の3市は時期は未定だが、景観計画を策定する方針。
 景観団体ではさらに、▽横浜▽横須賀▽小田原▽秦野▽鎌倉▽逗子▽藤沢▽真鶴▽湯河原―の7市2町が独自の景観条例を策定。残る9市町も09年度末までに条例を策定する予定。
 また、▽三浦▽伊勢原▽大磯▽箱根▽寒川▽二宮▽大井▽松田―の8市町を除く25市町村には、県が屋外広告物条例の事務権限を移譲済み。横浜市と川崎市、横須賀市、相模原市、小田原市の5市は独自の屋外広告物条例を定めており、大和市が県からの権限譲渡と独自条例の策定を08年度に予定している。▽鎌倉▽逗子▽藤沢▽茅ケ崎▽湯河原―の4市1町も独自条例を制定する意向を示している。
 景観法では、景観行政団体(県と政令市、中核市は法施行時に自動的に景観団体となっており、そのほかの市町村は知事の同意を得て移行)が景観計画を策定。これまで自治体が独自に規制を設けてきた景観条例に、基本理念や規制などの法的根拠を与える。
 景観行政団体が策定した景観計画の区域内で、建物の新築や工作物の設置などを行う場合は事前に届け出なければならない。また、景観形成の重点エリアとする景観地区を市区町村が指定した場合は、建築物の色やデザイン、高さなどを規制する認定制度を導入。この地区内で建築、開発行為を行う場合は、市町村長の認定を受けなければならない。
 県は、県内の景観づくりを進めていくための「神奈川県景観条例」を06年12月1日に施行。地域の実情に合わせた景観誘導を行うため、県内すべての市町村が景観法に基づく景観団体になることを目指している。

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住民と行政が協働でまちづくり 浜松・二俣地区で景観ワークショップ始まる (2007/07/06) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070706/CK2007070602030083.html

 住民と行政が協働してまちづくりを考えようと、浜松市天竜区の二俣地区で「景観ワークショップ」が始まった。地元住民ら40人ほどが参加し、第1回は、まち歩きを通して地区の景観をチェックした。ワークショップは来年3月までに全6回開き、同地区の景観づくりについて提言をまとめる。 (間渕文隆)

 市では景観法の施行や市町村合併を契機に、市景観計画の策定、市景観条例の改正などに取り組んでおり、その一環として景観ワークショップを展開。市街地と北遠地域の自然が交わる二俣地区を「住民と行政の協働で景観づくりに取り組むモデル地区」の第1号に指定し、魅力あるまちづくりを進めていく。

 集まったのは地元の商店主やまちづくり団体のメンバー、公募の市民ら約40人で、市都市計画部都市開発課の職員らも参加。第1回ワークショップは旧二俣庁舎で開き、オリエンテーションに続いて参加者らは3班に分かれて二俣地区の景観を見て回った。

 ワークショップの対象となったのは二俣地区の中心部を形成するクローバー通りや旧二俣庁舎通り、二俣川の沿道などの区域。土蔵や昔の家並みが残り、参加者らは班ごとに写真や記録の担当者を決めて歩きながら景観を点検した。参加者は「地元に住んでいても気が付かないことがあった。再発見できた」などと話し、旧庁舎に戻った後は点検結果を記入したカードと写真を大きな地図に張って景観地図の作製に取りかかった。

 次回ワークショップは8月6日に予定している。問い合わせは事務局の市都市開発課都市デザイングループ=電053(457)2344。(写真あり)

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「石見銀山、『環境配慮』で逆転登録 世界遺産へ根回し成功」 (2007/07/06) 朝日新聞

http://www.asahi.com:80/edu/nie/kiji/kiji/TKY200707060189.html

いったんは「登録延期」を勧告されながら、28日、国内14件目の世界遺産に決まった、「石見(いわみ)銀山遺跡とその文化的景観」(島根県大田市)。クライストチャーチで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会までには、「世界遺産の価値がある」と信じ、地球温暖化問題を背景に「自然との共生」にアピールの重点を移した日本政府代表部の根回しがあった。

 21カ国の代表で構成する世界遺産委員会での石見銀山遺跡の審議。冒頭、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)の担当者が「登録延期」の勧告内容を報告し、その際、「この案件は複雑だから」と通常の2倍の10分ほどかけて説明した。

 終わると、各国代表が発言を求めるプラカードを次々に上げた。5、6カ国の代表が「自然環境に配慮した素晴らしい遺跡だ」「登録すべきだ」と訴え、「流れ」は一気に登録に傾いた。発言が多く、通常は1件あたり15~20分の審議時間が約50分に長引いた。

 挙手や投票で登録の可否を決める場合もあるが、今回は壇上のオレ・ブリザイド議長代行(ノルウェー)が「登録に異議はありませんか」と問いかけると、発言はなく淡々と「逆転登録」が決定。国内の産業遺産としては初の登録となった。

 ●各国に接触

 石見銀山遺跡は今年5月、イコモスから「普遍的な価値の証明が不十分」などとして登録延期の勧告を受けていた。これに対する日本政府代表部の作戦は、同遺跡が環境保全に配慮してきた点を強調することだった。

 代表部は、延期勧告の2日後にユネスコ本部のあるパリで「外交活動」を開始。同遺跡では16~17世紀の採掘期、銀採掘跡地で計画的に植林が進められていた。このことを数カ国の代表に紹介すると、高い評価を受けたという。

 これがきっかけとなり、他国へも同様な働きかけを始めた。日本政府代表の近藤誠一・全権大使は審議終了後、「『環境に優しい』が決め手になった」と振り返った。

 大使は勧告後の1カ月半に、委員会に属するすべての国の代表に会った。ニュージーランド入りした後も、各国代表を見つけるたびに駆け寄り、「サポートしてほしい」と訴えた。

 文化庁も、委員国などに勧告に対する100ページを超える文書を作り、青木保長官がイコモス関係者らへ書簡を送るなどの努力を続けた。

 ●「教訓得た」

 いったん登録延期が勧告されたことについて、同庁の岩本健吾・記念物課長は東京での会見で「イコモスがどんな点に着目してくるかや、国際的に専門家の理解を得る重要性がわかり、いい教訓になった」と話した。

 今後、世界遺産を目指す国内の候補にも触れ、「経済効果を求めるだけでなく、地域の理解を得ながら保存・整備しなければならない。それが『成功の鍵』だと石見銀山が示した」と語った。(写真あり)

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2007/07/06

シーニックバイウェイ 北海道発 全国に拡大 景観生かし地域振興 (2007/07/06) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/economic/36356.html

 国交省は、開発局や自治体、経済界などでつくるシーニックバイウェイ推進協議会のある北海道を除き、全国九ブロックに新たな協議会を設け、登録の窓口とする。登録は、長期的に取り組む民間主体の団体が存在することが条件で、登録先には電柱埋設などの道路環境整備や、観光パンフレットの作製などの活動を助成する。また、今後二年程度かけて、活動ぶりやルートの充実度などに応じた評価制度も導入する考えだ。

 シーニックバイウェイは開発局の提唱で二○○三年、道央の「支笏洞爺湖ニセコ」、道北の「大雪・富良野」の二ルートで試験的に開始。地域住民らが連携し、景観を損ねる国道沿いの屋外広告物の撤去や清掃活動のほか、農作物特売所の設置や、定期的な観光イベントの開催などに取り組む。

 一方で開発局は、眺望のいい場所に駐車場を整備したり、外国人観光客向けに観光ドライブをPR。こうした取り組みの結果、新千歳空港でレンタカーを借りる外国人が二○○六年度には約千四百人と三年間で千人以上増えるなど、一定の経済効果が表れている。

 現在、六ルートを数える道内の事例は、大きな財政負担をせずに、自然や歴史的な風景を生かして地域活性化が図れるとして、全国の注目を集めている。登録に向けては、富士山を一周する山梨、静岡両県の「環・富士山風景街道(仮称)」、宮崎県の「日南海岸きらめきライン」など七十五のルートが早くも手を挙げるなど、反響は「予想以上」(国交省道路局)だという。

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宮津のまちに合う 色探し 住民ら色見本帳手に 景観考え歩く (2007/07/05) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070500174&genre=K1&area=K60

 色の観点から景観を考える京都府丹後土木事務所主催の取り組みがこのほど宮津市内で行われた。景観や色彩に詳しい澤一寛・日本カラーテクノロジー研究所代表と住民らが市街地を歩き、まちにふさわしい色を探した。

 府が2005年に発足させた学識者らの「天橋立周辺景観まちづくり検討会」の委員に加え、住民にも景観を考えてもらうのが狙い。結果は、同検討会が本年度中に府に提言するまちづくり計画の参考にする。

 委員、行政関係者と宮津市民、与謝野町民ら約30人の参加者が市民体育館(同市浜町)を出発した。約500色のサンプルが載った「標準色見本帳」を手に歩き、江戸時代の商家・旧三上家住宅(同市河原)では、白しっくいや壁板に使われている木の色を見本帳と見比べていた。

 委員で観光業織田宗洋さん(42)=同市文珠=は同市鶴賀のみやづ歴史の館から、天橋立付近を眺めて「白いビルが目立ち、松並木などの景観をそこなっていると思う」と感想を述べた。

 澤さんは「自然の色と人工のがわきまえられたまちが、いいのでは」と松の緑に合うビルの色などを提案した。(写真あり)

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2007/07/05

札幌駅南口商業ビル、全面改装 広告、景観に配慮します (2007/07/04) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/sapporo/36070.html

 札幌都心部で、景観に配慮した屋外広告づくりが活発化している。JR札幌駅南口の商業ビルでは、各テナントが協力してこれまでの広告を全面改装。札幌市も民間と連携し、市条例に基づく広告規制地域の拡大に乗り出すなど、街並み整備に力を入れている。

 六月末、JR札幌駅南口のデパートやJR北海道などでつくる「札幌駅南口地区第一区域広告景観協議会」が、札幌エスタの壁面広告を全面改装した。

 総工費は約一億七千万円。以前はテナントごとに広告の文字の大きさや色がばらばらで、背景にも複数の色が使われていた。今回の改装で文字の大きさを統一し、赤やオレンジの文字でまとめた。

 同駅周辺一帯は、二○○二年四月から翌年三月にかけて市屋外広告物条例に基づく景観保全型広告整備地区に指定された。条例では建物屋上での広告物設置禁止や建物四階以上での商品名の期限を定めない広告掲載の禁止など詳細に決められている。同地区で広告物を設置する場合は、デザイン性が高く、景観に配慮されていると市が認める必要がある。

 しかし、整備地区指定後も屋上に野外広告があったり、ビル壁面の広告デザインが不統一だったりする状態が続いていた。

 広告景観協議会では○三年からこれまでに五回の話し合いを重ね、景観に配慮した広告整備を検討してきた。同協議会事務局の佐藤龍一さんは「広告は売り上げを左右するだけに、各店から理解を得るのが大変だったが、札幌の玄関口をきれいにして観光客を迎えたかった」と振り返る。

 市は現在、札幌駅前通と大通西一-一三を、一○年度までに景観保全型広告整備地区にするため、市民でつくる「まちづくり協議会」などと話し合いを進めている。市建設局は「札幌駅南口での取り組みが民間主導で広がり、都市景観に貢献できれば」と期待している。(写真あり)

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【神奈川】斜面緑地保全へ規制・誘導策検討へ 横浜市 (2007/07/04) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02889.html

 横浜市は2007年度、身近な斜面緑地の保全を目的とした新たな規制・誘導策の検討に着手する。04年度に制度化した地下室マンション条例の制定以降も、一戸建て住宅の宅地開発による斜面緑地の減少が続いていることへの対応。市域全体を対象とした景観計画(全市景観計画)に、一戸建て住宅の開発行為での擁壁の高さや緑化面積の基準を盛り込む。順調なら、12月までに景観計画や新たな開発許可の基準に関する素案を作成する。08年度以降の都市計画手続きにつなげていく考え。
 同市は、06~10年度を期間とする中期計画で、市街地にある緑の保全や創造を約50億円かけて進めていくことにした。
 斜面地を使った地下室マンションと周辺の住環境の調和を目的に、04年度、住棟の階数や盛土の制限などを横浜独自のルールとして制定した地下室マンション条例により、斜面地での共同住宅の開発や建築件数は減少傾向にある。しかし、一戸建て住宅の開発はその後も続いており、身近な斜面緑地の減少には歯止めがかかっていない。こうした宅地の開発では、高い擁壁の築造などにより、景観上の問題が顕在化、緑の保全と土地利用に関する新たな制度整備が課題となっている。
 そこで同市では、斜面地での宅地開発のメリットを現在よりも低下させることで、身近な斜面緑地を保全するとともに、景観上良好な住環境をつくりだすための宅地開発に関する新たな規制・誘導策を検討することにした。
 具体的には、景観法と連携して斜面緑地の宅地開発への規制を強化するため、現在策定作業を進めている全市域を対象とした景観計画の中に、開発行為での擁壁の高さや緑化面積、敷地面積について制限を盛り込む。
 さらに、この三つの制限を、一定規模以上の宅地開発を行う場合、計画の早い段階から地域住民などに積極的に情報提供することなどを定めた開発事業調整条例に規定し、新たな開発許可の基準を設ける。
 今後、都市整備局やまちづくり調整局が具体的な規制値の設定などを調整するとともに、パブリックコメントや景観計画に関する都市美対策審議会の意見などを踏まえ08年度以降、都市計画手続きを進める。

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2007/07/04

畑に実れ、団塊の夢 久慈のグループが雑穀栽培 (2007/07/03) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070703_14

 久慈市や野田村の「団塊世代」の住民が、農業を通じて自然との共生を図る取り組みを始めた。環境共生農業グループ「エコなくらぶ 塩の道くさ」(関利行代表、メンバー6人)は、市内の休耕農地を借りて開墾し、農薬や化学肥料を使わない自然農法による雑穀栽培や里山づくりに挑戦。将来的には学生らの教育旅行や各種体験学習の受け入れも目指す。メンバーたちは「自由な発想で、農業を楽しみたい」と意欲を語る。

 グループは元小学校長や元郵便局長、主婦など50―60代のいわゆる「団塊の世代」が中心。久慈市宇部町で7年前から無農薬農業と雑穀栽培に取り組んでいた絵本作家宇部京子さん(54)が知人に「生きがいづくり」として参加を呼び掛け、興味を持った人々が集まった。

 目指すのは自然に優しい農業、人間と自然が共生できる里山景観の創出。会則はなく、メンバーが自由に考えを出し合って農業や自然体験を楽しむことを信条としている。趣旨に賛同した同市山形町砂川地区の住民から無償で休耕農地約30アールを借り受け、6月からキビやアワなどの雑穀、ハナマメ、小豆などの栽培を始めた。

 農薬などを使わず自然本来の生命力を利用した農法。退職後にエネルギーを持て余し気味だったメンバーたちも「汗をかくのが気持ちいい」「自然の力強さを感じる」と土いじりの楽しさを満喫している。木の葉、山野草染めや、活動を題材にした絵本の製作などアイデアは尽きない。

 周辺を森林に囲まれ、地下水がわき出る豊かな自然環境を活用した里山景観整備も進める。メンバーの県環境アドバイザー中野雅幸さん(60)=野田村野田=を中心に、ため池の造成や森林整備も行う予定で、学生たちの教育旅行や農業、林業体験の舞台としての活用も見込む。

 関代表(58)は「自分たちが楽しみながら、農業が持つ多くの可能性を模索していきたい」と夢を広げる。

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2007/07/03

【神奈川】梶が谷駅周辺、都市再生モデル調査対象に (2007/06/29) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p02873.html

 川崎市高津区の東急田園都市線・梶が谷駅周辺で、新たなまちづくりが動き出しそうだ。地域住民と東急電鉄、川崎市などで構成する「梶が谷駅前まちづくり協議会」の提案が、都市再生本部の全国都市再生モデル調査の対象に選定された。同協議会は今後、国の交付金を受け、駅前の低未利用地の活用を中心に、導入する機能や事業化の条件、自転車駐輪施設の整備などについて調査・検討を行う。2007年度末までに調査結果をまとめ、これを踏まえ、08年度から具体化に向けた取り組みを推進する考えだ。
 梶が谷駅前には、未利用地の空閑地などが比較的多い。建物密度が狭く、特に商業系の土地利用が進んでいない。隣接する駅と比較して駅前地区に戸建て住宅が多く、拠点地区としての活性化を求める意見が多い。また、歩道の拡幅など、歩行者の安全確保も大きな課題だ。
 これらの現状を踏まえ同協議会は「市民・鉄道事業者・行政の協働による地域社会にやさしい駅前づくり」をテーマに、▽現在コインパーキングとして利用されている駅前の低未利用地の再整備▽防犯機能強化を目指した地域安全センターの設置▽自転車駐輪施設の整備▽安全な歩行者空間の確保▽良好な景観づくりのための緑化事業―などを盛り込んだ提案を行った。
 今後、駅前に導入する機能、事業化の条件、推進体制、段階的整備方策―などについて検討を進める。低未利用地が線路沿いにまとまってあることや、地形がすり鉢状になっていることも開発の事業化にあたっての技術的課題だ。
 また、田園都市線沿線の、他地域で活動するまちづくり団体と連携してシンポジウムなどを開催し、まちづくりの機運を高める取り組みを行う。
 07年度末までに検討の成果をまとめる。これを踏まえ、具体的な事業化を視野に入れて、活動を継続する考え。
 市は、今回のモデル調査対象への選定をまちづくりの好機ととらえ、同協議会の活動をPRしていく方針。これにより、市内のまちづくりの機運が高まることも期待している。
 全国都市再生モデル調査は、全国で進められている先導的な都市再生活動を国が支援するため、対象となる提案を募集するもの。提案の具体性や確実性などを踏まえて選定し、都市再生プロジェクト推進調査費を交付している。07年度は489件の応募のうち、157件を選定した。

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高さ、しっかり審査 京都市 新景観政策職員の発令式 (2007/07/02) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070200165&genre=A2&area=K10

 建築物の高さ規制などを強化する新景観政策の導入に伴い、京都市が民間から新規採用した建築専門職員17人の発令式が2日、市役所(中京区)であった。

 9月から実施する新景観政策で、建築物の高さや屋外広告物のデザインなどを審査、指導する職員が不足するため、市が民間企業や公益法人で建築やデザインに携わった経験のある人を初めて臨時募集した。

 265人が受験し、27-35歳の17人(うち、女性6人)が難関を突破した。12人が建築士の資格を持つほか、インテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネーターなどの資格保有者もおり、全員が都市計画局に配属され、審査や許可、指導業務などに携わる。

 発令式で桝本頼兼市長は「前例のない取り組みを進めるため、知識、実務経験のある皆さんに大いに期待する」と激励した。代表して辞令を受け取った向井愛さん(34)は「歴史文化と市民生活をどう共存させていくか、という課題に全力で取り組みたい」と話していた。(写真あり)

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石見銀山など22件登録 世界遺産委閉幕、初抹消も (2007/07/02) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707020227.html

 【シドニー2日共同】ニュージーランドのクライストチャーチで開かれていた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の第三十一回世界遺産委員会は二日、日本政府が推薦した「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県大田市)など計二十二件を新たに世界遺産に正式登録する決議を採択して閉幕した。

 決議は一方で、オマーンの「アラビアオリックスの保護区」を世界遺産リストから初めて抹消。世界遺産は日本の十四件を含め、計八百五十一件となった。

 今回は、世界遺産候補三十五件と境界拡大候補一件を審査。文化遺産は石見銀山遺跡やオーストラリアの「シドニー・オペラハウス」など十六件、自然遺産は韓国の「済州の火山島と溶岩洞」など五件、両方に該当する複合遺産はガボンの「ロペ・オカンダの生態系と残存文化的景観」の一件が新規登録された。

 石見銀山遺跡の登録は、ユネスコの諮問機関の「登録延期」勧告を覆しての決定。次回の委員会は来年七月二日~十日にカナダのケベックで開かれ、日本政府が推薦している「平泉の文化遺産」(岩手県)も審査される予定。

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2007/07/02

南十勝の景観楽しんで 「シーニックカフェ」 忠類に今年も開店 (2007/07/02) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/chiiki/35697.html

 【幕別】町忠類地域にある忠類共栄牧場の丘の上のあずまやで一日、景観を楽しむ「シーニックカフェちゅうるい」がオープンした。九月三十日まで毎週土日、コーヒーや牛乳を無料提供する。

 道路を核に地域振興を目指すシーニックバイウェイ北海道の候補ルート「南十勝夢街道」の忠類地域部会の事業。南十勝の風景の魅力をPRするため、地域の有志がボランティアで来場者をもてなす。今年で二年目。

 カフェ内には住民手作りの巨大な管楽器アルプホルンも置かれ、来場者が楽しそうに吹く場面も。大樹町から来た酪農業、梶沢朋美さん(33)は「慌ただしい毎日を忘れ、リラックスできる」と話していた。

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残したかった... 岐阜・日下部邸でお別れライブ (2007/07/02) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070702/CK2007070202028786.html

 岐阜市の都市景観重要建築物だった「日下部邸」(同市米屋町)で一日、お別れの七夕ライブがあった。名古屋市の八事山興正寺などへの移築作業は、近く始まる。

 舞台となった旧台所には七夕のササが飾られ、百人以上の市民が、名残惜しそうにアコースティックギターやアコーディオンのライブに聴き入った。

 「日下部邸」は海運王と呼ばれた日下部久太郎(一八七一-一九五三年)が大正初期に建てた。一九九七年に市の都市景観重要建築物に指定されたが、所有者による維持管理が困難なため、手放されることとなった。

 ライブを企画した蒲勇介さんは「日下部邸は、この土地にあるからこそすばらしい。地域住民みんなの問題として見せたかった」と話す。

 現地での保存運動に取り組んだ伊奈波界隈(かいわい)まちつくり会の川島兵太郎会長は「たくさんの人が訪れてくれて、日下部邸をこの場所に残したいというのが地域の声なんだとあらためて思った。突破口が見つからず、まったく残念」と悔しさをにじませた。(写真あり)

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ハンギングバスケット設置着々 華やぐ盛岡 (2007/07/01) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070701_5

 盛岡市が進めているハンギングバスケット普及事業は、公共空間への設置数が6月末現在で589個に達し、全国トップクラスとなった。姉妹都市のカナダ・ビクトリア市を参考に3年前から事業をスタート。市が花苗などの購入費を補助し、民間が手入れする協働方式で取り組みの輪を広げてきた。歩行者が個性豊かな花々を仰ぎ見て楽しむ工夫は観光客からも好評。市は「景観でもてなす都市」を目指し、さらなる設置を進める。

 市は社団法人地方行財政調査会を通じて、昨年末時点での全国主要198市(東京23区を含む)のハンギングバスケット設置状況を調査。盛岡市の道路や公園など公共空間への設置数は同時点で508個で、1980年から普及に取り組む神戸市の540個に続き、2位だった。

 本年度は81個が加わる。内訳は▽14商店街で443個▽市庁舎などの11公共施設で118個▽中津川沿いのビクトリアロード28個。新たな参加があれば本年度中に600個を超す可能性もある。

 同事業は、ビクトリア市の約70年にわたる取り組みがヒント。同市では街中に1000個以上が飾られ、観光都市としての魅力を高めている。盛岡市も2004年度から官民協働で事業を始めた。

 市が台座やつり下げ金具、噴霧器など器材一式を無料貸与。さらに花苗や肥料などの経費のうち8割を補助する。

 民間の実施主体は商店街組織などと定めており、日々の手入れを責任を持って行う。「空中花壇」という性質上、こまめな水やりなどが必要で、一般的な花の手入れより手間が掛かるが、官民協働で美しい景観を演出している。設置数は初年度の334個から着実に増えている。

 04年度から事業を続けている中の橋通り商店会の佐藤実会長は「花をめでながら会員の連帯感が高まるのがいい。中心市街地の潤いとして評判も良く、もてなしの1つになっている」と強調する。

 観光客からも好評だ。山形県長井市から訪れた主婦片桐良子さん(50)は「品良くあしらわれた花々が自然と目に入り、心が和む。個性的な街並みとして印象に残る」と感想を語る。

 盛岡市は市民向けの製作教室やアドバイザー派遣を実施、設置エリアの拡大につなげる方針だ。市都市整備部の新沼正博部長は「これからの観光は、心を満たす景観づくりも大切な要素になる。幅広い市民の協力を得て、花と緑のまち盛岡を全国に一層アピールしたい」と語る。

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違反看板などを撤去、交換し景観改善/藤沢駅前 (2007/07/01) 神奈川新聞

(記事抹消)http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiijun0706696/

 市民と行政協働で藤沢駅周辺の景観・環境改善を目指す「ふじさわ駅前バリューアップキャンペーン」が三十日、行われた。違反広告物や看板を一掃、放置広告ベンチを市民団体製作の適法ベンチに置き換える作業などを実施した。

 藤沢市の計画建築、環境、土木など六部十二課が連携して主催。景観や美化に関する市民団体、市民ボランティアら約百七十人が参加し、各公共交通機関や商店会連合会も協力した。

 同キャンペーンは、市民団体の一つ「江の島みちルネッサンス推進会議」(みちルネ、仁科修二代表世話人)が、無許可の広告ベンチ撤去と新設などを市や鉄道事業者に提案したのがきっかけで実現。市民活動助成金を利用し、JR藤沢駅南口に花ポット付きの環境に配慮した手作りベンチ四台を設置した。

 みちルネはこのほか、「ごみポイ捨て禁止」などの行政掲示看板を「はんらんして見苦しい」と、八枚撤去。五枚を藤沢ゆかりの浮世絵を使ったデザインに交換した。弁天小僧が「知らざあ言って聞かせやしょう」と自転車の通行者に注意を促すものもある。同市はこれらを実験設置として効果を検証するという。

 キャンペーンでは清掃、花壇植栽なども行った。張り紙など違反広告物のほか違法地図看板を約四十枚撤去した。この日の活動範囲はJR藤沢駅を中心に直径約五百メートル。「市きれいで住みよい環境づくり条例」(七月二十日施行予定)の啓発を兼ね、同地区が路上喫煙禁止区域に指定されると、十二月からは罰金が科せられるなどのPRも行った。

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住民主体のまちづくりが重要 宇治市がフォーラム (2007/06/30) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007063000130&genre=A2&area=K20

 京都府宇治市が新たな制定を目指しているまちづくり条例について、市民に案を説明し意見を聞く「市まちづくり条例市民フォーラム」が30日、同市宇治の市生涯学習センターで開かれた。

 市は2004年策定の都市計画マスタープランに基づき、景観の形成も含めた新たなまちづくり条例(仮称)の制定を検討。5月に素案がまとまり、市民への周知と意見収集を兼ね今回のフォーラムを開いた。

 条例素案は▽開発が一定規模以上の場合の、業者による構想段階での届け出や住民説明会開催▽住民組織によるまちづくり計画の市への提案・反映-などが主な柱。

 フォーラムには約80人が参加。条例の検討、策定を進めている市まちづくり条例検討委員長の山崎正史立命館大教授が「宇治のまちづくりと市民参加」と題して講演し、「欧州の都市は市民の共有財産という伝統がある」と日本との違いを解説しながら、住民主体のまちづくりの重要性を指摘した。市の担当者は、大阪府豊中市と神戸市北区のまちづくり協議会の取り組みを先進事例として報告した。

 意見交換会では、条例の素案について「宇治の発展の基本をどこに置くかがまちづくりを進める根幹。それをもっと明確に」といった意見のほか、「景観条例が強化されこそすれ、それが廃止されまちづくり条例に一本化された例は聞かない。景観保全をしっかり打ち出してほしい」という声もあった。(写真あり)

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「京町家」次代に引き継ごう まちづくりセンターが物件を募る (2007/06/30) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007063000018&genre=K1&area=K10

 京町家を良好なかたちで次代に引き継ごうと、京都市景観・まちづくりセンターは、京町家の改修、活用のモデルとなる物件の公募を始めた。

 改修助成モデル事業は、京町家まちづくりファンドの資金を活用し、原則として戦前に建てられた京町家を対象に、改修工事費用の2分の1、上限500万円を資金助成する。

 センターは昨年度から試行的に実施し、8件を選定した。祇園祭で地域の拠点となる町会所、江戸時代に創業した果物屋、マンション計画を白紙に戻した材木商の母屋などで、伝統的な景観保全再生を支援した。本年度は公募の方法も試行し、7月31日までとして、広く応募を呼びかけることにした。

 募集説明会は第1回が7月4日午後7時から、第2回が8日午後2時からで、いずれも下京区のひと・まち交流館京都地下1階のセンターで。(写真あり)

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萩市全域で景観を保護 条例案可決 (2007/06/30) 西日本新聞

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 山口県萩市議会は29日、市内全域(698平方キロ)を景観計画区域とする景観条例案を可決した。城下町の武家屋敷や町並みを後世に伝えるため、建築物の高さや外観、色彩などを規制する。市全域を対象とした景観条例は中国地方で5番目。九州では大分市が施行している。

 景観区域は、重点計画区域と一般計画区域に分ける。重点区域は伝統的建造物群保存の3地区や国指定史跡、歴史的景観保存地区など10カ所で、建築物の高さを10‐16メートル以下に規制する。建物の新築や増改築、修繕のほか、土地の開墾も届け出が必要となる。

 一般区域では、建築物の高さを16‐30メートル以下とし、高さ13メートルまたは延べ床面積が500平方メートルを超える大型建築物、景観に違和感を与える建物の新増築・改築は、届け出を義務付ける。

 景観形成基準に適しない場合は、設計変更を勧告、命令し、従わない場合は公表する。条例は12月1日に施行する。

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石垣島を国立公園に編入 天橋立周辺は独立の国定公園に (2007/06/29) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/life/update/0629/TKY200706290360.html

 環境省は29日、沖縄・石垣島の一部を新たに西表国立公園に編入して名称を「西表石垣国立公園」とし、若狭湾国定公園から天橋立を含む京都・丹後半島を独立・拡張させて「丹後天橋立大江山国定公園」を新たに指定することを決めた。8月上旬に官報に告示され、二つの公園が正式に誕生する。

 この日開かれた環境相の諮問機関、中央環境審議会自然環境部会が答申した。国が指定・管理をする国立公園での大規模編入は、1964年に富士箱根伊豆国立公園に伊豆諸島が加わって以来43年ぶり。都道府県が管理する国定公園の新規指定は、90年の暑寒別天売焼尻国定公園(北海道)以来17年ぶり。

 石垣島は、国内有数のサンゴ礁や照葉樹林などの亜熱帯の優れた自然を評価。陸域では島北部を中心に島の面積の3分の1にあたる約7000ヘクタールを指定し、海域ではアオサンゴの大群落がある白保海域など計約1万4500ヘクタールを指定する。白保は、かつて新空港の建設予定地として埋め立て案が浮上し、世界的な反対運動が起きたことが今回の指定のきっかけになった。

 丹後半島は、日本三景の天橋立をはじめリアス式海岸などの特異な海岸景観と、大江山連峰などに広がる落葉広葉樹林、棚田などの里地里山の景観が評価された。面積は若狭湾国定公園からの編入分3700ヘクタールを含めて計約1万9000ヘクタールとなる。(写真あり)

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宮城の名勝「松島」 世界遺産登録提案へ (2007/06/29) サンケイスポーツ

(記事抹消)http://www.sanspo.com/tohoku/top/th200706/th2007062906.html

宮城県は28日、国の特別名勝「松島」がある松島湾周辺地域の世界遺産登録を目指す方針を明らかにした。村井嘉浩知事が県議会の一般質問で答えた。

県文化財保護課によると、松島湾周辺では国内最大級の縄文時代貝塚である国史跡「里浜貝塚」(東松島市)など貝塚が集中し、景観としても当時の自然環境が良好な形で残っていることなどが提案理由という。

県は来月にも地元2市3町との会議を開き、文化庁への提案準備を進める。

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都市再生モデルに高松まちづくりなど157件選定 (2007/06/26)四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070626000087

 政府の都市再生本部は25日、先進的な地域づくりを後押しする「都市再生モデル調査」の対象として、小野小町の生誕伝説と温泉資源を生かした秋田県湯沢市の観光モデル調査事業や、団塊世代の経験を団地活性化に活用する鹿児島県日置市の計画など157件の事業を選んだ。香川県内からは、高松まちづくり協議会と高松まちなか居住クラブの2件が選ばれた。

 調査は今回で5回目。自治体や企業、特定非営利活動法人(NPO法人)などの活動を支援し、本年度の配分額は約10億円。全国489件の応募提案から選定した。

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都市再生モデル調査4件選定 (2007/06/26) 新潟日報

(記事抹消)http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=786

 政府の都市再生本部は25日、先進的な地域づくりを後押しする「都市再生モデル調査」の対象として、上越市の「『直江津・港町の暮らし』再生に向けたまちづくり推進調査」や、小野小町の生誕伝説と温泉資源を生かした秋田県湯沢市の観光モデル調査事業など157件の事業を選んだ。

 調査は今回で5回目。自治体や企業、特定非営利活動法人(NPO法人)などの活動を支援し、本年度の配分額は約10億円。全国489件の応募提案から選定した。

 対象となった上越市の事業は、既に策定した「直江津地区まちづくり戦略プラン」や「中心市街地活性化基本計画」のさらなる促進を図るため、定住策などについて調査検討する。

 本県からはこのほか3件。NPO法人中越防災フロンティアの「越後雪かき道場による安心安全で元気な雪国づくりの実践」、中越防災安全推進機構の「歴史的文化資源を活用した都市と里山の交流による観光振興調査」、胎内市の「地域公共交通システムと交通拠点整備による都市再生への誘導調査」。

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