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2007/08/31

ガイダンス施設検討 イコモス提言受け県教委 (2007/08/31) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070831_3

 「平泉の文化遺産」に対する国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査で、調査員が「遺産価値の普及」について言及し、手法としてガイダンス施設などの重要性を提言したことが30日分かった。平泉はこれまで景観を損ねる鉄塔への対応などが課題とされてきたが、住民や平泉を訪れる人々に分かりやすく平泉文化の価値を伝える手だてが世界遺産登録への最後の課題として示された。指摘を受け、県教委はガイダンス施設整備の本格的検討に着手。広く遺産価値を浸透させる道筋をつけられるかが、本登録への大きな焦点となる。 29日まで3日間行われた現地調査の中で、調査員ジャガス・ウィーラシンハ氏(52)は「一般の人々により分かりやすく価値を伝えていくことが今後必要だ」と何度か指摘。その上でウィーラシンハ氏は「ガイダンス施設のようなもので理解を得るのも一つ」と地元関係者にアドバイスしたという。 現地調査終了を受け、達増知事は「調査員が仏教徒だったため、平泉文化の価値についてしっかり受け止めていただいた」と印象を語るが、平泉文化の核心となる「浄土思想」は一般にはなじみが薄い。 現在、平泉町には平泉郷土館や中尊寺の讃衡蔵、毛越寺の宝物館、柳之御所資料館などのガイダンス機能を持つ施設がいくつかあるが、世界遺産本登録に際し、平泉文化の全体像を紹介する施設が必要とされた。 県教委は柳之御所遺跡整備事業(平泉町、計画期間2005―09年度)の一環として、2006年度に「史跡柳之御所遺跡ガイダンス施設(仮称)」の基本設計案を示している。 設計案によると、同施設は同遺跡そばのバッファゾーン(緩衝地帯)内に設置。延べ床面積995平方メートルの鉄骨2階建てで、出土品の展示解説やガイダンスロビー、収蔵室などの機能を持つ。ロビーでは同遺跡に限らず、平泉文化全体の紹介も検討している。 県教委の中村英俊文化財・世界遺産担当課長は「価値を伝えるためにはガイダンス施設も有効と認識している。実現に向け努力していく」とする。 世界遺産の本登録に向けては、案内板やパンフレットの作製、ボランティアガイドの養成などにも取り組み、「価値の普及」につなげる方針だ。

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総事業費186億円 新町西再開発、徳島市が計画素案 (2007/08/29) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp:80/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118836891333&v=&vm=1

 徳島市は、音楽・芸術ホールを核施設として新町西地区で進める市街地再開発事業の計画素案をまとめ、二十九日午前の市議会開発委員会に示した。初めて明らかになった総事業費は百八十六億円。これまで説明していた「百五十億円程度」を上回った。このうち音楽・芸術ホールは九十八億円で市が取得する。市は本年度中の都市計画決定、二〇〇九年度の事業認可、二〇一〇年度の着工を目指す。

 再開発事業は独立行政法人都市再生機構が事業主体として行う予定で、国、県、市の補助金や住宅、ホールの売却収入などを事業費に充てる。市によるホールの取得費用のうち、十二億円程度は国のまちづくり交付金が見込まれるため、実質的な市負担は八十六億円。これに、市からの事業への補助金などを加算すると、総事業費における市の負担総額は百十億円前後と見込まれている。マンション部分の売却益は二十七億円としている。

 計画では、西船場町一、新町橋一、二、西新町一と西大工町一の約一・四ヘクタールに施設棟、住宅棟、駐車場棟の三棟を整備。施設棟(床面積約一万五千四百平方メートル)は、一階を新たに誘致する核店舗を含む商業施設とし、約千二百席の大ホールを含む音楽・芸術ホールを二-六階の約一万七百平方メートルに整備。住宅棟(約一万六千五百メートル)は一、二階に地元権利者らによる商業施設を設け、二十二階建て百四十戸のマンションとして分譲などを行う。

 新町西地区再開発は一九九八年に地元権利者の再開発準備組合が発足するなどして進められ、音楽・芸術ホールは老朽化した市文化センターの後継施設として旧動物園跡地(徳島市中徳島町二)を建設予定地とする構想だった。原秀樹市長は〇五年十二月、市の財政負担減などを理由に、新町西地区再開発の中心施設としてホールを建設する意向を表明した。(写真あり)

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【神奈川】景観計画、全市域ルールも設定へ 横浜市 (2007/08/30) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03110.html

 横浜市は、景観法に基づいて定める「景観計画」について、都心部など区域ごとの景観計画と、全市を対象とした景観計画を組み合わせて運用する方向で検討を進める考えだ。既に、関内地区やみなとみらい21(MM21)中央地区など、先行して景観ルールの検討に着手している区域以外のエリアを今後、順次、「景観計画重点区域」に位置付け、個別の景観計画を策定していく考え。また、良好な景観形成に向けた取り組みを表彰する新たな制度についても検討を本格化する。27日に開かれた市長の諮問機関・都市美対策審議会(会長・岩村和夫武蔵工業大学教授)で、景観行政の進め方や今後の取り組みについて、横浜市が説明した。
 同市では現在、都心部である関内地区やみなとみらい21(MM21)中央地区を対象に、景観法に基づく「景観計画」や、景観条例に基づく「都市景観協議地区」の策定作業を、ほかの区域に先行して進めている。こうした取り組みは、都心部でのマンション建設などの景観への影響に対応したもの。
 本格的な検討を今後進める同市の景観計画(横浜市景観計画)は、こうした先行的な取り組みを進めている区域などエリアごとの景観計画と、全市域を対象とする基本的な景観ルールを併せたものとして策定する。
 今後、関内やMM21以外のエリアも順次、「景観計画重点区域」に位置付け、それぞれ個別の景観計画を定めて運用していく考え。
 一方、全市域にかかる基本的な景観ルールでは、▽斜面緑地の開発▽高層建築物の建築―など、景観に影響を与える行為ごとに景観計画を策定する。また、景観重要建造物・樹木などの指定の方針や、景観重要公共施設の整備に関する事項などを定める。
 斜面緑地の開発行為に関する景観計画では、景観法に基づく景観計画に、規制の対象として斜面緑地を位置付け、こうした場所を開発する場合の①擁壁の高さ②敷地面積③良好な斜面を形成するための緑化面積―などを開発の許可基準として定める。
 まち並みの景観に与える影響が大きい高層建築物の建築行為に関する景観計画では、全市域の基本的な基準を示す。また、景観上特に優れた計画に対しては、基準とは別に個別の工夫を認める仕組みを検討していく。
 新しい景観表彰制度については、2003年度までに3回実施した「横浜・人・まち・デザイン賞」を見直して実施。06年度に施行した同市の景観条例や地域まちづくり推進条例を踏まえた制度をあらためて創設する。
 従来の表彰制度と同様、まち並み景観を表彰する「景観系」部門と、良好な景観形成に向けた活動などの取り組みを表彰する「活動系」部門に分け、それぞれの部門が相互に連携する仕組みについて検討を進めていく。
 都市美対策審議会では主に、景観系部門の表彰制度についての検討を行い、「まち並み・建築物・工作物」などの部門と別に「技術者・職人(マイスター)」部門として、これまでの設計者や施工者だけでなく、現場レベルで良好な景観形成に貢献している人も表彰対象とする方針。

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世界遺産へ「平泉」ヤマ場 イコモスが現地調査 (2007/08/30) サンケイスポーツ

(記事抹消)http://www.sanspo.com/tohoku/top/th200708/th2007083007.html

来年の世界文化遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」(岩手県平泉町など)をめぐり、遺産登録の可否を決める世界遺産委員会に影響力を持つ国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査が、27日から続いている。

平泉がつまずけば、「富士山」(静岡、山梨県)など、遺産登録の前提となる世界遺産暫定リストに掲載中の後続6件に影響が大きいこともあり、岩手県や平泉町など地元関係者は「平泉の価値を何としても理解してもらう必要がある」と危機感を募らせている。

世界文化遺産は、これまで国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会に日本政府が推薦したものについては順調な登録が続いてきた。しかし、今年の石見銀山遺跡(島根県大田市)の審査では風向きが一変。

日本政府が石見銀山遺跡の遺産登録を推薦したのに対し、イコモスが5月に「普遍的価値の証明が不足している」と、登録延期を世界遺産委員会に勧告したからだ。

勧告には外務省や文化庁が猛然と巻き返し、石見銀山は「奇跡の逆転」(島根県関係者)で6月、登録にこぎ着けたが、国の推薦イコール登録と考えていた岩手県は「寝耳に水の話」と焦り始めた。

さらに7月には達増拓也岩手県知事に旧知の外務官僚から「石見はなんとかひっくり返したが、平泉ではそんなことはないからな」との電話も。岩手県担当者は「今度は助けないぞという国の通告。説明を尽くせということだ」と受け止める。

現地調査は3日間で、スリランカのイコモス委員が推薦書内容と現地が一致しているかチェック。寺院、遺跡の保存管理状態も県などに聴く。

同県は「石見銀山の轍(てつ)を踏むことは許されない」と追加・補充した説明資料の準備に追われ、平泉町も景観向上へ屋外広告の撤去を急いでいる。

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栗林公園内から見えたらだめ 建物基準を明文化 (2007/08/29) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070829000094

 高松市は28日、栗林公園周辺の建築物について、市都市景観条例に基づく大規模建築物の設置基準を厳格化し、公園周辺で新増築する建物や広告看板が公園内から見えないように指導する方針を明らかにした。強制力はないものの、確認申請の際に建築主に協力を求める。

 栗林公園周辺の景観については、以前から公園内から高層ビルなどが見えることに観光客らの苦情があり、近年はマンションの高層化が進んだことで、景観保全に向けた住民運動も活発化していた。市は今後、市都市景観審議会に諮問。了承を得た後、早ければ年度内にも新基準の運用を始める。

 公園周辺は、現行の基準で「公園からの視界の広がり、眺望に配慮した配置、外観とする」としていたが、具体的な基準は示されていなかった。新基準では、公園から半径約500メートルのエリア内で新増築する建築物は、特に眺望の良い公園内11カ所から見えないようにすることを明文化。エリア外についても高さは問わないものの、景観への配慮を求める。

 都市計画課は「今後は強制力を伴う条例への移行も含め、景観保全についてさらに検討したい」としている。(図あり)

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2007/08/30

景観重点地区に小名浜花畑地区を指定 (2007/08/29) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp:80/news/index.cgi?n=2007082918

いわき市景観審議会は28日、市役所で開かれ、小名浜花畑地区を景観形成重点地区に指定するとともに、同地区の景観基本計画と景観形成基準を決定した。

重点地区に指定されたのは小名浜の花畑町、蛭川南、本町などの区域の約7・6ヘクタール。

都市計画道路平磐城線の道路拡幅事業に合わせ、沿道の良好な景観を形成し港町にふさわし個性豊かなまちづくりを進めるため指定した。

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風景街道協が設立 (2007/08/29) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20070829_2.html

 地域や行政が一体となって特有の景観や資源などを活用した地域振興を図ろうと「沖縄地方風景街道協議会」(会長・岩見吉輝沖縄総合事務局企画調整官)が28日設立され、那覇市の沖縄産業支援センターで第1回会合が開かれた。国土交通省が2005年度から進めている「日本風景街道」の取り組みの一環。岩見会長は「沖縄の観光振興を図ることが共通の政策課題。本土に比べても豊かな地域資源がある。力を合わせて風景街道を成功させたい」と述べた。

 日本風景街道は、地域住民やNPO、地方自治体、企業などがパートナーシップ(協働)を組み、地域資源の発掘や祭り・イベントの実施、沿道景観の修繕などを通して質の高い風景を形成、地域活性化や観光振興につなげていく。

 風景街道の形成に必要な組織と道路管理者など官民連携の仕組みを構築することで、行政の施設整備に掛かる費用の予算化や協力団体からの人的支援を得やすくするという。「風景街道」ごとに設置するパートナーシップは、申請に応じて協議会が審査、登録し、活動を支援する。

 県内では昨年、沖縄観光コンベンションビューローと地域の観光ガイド事業者15団体が観光ルートやプログラムの共有化を進め、「琉球歴史ロマン街道『宿道』風景街道」として6ルートを設定している。

 パートナーシップの活動を通して風景街道の整備が進む2、3年後をめどに、風景街道を評価する「第三者機関」を東京に設置。世界遺産のようなブランド化を目指すという。

 沖縄総合事務局は9月上旬からパートナーシップの登録申請を受け付ける。問い合わせは事務局、電話098(866)0091。

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2007/08/29

神戸の財産「港町らしさ」保全へ 市が景観地域指定 (2007/08/29) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp:80/kobenews/sg/0000579089.shtml

 神戸市は二十八日、市の中心部に位置する水辺の約二百四十ヘクタールを、条例で定める「都市景観形成地域」に指定する、と発表した。ハーバーランドやメリケンパークなどの六地域で、現在の物流ゾーンから親水ゾーンに転換、開港百四十年の節目にあたり、港町らしい景観づくりを進める。十月一日から実施する。

 同地域に指定されるのは、ハーバーランド▽メリケンパーク▽新港突堤西▽震災復興記念公園周辺▽HAT神戸▽ポートアイランド西-で、中央区から灘区にまたがるエリア。これほど大規模な地域指定は全国的にも珍しいという。

 六地域内ではこれまで、マンションや商業施設など大規模建築物の建設時のみ市への届け出が必要だったが、施行後はすべての建物の建設時のほか、外壁の塗り替え時にも届け出が必要になり、違反すれば罰金などを科される。

 各地域によって景観形成方針は異なるが、屋上広告物の設置禁止や、街中から直接海を眺められる十七本の「眺望路」の形成などを進める。

 今回設定された一部の眺望路上には現在、国の神戸第二地方合同庁舎や、神戸水上署などがある。海への眺望を遮っているため、建て替え時には眺望を妨げないような設計を求めるほか、新港突堤西の海運倉庫を移転し、マリーナやフェリー乗り場などの建設を検討しているという。

 同市の担当者は「これをきっかけに、神戸の水辺の景観が財産だという認識を広げていきたい」と話している。(写真、図あり)

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鹿児島らしい街並みへ 景観づくりの意見募集 鹿児島市が条例素案 建物の高さや色に基準 (2007/08/29) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/kagoshima/20070829/20070829_002.shtml

 鹿児島市は、地域性豊かな風格のある街並みづくりを目指した景観計画と景観条例の素案をこのほど発表、市民から要望、意見を募集している。

 景観計画素案は、市内全域を対象に、地域の特性に応じた街づくりを進め、鹿児島らしい景観を保存、創出していくための決まりを定める。新築や増改築などの際、届け出が必要な建物の規模、建物の形態や色などについて基準や目安を設けた。

 特に、桜島や城山の眺望などは、市を代表する景観として具体的な基準を提示。例えば、城山展望台からの眺望を示し、桜島や錦江湾の眺めを遮らないよう、建築物の高さを規制する。

 条例素案では、技術的指導などを行う景観アドバイザーを置くなど景観計画運用の体制や手続きなどを定めている。

 同市では、素案を市役所や支所、ホームページなどで公開しており、9月21日まで意見を受け付ける。条例案は12月議会に提案、計画案は来年1月の都市計画審議会に諮る予定。

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【神奈川】景観形成への検討に着手 横浜市 (2007/08/28) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03095.html

 横浜市は、景観法に基づく景観計画や独自の景観条例をはじめとしたさまざまな景観制度を効果的に活用し、良好な都市景観の形成を誘導するための検討に着手した。建物の高さや色彩、屋外広告物のデザインなどで一定のルールとなる「景観形成ガイドライン」の策定作業を進めている関内地区やみなとみらい21(MM21)中央地区など都心部以外のエリアの景観形成について、2007年度末までにどのような制度を活用できるかを調査する。今後、青葉区の鉄町周辺エリアなど3地区をモデルにケーススタディなどを実施する考えだ。
 景観法と、従来からあったまちづくりの指針や、指針に基づく協議方式を発展させた独自の条例を組み合わせることで、横浜市は質の高い都市景観の形成を目指している。
 同市の都心部では近年、高層マンションなどの建設が進み、民間事業者の旺盛な開発意欲が見られる。こうした中、同市では、関内地区とMM21中央地区のそれぞれで、建物の高さや色彩、公共空間や屋外広告物のデザインなどを細かくルール化する「景観形成ガイドライン」の策定作業を進めている。
 一方、主に郊外部などの景観についてはこれまで、「景観ビジョン」で大まかな方向性を示した程度で具体的な検討には入っていなかった。このため、法律や条例による取り組みと、それ以外の手法を活用した景観形成について、タイプの異なる三つの地区を選定して方策を探ることにした。 都市整備局は8月上旬、景観制度の活用を検討するため4者指名の競争入札を実施。217万円で横浜ランドスケープ事業協同組合(横浜市中区)に業務を委託した。
 08年3月21日までに▽青葉区の鉄町周辺▽金沢区の称名寺・平潟湾周辺▽保土ケ谷区の旧東海道周辺―の3地区をモデルにそれぞれの地区で地元が取り組んでいるまちづくり活動などを踏まえたケーススタディを実施し、どのような制度が活用できるかを検討する。
 これを基に08年度以降、より具体的な制度の活用に向けた取り組みにつなげていく考えだ。

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2007/08/28

素敵な街並み教えて 景観デザイン賞 選考対象募集 佐世保市 (2007/08/28) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/nagasaki/20070828/20070828_001.shtml

 佐世保市は都市景観への意識を高め、観光都市としての魅力ある街並みづくりに市民にも積極的にかかわってもらおうと企画した「第10回市景観デザイン賞」の選考対象を募集している。10月5日まで。

 周囲の自然環境と調和したデザインや、歴史・文化を感じさせる建造物、居心地のよい雰囲気を生み出している公園や広場、通りなどを対象に毎年、市が表彰している。 ほかにも壁の塗り替えや照明効果を駆使した色彩による演出、「街づくり」をテーマにした個人・団体の活動も表彰対象となっている。

 自薦、他薦は問わない。応募対象は、建築や都市計画の専門家や市民らで構成する市都市景観づくり委員会で選考する。

 応募者の中から46人に抽選で、第3セクター施設「西海パールシーリゾート」の遊覧船乗船券や市の温浴宿泊施設「山暖簾(のれん)温泉」の入浴券などが贈られる。

 応募方法など詳細は市のホームページなどで紹介している。市まちづくり課=0956(24)1111・内線2824。

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景観行政団体指定へ 長岡京市、9月市会市長表明 (2007/08/27) 京都新聞

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 京都府長岡京市の小田豊市長は27日、9月20日付で市が景観法に基づく「景観行政団体」になることを明らかにした。同日開会した9月定例市議会で述べた。

 景観行政団体になるのは、府内の市町村では京都市、宇治市、南丹市に続いて4番目。指定されると、景観計画を定めた区域内で、建築物のデザインや色彩等の基準を設けるなどして、届け出、勧告など規制の権限を得られる。景観重要樹木を指定し、保全を図ることもできる。

 同日の市議会本会議では、会期を9月21日までの26日間と決めた後、4億4900万円の一般会計補正予算案など32議案が提案された。

 このほか、人権擁護委員に谷口良江さん(63)=長岡3丁目=を推薦、市固定資産評価員に戸田雄一郎副市長(59)を選任、市教育委員に中小路貴司さん(44)=下海印寺西条=を任命する人事案件にそれぞれ同意した。次回は30日に再開し、一般質問を行う。

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【東京】10月上旬まで公告、意見を 品川区 (2007/08/27) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p04310.html

 品川区は、旧東海道沿線地区にふさわしいまち並みの形成を図るため、南品川三丁目地区約2㌶を対象に地区計画を決定する。
 今後のスケジュールは、原案をまとめた後、10月上旬までに地区計画案の公告・意見書の受け付けを行い、10月下旬の都市計画審議会を経て、年内の都市計画決定を目指す。
 地区整備計画では、建築物の容積率の最高限度を300%とし、高さの最高限度を13㍍としている。また、壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間には交通の妨げとなるような工作物の設置の制限も設けた。このほか、建築物等の形態や色などの制限や壁面の位置の制限を設定している。
 品川三丁目地区は、東海道沿道に形成された市街地で、寺院や境内の樹木などがあり歴史的な雰囲気が今も残されている。また、青物横丁駅からジュネーブ平和通り沿いには商店街が形成されており、歴史と調和したまちづくりが課題となっている。
 同区では、「しながわ景観ガイドプラン」を踏まえ、当該地区を含む北品川地区から鈴ヶ森地区の約3・6㌔を対象に旧東海道周辺地区のモデル地区として景観まちづくりに取り組んでいる。同地区では今後、東海道のまち並みに配慮しつつ、地域の意見を踏まえ、住宅や店舗などの複合した土地利用を誘導していく。

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【大阪】泉ヶ丘売却にコンペ方式を検討 (2007/08/27) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/osaka/news/p00790.html

 りんくう、千里、泉北の3地区開発後の施設を管理・運営する大阪府タウン管理財団は、解散に向けて、保有財産の処分や事業の移管計画を加速させる。特に堺・泉北地区の資産は、「関係先と協議が整ったものから、順次、売却または移管する」としており、早期の具体化が見込まれる。すでに旧臨海センタービル敷地(建物含む)は売却手続き中(11面に関連記事掲載)。泉ヶ丘センタービル、地区駐車場ビルなどはコンペ方式などによる処分方法を検討するとしている。千里地区でも南千里地区の第13駐車場の売却などが予定されている。
 2006年11月に公表された「大阪府行財政改革プログラム(案)」で、タウン管理財団は、「法人の解散を視野に入れ、資産処分などの計画を進める」とされた。これに基づき財団側は2006年度から11年度までの5年間を策定。11年度を一つのメドとして保有財産の処分を進め、適切に残事業を継続できる法人と統合を促進するとしている。
 各地区の方針は次の通り。
◆りんくうタウン地区
 商業施設パピリオは府と協議。国際会議場の運営は15年度まで事業を継続。第9暫定・第5・第9・第10・パシフィック臨時駐車場は府の意向を踏まえて返還。
◆千里地区
【千里南地区】
 再整備事業の進捗に合わせ千里南センタービルの解体、南千里駅前専門店の移転などを進める。地区センターの商業施設用地については、定期借地契約期間の24年度まで保有を継続。第13駐車場は、地元市または民間への売却を進める。
【千里北地区】
 地区センターの商業施設用地は、借入金の返済が完了する17年度まで保有継続。
【桃山台地区】
 桃山台駅前商業施設、要員住宅は、都市再生機構との区分所有建物のため、当面保有を継続。第14駐車場は、桃山台駅前地区の再整備構想の実現可能性を見極めながら当面保有を継続。
【千里中央地区】
 千里中央地区再整備事業連絡協議会に参画するとともに、商業施設用地の保有を継続。
【近隣センター】
 オープンスペースについては、市への移管を積極的に進める。
◆泉北地区
【泉ヶ丘地区】
 市街地住宅ビルは、第2駐車場ビルと併せ、関係者と協議が整いしだい、売却。泉ヶ丘センタービルと南専門店街ビルは、市・関係者との協議が整いしだい、泉ヶ丘第3・第4・第5駐車場ビルと併せ、コンペ方式などによる処分方法を検討。・泉ヶ丘第1・第6駐車場は市へ引継ぐ。
【近隣センター】
 市との協議が整いしだい、引継ぎを進める。要員住宅は売却。
【栂地区】
 栂第1駐車場は、府が処分または市へ引継ぐ。
【光明池地区】
 光明池第1駐車場は、処分を検討。光明池第2駐車場は市へ引継ぐ。

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ムシャーマを記録保存 文化遺産提案書に添付 (2007/08/27) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9164

 【波照間】竹富町教育委員会は26日のムシャーマをデジタルビデオと中判カメラで記録した。中判カメラで撮影した写真は、今年末に文化庁に提案する文化遺産登録に向けた提案書に添付することにしている。担当者は「少しでも良い写真を撮りたい」と話し、ミチサネー(仮装行列)やニンブチャー(念仏踊り)にレンズを向けていた。

 町は、竹富島と波照間島に残る伝統的な集落景観を「竹富島と波照間島の文化的景観―黒潮に育(はぐく)まれた亜熱帯海域の小島」として世界文化遺産に登録しようと取り組んでいる。今年1月の審査では、日本政府の世界遺産暫定一覧表に追加する文化資産に選ばれなかった。
 このため、町教委では専門家でつくる町世界文化遺産登録推進学術検討委員会の助言を受けながら、提案内容を練り直している。
 ムシャーマは、独特のフサマラーやブーブザ、ニンブチャーなどで知られ、提案書のなかでも「民俗文化財が豊かに継承されている」と位置付けられている。

 この日のムシャーマも例年通り、里帰りした郷友や旅行中の観光客などでにぎわった。カメラで撮影する人も多く、町教委の担当者は周囲の見学者の列に交じって、熱心に撮影していた。(写真あり)

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水郷・柳川の都市デザイン 「景観ガイドライン策定」「貸し舟で掘割を回遊」... 研究発表会で学生が提案 (2007/08/26) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/fukuoka/20070826/20070826_005.shtml

 柳川市で都市建築学のワークショップ(研究集会)を行ってきた大学生たちが25日、同市上宮永町の「水の郷」で、掘割を生かした新たな都市景観を発表した。

 日本建築学会が全国から公募した学生28人が21日から同市内に泊まり込み、川下りや掘割沿いの探索などを行い、水郷独特の景観などを学んできた。

 発表会には市民も交え約100人が参加。学生たちはグループに分かれ、スライドや模型を使いながら「住宅地の中の掘割」「川下りの新たなネットワーク作り」などをテーマに研究発表を行った。

 そのなかで、観光客が多く集まる沖端地区を研究したグループは、飲食店や土産物店の建物の高さや外観を統一させる「景観ガイドライン」の設置を提案。川下りについては、観光客が自分たちで自由に掘割を回遊できる貸し舟や、定期便を就航させる案もあった。

 発表を聞いた同市常盤町の公務員龍靖則さん(39)は「住民では思い付かない斬新なアイデアが多く、非常に面白かった。短期間でよく調べていたと思う」と感心していた。

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景観づくり、住民が考える 加賀・山ノ下寺院群周辺 (2007/08/25) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/H20070825105.htm

 加賀市大聖寺の山ノ下寺院群周辺で、民家の解体で通りの見通しが良くなったのを機に、地域の景観をどう守るか、住民が自分たちで考える動きが出てきた。地元不動産業者は住民の声に理解を示して土地の転売を保留し、地元NPOは二十五日に近所の児童に想像図を描いてもらい、周辺の街並みの中でどんな活用法がふさわしいかを考える集会を開く。景観を地域の共有財産と考える意識が高まっている。

 山ノ下寺院群周辺は、藩政期からの歴史的街並みが残る同市の観光スポットの一つ。同地区にはまちづくり協議会が組織され、市ふるさとの歴史的景観を守り育てる条例に基づき、瓦の色を統一するなど、新築や改築に一定の基準を設けて和風のまちづくりに取り組んできた。

 今春、寺院群との境界にあたる角地に建っていた民家が取り壊され更地となったのに伴い、視界が開け、通りから寺院群を見渡せる新たな眺望ポイントが現れた。

 これに、市内の建築設計士や大工、不動産業者らが昨年発足させた「加賀市町並み景観協議会」メンバーが注目。当初、この土地を売却予定だった不動産業者に理解を求めたところ、土地取り引きをいったん白紙に戻し景観に配慮して活用する方向で話し合いが進んでいる。さらに、地元の六区長が市に対して景観に合う整備を要望した。二十五日の集会では、錦城小児童が写真と重ね合わせ、土地の利用法を絵に描いて話し合う。

 市内では今月、山代温泉で総湯整備に伴う廃業旅館の解体が進み、見えなかった薬王院温泉寺の木立が現れ、住民らの話題となったケースもあった。景観協議会の瀬戸達事務局長は「景観は地域全体の宝だ」と話した。(写真あり)

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【神奈川】西口第3地区再生手法転換へ本腰 横浜市 (2007/08/23) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03079.html

 横浜市都市整備局は、戸塚駅周辺で進む市街地開発事業や土地区画整理事業の進捗を踏まえ、これまで遅れていた「西口第3地区」のまちづくり手法についての検討に本格的に取り組む。従来のような市施行による市街地開発の手法から、“地元参加による個別の取り組み”へと方向性を転換する考え。長年、土地区画整理事業の網がかかったまま具体的な進展がなかった約3・8㌶のエリアの再生に向け、今後、地元との勉強会などを重ねながら都市計画変更の手続きなどにも着手する。
 同地区のまちづくりに関して、都市再生整備計画の検討基礎調査を委託するため、市は7月上旬、5者による指名競争入札を実施、昭和(横浜市西区)と162万円で契約した。08年3月末までに道路計画や交通計画、地区計画などを策定する上で必要なデータの収集などを行う。
 戸塚駅周辺の市街地開発の歴史は古く、1962年に約21・8㌶を市施行による土地区画整理事業の対象区域として都市計画決定したのが始まり。市営地下鉄1号線上永谷~戸塚間の開業をにらみ、市は東口地区約1・8㌶の市街地再開発事業を先行して進めた。
 現在は、西口第1地区の市街地再開発事業(事業区域約4・3㌶)と駅前地区中央土地区画整理事業(同6・8㌶)がそれぞれ事業中で、西口第1地区再開発は12年度、駅前地区の土地区画整理は14年度の事業完了に向け工事が進行中だ。
 西口第3地区は、通称A地区といわれる約3・8㌶のエリア。最初の都市計画決定では、第1地区と同様、市施行による市街地再開発事業で再整備することを前提に地元地権者らと協議を進めた。
 しかし、複雑に入り組んだ権利関係などから合意形成が難航。事業着手できないまま40年以上が経過したため、市は、市施行での事業継続を断念した。
 一方、04年には事業区域内の権利者らによる地元組織(第3地区まちづくり会)が発足。従来の手法にこだわらないまちづくりの検討が地元レベルで進んでいる。市は、06年度末ごろから地元組織に属さない権利者も含めた勉強会などを実施。区域内の道路拡幅や地区計画の設定など、個別の手法を提示しながら早期の合意形成に向けた取り組みを進めている。
 西口第1地区の仮設店舗オープンや、再開発ビルの着工に向けた準備工事、JR戸塚大踏切のアンダーパス工事をはじめとした駅前地区の土地区画整理などが進む中で、同地区でもまちの再生に向けた機運が徐々に高まりを見せているという。市は、秋口には説明会の開催も計画、都市計画手続きの流れや国の支援策などについても説明していく考え。

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2007/08/24

風景街道づくり 官民が論議 「人の温かさ生かそう」 道守会議座談会 (2007/08/24) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp:80/nnp/local/kagoshima/20070824/20070824_001.shtml

 道をテーマにしたさまざまな活動「道守活動」への理解を深めてもらう「道守かごしま会議」(田島直美代表世話人)の座談会(西日本新聞社など後援)が23日、鹿児島市のかごしま県民交流センターであった。

 座談会のテーマは、道路沿いの景観や歴史、文化などを官民協働で地域づくりに役立てようと、国土交通省が進める事業「日本風景街道」。同街道には県内から、錦江湾と、人や気候、温泉の「あったかさ」をキーワードにした「錦江湾あったまる-と」が昨年4月、選定されている。

 基調講演では、玉川孝道・西日本新聞社特別顧問が「道路行政は『造る』時代から今『使う、生かす』時代になった。風景、歴史、文化、食など素晴らしい資源を備えた鹿児島でも官民が一緒に汗をかき、風景街道づくりに努めてほしい」と訴えた。

 シンポジウムでは、「風景街道」事業を進める県内4地区の代表者らが出席、道を生かした地域づくりについて話し合った。街の入り口にある広告看板を撤去したり、食や海の景観、「まちの駅」を活用した活動などが報告されたあと意見交換。「人の温かさは地域の一番の宝。風景街道づくりに生かすべきだ」「官民が役割分担しながら知恵を出し合い、補完し合う関係が大切」「霧島や離島も含めたルートづくりも必要ではないか」など活発な意見が出された。

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【東京】簡易プロポで設計 国交省東京国道 (2007/08/23) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p04291.html

 国土交通省東京国道事務所は、渋谷駅の国道246号周辺整備で、新設する東西地下歩行者通路や東口地下広場、歩道橋の架け替えなどについて、設計業務を委託する。簡易公募プロポーザルの手続きを開始し、参加表明書を今月30日、技術提案書を9月10日までそれぞれ受け付けている。委託先の特定は9月19日を予定(公示概要は21日付入札欄に掲載)。鉄道事業者や東京都、渋谷区が事業の具体化に動き出したことを受けて、6月に行った公告をいったん取りやめ、業務内容を追加した上、再度公告した。
 委託内容は▽東西地下歩行者連絡通路=延長150㍍(新設)の予備設計▽東口地下広場=延長60㍍(新設)の予備設計▽国道246号道路・歩道=延長500㍍(改良)の予備設計▽東口歩道橋・西口歩道橋(架け替え)の概略設計-などとなっており、関連事業の進捗状況に応じて、順次設計を進める。
 渋谷駅周辺では、東急電鉄など鉄道3社、都、渋谷区などが一体となって、まちづくりを計画している。しかし、施設配置や所有権が輻輳(ふくそう)していることもあって、事業は停滞を続けていた。
 2005年12月に都市再生緊急整備地域に指定されて以降、事態が進展。ことしに入ってからは、土地区画整理事業の手法を検討するなど、事業者間で具体化に向けた動きが進んでいる。これを受けて東京国道事務所でも、6月に公告した地下部分を中心とした設計から、国道246号歩車道の円滑化や東口・西口歩道橋架け替えなどの地上部分の業務を追加し、再発注することとした。

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世界遺産登録実現へ課題探る 彦根城、懇話会が姫路城を視察 (2007/08/23) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082300109&genre=M2&area=S20

 「彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会」(座長・西川幸治元県立大学長)は23日、兵庫県姫路市の姫路城を視察、登録実現に向けた課題を探った。

 姫路城は、近世城郭の代表的遺構として1993年、日本で初めて法隆寺(奈良県)とともにユネスコの世界文化遺産に登録された。

 視察したのは、西川座長や獅山向洋彦根市長ら懇話会のメンバー8人。一行は、姫路市観光交流推進本部の職員から、姫路城では河川から導水設備を設けて堀の水質を浄化したり、家老屋敷跡の公園整備事業などハード面のほか、条例による景観保全や小学校の授業で世界文化遺産登録の意義を教えていることなどソフト面も含め姫路城の保存整備の取り組みを聞いた。

 メンバーは「世界文化遺産に登録されてから市民の意識に変化はあったか」「景観面などで規制を強めることに、市民の理解をどう得たのか」などと質問した。西川座長は「世界文化遺産登録をてこにしながらも、まちづくり全体の観点から城のあり方を考えることが必要だ」と述べた。

 一行はこのあと、城や堀、公園の整備現場を巡った。

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2007/08/23

新幹線から姫路城見えない? 高層ビルが国宝隠す (2007/08/22) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp:80/kobenews/sg/0000560651.shtml

 姫路のシンボルといえば世界遺産の国宝姫路城だが、山陽新幹線の車窓からはビルの谷間や遠景でしかお城が見えないことが、姫路市の調査で分かった。城への眺望を守ろうと、おひざ元の商業地域に建物の高さ制限の導入を求める学識者の提言もあり、城を中心とするまちづくりの在り方に一石を投じそうだ。(松本 茂祥)

 観光客の視点で城周辺の景観を考えよう-と、姫路駅を中心とした東西約一・八キロ区間について車窓から目視で調査。その結果、城が見えたのは十八地点で、JR姫路駅からは三地点だった。駅周辺は密集する高層ビル群に遮られ、遠ざかれば数秒間見えることもあるが、天守閣は小さい。

 姫路城は、駅から北に延びる大手前通り(延長約八百三十メートル)の北側に位置する。ビルが低ければ、城は見えやすくなるが、駅北の商業地域は、都市景観形成地区の大手前通りなどを除き、建物の高さ制限はない。

 これに対し、市の審議機関・特別史跡姫路城跡整備基本構想検討会は、新幹線からの城の眺めを重視する。委員の一人で景観が専門の学識者は「城は姫路のランドマーク(目印)。四方から見えるのが望ましい」と指摘。高さ制限や地区計画の策定など景観誘導策の検討を将来課題に盛り込んだ提言書を、近く石見利勝市長に出す。

 しかし、駅周辺は播磨経済の中心地でもあり、市まちづくり指導課は「高さ制限は、財産価値の低下など不利益を被る人も多く、実現は難しい」との考えだ。

 京都市が古寺の景観を守るため、建物の高さ規制を強化する景観条例を九月から施行するなど新たな動きを見せる景観行政。姫路城では二〇〇九年度に「平成の大修理」が始まり、大天守が工事用足場で覆われ、観光への影響が心配されている。お城とまちづくりの将来を見すえた議論の行方が注目される。(写真あり)

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2007/08/20

風力発電建設で景観に配慮、国立・国定公園内で新指針 (2007/08/18) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/news/shakai/20070818STXKF038517082007.html

 環境省は17日、国立・国定公園内に風力発電の風車を建てる際の審査ガイドライン(指針)を作る方針を決めた。現行基準を明確にし、景観の妨げにならない風車の配置例などを具体的に示す。本年度中に策定し、都道府県立公園などでも参考にしてもらう考えだ。

 風力発電はクリーンエネルギー源として国内で1000基以上が稼働し、今後も増加する見通し。巨大な風車を回すには強い風が吹く海岸や山の尾根に建設する必要があるが、同省はこうした適地が多い国立・国定公園内への立地希望も増えることが予想されるため、景観を損ねないよう指針を定めることにした。

 国立・国定公園内への風車の立地をめぐっては、同省が2004年に基本方針を策定。自然環境の厳正な保護が必要な特別保護地区と第一種特別地域では建てられないが、それ以外の、全公園面積の4分の3を占める地域では「展望、眺望の著しい妨げ」がなければ、建設できるとしている。だが表現が抽象的なため、立地を希望する事業者から「地域によって対応が異なる」と不満も出ていた。

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入域制限の必要性も明記 竹富町観光振興基本計画を策定 (2007/08/19) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9088

島ごとの適正数は示さず
 竹富町はこのほど、町観光振興基本計画(2007―11年度)を策定し、観光客の入域を制限するルールづくりの必要性を初めて明記した。計画では「秘境のイメージが崩れたとき、観光客は離れ、観光資源としての生命は終了する」との表現で、無秩序な観光入域に警鐘を鳴らしたうえで、過剰な利用が良好な環境の存続に問題が出るとの指摘がある観光ポイント(サイト)として、ピナイサーラの滝、仲間川、バラス島、白浜林道、星砂海岸の5カ所を例示し、キャリングキャパシティ(適正収容力)の設定を基本目標に掲げている。レンタカーの適正な車両台数にも言及した。
 同計画の審議過程では、島ごとに収容可能な観光客数を算出する試みも行ったが、計画には盛り込まず、島やサイトごとに「住民や事業者、専門家らが参加する合議体を開催し、意見交換や相互調整を図りながら制度の策定を行う」との表現にとどめた。

 町によると、観光入域や地域づくりについて、町内ですでに策定されているルールや制度としては、竹富島憲章や町竹富島歴史的景観保全地区の保全に関する基本方針、西表島エコツーリズム協会ガイドライン、仲間川地区保全利用協定、西表島カヌー組合ルール集などがある。
 町は、こうしたルールや制度が、地元主導で策定されてきた経緯があることから、今後も町主導による策定は行わず、島やサイトごとに関係者がルールづくりを行っていくのを支援していく考え。
 計画では、適正収容力の検討課題として島ごとに提示し、▽竹富=交通(水牛車と観光バスの適応能力)、景観、自然環境▽小浜=景観、自然環境▽西表東部=交通(仲間川遊覧観光、由布島観光の適応能力)、自然環境(仲間川などへの入域制限)の受け入れ容量、レンタカーを含めた車両台数と駐車場▽同西部=エコツーリズムから見た自然環境(浦内川、ピナイサーラ、船浮への入域制限)の受け入れ容量、駐車場―などを挙げた。
 策定したルールの運用状況を監視する組織としては「竹富町開発・施設整備協議会(島おこし協議会)」(仮称)の設置を提言した。

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景観に配慮し風力発電建設/国立・国定公園内で新指針 (2007/08/17) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/national/social/article.aspx?id=20070817000330

 環境省は17日、国立・国定公園内に風力発電の風車を建てる際の審査ガイドライン(指針)を作る方針を決めた。現行基準を明確にし、景観の妨げにならない風車の配置例などを具体的に示す。本年度中に策定し、都道府県立公園などでも参考にしてもらう考えだ。

 風力発電はクリーンエネルギー源として国内で1000基以上が稼働し、今後も増加する見通し。巨大な風車を回すには強い風が吹く海岸や山の尾根に建設する必要があるが、同省はこうした適地が多い国立・国定公園内への立地希望も増えることが予想されるため、景観を損ねないよう指針を定めることにした。

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川内川・高梁川・土器川・淀川各水系の河川整備基本方針を策定 (2007/08/16) EICネット

http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&word=&category=&serial=17256

 社会資本整備審議会に対し国土交通大臣が意見を求めていた、川内川・高梁川・土器川・淀川--各水系の河川整備基本方針が、同審議会・河川整備基本方針検討小委員会での審議を経て、平成19年8月16日付けで策定され、同日の官報で公表された。
 河川整備基本方針は、治水利水河川環境など、各水系の河川管理の総合的・長期的な方針を定めるもので、河川環境については整備・保全・維持管理に対する考え方を明らかにしている。
 今回策定された高梁川水系の「河川整備基本方針」には、アユなど回遊性魚類の遡上環境、生息環境の確保、タナゴなどの重要種の産卵場・生息場保全、帝釈峡をはじめとする渓谷部の景観保全、地域の象徴としての下流部の河川景観の維持・形成が、川内川水系の「河川整備基本方針」には、上流部河道掘削にあたっての天然記念物チスジノリ・カワゴケソウへの配慮、中流部の瀬、淵、ワンド、礫河原などの保全が、それぞれ河川環境整備・保全に関わる項目として盛りこまれている。
 また土器川水系の「河川整備基本方針」には、中流部の河道掘削にあたっての河畔林の一部存置、下流部の河道掘削にあたっての既存みお筋、礫河原保全への配慮、流域でのため池、支川、農業用水路などの水路ネットワークの連続性確保による魚類の生息環境の維持、淀川水系の「河川整備基本方針」には、琵琶湖本来の季節的な水位変動の確保による琵琶湖・淀川流域の特徴ある生物の生息・生育空間保全、ヨシ帯、ワンド・たまりなどの水際環境の保全・再生などが、同じく河川環境整備・保全に関わる項目として示されている。【国土交通省】

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2007/08/17

伊那「桜のある風景」を修景 ガードレールを木製に (2007/08/17) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=8055

 伊那市は今年度、「日本一の桜の里づくり事業」の一環で、桜のある風景の修景事業に取り組む。市内全域から、絵になる風景をピックアップし、周辺の鉄製ガードレールを木製にして景観を向上させる。5年計画で、市建設課は「目玉のスポットとして、観光振興にもつなげていきたい」と話している。

 今年度は、高遠町勝間の薬師堂の境内にあるシダレザクラで修景事業を実施する。樹齢約140年の古木とされ、薬師堂とのコントラストは格好の被写体で季節には多くの写真愛好者が訪れる。しかし、角度を変えて撮影しても手前の市道の白いガードレールが写り込んでしまい、風情を壊すなどと不評だという。そこで3カ所、計120メートルを木製に取り換え、桜とマッチした風情のある景観にする。事業費は433万2000円を見込み、3分の2は県の地域発元気づくり支援金を充てる。

 このほか高遠城址公園内の景観向上も狙い、城址公園へ続く殿坂も次年度以降の事業の対象として検討中。木製ガードレールの価格は鉄製の3倍くらい高く予算的な制約はあるが、「1枚の写真にした場合の風景として、白いガードレールが景観を阻害していないかという観点で市内全域から必要な個所をピックアップしていきたい」(同課)としている。

 同市は新市発足を機に、桜の里づくりに力を入れており、今年度から市振興公社に委託して旧中央病院跡地や鳩吹公園など市内公共施設にある桜の維持管理にも取り組んでいる。今後は「地域での桜守の養成にも取り組んでいきたい」という。

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金沢市内 違法チラシ激減 市が撤去 ピーク時の四十分の一 (2007/08/16) 北陸中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007081602041470.html

景観意識高まり抑止力
 電柱に張られたピンクやヤミ金融、住宅情報の違法なチラシ、立て看板などが金沢市内でピークの四十分の一に減っていることが市の調べで分かった。市の徹底した撤去に加え、景観に対する市民の関心の高まりが、悪質な業者へのプレッシャーになっているという。 (報道部・沢田一朗)

 電柱や街路樹、街路灯、歩道さくに張り紙や張り札、立て看板、広告旗など簡易広告物を張ったり、置いたりすることは、屋外広告物法や市の条例に基づき禁じられている。しかし、金沢市では、七年ほど前から違法な広告物が幹線道路や繁華街などで激増した。

 市は毎日の巡回と撤去を強化し、二〇〇二年度は四十万八千件(うちピンクチラシ約三十七万五千件)を撤去。その後、ヤミ金融の簡易広告物が増えたときも同様に力を入れた。

 一方で、市の景観保全に関する条例制定や施策がここ数年で相次ぎ、地域では、沿道景観形成協議会ができるなど市民の意識が高まり、市民による違法広告物の通報も増えているという。

 その結果、撤去件数が〇三年度は三万六千四百四十件、〇六年度は約九千九百八十件へと激減した。今年も四~六月は二千十一件で、前年同期より約千四十件少ない。

 また、これまで利害が絡んで対応が難しかった違法な商工案内看板(店舗名と地図を掲載)についても今年五月、商店街の協力を得て片町と金沢駅周辺で計約三十点を撤去した。市の担当者は「来年度はさらに市全体に広げたい」と違法広告物の追放に力を入れる考えだ。(写真あり)

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官民協働で景観形成 鹿県が条例骨子案公表 (2007/08/15) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com:80/modules/pickup/index.php?storyid=6045

 鹿児島県は14日、県の雄大な自然や地域固有の歴史、文化などが織りなす良好な景観形成を図るため、基本理念や基本方針などを示した県景観条例(仮称・美しく風格のあるかごしま景観条例)の骨子案を公表した。基本理念には県や市町村、県民、事業者などが協働して一体的に景観形成に取り組むことなどを掲げた。
 15日から9月14日までパブリックコメント(意見募集)を行い、調整のうえ12月議会に提案する。
 県は建築物の規制や誘導を行う景観行政の主体を市町村と位置づけており、同条例は理念型となっている。
 骨子案は前文に当たる条例制定の考え方のほか、目的、基本理念、県の責務および市町村の役割、県民などの役割、基本方針など8項目。
 「条例制定の考え方」の中で、南北600キロに及ぶ広大な県土の豊かな景観を挙げた上で、景観を県民共通の資産として守り育て、新たに創出する必要性を記述している。県は広域的施策の調整や市町村への支援を責務とするほか、県民への啓発などを行う。市町村の役割は良好な景観形成の推進、県民などの役割は良好な景観形成の理解を深め実践を図るとともに、県や市町村の施策に協力するよう努めることとしている。
 良好な景観形成の将来像などを盛り込む基本方針、市町村の手引きとなる景観形成ガイドライン、公共事業の実施に関する指針は年度内に策定する。
 骨子案は県地域政策課や県政情報センター、地域振興局・支庁、県ホームページ(HP)で閲覧できる。意見は郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。県庁は〒890-8577、鹿児島市鴨池新町10-1、地域政策課地域振興係。
県HPはhttp://www.pref.kagoshima.jp/

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10月にフォーラムを開催へ 竹富町世界遺産推進協議会 (2007/08/15) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9050

登録に向け機運盛り上げ
文化遺産アピール性を重視、提案内容見直し
 西表島や石西礁湖など竹富町内の自然をユネスコの世界自然遺産に登録しようと取り組んでいる町世界自然遺産推進協議会(会長・上勢頭保竹富町商工会長)は14日、石垣市内で会合を開き、10月21日にわいわいホールで町自然環境フォーラムを開き、登録に向けた機運を高めていくことを決めた。一方、竹富島と波照間島の集落景観を文化遺産に登録するよう求める取り組みでは、町教委が提案内容をよりアピールしやすい形に整理し直す作業に着手し、町世界文化遺産登録推進学術検討委員会(委員長・上江洲均沖縄民俗学会会長)の委員との間で調整を続けている。

 世界自然遺産の登録については、町が今年4―5月に出席した住民説明会のなかで、評価が分かれた。
 登録によって知名度が上がれば、今以上に観光客が増加することが予想され、「(自然を)破壊してしまう」と危ぐする意見と、「今まで環境対策をしっかりやっていれば、知床より先に登録されていたはずだ」として積極的な取り組みを求める意見があった。
 10月のフォーラムでは、作家の椎名誠さんによる講演などに続いて、識者による討論や住民が参加する意見交換があり、議論の行方に関心が集まりそうだ。
 また、来年2月末か3月には、環境省と沖縄、鹿児島の両県が主催するフォーラムも計画されている。

 大盛武町長は同協議会のあいさつで、国への要請活動や、国立公園地域を波照間や鳩間に拡大する取り組みを説明し、「自然遺産登録に向けた調査予算の確保をお願いしている。(登録への)作業は着実に進むだろう」と自信をみせた。
 一方、文化遺産登録に向けた作業では、5月末に本年度最初となる第3回学術検討委員会が開かれ、文化庁に対する提案内容の練り直しに入った。
 町はこれまで、提案の標題を「黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島『竹富島・波照間島』の文化的景観」としていた。
 これについて、第3回委員会では「世界遺産では、モノを見れば理解できるということが重要」として、視覚的なアピール性を重視する意見が出たことから、提案内容の中心に集落景観を据え、標題を「竹富島・波照間島の文化的景観」に変更することになった。
 黒潮とのかかわりについては、「黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島」という副題で説明する方向性を確認した。
 町教委は今後、年内にさらに1回か、2回の委員会を開催して提案内容を決定する。文化庁に対する提案内容の提出期限は今年12月28日。(写真あり)

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近鉄、大阪阿倍野に百貨店・ホテルなどを擁する高さ日本一の超高層複合ビルを建設 (2007/08/14) マイライフ手帳@ニュース

http://www.mylifenote.net:80/006/post_2077.html

 近鉄は、大阪阿部野橋駅および近鉄百貨店阿倍野本店として利用する阿部野橋ターミナルビルの旧館部分の建替えを検討してきたが、今回、都市再生特別措置法に定める「都市再生特別地区」の都市計画に関する協議を大阪市と始めたことを発表した。

 「アベノ」は、近鉄、地下鉄、JRなどが乗り入れ、1日の乗降客数約80万人という、「キタ」、「ミナミ」に次ぐ大阪の中心地であり、また同社にとって最大のターミナルとなっている。近鉄では、このアベノ地区のさらなる発展に寄与し、ひいては同社事業の成長の原動力とするため、地区の都市機能やイメージを飛躍的に向上させるインパクトのあるプロジェクトとして、高さ約300m、日本一の超高層複合ビルを建設するという。

 このタワー館(仮称)は、地下5階地上59階、延床面積約21万平方メートルとし、低層階に営業面積日本一の百貨店を配置するほか、中層階には大阪でも有数のフロア面積をもつオフィス、高層階には大阪で最高層に位置する国際級ホテルを導入し、アベノ地区の都市機能の充実を図る考え。加えて、美術館や、展望台を設置することで、南大阪エリアの新しい文化・観光拠点の形成を図るとしている。

 また、建物には、複数の屋上緑化施設を配置することで、街の景観の向上を図るほか、低層階では新たな公共的空間の確保と歩行者回遊ネットワークの整備を行い、建物周辺への人の流れを円滑にすることで、地区の賑わいを創出するという。

 同社は平成22年に創業百周年を迎えるが、4つのコア事業(鉄道、流通、不動産、ホテル・レジャー)すべてを結集し、さらに地区の活性化に貢献する今回の計画は、同社の新しい世紀を拓くシンボルであり、また同建物が大阪の新しいシンボルとなることに期待しているという。(図あり)

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高さ規制導入検討 金沢駅周辺建築物 (2007/08/14) 北陸中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007081402040911.html

金沢市 09年度計画改定
景観破壊を懸念
 北陸新幹線駅開業を控え、JR金沢駅周辺での土地利用に関心が集まる中、景観条例で古い家並みや景観を守っている金沢市は、駅周辺エリアで高さ規制などの検討を始めた。同エリアは現行、高さ制限がなく、将来、高層ビルによる景観の破壊が懸念されているためで、市の開発方針などを決める「都市計画マスタープラン」の二〇〇九年度改定に合わせて見直しに乗りだした。

 高層ビル建設が心配されるのは、金沢駅近くの玉川町、芳斉二丁目、武蔵町、此花町、堀川町、本町の一部など。この地域は市の近隣商業地域もしくは商業地域で、多くは高さ規制がない。

 市によると、既にこの地域で高さ五十九メートル超のマンションが建設中。玉川町でも三十一メートルのマンション建設をめぐり地元住民と話し合いが続いている。このエリアでの土地売買も活発化しており、高層ビル建設へ動いている可能性もあるという。

 金沢市は、前田家による城下町が戦災や震災を受けることなく残り、この遺産を生かそうと、市は全国に先駆けて眺望や街並み保全の景観条例を設けている。

 条例では、金沢城跡や兼六園、寺町寺院群区域、東山区域など中心部を「伝統環境保存区域」にして、多くは高さを約二十メートル以下に規制。一方で、都市機能を集めた幹線道路沿いの区域では、一定の高さを認めて調和を図っている。

 今回のエリアは、ちょうど両区域から漏れたところ。市都市計画課の担当者は「マスタープラン改定に伴って高さ規制や商業地域、近隣商業地域の見直しなど景観や眺望を考慮した街づくりを検討したい」としている。

 こうした動きについて金沢駅近くの町会連合会の役員は「市民は町並みのそろった金沢を愛している。ひょこひょことビルが建つのはたまらない」と危機感を募らす。(写真あり)

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【東京】デザインに住民提案反映 都港湾局 (2007/08/14) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p04251.html

 東京都港湾局は、目黒川水門(東品川2丁目)の水門扉塗装工事に合わせ、水門に住民提案によるデザインを描く。運河を生かしたまちづくりを行う「品川浦・天王洲地区運河ルネッサンス協議会」からの要請を受けて実施する。住民提案を募る図柄の採用作品を9月に決定、12月から塗装工事に着手する予定。
 図柄は品川浦・天王洲地区運河ルネッサンス協議会と港湾局、品川区が審査して採用作品を決める。8月31日まで行っている提案募集では、背景の色を景観条例に沿った配色から選択することなどを求めている。
 天王洲南運河に建設された目黒川水門のうち、対象壁面は12・6×8・1㍍の広さ(2面)。近隣の天王洲水門にもヨットなどの図柄が描かれていることから、ルネッサンス協議会では、目黒川水門にも図柄を描き、一体感のある景観形成を図る考えだ。工事は11月から08年3月の期間で実施する予定。

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2007/08/14

福井大生、越前市の古民家を改修 都市再生モデル調査選定 (2007/08/14) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20070814/CK2007081402040741.html

 政府の「都市再生モデル調査」の取り組みが越前市内で始まり、先陣を切って福井大の学生が八月から週末を中心に同市若松町の古い民家の改修作業に取り組んでいる。

 同調査は、福井大のほか、同市の市民団体「武生ルネサンス」、県建築士会南越支部、仁愛大が六月に選定を受けた。

 作業を始めているのは福井大で建築を学んでいる学部生、院生ら約二十人。改修した民家での学生の居住体験や、たんす、指物など地元の工芸品を展示するギャラリーを設ける。

 民家は明治、大正時代の木造二階建ての東西の棟続き二棟。一棟は十年ほど前まで人が住んでいたが、今は壁がはげ、雨漏りも。傷んだ畳を外し、中古の畳に入れ替えた。一棟は和室の一室を土間に。床材を取り除く作業にかかっている。

 「東側の棟では学生がまちなか暮らしを実践し、西側はギャラリーにして近くのタンス町通りの指物、家具を展示できるようにしたい」と修士課程二年、前田英輝さん(24)=あわら市市姫。東側では八月下旬から十一月まで学生らが交代で住み、旬の野菜を使った料理づくりや月見などで地元に密着した生活を体験。指物師の指南を受け、たんす制作も手掛けたいという。

 仁愛大の金田明彦教授の研究室では、市中心部の寺を調査。学生らが行事や所有する文化財などを調べるという。

 県建築士会南越支部は町家改修の設計コンクールを秋に実施。武生ルネサンスは駐車場の緑化を計画している。活動期間は来年三月まで。県建築士会南越支部は「越前市の中心部には古い建物が残り、市民らの文化活動もさかん。二つをつなげて居住者や来訪者を増やしたい」としている。

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松本市が建築物の高さ一律に規制 (2007/08/12) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070812/CK2007081202040455.html

 松本市は、全市的に都市計画法上の用途地域ごとに建築物の高さを規制する条例改正を、年度内に行う方針を固めた。一部の地域に限定せず一律に建築物の高さを規制するのは県内で初めて。市は十日開かれた市景観基本計画策定市民会議で規制案を発表し、大筋で合意を得た。

 都市計画法では、建築物の高さについて低層住居専用地域は十メートルまでと決められているが、ほかの用途地域では制限がない。市は全地域で制限する方針で、規制案では、中高層住居専用地域については三-四階(一階は三-三・五メートル程度)、住居・準住居地域は四-五階、準工業・工業・工業専用地域は六-七階を上限としている。

 商業・近隣商業地域は容積率で区分し、200%で六-七階、300%で八-九階、400%以上で九-十階とした。ただし、条件によっては制限を超えることも認める方針。

 規制案は、市が本年度作成予定の景観計画に盛り込まれる予定。ほかに、松本城の景観や、城からの眺望を守るための地域を限定した建築物の高さ制限、建物のデザインや色などの規制も検討されている。

 市民会議は公募の四人を含め、大学教授やNPO関係者ら二十人で組織。市は景観計画について市民会議の合意を得た後、諮問機関の都市景観審議会に諮るなどしてまとめ、計画に沿った条例改正案を来年二月議会に提出したい考えだ。

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2007/08/13

特色あるまちづくりへ地域景観拠点の市民推薦を募集/秦野 (2007/08/13) 神奈川新聞

(記事抹消)http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiiaug0708238/

地域の美しい景観を保全活用した、特色あるまちづくりを目指して、秦野市は八月から、地域景観拠点登録制度を始め、市民の推薦を募集している。

 「景観まちづくり」の核となるのが景観拠点で、特に重要な価値がある樹木、湧水(ゆうすい)、里山、史跡などのこと。道路など公共空間から誰でも見ることができ、短期間になくなることのない場所などが登録要件となる。

 市は二〇〇六年四月に景観まちづくり条例を施行、今回の登録制度は同条例に基づく初めての大きな施策となる。市都市づくり課は「単なる人気投票ではなく、まちづくりを行うための登録」と説明しており、三十~五十件を想定している。

 登録されると、行政、市民、所有者らでその景観の保全活用の方法や、都市整備の方向性などを話し合う。また、所有者らに維持管理に努めてもらい、市が助言や支援を行えるようにする。景観拠点巡りやセミナーなども行う予定という。

 募集は十一月九日まで。市役所や公民館などにある推薦書に必要事項を書き、写真を添付して市役所都市づくり課へ持参する。郵送も可。登録された景観の維持管理や、外部の人向けに案内などを行うボランティアも募集している。問い合わせは、都市づくり課電話0463(82)9643。

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高層建築、原則13m以下に規制 滋賀県景観計画 琵琶湖岸眺望守る (2007/08/11) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081100051&genre=A2&area=S00

 滋賀県は10日、琵琶湖岸の風景を阻害する高層建築物の高さについて、原則13メートル以下に規制する方針を固めた。景観法に基づいて本年度内に策定する県景観計画に高さ基準を盛り込む。大津、彦根、近江八幡、守山、高島の5市は、景観法に基づく景観行政団体になっており、同計画の対象にはならない。

 同日開かれた県景観審議会の委員会で、県景観計画の骨子を示した。

 同計画では、湖岸から約200メートルの範囲を琵琶湖景観形成地域に指定した上で、都市計画法で定める用途地域以外の区域で高さ規制を設ける。屋上広告物も含めて13メートル以下に制限する方針。

 また、琵琶湖景観形成地域などの指定区域で、建築物の色彩についても過度の色合いにならないよう、彩度や明度で客観的な数値基準を設ける。

 県は全県的に調和の取れた景観形成を進めるため、景観行政団体の5市と調整する場として景観行政団体連絡協議会を設置することも決めた。

 琵琶湖岸では近年、高層マンションの建設に伴って湖岸の眺望をめぐる問題が起こっている。

 県都市計画課は「5市にも地域の実状に応じた規制の在り方を検討してほしい。琵琶湖の景観を守るという共通の理念のもとに連携することが大切」としている。

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市で土地利用計画審議 (2007/08/11) 南信州サイバーニュース

http://www.minamishinshu.co.jp:80/news2007/8/11n1.htm

 飯田市は10日に同時開催した第4回土地利用計画審議会・都市計画審議会(ともに柴田忠昭会長)に、景観計画と緑の基本計画の案について意見を聴く諮問を行った。委員から活発な意見が出たため、案に若干修正を加える必要があるが、両審議会とも案をおおむね適当と認め諮問どおり決定した。後日、市長に答申する。

 景観計画と緑の基本計画の案は、7月に素案についてパブリックコメントを実施し、20地区の地域協議会にも意見を求めたところ、パブリックコメントは2人から4件、地域協議会は5地区から10件の意見が寄せられた。

 市側の説明によると、同月24日に任意設置した「景観協議会」の構成について、「メンバーとして、研究的な市民団体の参加を積極的に受け入れていく」よう要望する意見があり、市側は「必要に応じて協議会への参加を求めていく予定」と回答。緑の基本計画の中の「身近な緑の創出」について、「郷土色ある植栽を進め、伊那谷らしい緑を創出する項目を新たに設けたい」との意見を受け、市側は「植栽にあたっては、飯田市の植生に配慮し、郷土色の創出に努めます」と回答した、と報告した。

 また、景観計画と緑の基本計画で「まちづくり委員会が中心的役割を担うとあるが、委員会は任意団体であり中心的役割を担っていくものではない。中心的役割を削除願いたい」との意見があった。市側は「景観育成住民協定、任意団体その他の活動団体と同様に、まちづくり委員会等との連携について、市の方針として記述したもので、まちづくり委員会の方針について定めるものではない。従って、まちづくり委員会等の活動を拘束するものではない」などと回答したことを報告した。

 市側は、これらの意見要望を踏まえた素案の修正箇所を説明した。これに対し、委員から「景観計画の全体の印象は、景観計画も含まれているが、景観の育成がウエイトを占めており、景観計画より景観育成計画の方がふさわしい」「文章ばかりで分かりにくい。地図やイラストなどを入れてもらえると地域の特性などが分かりやすい」「情報公開をうたっているが、全体をつかむのは非常に難しい。市民が理解してもらわないことには、協力の気運が盛り上がらない。情報開示は分かりやすく親切に行って」「人材の育成や専門家の知識の活用が大事。また、必要な事業への財政支援がうたわれていてしかるべきでは」といった意見が出た。

 このほか、「地域にすべておまかせして申請が出るのを待つのか」「緩やかな誘導という表現はあいまい」「まちづくり委員会の意見は誠に残念。行政から仕事を押し付けられるという消極的な気持ちが感じられる」「飯田市の植生とはどういう植生か」などの感想意見もあった。

 飯田市は景観法に基づく景観行政団体となる来年1月1日をもって、任意設置の景観協議会を法定協議会へ移行する。それにより、知事の権限がすべて市長に移ることになる。

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【東京】日野駅周辺地区再整備 日野市 (2007/08/09) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p04235.html

 日野市は、国のまちづくり交付金を活用して進める日野駅周辺地区の再整備で、基幹事業として日野用水上堰の景観整備や市道B48号線の整備、提案事業として甲州街道宿場町の再生整備などを盛り込んだ全体の事業メニューをまとめた。2007年度から11年度までの5カ年で進める計画。
 同事業は、「『交流』日野市の玄関口として歴史・文化・自然を活かした出会い、交流の場づくり」を目標とし、日野駅周辺地区の活性化を図るまちづくりを推進するもので、対象地区は、主にJR中央線東側の日野本町、栄町、新町、大阪上の各一部で面積は約69・2㌶。
 整備は、地元住民のための事業と観光で訪れる人のための事業を合わせて行い、用水の整備や道路整備、道路のバリアフリー化、施設(市民の森ふれあいホール)の整備など点ではなく面として総合的に整備していく計画だ。5カ年での事業費は約36億円を見込んでいる。
 07年度は、日野用水上堰と下堰の景観整備、市道B48号線の整備、市民の森ふれあいホール建設に向けそれぞれ設計を進めている。これらは順調に進めば08年度に着工する見通し。
 今回示された全体の事業メニューは次の通り。
【基幹事業】
 ①道路事業
 ▽市道B48号線の整備▽市道B47号線の整備▽幹線市道Ⅰ|10号線の整備▽幹線市道Ⅰ|14号線の整備▽幹線市道Ⅰ|9号線の整備▽(仮称)井上源三郎通りの整備
 ②高次都市施設
 ▽市民の森ふれあいホール建設
 ③高質空間形成施設
 ▽日野用水上堰の景観整備▽日野用水下堰の景観整備▽ウォーキングコースの整備(宿場町の再生・あいの道)▽市民の森ふれあいホールせせらぎ整備▽日野宿交流館せせらぎ等整備▽安兵衛川通りせせらぎ整備
 ④地域生活基盤施設
 ▽市民の森ふれあいホール防災備蓄倉庫整備▽ウォーキングコース「あいの道」案内板整備▽安兵衛川通り案内板整備
【提案事業】
 ①地域創造支援事業
 ▽甲州街道宿場町(日野宿通り)の再生整備▽安兵衛川通り緑化整備▽コースマップの作成(ウォーキングコース)
 ②まちづくり活動推進支援
 ▽日野宿再生協議会等への専門家派遣
 ③事業活用調査
 ▽事後評価調査
【関連事業】
 ▽都市計画道路3・4・17号線整備▽都市計画道路3・4・8号線(JRとの立体交差)▽JR日野駅の改良▽日野宿通り整備▽東町土地区画整理事業の推進▽ミニバスの運行

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2007/08/09

いわき駅前再開発組合、国交相が計画認定 (2007/08/08) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp:80/news/index.cgi?n=2007080817

いわき駅前地区市街地再開発組合(太田哲夫理事長)の民間都市再生整備事業計画は、都市再生特別措置法に基づく国土交通大臣の認定を受けた。

認定を受けると、国の補助を受けている民間都市開発推進機構から地権者法人に出資などの支援が得られる。

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「まちの美化」の手本を募集 岐阜市 本年度の「都市景観賞」 (2007/08/08) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070808/CK2007080802039335.html

 岐阜市は、優れた建築物などを表彰する「市都市景観賞」の本年度の対象物を募集する。今回から「屋外広告物」部門を新設し、三部門となった。

 市まちづくり景観室によると、屋外広告物に関してはこれまで、基準違反や無許可などマイナス面ばかりが目立っていた。こうしたことから今回初めて、広告塔や屋上広告、のれん、のぼりなどを対象に、まちの美化の手本となる応募を受け付ける。

 残る二つの部門は「建築物」と「まちなみ・景観」。建築物は住宅や店舗、事務所、門、塀など、まちなみ・景観は並木、広場、ライトアップなどをそれぞれ対象とする。結果発表は来年一月ごろ。

 募集は今月十五日から九月二十八日(消印有効)まで。所定用紙または官製はがきに必要事項を記載し、写真も付ける。問い合わせは、市まちづくり景観室=058(265)4141、内線2681=へ。

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2007/08/08

【神奈川】多摩川景観形成ガイドライン策定へ 川崎市 (2007/08/07) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03021.html

 川崎市は、多摩川沿川の景観まちづくりを促進するため「多摩川景観形成ガイドライン」を策定する。多摩川沿川の建築物の色彩や意匠、屋外広告物などについて一定のルールを設定し、民間事業者などに景観への配慮を求める。将来的には、地区計画などと連携させ、法的な強制力を持たせることも視野に入れる。8月15日から1カ月間、市民意見を公募するパブリックコメントを実施し、2008年1月にガイドラインを公表、08年度から運用する。河川沿いの景観形成に関するガイドラインは全国的にも例がなく、市はこれを契機として、景観に対する市民意識を高めていく考えだ。
 ガイドラインでは、多摩川沿川を▽河口域ゾーン(殿町~六郷橋)▽都心域ゾーン(六郷橋~多摩川大橋)▽多彩域ゾーン(多摩川大橋~新二子橋)▽緑住ゾーン(新二子橋~稲城市境)―の四つに区分。その上で、敷地と建築物、広告、公共施設の4種類について、景観形成の基準を設ける。
 ガイドラインの対象エリアは、直接河川に面する敷地の建築物や工作物、看板などを原則とする。大規模な土地利用転換などが進む地域では、堤防から歩いて5分程度(河川区域からおおむね500㍍)の後背地も対象区域に含める。
 現在、同市が解決すべき課題と考えているのは、マンションの機械式立体駐車場や建築物の屋上広告だ。川崎市は多摩川の南側に位置している。一般的なマンションは、北側に駐車場やごみ捨て場などを配置することが多く、多摩川に面して無機質な機械式立体駐車場などが目立つ。また、東京都側から川崎市側に橋で渡ってくる車に見えるよう、橋の高さに合わせたビルの屋上広告物も多い。
 そこで、これらへの配慮を求めるとともに、一定の規制を設けることを検討する。
 そこで、法的な強制力はないものの、ガイドラインを策定して当面、事業者や住民に対して景観への配慮を求めていく。将来的には、地区計画などと組み合わせて法的な根拠を持たせることも検討するという。
 現在策定を進めている景観計画や多摩川プランと整合させながら、08年度から運用する考えだ。

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祇園の2住民団体決定 第1回京都創造者大賞 (2007/08/07) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080700204&genre=B1&area=K10

 京都の風格やブランドを高めた個人や団体の活動をたたえる第1回「京都創造者大賞」の顕彰委員会(千玄室委員長)は7日、初の受賞団体を発表した。大賞には、祇園で伝統的建造物の保存と継承に取り組む京都市東山区の祇園町南側地区協議会とNPO法人(特定非営利活動法人)祇園町南側地区まちづくり協議会が選ばれた。

 同大賞は顕彰委員会と京都府、京都市、京都商工会議所が主催し、今年創設した。219件(自薦138件、他薦81件)の応募があり、選考を経てこの日開いた顕彰委員会で受賞者を決定した。

 大賞の祇園町南側地区の住民団体は、町式目を定めて地域の共同意識を高め、道路の石畳化などの景観整備や防災活動に取り組み、成果を挙げている点が評価された。

 また、部門別の京都創造者賞は、もてなし部門は、鴨川の美化活動に取り組む「鴨川を美しくする会(左京区)」。環境・景観部門は、中小企業向けの環境マネジメント規格を推進する「NPO法人KES環境機構(右京区)」。

 アート・文化部門は、市民に質の高い音楽を長年提供している「京都市交響楽団(北区)」。企業部門は、最先端技術で倒れずに走行する自転車ロボット、ムラタセイサク君を開発した「村田製作所(長岡京市)」が選ばれた。

 授賞式は9月28日に京都市上京区の金剛能楽堂で開く。

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2007/08/06

新市街地の区画整理認めず=集約型都市へ重点投資-国交省 (2007/08/06) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080500068

 国土交通省は5日、郊外で計画される新市街地の区画整理を2008年度から原則として認めない方針を固めた。都市機能を中心部に集約するコンパクトなまちづくりを進める狙いで、「都市再生区画整理事業」を見直し、同事業予算を既存市街地の再生に重点化する。
 都市再生区画整理事業は、密集市街地や中心市街地の再生に適用されるのが一般的だが、郊外の新市街地開発にも認められてきた。小規模な開発などにも適用し、街区の再編を支援するのが特徴だ。

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景観計画に市民が意見 宇治 説明会で識者の講演も (2007/08/05) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080500038&genre=A2&area=K20

 宇治市が策定を進める市都市景観計画の説明会が4日、京都府宇治市宇治の市生涯学習センターで開かれた。市職員が計画概要を説明したほか、市都市景観審議会長の松岡拓公雄(たけお)滋賀県立大教授の講演や意見交換会があり、55人が参加した。

 ■修正案を議会報告へ

 市は、2004年施行の景観法に基づいて、景観計画の策定を進めており、7月末に同審議会から計画案の答申を受けた。計画案では、世界遺産がある中宇治地域を景観計画重点区域に設定、建築面積や広告物の届け出基準強化を打ち出した。

 説明会では、市の担当者がリーフレットをもとに概要を説明。講演では、松岡教授が各国のまちづくりの例を紹介し、「建築だけでなく木の1本、田園まで守るのが景観法。それを活用していい街にしてほしい」と話した。

 意見交換会では、広告物に関連して「観光の道路標識がお粗末」「ラッピングバスが風致地区を走るのは問題ないのか」との声が出た。景観重要建造物の指定について「指定するだけでなく補助も必要」との指摘があった。

 市は31日まで市民意見を募集し、修正した最終計画案を審議会に報告、了承を得て9月定例市議会に報告する予定。その後に市都市計画審議会に報告、承認を受けて決定する。(写真あり)

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当面は植栽で「修景」 平泉文化遺産鉄塔問題 (2007/08/04) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070804_6

 県教委が「平泉の文化遺産」の来年の世界遺産登録を目指し、策定作業を進めていた保存管理推進アクションプランの概要がほぼ固まった。景観課題の一つ、鉄塔問題について当面は植栽による「修景」で対応する方針を盛り込むなど、具体的な事業計画を明記。27日から始まる国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査に向け万全の態勢を期す。県教委は同プランに基づき、コアゾーン(核心地域)の鉄塔2基については年度内に修景する方針だ。

 修景の方針を示したのは、遺跡からの景観を阻害するとされる金鶏山の1基(バッファゾーン=緩衝地帯=内)と柳之御所遺跡の2基(コアゾーン内)の計3基。県教委は費用や工事期間などを考え、当面は修景との方向性を示したが、将来的には「移設」「埋設」なども検討する。

 県教委は柳之御所の鉄塔2基(高さ約35メートル)について、本年度の柳之御所遺跡の整備事業の一環として松やサワラによる修景を提案。人の視野に入る範囲をポイントに植栽を施す。金鶏山の1基は修景方法などについて平泉町と協議を進めている。

 東北電力は県教委の相談を受け、昨年秋から鉄塔の移設・埋設の技術的な可能性について現地調査などを実施。「移設・埋設は可能」との調査結果を示している。同電力岩手支店は「将来的な方向については県に方針を示してもらった上で、前向きに検討したい」との姿勢だ。

 同プランでは鉄塔問題のほか、屋外広告物の撤去・修景、公共標識などの景観に配慮したデザインへの改善、平泉の遺産価値を伝える地元住民へのPR活動などを課題に挙げている。 計画は短期(2007―09年)、中期(10―14年)、長期(15年以降)で提示。▽コアゾーンの資産の保護▽コアゾーン・バッファゾーンの景観の保全▽開発による圧力への対応▽観光による圧力への対応▽保存管理の重要性への理解―の5項目を柱に、課題解決への基本的な方向や事業期間などを明記している。

 県教委の中村英俊文化財・世界遺産担当課長は「現地調査では具体的な保存管理計画の説明に加え、価値の証明をしっかりしたい」としている。

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【東京】都市再生コーディネート UR埼玉地域 (2007/08/02) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/tokyo/news/p04200.html

 UR都市機構埼玉地域支社は本年度の事業として、新たに坂戸入西周辺地区(坂戸市)の都市再生コーディネートを開始する。武蔵浦和駅第1街区(さいたま市)と狭山市駅西口地区(狭山市)の再開発で建設手法の詰めを急ぐほか、鶴瀬第二(富士見市)など3団地の建て替えで約450戸の工事を発注する。ニュータウン関係の土地販売目標は約37㌶。みさと(三郷市)など3団地の住棟でピロティ階の耐震補強工事に着手したい考え。
 坂戸入西周辺地区は面積約50㌶で、埼玉県が田園環境と調和した産業基盤づくりに取り組んでいる。県と坂戸市の依頼を受け、コーディネートで開発条件の整理や、整備構想と土地利用計画の策定などを進める。
 再開発のうち武蔵浦和駅第1街区は、ことし5月に▽特定事業参加者▽特定業務代行▽特定建築者―の3制度で延べ49社のエントリー事業者を決定した。現在、事業計画認可申請の準備を進めており、エントリー事業者に対するヒアリングを通じて、どの制度を活用するかを検討中だ。また、狭山市駅西口地区は、権利者棟を含む1街区の施設建築物について本年度内の工事発注を目指しており、早期に「特定業務代行制度」と「直接施行」のどちらにするかを判断する。
 建て替え工事を発注する団地と戸数は、鶴瀬第二が約246戸、上野台(ふじみ野市)が約105戸、領家立野(さいたま市)が約102戸。一方、建て替えで生じた▽東鳩ヶ谷1BL(鳩ヶ谷市)約1・4㌶▽西鳩ヶ谷2BL(〃)約0・8㌶▽霞ヶ丘第Ⅰ期(ふじみ野市)約0・4㌶▽新所沢第四(所沢市)約0・4㌶―の整備敷地を本年度内に譲渡する予定だ。
 ニュータウン関係の土地販売は、三郷中央(三郷市)の駅前商業街区や、越谷レイクタウン(越谷市)と高坂駅東口第二(東松山市)の大規模住宅用地などで推進する。
 ピロティ階の耐震補強を見込むのは、みさと団地の7―13号棟、浦和白幡団地(さいたま市)の1号棟、所沢パークタウン駅前通り団地(所沢市)の9号棟。
 このほか、朝霞浜崎団地(朝霞市)で総合的団地環境整備事業の検討に入る。08年度に工事着手する見通し。

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楳図かずお邸問題、東京地裁で審尋...屋根に"鼻水模様"の円柱 (2007/08/04) サンケイスポーツ

(記事抹消)http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200708/sha2007080409.html

 「まことちゃん」などで知られる漫画家の楳図かずおさん(70)=写真=が東京・吉祥寺の住宅地に建築中の赤白しま模様の住宅に対し、近隣住民が申し立てた工事差し止め仮処分の第1回審尋が3日、東京地裁で開かれた。双方の代理人が出廷。楳図さん側の主張を聴く形で行われ、同側は楳図邸建設は計画通り進める考えを示した。

 また審尋後、住民側代理人が会見。当初、住民側は屋根に「まことちゃん像」が設置されると主張していたが、楳図漫画のキャラクター「マッチョメマン」をイメージした円柱が取りつけられることが明らかになった。

 住民側代理人が、楳図さん側提出の完成予想図をチェックしたところ「まことちゃんではなく、丸い窓が2つ並び、その真ん中に鼻水のようなもようをつけた円柱が設置されていた」と説明。円柱は「楳図さんがマッチョメマンをイメージしたもの」だという。

 「景観無視の奇っ怪建造物」として建築工事差し止めを求める住民側に対し、楳図さん側は「景観利益を個人が権利として行使することは認められていない。だから自分の希望するものを建てたい」との答弁書を提出したという。(写真あり)

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2007/08/03

【静岡】沼津駅北地区の整備構想案を研究会が提案 (2007/08/03) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/shizuoka/news/p01404.html

 「沼津駅北地区に国際的なコンベンション施設を」。昨年、静岡県と沼津市が共同で設置した、沼津駅北拠点施設整備構想研究会(会長・千谷基雄日本大学短期大学部商経学科教授学科長)が、県東部地域の高次都市機能を担うため、コンベンション施設や展示イベント施設を核とした整備構想案をまとめた。1日、千谷会長が石川嘉延知事、斎藤衛沼津市長に提案書を手渡した。構想案の説明を受けた石川知事は「沼津駅の鉄道高架化が計画されている中、県東部の特色を明確にする意味でも拠点整備は必要」と位置づけ、事業化に向け前向きな姿勢を見せた。今後は、県と沼津市が整備手法や施設規模など計画の詳細を固めていく。整備構想は、県、沼津市、都市再生機構が旧国鉄清算事業団から取得した沼津駅北地区の用地(沼津市大手町)に、高次機能を持つ施設を建設するもの。所有用地面積は、県土地開発公社が0・8㌶、沼津市が1・4㌶、都市再生機構が0・5㌶の計2・7㌶。現在は、多目的イベント施設「キラメッセぬまづ」と都市型商業施設「BiVi沼津」が開業している。これまで研究会では、県東部地域や沼津市で不足していると考えられる複数の機能・施設を抽出。今後の整備への発展可能性なども考慮し、整備施設を絞り込んだ。その結果、研究会が示した整備計画案では、広域的な交流機能を高めるため、コンベンション施設と展示イベント施設の整備を盛り込んだ。コンベンション施設では、国際レベルの学会や商談会などの開催が可能な規模を確保する。展示イベント施設は、多様なコンサートや催事に対応できる施設を整備する。また、これらの中核施設を補完するため、県東部地区では手薄とされるホテルの誘致や市民交流施設、行政サービス施設、立体駐車場、多目的広場、民間活力導入施設(商業施設・オフィス・マンション)などの施設整備を計画している。
 今後、規模や施設内容は県、沼津市で需要調査や専門家へのヒアリングなどを実施し、さらに詳細を煮詰める。重要課題である整備手法は、公共団体の土地を民間事業者に一定期間賃貸し、民間事業者が建物を建設する「定期借地方式」や、「PFI方式」など民間資金の導入も視野に入れ検討していく。

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京都市、新景観政策のアドバイザーなどを選任 (2007/08/02) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/news/retto/20070802c6b0201u02.html

 京都市は9月に施行する新景観政策について法制度や都市計画といった側面から客観的に助言するアドバイザーを決めた。地区別のデザイン基準について議論する協議会を新設、委員を選任した。

 景観政策アドバイザーには景観・デザインが専門の池田有隣京都工芸繊維大名誉教授のほか、都市計画の鳴海邦碩大阪大教授、生田長人東北大教授の3人が決まった。期間は来年3月末まで。

 景観デザイン協議会の委員には高田光雄京都大教授や京都府建築士会の衛藤照夫氏ら約20人を選任。協議会では今後、各地区のデザイン基準のあり方や市の審査過程で得た建築デザインを新たな基準に盛り込むか、といった内容を検討する。

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県景観計画案 住民参加促進を重視 点滅光源、全県で規制 (2007/08/03) 埼玉新聞

(記事抹消)http://www.saitama-np.co.jp/news08/03/10p.html

 県景観審議会(会長・伊藤庸一日本工業大学教授)は、来年四月から施行予定の新しい県景観条例を具体的に実践するための方針や基準を示した景観計画案を上田清司知事に答申した。都道府県で初めて、建築物建築の際の事前協議と早期着工を連動させるなど、全国でも先進的な内容が盛り込まれた。

 県内十市町にまたがる首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が二〇一二年に開通するのを前に、県は県景観条例の抜本的見直しに着手し、圏央道周辺に資材置き場や派手な建築物の乱立を防ぐため、特定区域の設置などを盛り込んだ新条例が六月県議会で可決された。景観計画は新景観条例と連動する内容で、同審議会が検討を重ねていた。

 景観計画は、景観に配慮された建築物を優遇し、住民参加促進に力点を置いている。建築物を建設する際、県との事前協議を可能にし、現在は届け出から三十日間は法的に着手できない工事期間を、届け出が事前内容と同一であれば短縮。事務手続きを待つだけの、届け出から最短で約五日後の着工が可能になる。県によると、事前協議は東京都、制限期間の短縮は長野、鳥取県で実施しているが、両者を連動した都道府県は全国で初めて。

 住民の三分の二の同意で地域の景観について「景観形成協定」を定めることができる。建物の形や色など、地元の景観のルールを自分たちでつくり、県景観計画を変更したい場合の対象地域を〇・五ヘクタールから〇・三ヘクタールに縮小した。さらに、景観計画変更後は県が「景観形成推進区域」として景観計画の中に位置付け、法的にバックアップしていく。変更後の法的支援まで進めた都道府県も初。

 また、景観に合わない派手な建築物を防ぐため、色彩だけでなく外壁面積の三分の一を超える点滅光源を規制。同様の規制は県内では川口市が全域で実施し、東京都も一部区域で実施しているが、都道府県レベルでの全域規制も初めて。

 県県土づくり企画室は「条例と計画を同時施行できるよう準備していく。景観計画は県内部決裁を経て、今月中にも決定したい」としている。

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橋本駅近くの工場跡地に市立美術館建設へ/相模原市 (2007/08/03) 神奈川新聞

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 相模原市は二日、市北部の橋本駅近くの日本金属工業工場跡地(同市大山町)に、二〇一三年度以降に市立美術館を建設する計画を公表した。芸術作品の展示や芸術家育成の拠点とする考えで、年内に学識経験者や美術関係者、市民による検討委員会を発足させ、基本コンセプトや機能などについて議論していく。

 美術館計画をめぐっては、総合計画に建設が位置付けられており、昨年二月に大川美術館(群馬県桐生市)から二千点の作品提供の申し入れがあったことから本格的な検討を進めてきた。

 提供手法について、市側は「寄贈」と受け止めていたが、美術館側と認識にずれがあり、協議が難航。このため同美術館に頼らず、市独自に美術品を集める方針に転換した。

 建設計画地は、都市再生特別措置法で「都市再生緊急整備地域」に指定され、日金工から市へ提供の申し入れがあった区画約三千六百平方メートル。市は現在、約二百点の美術作品を収集しており、開館までに約五百点の収集を目指すという。

 市内や近隣市に三つの美術大学があることから、市市民活力推進部は「地域特性を生かした美術館を検討していく」としている。

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「交流機能」を提言 沼津駅北拠点整備構想研 (2007/08/02) 静岡新聞

(記事抹消)http://www.shizushin.com:80/local_politics/20070802000000000008.htm

 県と沼津市が所有するJR沼津駅北口の土地の施設整備について、地元経済人と有識者でつくる「沼津駅北拠点施設整備構想研究会」(会長・千谷基雄日本大短期大学部教授)がコンベンション施設などの整備の方向性を盛り込んだ構想案をまとめ、1日、石川嘉延知事と斎藤衛市長に提出した。
 構想案では、県東部の広域的な交流機能を高めるため、中核的施設とし大型のコンベンション施設と、仮設の「キラメッセぬまづ」の後継施設として展示イベント施設を導入すべきとした。補完施設として、市民交流施設や行政サービス施設、駐車場などを整備し、民間活力を導入したホテルやマンションやオフィスなどの誘致、整備も必要―などとした。
 駅北地区は、県が約8000平方メートル、沼津市が約1万4000平方メートルの土地を所有している。昨年4月には隣接する都市再生機構の所有地に都市型商業施設「BiVi沼津」が開業し、同11月には鉄道高架事業が事業認可されたことなどを追い風に、同研究会が拠点施設整備の早期実現に向けた具体的構想の検討を進めていた。
 県庁に石川知事を訪ねた千谷会長は「県東部のシンボルとなる施設として、コンベンション機能が必要との意見で一致した。構想を打ち出すことで、民間投資の高まりも期待したい」と述べた。石川知事は「事業化に向けて実務的な詰めを進め、できるだけ早く手掛けたい」と意欲を見せ、同席した斎藤市長は「構想ができた以上、1日も早く実現するよう努力したい」と述べた。(図あり)

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京の中心部に希少感高まる 路線価、新景観条例影響で上昇 (2007/08/02) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080200013&genre=B1&area=K00

 1日公表された2007年分の京都府内最高路線価は、京都市内中心部で上昇が続いただけでなく、伏見や宇治などにもプラス基調が波及したことを裏付けた。9月に施行される京都市の新景観条例の影響で、市内中心部の物件の希少感が高まり価格が上昇、郊外へシフトし始めたのが一因とみられている。

 不動産経済研究所大阪事務所のマンション市場動向調査によると、2007年上期(1-6月)の京都市部のマンション販売戸数は、1024戸で前年同期の倍になった。契約率も6月には91・4%で近畿圏平均の70・8%を大きく上回った。

 新景観条例が施行されると、市内中心部の一部では高さ規制が31メートルから15メートルになり、5階建て程度の物件しか建てられなくなる。このため、規制を受ける前に眺望の良い物件を販売、購入してしまう「駆け込み契約」が目立つという。

 需要増から価格は上昇している。上期の京都市部マンション平均価格は、近畿圏で最も高い3713万円、1平方メートル当たり55万円で、市内中心部では同60-70万円と高騰。利上げも取りざたされており「先高観が消費者をあおり、当分価格高騰は続く」(同研究所)という。

 ただ、高さ規制強化は新築物件の収益性低下に直結する。建築不動産のSEED(京都市山科区)によれば「中心部では新景観条例の影響が色濃く出て、新たな不動産の動きは止まっている状態」(不動産担当者)といい、先行きは不透明だ。

 そこで注目を集め始めているのが、伏見区や山科区などの市周辺部。この地域は、中心部へのアクセスが良く、マンションはまだ1平方メートル当たり40-45万円前後で、割安感が強い。最高路線価も伏見では記録の残る1997年分以降初めて上昇に転じた。

 足の便の良さからJR草津駅周辺など滋賀県も人気が高まっている。最高路線価は大津で前年比14・3%、草津で13・3%とそれぞれ大きく伸びており、「今後、市内中心部から周辺部へ物件のシフトが進む」(SEED)としている。(写真あり)

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2007/08/02

漫画家の楳図さん宅工事、差し止め請求・周辺住民「景観破壊」 (2007/08/01) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/news/shakai/20070801STXKD073801082007.html

 漫画家楳図かずおさんが東京都武蔵野市吉祥寺に建築中の自宅に対し、周辺住民2人が「異様な外観になる計画で、閑静な住宅街の景観を破壊する」として、工事の差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことが1日、分かった。

 申立書によると、自宅の敷地は約235平方メートルで、3月に着工。住民側は、外壁を幅60センチの赤と白のストライプで塗装、屋根に漫画のキャラクター「まことちゃん」の像を設置する計画と主張。ファンに開放する施設もつくるとしている。

 事前に説明はなく、着工後に施工している住友林業に説明を求め計画が判明。住民は「近くに井の頭公園がある閑静な住宅街で、赤白の極彩色の建物は、住民が持つ景観利益を侵害する」と訴えている。

 楳図さんは「弁護士に聞いてほしい」とコメントしたが、弁護士は「取材には応じない」と答えた。(写真あり)

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楳図さん自宅建築に待った=住民ら中止求め仮処分申請-東京地裁 (2007/08/01) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080101025

 「まことちゃん」などの作品で知られる漫画家楳図かずおさん(70)が東京都武蔵野市内に建築中の自宅が、周囲の景観を破壊するとして、近隣住民2人が1日までに、楳図さんと施工者の住友林業(東京)を相手に、建築中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
 建築場所は同市吉祥寺南町の住宅街で、近くには井の頭公園がある。
 申立書によると、楳図さん宅の建築工事は3月に始まり、住民らは5月ごろ、自宅の壁が赤白の横じま模様に塗装され、屋根の頂上には「まことちゃん」の立像が設置されることを住友林業の担当者の説明で知ったという。
 住民側は「地域住民は良好な景観を維持する義務を負っており、景観を破壊する建物の建築差し止めを求めることができる」と訴えている。

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2007/08/01

【東京】2次募集を開始 策定費の助成 国交省 (2007/07/31) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p04176.html

 国土交通省は、市街地の改善につながるまちづくりを促進するため、都市計画の策定費用を助成する「まちづくり計画担い手支援事業」の2次募集を開始した。募集期間は9月28日まで。本年度に創設された制度で、防災や住環境の点で改善が必要な地域について、早期の検討を促す。1次募集のうち、都内案件では新井薬師前駅周辺地区(中野区)など6地区の助成が決まっている。詳細は都市計画課ホームページ(http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/index.htm)まで。
 助成の対象は▽都市計画区域内の0・5㌶以上の地区▽密集市街地▽中心市街地活性化の認定基本計画区域▽都市再生緊急整備地域-など。地区計画などの都市計画制度を活用した建て替えに際して、基礎調査、地区診断、都市計画作成の費用を助成する。補助率は重点密集市街地が100%、最大2000万円。それ以外の地域は50%、最大1㌶当たり500万円となっている。
 関東地整では「自治体と連携を取り、制度の周知を図りたい」と話しており、都内で37地区、合わせて2339㌶残る重点密集市街地などの活性化に活用する考えだ。
 1次募集で選定された都内と神奈川県の対象地区は次の通り(①団体名②面積③対象区域要件)。
 ▽神楽坂3、4丁目地区(新宿区神楽坂3、4丁目の一部)-①神楽坂まちづくりの会②2・5㌶③密集市街地
 ▽墨田区京島地区(墨田区京島3丁目の一部)-①NPO法人向島学会②13・3㌶④重点密集市街地、防災再開発促進地区
 ▽墨田区東向島地区(墨田区東向島1丁目など)-①NPO法人向島学会②6・5㌶③重点密集市街地、防災再開発促進地区
 ▽渋谷円山町・百軒店地区(渋谷区円山町、道玄坂2丁目)-①円山まちづくり勉強会②5㌶③都市再生緊急整備地域
 ▽弥生町3丁目地区-①南中野まちづくり協議会②11㌶③重点密集市街地
 ▽新井薬師駅前周辺地区-①新井薬師駅前周辺まちづくりの会②32・6㌶③重点密集市街地
 ▽滝頭・磯子地区(横浜市磯子区久木町)-①滝頭・磯子まちづくり協議会②6・2㌶③重点密集市街地

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景観形成基本計画づくりスタート (2007/07/31) 苫小牧民報

http://www.tomamin.co.jp:80/2007/cp070731.htm

 美しいまちづくりの指針となる恵庭市の景観形成基本計画づくりが始まった。年度内に策定する。
 恵まれた庭のまち・恵庭にふさわしい「美しいまちづくり」を進めるために、景観面での具体的な目標などを設定し、市民や事業者、行政が連携しながら取り組む。
 市総合計画では、まちの将来像を「水・緑・花、人がふれあう生活都市・えにわ」と設定。景観形成計画は、れを受ける形で「水と緑と花に彩られた美しいまち・恵庭をつくろう」を大目標に据える方針。
 素案では、景観づくりの具体的な目標として▽すべての年代が主体的に景観づくりに取り組む▽環境に気を配り、自然の力を生かした景観を子孫に残す▽まちの特徴を大事にし、恵庭に暮らす安心感や楽しさを感じる景観をつくる、などを挙げている。計画は、景観形成の目標や形成方針、形成実現のための方策、重点地区の設定、推進方策などを柱にした景観ガイドプランとガイドラインで構成する。
 策定に向け16人の委員による策定市民会議、14人の策定委員会が設置された。来年3月をめどにガイドプランづくりを目指す。

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