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2007/10/31

紅白ソバ花 茶畑に映え/鹿児島市四元町 (2007/10/30) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com:80/modules/pickup/index.php?storyid=7392

 鹿児島市四元町の県道松元川辺線沿いにあるアカソバの花が満開を迎えている。淡いピンク色の花が、背後に広がる白いソバの花と鮮やかな対比を見せ、茶畑の中に紅白のじゅうたんを並べたようだ。
 同町の住民が景観づくりのために休耕地を借り、「せっかくだから珍しい花を」と9月上旬にアカソバの種をまいた。今月半ばごろから花が咲き、あと2、3日が見ごろだという。近くに住む吉村英子さん(60)は「初めての試みがうまくいってうれしい。毎年植えて通りかかった人に喜んでもらえれば」と話した。
 11月中に収穫し、近くで食堂を営む吉村さんが住民に振る舞う予定。県農産園芸課によると、アカソバは通常のソバと交雑して収穫量が落ちやすいため、主に景観用に作られる。県内でもアカソバの畑は珍しいという。
 鹿児島地方気象台によると、31日の九州南部は晴れ。午後は曇って弱い雨が降る所もある。(写真あり)

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山陰で初、違反広告物撤去 松江市が民間と委任契約 (2007/10/30) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp:80/news/071030/20071030007.html

 国際文化観光都市にふさわしい街の美化を進める島根県松江市は二十五日、電柱などへの張り紙や立て看板などの違反広告物除去へ、管理する民間二社と「違反屋外広告物の除却に関する委任契約」を結んだ。違反広告物の撤去で民間委任するのは山陰の自治体では初めて。

 委任契約したのは、NTT西日本島根支店と中国電力島根支社。屋外の違反広告物の撤去は市の権限で、これまで電柱などの管理者でも、手を出せなかった。市は昨年度、六十七件を取り除いたが、実数はその十倍とみられ、増加が懸念されている。

 市では、景観や青少年の健全育成に配慮し、管理者に撤去を委任することで、速やかな対応に期待。今後、三者で年数回程度の共同活動を行う。

 調印式では、松浦正敬市長や、NTT西日本の三原乙彦島根支店長と中電の飯塚亮一島根支社長が出席。松浦市長は「松江の景観は財産であり、観光都市にふさわしいまちづくりを展開し、今後も連携して取締りや啓発に努めたい」と話した。

 市によると、同様の委任は、広島、岡山市など全国の二県七市で実施されているという。

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2007/10/30

景観「町づくりワークショップ」 5年生98人街中点検 五島市福江小 (2007/10/30) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20071030/20071030_002.shtml

 五島市の福江小学校で26日、県土木部景観町づくり室の「出前町づくりワークショップ」があった。

 福江商店街と周辺地区は県の「にぎわい・やすらぎの町づくり推進事業」に選ばれており、同室はこれまで一般市民を対象にしたワークショップを実施してきたが、今回は同小の総合学習の時間を使って実施した。

 ワークショップに参加した5年生98人は市内で写真を撮り、撮影した場所の状況などについて「商店街にゴミが落ちている」「公園の遊具や時計が壊れたままだった」などと紙に書いてまとめ、班ごとに発表した。

 次回は11月26日に開催し、子どもたちが問題点解決のアイデアを発表する。

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りんご並木にひづめの響き 飯田で馬車運行 (2007/10/29) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071029/CK2007102902060005.html

 飯田市の名所の一つ、りんご並木で馬車を運行する社会実験が二十八日、飯田市立動物園を発着点に行われた。親子連れらが馬車に乗り込み、ふだんとは違う目線とスピードで、街の景色を楽しんだ。

 動物園を運営するNPO法人「伊那谷環境文化ネットワーク」が提案し、国の都市再生モデル調査に選ばれた「『まちなか』動物園の発展活用によるりんご並木活性化方策作成調査」の一環。木曽町の開田高原から馬車と木曽馬を招き、動物園から並木をまわるコースを、午前十時から午後四時まで一時間に一回運行した。

 坂のきつさに馬が疲れてしまい、当初予定されていた検察庁前までのコースはやや短縮されたものの、ほとんどの運行が満員となる人気ぶり。パカパカとひづめの音を響かせながら馬車が通ると、歩行者や車で通りかかった人たちも驚きながら手を振ったり、写真を撮ったりしていた。

 同市扇町から訪れた実原紀美子さん(34)は、息子の孝太郎君(1つ)と乗車。「馬を見るのは初めてでうれしそう。街をのんびり眺められて楽しかったです」と喜んだ。(写真あり)

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風景をつくる(3)「街変える」京の100年計画 (2007/10/29) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/news000743.html

 京都市の中心市街地に建つ中古の分譲マンション。7月に7000万円近い値を付けていた住戸が先月、1500万円も値下げされ、不動産関係者らを驚かせた。11階建ての最上階。京都市の新景観政策で、高さ制限が31メートルから9月以降は15メートルに引き下げられた地区だ。「眺望のよさ」が売り物の物件だった...(写真あり)

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2007/10/29

県が「景観白書」を作成 昨年度の施策紹介 (2007/10/28) 岐阜新聞

(記事抹消)http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071028/200710280832_3183.shtml

 県は、本年度の県景観白書を作成した。県内は高山市景観街並保存地区や日本ラインなど、歴史的まち並みや自然景観が全国的にも高く評価されており、白書には美しい景観を保全するために昨年度実施した施策などが紹介されている。

 景観法(2004年)、県景観基本条例(05年)の施行に伴い、景観に対する取り組みを幅広く知ってもらおうと、県は昨年度から同白書を作成している。白書は、県の景観形成の現状、昨年度の施策、これまでの施策の3章に分かれ、美しいひだ・みの景観づくり賞の実施、県景観審議会の開催、屋外広告物対策など具体的な施策の内容を記載している。

 県では、誇りを持てるふるさとづくりを県民運動にするとともに観光を基幹産業に育てるため、今年7月に「みんなでつくろう観光王国飛騨・美濃条例」が公布され、「ひだ・みのじまんキャンペーン」も展開中。県都市建築部は「交流人口の増加を契機に、美しい飛騨・美濃を見てもらうためにも良好な景観形成に取り組みたい」としている。

 白書は、県都市政策課のホームページに掲載されている。問い合わせは同課、058(272)1111内線3756。

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東春近地区協議会 シダレザクラ苗木20本植樹 (2007/10/27) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200710271353410000023694

 伊那市の東春近地区協議会は27日、同市が本年度から取り組み始めた「地域づくり活動支援金」の交付を受け、地区の景観づくり事業の一環でシダレザクラの苗木20本を三峰川や天竜川の堤防沿いなどに植えた。

 地域住民でつくる「よりあい東春近会議」が進める、地元の堤防沿い道路を利用したウォーキングロードづくりに呼応した活動。協議会は特色ある景観づくりに向け、支援金50万円を使いシダレザクラの苗木を購入したり、植床整備をしたりした。

 ウォーキングロードを構想する三峰川、天竜川沿いの「川コース」と河岸段丘上下道を巡る「山コース」の7個所で作業。協議会理事、よりあい会議、地元マレットゴルフクラブメンバーら約70人が参加し、来春の花の開花を期待し、丁寧に植えていった。(写真あり)

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景観保護活発に議論 鹿島市の肥前浜宿 九州町並みゼミ開幕 (2007/10/28) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071028/20071028_002.shtml

 九州各地の町づくり団体や研究者らが、景観保護などについて意見交換する「第1回九州町並みゼミ・肥前鹿島大会」が27日、鹿島市浜町の肥前浜宿(はましゅく)で開幕した。

 同市の特定非営利活動法人(NPO法人)「肥前浜宿水とまちなみの会」などの主催で、約160人が参加。この日は、浜宿の酒蔵通りなどを見学後、2つの分科会で議論が始まった。

 武家屋敷「旧乗田家」で行われた分科会は「町並みの暮らしと賑(にぎ)わいづくり」がテーマ。沖縄県の竹富島の事例について、同島にある民俗資料館の上勢頭芳徳館長が報告。美しい町並みを乱開発から守るために、住民が「竹富島憲章」を定めていることなどを紹介した。また、上勢頭館長は「沖縄は経済的に豊かではないが、観光客が多数訪れ、移住者も増えて地域が活性化している。経済的な豊かさと住みやすさは必ずしも一致するものではないことを理解した上で、地域に愛着をもって町づくりに取り組むことが大切だ」と訴えた。

 28日は午前9時から、「町並みの保存継承と地域景観」をテーマに大学教授らによるパネル討論などがある。一般参加も可能で、参加費は無料。

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「文化的景観」守ろう 近江八幡でシンポ、住民と学者ら議論 (2007/10/27) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102700175&genre=K1&area=S20

 生活を通じて形成されてきた文化的景観の継承策を話し合う「文化的景観の動態保全シンポジウム」が27日、滋賀県近江八幡市北之庄町のウェルサンピア滋賀で開かれた。世界6カ国の学者と地元住民らが、人間の生活と自然との調和について討論した。

 同市白王町の営農グループ「白王町鳰(にお)の会」が初めて開いた。同町を含む同市北東部の水郷地帯は2006年、重要文化的景観の全国第一号に選定されている。交流を通じて各国の文化的景観保全策を知るのが狙いで、住民ら約100人が参加した。

 奈良女子大の宮城俊作教授が「文化的景観の保全からランドスケープデザインへ」と題して基調講演をした後、カナダとニュージーランド、中国の研究者が各国の事例を紹介しながら「子どもが八幡堀で釣りをすることができるような原風景を残すことが大切」などと指摘した。

 講演者と地元住民らの総合討論では「文化的景観は目的として守るものなのか、経済的活動の結果なのか」との問題提起に対し、「景観が形成されていく過程が重要」「文化的景観は目的であり結果。地域の在り方と産業の関係など、多様な選択肢がある」などと意見が出た。(写真あり)

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長崎教会群、5市2町が景観条例制定へ 第1回登録推進会議 (2007/10/27) クリスチャントゥデイ

(記事抹消)http://christiantoday.co.jp/society-news-645.html

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産本登録に向けて結成された長崎県世界遺産登録推進会議の第1回目会議が24日、長崎市内で行われた。史跡がある5市2町から関係者ら約20人が参加し、今後、遺産の保存・管理のために各市町で景観条例制定に向けて取り組むことで一致した。西日本新聞が25日伝えた。

 会議は非公開で行われ、同紙によれば、史跡がある長崎、佐世保、平戸、五島、南島原の5市と小値賀、新上五島の2町の首長らが出席。外国から訪れる信者への対応や、県外での周知活動に向けた提案などが話し合われたという。

 教会群の世界遺産登録に向けては、今年4月に長崎県教育委員会の学芸文化課内に「世界遺産登録推進室」が設置され、7月には遺産を国内外にアピールするためのシンボルマークも作成された。6月末には、ニュージーランドで行われた国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で、正式に世界遺産暫定一覧に登録され、本登録に向けて官民各レベルで様々な取り組みが行われている。

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2007/10/26

松江市が違法屋外広告物撤去の委任契約 (2007/10/26) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444669004

 景観行政に力を入れる松江市が二十五日、電柱などに目立つ張り紙、立て看板など無許可の屋外広告物の撤去を進めるため、NTT西日本島根支店、中国電力島根支社と委任契約を結んだ。違反屋外広告物の撤去委任は、山陰の自治体で初めて。

 屋外広告物の許可や撤去は従来、市の権限。電柱などを管理するNTT、中電はこれまで、無許可の立て看板、張り札が設置されても、張り紙以外は独断で撤去することができなかった。

 一方、日常業務の傍らで景観担当の職員が撤去した違反広告物はわずか六十七件。市都市景観課は「まだ十倍はある」とみているが、手が回らないのが現状だ。

 委任契約締結により、市内で、両社が管理する電柱計五万五千本や公衆電話ボックスなどへの違反広告の撤去が、日常業務の中で管理者自らできるようになる。今後は年数回、合同の撤去作業を計画している。

 市役所であった調印式で松浦正敬市長は「景観は市民の財産。賛同を市民、事業者に広げ、きれいな住みやすい町づくりに努めたい」と話した。

 同市は景観法に基づく景観行政団体。屋外広告物を独自に規制する条例制定を二〇〇九年度に目指している。(写真あり)

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2007/10/25

景観条例制定へ一致 周辺保護目指し5市2町 長崎市で第1回登録推進会議 (2007/10/25) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20071025/20071025_003.shtml

 世界遺産の暫定リストに選ばれている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の本登録を目指して結成した県世界遺産登録推進会議の初会合が24日、長崎市であり、遺産の保存管理のために、7つの市町が景観法に基づく景観条例制定に向けて取り組むことで一致した。

 暫定リスト入りした県内の教会や史跡計20カ所がある長崎、佐世保、平戸、五島、南島原の5市と小値賀、新上五島の2町の首長ら約20人が出席。県世界遺産登録推進室の担当者が冒頭、7月に世界遺産登録された石見銀山遺跡(島根県)で資料館の訪問者数が前年の3倍を超えたことなどを報告した。

 会議は冒頭を除いて非公開で進行。国外の信者が訪れる際の対応や、県外での積極的な周知活動を求める提案などがあったという。会議後、金子原二郎知事は「県も市町に対し積極的に支援したい。登録には地域や住民の盛り上がりが大切だ」とのコメントを出した。

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彦根城下の町並み、市民の手で守れ 地元NPO法人「辻番所」の買収検討 (2007/10/24) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007102402058920.html

 築城四百年祭でにぎわう国宝彦根城(滋賀県彦根市)で、地元のNPO法人が現存する江戸時代の足軽組屋敷にある「辻番所」の保存のため、買収を検討していることが分かった。失われつつある城下町の歴史遺産や景観を、市民レベルで保存しようとする試みとして、注目されている。

 彦根城は、第二次世界大戦の空襲による被害がほとんどなく、城下には江戸時代の町割り(区画)が多く残る。

 城下町の最も南側、外堀と芹川に挟まれた場所に配置された「善利組(せりぐみ)足軽組屋敷」(同市芹橋)には、東西約七百五十メートル、南北約三百メートルの範囲に「どんつき」「くいちがい」など、敵の侵入を防ぐために設けられた町割りが随所に残り、道も約二・七メートルと、当時のままの幅を保っている。

 しかし、幕末には七百戸が軒を連ねたという切り妻造り、桟瓦ぶきの足軽屋敷も、十年前の調査時には五十戸ほどに減少。一帯は住宅街だけに、現代風の家屋への改築や、引っ越しによる取り壊しが進み年々、減り続けている。

 敵を見張るための小窓が設けられた木造の「辻番所」も、所有者が売却を希望。文化財として公の指定を受けていない。

 これを知った滋賀大や滋賀県立大の教員らを中心につくるNPO法人「彦根景観フォーラム」は、保存活用のための買い取りを検討。購入の方法として募金を計画するなど、準備を進める。

 理事長の山崎一真・滋賀大産業共同研究センター教授は「こういう貴重な建物が失われれば、世界遺産登録はどんどん厳しくなる。私たちの手で内装も元の姿に戻し、活用したい」と話す。

 六年前に移り住み、窯を構える陶芸家の中川一志郎さん(49)は「世界遺産登録には、市民一人ひとりのまちを守りたい、という思いが大切なのでは」と話している。(写真、図あり)

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「風景訴訟」審理始まる 那覇地裁 (2007/10/24) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9698

 【那覇】石垣市吉原地区で計画されている高層マンション建設問題で近隣住民が景観法に基づく風景計画や風景づくり条例などに違反するとして、県を相手に建築確認処分の差し止めを求めた行政訴訟の第1回公判が23日、那覇地裁(大野和明裁判長)で行われた。全国でも初めてとなる景観問題を問う訴訟は今後、景観法に基づく風景計画や風景づくり条例などに違反することが建築確認の関係法規の中にどのように位置づけられるかが今後の争点となり、同条例の実効性が問われてくる。

 訴状によると、事業主は今年6月に7階建て賃貸マンション建築計画(高さ約25メートル)について建築基準法に基づく建築確認申請書を県に提出。これに対し原告側は風景づくり条例違反のほか、建築基準法違反、市自然環境保全条例違反、農振法違反などを主張している。
 この日の公判では原告の吉原公民館長の川上博久氏が「建築確認処分は近隣住民の生活を守るためのものであり、景観という日常生活に密接に関係した利益が酌み取られないとは絶対に思えない」「この裁判を起こした最大の理由は住民の景観条例に対する思いをないがしろにしようとしていることにある」と訴えた。

 これに対して県は、建築確認を裁量性が無く法律通り行う行為(覊束行為)として、建築基準関係規定に適合性の判断以外は行わないことを説明する答弁書を提出。その中で「石垣市風景づくり条例は建築基準関係規定ではなく、行政庁がその処分をすべきではないことが明らかであるとは認められない」と主張した。

 公判後、県庁で行われた会見で原告側代理人の井口博弁護士は「建築確認処分において景観条例に違反していることを審査の対象にすべきであるということを争う初めての裁判であり、市の風景条例の実効性が問われている」と述べ、現在、事業主側の事情で保留されている建築確認が行われた後も、建築確認の無効を求めていく見解を示した。

 また、川上氏は「陳述人、または証人として石垣市長にも法廷に立ってほしい」と述べ、同条例の実効性確保に向けて石垣市長にも出廷を要請する方針を示した。第2回公判は12月11日に行われる。(写真あり)

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赤白塗装の中止求め提訴=楳図さん宅周辺住民-東京地裁 (2007/10/24) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007102400427

 漫画家楳図かずおさん(71)が東京・吉祥寺に建築中の自宅をめぐる問題で、近隣住民2人が24日までに、「周囲の景観を破壊する」として、赤白横じま模様の塗装を中止するよう求める訴訟を東京地裁に起こした。住民2人は建設差し止めの仮処分を申請していたが、12日に却下の決定が出た。

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2007/10/24

R431のケヤキ並木市民に人気 市内景観アンケート (2007/10/23) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp:80/news/071023/20071023006.html

 鳥取県米子市が、景観形成の指針となる景観計画づくりの参考にするため市民を対象に景観アンケートを実施したところ、市内で「好きな景観」「大切にしたい景観」として、ケヤキ並木のある「国道431号」が「大山」に次いで二番目に多い支持を集めた。

 アンケートは景観形成への意見や要望をつかむために実施。無作為に選んだ市民三千人を対象とし、千九十七人から回答を得た。

 「好きな景観や大切にしたいと思う景観」を一人三カ所まで挙げてもらった結果、回答は(1)大山(四百六人)(2)国道431号(二百七十二人)(3)弓ケ浜(百四十八人)-などの順に多かった。

 「国道431号」を挙げた人のうち、大半の二百五人が「整備されたケヤキ並木」を挙げており、同国道の“緑のトンネル”、ケヤキ並木の人気ぶりを裏付けた。

 市内から眺める秀峰「大山」や白砂青松の「弓ケ浜」などは定評のある自然景観。その中で「人工的につくられた景観」のケヤキ並木の人気ぶりに、市の景観係担当者も「これだけの数字が出るとは」と驚いている。

 国道431号は米子市の北郊を東西に走り、中国横断道・米子道に接続する幹線道路。ケヤキは県が一九八五年ごろから本格的に植樹を進めたもので、最も密に茂る県立米子産業体育館前(東福原八丁目)付近など東西五キロ以上にわたり並木が続いている。

 米子市は、地域特性を生かしながら「良好な景観」形成を進めるため、その方針などを定める景観計画づくりに既に着手しており、二〇〇八年度末の策定を目指す。(写真あり)

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城跡からの眺望配慮 「景観計画」策定で中間案 仙台市 (2007/10/22) 河北新報

(記事抹消)http://jyoho.kahoku.co.jp:80/member/news/2007/10/20071022t11035.htm

 建築物の色彩やデザインを規制する「景観計画」の策定を目指す仙台市は21日までに、関連施策の方向性を議論している市審議会の中間案をまとめた。仙台城跡、広瀬川河岸からの眺望景観に対する配慮などを盛り込んだのが特徴。22日から市民意見の募集も行い、最終報告に反映させる。

 中間案は、市全域を緩やかな規制誘導を伴う「景観計画区域」に設定。旧城下町の区域については、建築物のデザインや道路からの壁面位置などを規制できる「景観重点区域」に指定、きめ細かな景観指導を可能にする。

 景観重点区域では、広瀬川沿いの「段丘景」やJR仙台駅前の「都心景」など、地区の特性に合わせて景観形成の方針を定める。建物の高さ、屋外広告物の色彩にも配慮を求め、山並みなどの眺望景観を確保。新たな街並み景観創出も目指す。

 仙台市内では、広瀬川沿いに高層マンションが建設されるなど、景観の悪化が懸念される状況もみられる。市中心部で不動産投資が活発化していることもあり、望ましい景観づくりに向けた市民や企業との合意形成が課題となっている。

 中間取りまとめは、市政だより11月号や市のホームページに掲載。市民意見の募集は11月16日までで、市都市景観課が郵便やファクス022(214)8300で意見を受け付ける。

 2005年6月に景観法が施行され、都道府県や中核市が法に基づく景観計画を策定できるようになった。政令市では、京都など5市が既に計画を策定している。

 市が昨年11月、景観審議会に市景観基本計画の見直しについて諮問。これまで5回会合を開き、中間案を取りまとめた。

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2007/10/23

フットパス楽しく散策 開設記念ツアーに80人 中標津 (2007/10/22) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/chiiki/56368.html

 【中標津】中標津に歩く道をつくる会(佐伯雅視会長)は二十一日、今月初めに完成させた中標津交通センターから開陽台までの約十五キロのフットパス(景観を楽しむ散策路)で、開設記念の初ツアーを行い、町内をはじめ札幌、函館から約八十人が参加した。

 完成したフットパスは「北根室ランチウェイ」。スタートして、しばらく歩くと道立水産ふ化場道東支場横から舗装道を外れ、林道に。その後、「牛ふん、馬ふんは当たり前」(佐伯会長)という牧場内の私道や格子状防風林の中を、広大な酪農景観を楽しみながら約四時間かけて歩いた。

 参加者から「舗装道より足の負担が少ない」「車が来ないので安全」と好評で、斜里町の事務員三浦里子さん(47)は「車で走ったら気付かない野花などたくさん発見があった」と話していた。

 北根室ランチウェイは自由に歩くことができ、無料の地図を中標津交通センターや空港、町総合文化センターで配布している。佐伯会長は「地権者の協力で実現した。雪が積もるまで歩けるので、おしゃべりしながら楽しんでほしい」。将来は弟子屈町美留和まで七十キロのコースに延長する計画だ。(写真あり)

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「歴史公園」を大幅縮小 新川観音堂地区 (2007/10/20) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9666

除外地区は「景観地区」に
インフラ整備面で不安視も
 都市計画法に基づく観音堂歴史公園の見直し作業は11日、年度内の見直しに向け最初の法定手続きとなる住民説明会を終えた。公園から除外する区域を景観地区などに指定し、法的に土地利用のルールを定めるという内容だ。ただ、歴史公園の決定から39年間も放置された現状に、地区指定後もインフラ整備が進むのかどうか疑心暗鬼の地権者もいる。歴史公園の整備がうまくいかなかった反省から市は今後、年次的な整備目標を示す必要に迫られそうだ。(比嘉盛友記者)
 
■公園指定から39年
 歴史公園の当初決定は1968年。その後変更され、面積は約130ヘクタールから約120ヘクタールに縮小されて現在に至る。観音堂拝殿、唐人墓、観音崎灯台を中心に約3ヘクタールが整備、供用開始されたが、ほとんどが放置された状態となっている。
 市都市建設課によると、120ヘクタールのうち陸域(約90ヘクタール)の7割に当たる約65ヘクタールが民有地。今後も歴史公園として整備するには用地取得費だけで単純計算で約98億円、市の都市公園整備事業費(年間約3億円)を全額つぎ込んでも30年以上かかり、ほぼ不可能だ。
 また、公園内ではすでに建物が立ち並んでいるが、都市計画法53条の建築許可の要件は構造や面積に対するもので、景観面での規制を欠いているのが実情だ。
 こうした背景を受け、市は「宅地需要に応えるのが適正な土地利用と考える」(都市建設課)とし、乱開発を防ぎ良好な街並みを形成する手段として都市計画制度を活用することを決めた。
  
■景観地区
 具体的には都市計画法上の地区計画で観音堂地区内に建築することができる建築物の▽用途▽建ぺい率▽容積率▽区画道路▽緑地▽広場(地区計画)、景観地区で▽高さ▽形態意匠▽壁面の位置についてルールを定めることができる。
 景観地区は景観法61条の規定に基づき、都市計画法の都市計画に定めることができるようになったもので、高さやデザインまで法的規制をかけられるようになる。現在の風景計画では「法的に対抗する手段がない」(同)ため、同課は「景観地区など地区指定に鋭意取り組む」としており、今回の指定が今後の取り組みに弾みをつけそうだ。
 
■年次的な整備
 「地区指定よりまず市道冨崎線の冠水対策をすべきではないか」「30年余も放置された現実がある。前面道路(冨崎線)さえ整備されてない」
 11日の住民説明会で一部の地権者は、長年放置された現状から地区指定後の道路や側溝などインフラ整備に不安を募らせた。歴史公園の二の舞いにならないかとの懸念からだ。
 また、8月13日に開催された市都市計画審議会(大原正啓会長)では「長い間事業化されずにきた。民有地を入れる必要があるのか」(仲間均氏)と、歴史公園として残る区域についても整備が可能なのか疑問を呈する意見が出た。
 同課は「まず公園を変更し、地区指定をした後、年次的に整備を進めていきたい」としている。今後、財政的な裏付けを伴った年次的な整備計画を示すことが地権者に対する市の責任だろう。(写真あり)

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2007/10/18

【和歌山県】県景観条例、骨子案まとまる 意見を募集 (2007/10/18) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp:80/modules/dailynews/article.php?storyid=133630

 県は16日、県景観条例の骨子案を公表した。良好な景観形成に向けた県や県民、事業者のそれぞれの責務を明らかにし、行為の規制など県独自の景観施策を定める内容。17日から11月16日まで県民から意見を募集する。

 県は6月、大学教授や法律家、熊野古道の語り部ら13人で「県景観条例等検討委員会」を発足させ、このほど骨子案を作った。

 骨子案では、県の責務として、景観形成の取り組みの方向性を示し、市町村に対する支援や公共事業を通じて良好な景観形成を先導する内容。県民は一人一人が身近なところから景観形成に取り組むことを責務とし、事業者には開発などの場合、周辺との調和に配慮するよう促す。

 さらに県は、県全域について、景観法に規定する景観計画を策定し、熊野古道など特に重要な地域を特定景観形成地域として定めることができるものとする。

 国が2004年に制定した景観法では、都道府県などが景観計画を策定すれば、区域内で建築物や工作物の設置や開発に対して届け出などで規制することができる。県条例では、これらの行為に加え、土地の開墾、土石の採取、木竹の植栽、伐採、水面の埋め立てや干拓なども届け出の対象に追加する方針。

 県は県議会2月定例会で条例案を提案する予定で、17日から県のホームページで閲覧、ダウンロードできるようにするほか、県庁、各振興局などで骨子案を公表する。意見募集も同日から、県都市政策課が電子メール(keikan@pref.wakayama.lg.jp)、郵送(郵便番号640―8585)、ファクス(073・441・3232)で受け付ける。

 問い合わせは県都市政策課(073・441・3228)へ。

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2007/10/17

都市景観賞、中町遠条など4件 松本市、蔵の再生評価 (2007/10/17) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071017/CK2007101702056786.html

 松本市は十六日、都市景観向上に貢献する建築物などを表彰する市都市景観賞に、同市中央三の土産物店「中町遠条」の木造二階建て店舗など四件を選んだと発表した。

 そのほかに選ばれたのは、同市芳川野溝の木造平屋の家屋と、同市岡田下岡田と浅間温泉三のともに木造二階建て家屋。

 同賞は都市景観に対する市民意識を高める目的で、一九八九年から毎年行われている。今回は十六件の応募があり、有識者などからなる選考委員会が現地調査などを行って審査した。

 中央三の店舗は周辺の建物に合わせた蔵造り。選考委は「街並みに合わせた蔵の再生がきちんとされている」と評価した。芳川野溝の家屋については「材料の使い方、屋根、窓の形が周囲にうまくマッチしている」とした。

 今回は応募者の希望で、住所の地番や所有者を非公表とするケースが多く、選考委は「お手本として表彰するという賞の趣旨とずれる。市民が行くことができないと意味がない」として、住所、所有者の公表を賞の条件とすることなどを市側に提言した。

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黄金に輝く平泉の中世遺跡 重文絵図の荘園を"再現" (2007/10/16) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101601000065.html

 来年の世界遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」の一つで、中世の荘園景観を今に伝える岩手県一関市厳美町の「骨寺村荘園遺跡」が、実りの秋を迎え、黄金色の輝きを見せている。

 ヘリから見ると国重要文化財「陸奥国骨寺村絵図」(詳細図、中尊寺大長寿院所蔵)をそのまま再現したようで、その景観は約九百年の時を経ても色あせないようだ。

 栗駒山を背にした田園風景は、たわわに実った稲穂がこうべを垂れる水田を囲むように林が点在。ふもとの本寺地区では、稲刈りに汗を流す住民の姿も見える。

 骨寺村絵図では、左に栗駒山を水源に、北上川へ注ぐ「石ハ井河」(現在の磐井川)。右の「檜山河」(本寺川)に沿って水田が連なる。これらの景観を後世に受け継ぐため、地域住民が努力を重ねてきた様子がうかがえる。(写真あり)

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2007/10/16

規制緩和特例を審議 京都市新景観政策 審査会初会合 (2007/10/15) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101500176&genre=A2&area=K10

 京都市は、9月に始めた新景観政策に伴う高さ規制強化について、優れたデザインの建築物や公共施設などを対象に、特例として1ランクアップした規制緩和を認めるかどうかを審議する「市景観審査会」を15日に設立し、市役所内で初会合を開いた。

 高さ基準の特例制度は、高度地区特例許可条例に基づき、景観の向上や都市機能の面から必要な建物のほか、災害時の建て替えなど特別に認められる場合、既存基準より緩い基準を適用できる。

 建築主側に市との事前協議や周辺住民への説明会開催を義務付けており、審査会はそれらの手続きを踏んだ後に申請された内容について、承認するかどうかを決定する権限を持っている。

 委員は都市計画や景観、建築をはじめ、環境や公衆衛生、経済など関連分野を含む11人で構成し、今後月1回のペースで会合を開く。

 初会合で会長に選出された川崎清京都大名誉教授は「単に建物のかたちが整えばいいとか、眺望が確保されればいいというのではなく、時代と社会の変化を広く考え、議論していきたい」と述べた。

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地域らしさを風景に 福井で美し近畿景観セミナー (2007/10/15) 福井新聞

(記事抹消)http://www.fukuishimbun.co.jp:80/modules/news2/article.php?storyid=2054

 福井県など近畿9府県の美しい風景を守ろうと「美(うま)し近畿」景観セミナーが15日、福井市のアオッサで開かれた。講演したNPO美し国づくり協会理事長の進士五十八東京農大教授は「風景づくりは単なる都市整備ではなく、地域の文化づくり。地域らしさが大事」と呼び掛けた。

 進士教授は「美し国・いい風景づくり―”地域らしさ”のまもり方・つくり方・いかし方」と題して講演。縦割り行政による弊害で「横の連携が欠けて全体としてちぐはぐな風景になったり、緑化の名の下に、どこもかしこもクスノキやサツキが植えられている。それでは個性的な風景とはいえない」と批判した。

 その上で、画一的な材料の使用やコンサルタント任せの風景づくりから脱却し「地場の材料を使い、その土地にしかない技術を生かせば、ひとりでに統一感のある郷土景観になる。本物のまちづくりをじっくりと進めてほしい」と述べた。

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さわやか街道国へ登録申請/群馬県【関東】 (2007/10/14) 日本農業新聞

(記事抹消)http://www.nougyou-shimbun.ne.jp:80/modules/bulletin8/article.php?storyid=3309

 【ぐんま】国土交通省の「日本風景街道」の登録を受けるため、群馬県は「浅間・白根・志賀さわやか街道」を申請した。県土整備局は「さわやか街道」の景観の充実を図るため、沿道住民との協働による協議会「浅間・白根・志賀さわやか街道部会」をこのほど発足させた。本年度中にも、道路景観整備計画を策定する。

 「日本風景街道」は、道路ならびにその沿道や周辺の景観、自然、歴史、文化などの地域資源を活用し、観光振興や地域活性化を図ろうというもの。同省は「美しい国土景観の形成を目指した国民的運動」と位置づけている。

 さわやか街道は2県(群馬県、長野県)、6町村(長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、軽井沢町、山ノ内町)にわたる延長約200キロの街道。浅間山や草津白根山の眺望、嬬恋村のキャベツ畑の景観、草津を代表とする温泉などがある。

 同局道路企画管理課は、「この街道を訪れる観光客が、大自然や農業地帯をさまざまな交通手段を利用しながら、約200キロのネットウエーを周遊し、いろんな体験を通して身も心もリフレッシュする場を提供したい」という。

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2007/10/15

鈴鹿の7団体、新しい農村づくり模索 コスモス田や農道整備、コイ放流 (2007/10/13) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071013/CK2007101302055948.html

 鈴鹿市のあちこちで、田んぼに植えられたピンクや白のコスモスが風に揺らぎ、秋の深まりを告げている。十三日には、こうした田が広がる同市稲生町で「第一回稲生のヒマワリ・コスモス祭り」も開かれる。米どころの同市では十二集落の七団体が、今春から始まった国の「農地・水・環境保全向上対策事業」を活用し、新たに農村の美しい景観づくりをスタートさせた。

 「コスモスやヒマワリは、そのまま耕して田んぼの肥やしにするつもり」。JA鈴鹿の鈴鹿南部ライスセンター近くで、コスモス〇・三ヘクタール、ヒマワリ一ヘクタールを栽培している地元営農組合の鈴木勝己組合長が説明した。

 「稲生のヒマワリ・コスモス祭り」では、十三日午前十時から、農道にテントを張って先着二百人にカレーを振る舞い、稲生産コシヒカリの新米を販売するほか、写生大会と写真撮影会も開く。

 自治会や老人会も参加して取り組み、地元の伊奈冨(いのう)神社に通じる道路沿いにマリーゴールドを植えた。鈴木組合長は「農家の活動を広く知ってもらいたい」と意気込む。

 市内では地域の営農組合、老人会、自治会、子ども会、担い手農家、土地改良区などが新たな七団体を結成。農林水産省と県、市が年間約二千三百万円の補助金を出して五年間、活動を続けることになっている。農村の景観形成のほかにも、農道やため池の補修なども行う予定だ。

 同市甲斐町では、一・八ヘクタールのコスモス田のほか、スイセンやヒガンバナを農道に植え、水路にはコイを放流した。「水路でコイがばちゃばちゃと泳ぎ回ると、泥が流れて水がきれいになる」と期待する。レンゲや菜の花の栽培(同市深溝町)に取り組む団体もある。

 玉垣地区(矢橋、肥田、柳、中島、土師、岸岡)では、近鉄や国道23号沿線で、景観を楽しんでもらおうとコスモスを栽培。アジサイも植える予定で、「玉垣農地・水・環境を守る会」の長谷康郎代表は「地域住民を巻き込んで、新たな農村文化をつくりたい」と意欲を燃やしている。(写真あり)

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「日本風景街道」に5路線 県内初、4路線も順次登録 (2007/10/13) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20071013/KT071012ATI090012000022.htm

 景観や歴史文化を重視し、街道の魅力を高めようと国土交通省が募集する「日本風景街道」に12日、東北信地方などの5路線が県内から初めて登録された。今後、中南信などの4路線も順次登録される見込み。沿線自治体などは「交流人口の増加につなげたい」と期待している。

 国交省は昨年度、風景街道の候補募集を開始。県内では計9路線が名乗りを上げ、市町村や景観づくりに取り組むNPO、企業などが活動母体となる組織をつくり準備してきた。

 この日は関東地方整備局などでつくる会議がさいたま市で開かれ、県関係を含む15路線の登録を決定した。

 このうち「浅間ロングトレイル」は、小諸市や北佐久郡軽井沢町など浅間山ろく6市町村の国道や登山道が対象。今後、歩いてたどるルートの選定などを進める。大町市から新潟県糸魚川市にかけての「北アルプス大展望・最長最古の塩の道ルート」は、沿線各地のイベントや、景観保全に取り組む住民グループなどを結び付ける活動も展開していく考えだ。

 県内の他の4路線は、中部、北陸の各地方整備局ごとの審査を経て11月上旬までに登録される見通し。同省は登録された街道のPRに協力するほか、将来は街道ごとの活動を「格付け」し、一般に情報提供することも検討している。(写真あり)

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米子市の景観アンケート ケヤキ並木高評価 (2007/10/12) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp:80/sumai/modules/news/article.php?storyid=444290045

 米子市は、景観行政の方針などを定める市景観計画策定に向けて、市民を対象にした景観アンケートの結果をまとめた。「好きな景観」として、一位の大山に次いで多かったのが国道431号。大きく育ったケヤキ並木の良さを挙げる声が目立ち、市担当者は「意外な高評価。街路樹が喜ばれていることの表れ」と受け止めている。

 アンケートは七月、無作為に選んだ市民三千人を対象に行い、このうち千九十七人が回答。「好きな景観」(複数回答)については、眺める対象と、眺めのいい場所に分けて回答を集めた。

 眺める対象は「大山が見えるまち米子」という市のキャッチフレーズそのままに大山(四百六人)が一位。次いで国道431号(二百七十二人)、弓ケ浜(百四十八人)の順。

同国道では、同市両三柳から上福原にかけて、歩道側と中央分離帯側の両方に植えられたケヤキ並木が高い評価を得た。また、松林がある同市夜見町周辺の景観を特筆する声もあった。

 眺めのいい場所は、市街地や大山、中海を一望する米子城跡がトップ。河川敷から大山が眺められる日野川や弓ケ浜が続いた。

 市はアンケート結果を踏まえ、市民代表などで組織する委員会で景観計画案を練り、二○○八年度中をめどに計画を策定する。(写真あり)

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2007/10/12

都市景観づくり議論 高岡で北陸ブロック推進協 (2007/10/12) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071012/CK2007101202055875.html

 魅力ある個性的な町並み景観について研究する「北陸ブロック都市景観形成推進協議会」が十一日から二日間の日程で、高岡市のJR高岡駅前、ウイング・ウイング高岡で始まった。

 同協議会は、国土交通省北陸地方整備局と富山、石川、新潟三県、三県内の五十二市町村で構成。一九九〇年から毎年、各地持ち回りで情報交換の会議を開いている。

 この日は関係者約五十人が出席。富山大芸術文化学部(高岡市)の大熊敏之准教授が「高岡市の歴史遺産と都市景観-失われたもの・残されたもの・創られていくもの」の題で講演した。

 大熊さんは高岡市の世界文化遺産登録に向けた取り組みや、市内の景観の特色などを解説。歴史的建造物や町並み、伝統を生かしたまちづくりを望み「本当に必要なのは住んでいる人のために何ができるのか、何をするべきかという視点だ」と述べた。

 出席者たちは二〇〇五年六月に施行された景観法の下での町づくりの現状や課題などを話し合った。新潟県長岡市、金沢市、富山市の職員がそれぞれの景観づくりの事例を発表した。

 十二日は高岡市内の歴史的建造物や町並みを視察する。(写真あり)

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石垣市新川 景観指定へ/建物高さ・面積規制 (2007/10/12) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710121300_05.html

 【石垣】石垣市は市新川の「観音堂地区」約六七・八ヘクタールを景観法に基づく「景観地区」に指定する方針を固め、十一日、市健康福祉センターで住民説明会を開き、法定手続きを開始した。良好な景観を守るために建築物のデザインや高さ、面積を厳しく規制するもので、指定されれば県内では初めてのこととなる。

 住民説明会で大浜長照市長は「魅力ある島にするため、協力してほしい」と理解を求めた。参加者から、特に反対意見はなかった。

 国土交通省によると、二○○四年の景観法施行後、景観地区指定は京都御所周辺など、全国で十六地区にとどまる。

 石垣市は今年六月、無秩序な開発に歯止めをかけようと風景づくり条例を施行させたが、事業者は同条例の規定に従わなくても、建築基準法の要件を満たせば着工が可能とされてきた。

 一方、景観地区は屋根の素材を琉球赤瓦にしなければならないなど建築物の構造や大きさを規制。事業者が従わない場合は建築基準法の建築確認申請が下りず、着工できなくなる。

 観音堂地区は、冨崎観音堂や唐人墓を中心とした「観音堂歴史公園区域」(約一二○ヘクタール)に含まれ、すでに建築物の高さや面積に制限がある。今後の公園整備にめどが立たないため、同区域から六七・八ヘクタールを除外し、新たに「景観地区」と都市計画法に基づく「地区計画」への指定を目指す。

 市の観音堂地区まちづくり計画は「優れた自然環境・風景を保存し、まちづくりに活かすこと」を目標。土地利用のルールで、「建築物の軒の高さ」を住宅で七メートル、ホテルで七―十メートル以下、「敷地面積」を住宅で四百平方メートル、ホテルで三千平方メートル以下に制限。「屋根の素材」は琉球赤瓦に限定、道路や隣の建物までの距離や緑地率、外壁の色なども定めている。

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都市再生の試み、世界100カ所 東京・丸の内で展覧会 (2007/10/11) 朝日新聞

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200710110311.html

 東京の真ん中で都市について考える展覧会を――。東京大工学部の建設系3学科が共同で「世界の都市空間 持続再生の試み」展を14日まで、東京・丸の内の「行幸(ぎょうこう)地下ギャラリー」などで開いている。

 丸の内の再開発で生まれたギャラリーに、大型パネルが100枚。世界100カ所の都市再生の試みを紹介している。

 都心の巨大開発ばかりではない。ドブ同然だった川を景観デザインの力でよみがえらせて街の核にしたケースや、スラム改善策なども。若手研究員らが現地におもむき調査した結果だ。

 総合監修を務めた建築家の内藤廣教授は、「都市再生にも色んなやり方があることを知って、もっと街づくりに参加してほしい」と話している。

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栃木の巴波川にマロニエ景観賞 (2007/10/11) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20071011&n=4

 県県土整備部は11日までに、本年度の県マロニエ建築・景観賞の受賞作品を発表した。2年ぶりとなる景観賞には、栃木市の巴波川(栃木河岸)を選定。建築賞は宇都宮市の診療所「アルテミス宇都宮クリニック」、宇都宮市の「西刑部の家」の2点が選ばれた。表彰式は11月26日、県総合文化センターサブホールで行われる。

 応募作品の展示会は十一月十七日から同十九日まで、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店で開かれる。

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2007/10/11

世界遺産登録目指す秋田・大湯環状列石 県、景観向上に本腰 (2007/10/11) 河北新報 (要会員登録)

(記事抹消)http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071011t41012.htm

 秋田県は青森、岩手両県や北海道と世界遺産登録を目指す遺跡の一つ、「大湯環状列石」(鹿角市)の魅力アップ事業に乗り出す。国指定特別史跡の遺跡を分断し、景観も損ねている県道の移設検討が大きな柱で、全国へ遺跡の価値をアピールする方策も検討する。

 大湯環状列石(ストーンサークル)は約4000年前、縄文時代後期の大規模遺跡。「万座」「野中堂」の両環状列石を中心に構成し、日時計状組石など200以上の遺構が発見されている。

 だが、万座と野中堂の間には県道が走り、電線も張り巡らされている。「縄文文化をほうふつさせる景観とは言い難い」(秋田県教委)状態で、専門家からは改善を要請されていた。

 昨年、県単独で世界遺産の文化庁暫定リスト入りを目指し、登録が見送られた際にも、文化庁の担当者からは「県道(による遺跡分断)をどうにかすることが、世界遺産登録に向けたアピールになる」と指導された。

 このため、県は今月中旬にも鹿角市と「調査検討委員会」を設置し、県道と近くの広域農道を接続して遺跡を迂回(うかい)させる方法、トンネルを整備して遺跡の地下を通過させる方法など、改善策を比較検討する。

 県道は、大湯温泉郷と市街地を結ぶ生活道路。県は年内に移設に関するアンケートを実施し、住民の意向を把握する。来年度、北秋田市で開催される全国植樹祭とのタイアップなど、全国へ情報発信する仕掛けも年度内に方向性を打ち出す。

 北東北3県と北海道は今年4月、縄文遺跡群として、三内丸山遺跡(青森市)や大湯環状列石など、4道県の遺跡の世界遺産登録を目指すことで合意した。その国内候補となる文化庁の暫定リスト掲載への提案は、12月末に締め切られる。

 県教委文化財保護室の大野憲司室長は「暫定リスト入りに関係なく、遺跡の魅力を高める方策を考えていくが、遺跡に対する地元の盛り上がり、地元が努力している姿を見せることは、アピール材料になる」と話した。(写真あり)

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地方再生へ体制一元化 4本部統合、戦略策定へ (2007/10/09) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100901000080.html

 政府は9日の閣議で、政府の地方再生に向けた戦略を一元的に立案、実行する「地域活性化統合本部」の設置を決めた。福田康夫首相を本部長に全閣僚がメンバーで、同日夕に初会合を開く。

 福田首相は参院選で与党が惨敗したことなどを受け「地方の声に耳を傾ける」と地方重視の姿勢を打ち出しており、統合本部を中心に関係省庁が連携、11月をめどに具体的な「地域再生戦略」を取りまとめる方針。

 新設する本部は、都市再生、構造改革特区推進、地域再生、中心市街地活性化の4本部を統合。内閣官房に置かれたそれぞれの事務局も一本化する。

 安倍晋三前首相が9月に4本部体制の見直しを表明し、増田寛也総務相も「多くの事務局員がいるが全体像を把握しているわけでなく、非常に良くない」と指摘していた。今後は地方再生担当相を兼ねる増田総務相が実質的な責任者となる。(写真あり)

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2007/10/10

農産物 路線バスが集荷/北海道栗山町が実証試験 直売所まで輸送 (2007/10/09) 日本農業新聞

(記事抹消)http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=848

 北海道の栗山町と北海道運輸交通研究センターは9日、同町で町営バスを使って農産物を運ぶ実証試験を始める。利用者が減少傾向にあるバスを有効活用し、町の基幹産業である農業の活性化に役立てるのが狙いだ。

 政府の都市再生本部の全国都市再生モデル事業に採択された。バスを使った農産物輸送は全国でも珍しい。事業費は約600万円。

 試験では後部に農産物積載スペースを設けたバス2台を用意。農産物を入れた横60センチ、縦40センチ、深さ20センチの箱を1台で最大30ケース運べる。

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2007/10/09

虹の松原保全 複相林の松林再生など基本方針 (2007/10/08) 佐賀新聞

(記事抹消)http://www.saga-s.co.jp:80/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=660130&newsMode=article

 国の特別名勝「虹の松原」(唐津市)に広葉樹が広範囲に入り込み、荒廃の危機にさらされているのを受け、管理者である佐賀森林管理署は、松原を保全・再生するための基本方針を策定した。防災と景観の両面を考慮し松原を3ゾーンに分け、松と広葉樹の複相林となっている内陸部分の80ヘクタールについては松林にとして再生する。松原再生の具体策が示されたのは初めて。

 今回の基本方針を受けて、唐津市など関係者でつくる虹の松原保護対策協議会は、本年度内に行動計画をまとめる。

 約400年前に植えられた虹の松原は長く美しい景観を保ってきたが、昭和30年代から家庭燃料用の松葉かきが行われなくなり、次第に広葉樹が生えるようになった。同署の調べでは、虹の松原の林部分204へクタールのうち45%の93へクタールで、松林の基部に広葉樹が生えたり、広葉樹と松が交じる混交林になっている。

 全国的にも松原の荒廃が顕著で、従来の松くい虫の防除と別に、根本的、長期的な保全計画の必要性が指摘されていた。このため、同署は7月、学識経験者による委員会(座長・田中明佐賀大教授)を設置。松原の持つ防砂や防風などの防災機能とともに景観やレクレーション機能も十分に発揮できるよう、検討を重ねてきた。

 今回の基本方針では、現在の林相や植生を踏まえ、帯状の松原を3つにゾーン分けした。海岸から松原内を走る県道まで、海側200メートル幅の汀線(ていせん)ゾーン(62へクタール)▽県道から陸側3、400メートルの内陸ゾーン(129へクタール)▽松原の周辺部にあたる縁辺ゾーン(13へクタール)―の3区域で、80へクタールにわたり広葉樹が生えている内陸部では、これを伐採、除去。一方で、広葉樹と松の混交林となっている縁辺ゾーンは広葉樹林へ誘導すると決めた。

 今回の方針について、松岡善一・同署長は「貴重な財産である虹の松原を未来へ残す出発点」と位置づけ、「松原再生には膨大な時間、人手、経費が必要。今後、地元でも十分に話し合ってもらい、より実効性の高い方策を探りたい」と話す。(写真あり)

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地域活性化統合本部あす発足 問われる首相指導力 縦割り行政一本化に期待 (2007/10/08) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/politics/53747.html

 政府が設置している地方対策関連の四本部を一本化した「地域活性化統合本部」が九日に発足し、福田康夫政権の地方対策が始動する。補助金や公共事業に代わる効果的な政策を打ち出すために、政府挙げての取り組みが求められる。

 一本化するのは《1》地域再生《2》都市再生《3》中心市街地活性化《4》構造改革特区推進の四本部。首相を本部長に全閣僚で構成し、増田寛也総務相が副本部長に就く。いずれも小泉純一郎元首相時代に設置されたが、増田氏が安倍晋三前首相時代に「地方関連の組織をまとめて政策決定のスピードを上げるべきだ」と提唱し、一本化方針が決まった。

 増田氏は岩手県知事時代に、一次産業育成による経済活性化で実績を挙げた。首相と増田氏は、公共事業発注増による従来型の対策はしない方針で一致しており、増田氏は「地域の知恵と底力を引き出す政策をまとめたい」と意気込みを語る。

 ただ地方対策は総務省や農林水産省、経済産業省などが個別に行っており、各府省間の連携が鍵を握る。増田氏の後ろ盾として首相が強い指導力を発揮しなければ、「縦割り意識がしみ付いた霞が関を一体化させることは難しい」(総務省幹部)のが実情だ。

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三次市の景観条例 里山や田園誇れるよう (2007/10/07) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp:80/Syasetu/Sh200710070231.html

 あぜ道に揺れるヒガンバナ、石垣に囲まれた棚田、山々を背にした瓦屋根の民家。こうした日本の原風景を大事にしたいと思う人は少なくないだろう。

 三次市で市街地の町並みとともに、山や川、田畑が織りなす風景を守ろうという「景観条例」が今月一日施行された。国の景観法に基づく。中国地方の市町村では倉吉と並び五カ所目。これまで、松江や尾道など、都市部や歴史的な町並みの保全が中心だった。里山にも広げた取り組みに、成果を期待したい。

 景観法に基づく条例の目的は、市の規制に法的な裏付けを持たせることだ。例えば、一定規模の建物の新築や改築の際、届け出が義務づけられ、市は自然になじむよう色やデザインなどの制限ができる。さらに、採石で山の斜面を削った場合、植栽するなど、原状回復を促すこともある。

 景観の方向性を示すのが「景観計画」だ。全体を八地域に分け、市の八割を占める山地についても、それぞれの特性を反映した整備を考えている。君田地域は伝統的な瓦屋根や石垣を生かし、作木地域は棚田が織りなす田園の保全といった具合だ。細やかな気配りは評価できる。

 今後、より積極的に美しい景観を生み出すために、個々の建築物を一層厳しく規制できる「景観地区」などの指定も急ぐという。

 二年前に施行された景観法が条例制定のきっかけになった。江戸の町並みを継ぐ商店街もあり、地域住民主導の協定ができるなど、意識の高まりも後押しした。

 計画の策定には、市民の思いを反映させるために、アンケートを行った。ワークショップや説明会なども各地で開き、住民の関心を高めながら、地域ごとのニーズや方向性を導き出した。

 今後、景観地区が指定されると、自由に家を建てたいといった「個人の権利」とぶつかる可能性もある。行政の思いが独り歩きしないよう、住民とひざをつき合わせて話し合う姿勢が必要だ。

 景観への関心を高めるため、市が考えているのは、サポーター制の導入だ。来年度にも募集し研修を行う。住民の目で地域ごとの課題を見つけ、市に提案していくこともできるだろう。

 条例を施行しても、すぐに目に見える変化はないかもしれない。だが十年、二十年という単位で見れば違いは出てくるはずだ。住民が誇りを持てる古里にしたい。

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舞鶴湾を遊覧、景観確認 赤れんが倉庫群活用検討委 (2007/10/06) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100600147&genre=K1&area=K60

京都府舞鶴市の赤れんが倉庫群の整備方針を考える「赤れんが倉庫群保存・活用検討委員会」の第2回会合が6日、市商工観光センター(浜)で開かれた。委員は舞鶴湾から倉庫群周辺の景観を見学した後、海軍食レストランなどの活用法について意見を交わした。

 同検討委は、学識経験者や地元NPO代表など8人で構成。市役所付近に残る12棟の活用法について話し合い、年度内に市に提案する。

 委員らは倉庫群周辺の景観を海から確かめるため、船で舞鶴湾を遊覧。造船所があり、海上自衛隊の護衛艦が停泊する港の様子を見学した。会合では「風光明美とは違うけれど、興味を喚起するガイドがいれば面白い」との意見が出た。

 事務局は海軍食レストランや文化芸術の活動空間などの活用法を提案。レストランについては「食の機能は観光を軌道に乗せるのに有効」「施設など周辺が現状のままでは、集客や経営は難しい」などと議論した。

 次回は11月17日。シンポジウム形式で市民に中間報告する。(写真あり)

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風景条例に法的強制力を (2007/10/06) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9533

注目される観音堂地区指定
■地域主導のまちづくりへ
 観音堂地区の地権者や利害関係者を対象にした「石垣市都市計画地区計画」決定公告・縦覧が、11日まで市都市計画課で行われている。
 これは同地区を都市計画法の「地区計画」「景観地区」に指定、風景条例の泣き所である法的強制力を持たせて地域主導型のまちづくりを進めようというものだ。市第1号の地区指定案であり、開発問題が論じられる中で、今後の地区指定拡大を占う手続きとし注目されよう。

 計画案は、新たに宅地造成や分筆する敷地面積が住宅類で最低限400平方メートル、ホテル類で3000平方メートル。建物は2階建てまで可能な7メートルとし、ホテル類は建築面積全体の30%未満なら3階建てができる10メートルまで。緑地率の最低限度は住宅で50%、ホテルで60%、色はアイボリー系などとしている。
 観音堂公園全体の地権者は168人。先に開かれた説明会では地権者からは下水道整備や高さ制限、屋根の素材などに柔軟な対応を求める意見があったが、計画地区指定そのものに反対する意見はなかった。しかし地区内にはすでに許可を受けたホテル計画もあり、どのように整合性を図るのか、行政指導の真価が問われているのである。

■バブルの教訓を生かせ
 都市計画法の2つの地区指定は、バブル経済の反省を踏まえて創設された制度である。当時はリゾート狂乱で、乱開発で全国的に多くの自然が失われた。開発に住民が反対しても、現行法では法的要件を満たせば止めるのは困難で、バブル破たん後は多くの自治体に大きな後遺症を残している。
 この時期は石垣島も同様で、ピーク時には40件余のリゾート計画があり、海岸線を中心に土地売買が進んだ。農地は減り、500年余りの歴史を持つ平久保牧場も廃牧になった。北西部地区住民が地域活性化の望みを託し、再三の要請行動を行った平久保、久宇良、野底の3リゾート計画もバブル破たんで進展しない。
 その結果、一過性のブームは決して長続きせず、将来を見据えた地域主導型のまちづくりが問われるようになった。

 市が制定した景観条例は、その教訓をもとに制定されたものだ。いわば地域ルールである。しかし法的強制力を伴わなければこれを無視しても、所定の手続きを踏めば違法ではないのである。
 条例が形がい化しないよう都計法の制度を活用し、法的に地域ルールを守らせようというのは当然のことだろう。まして風光明美な場所が次々と開発され、問題を生じさせている状況下では急を要するものである。

■傾斜地にどう対応するか
 しかし敷地面積や建築物用途、建ぺい率、高さ、色彩、緑化などの制限を定めてもまちづくりは万全ではない。その基本は防災対策、安全の確保だろう。観音堂地区の多くは傾斜地で、歴史公園から除外されれば段々畑のような形で宅地化が進む可能性が高い。
 石垣島の住宅は大半は平たん地にある。台風の常襲地であり、塩害や豪雨時の被害を最小限に抑えられることを長い自然災害の歴史の中から学んできたのだ。
 現在、同地区への幹線である市道の一部区間は豪雨時の冠水常習地だ。地形の変更が加われば、排水問題がさらに深刻化するかもしれない。
 理想とする低層赤瓦住宅、南国性と開放感あふれる緑いっぱいの街並み形成は多くの賛同を得られるだろうし、恒久的な住宅を建てようとする人はそれに努力するだろう。しかし土地の形状変更は土砂崩落、決壊など意外なところで影響を生じかねない。土地の形状によっては、水路や防災帯を設けることも必要になろう。
 観音堂地区を市のモデル地区とするならば、土地のこう配にも主眼を置かなければならない。多くの人が望む景観の良い土地は、観音堂地区はもとより傾斜地が多いのだ。景観と防災双方を考慮した街づくりを推進するならば、行政が綿密な事前調査を行い、指針を示すことが重要だろう。民間活力だけでは補えないのである。

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2007/10/05

神奈川】横須賀市が景観計画変更素案 (2007/10/02) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03260.html

 横須賀市は景観法に基づく景観計画の変更素案で、新たに建物の高さ制限などを行う「くりはま花の国眺望点及び眺望景観保全基準」と、統一した道路景観を整備する「うみかぜの路景観重要道路(景観重要公共施設)」を景観計画に追加する。10月5日からパブリック・コメント方式で市民から意見を募集する。期間は25日まで。
 「くりはま花の国眺望景観保全区域」の追加では、「くりはま花の国」と「久里浜港」の2カ所に眺望点(基準点)を設定し、建物の高さなどを制限する。区域は久里浜1号岸壁北端の地点から半径1㌔㍍。2008年7月の施行を予定している。
 一方、景観重要公共施設として位置付ける「うみかぜの路」では、国・県・市の道路管理者が一体となって街路空間を創出・維持する。具体的には今後、交通安全施設などを補修する際に色彩・形状を統一したり、植栽帯の整備を計画的に行ったりする。08年4月の施行を予定。

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解体予定の町家が、期間限定のカフェに (2007/10/04) 朝日新聞

http://www.asahi.com:80/komimi/NGY200710040001.html

 所有者が取り壊す予定だった町家を店舗に使った、ギャラリー兼喫茶店「芭蕉庵カフェ」が5日、岐阜市にオープンする。建築士たちによるNPO法人「歴史文化建造物等保存会・トラスト岐阜」の計画が、国の全国都市再生モデル調査に認定され、運営などの必要経費をすべて補助金で賄う実証実験だ。営業は約1カ月間、しかも開店するのは週末だけのカフェ。同法人の加藤達雄理事長は「活用を通じて、良い建物が地域でも評価され、市民ぐるみの賛同で、保存されることにつながってほしい」と期待している。

 カフェになるのは、岐阜市今町1丁目にある築115年の木造2階建ての町家「大沢邸」。敷地面積624平方メートルに母屋と土蔵があり、竹屋、米屋などとして使われてきたが、持ち主の大沢晃さん(71)は東京都に住んでいて、約10年前から空き家だった。しかし、修理や固定資産税など維持管理費の負担が大きいため、大沢さんが昨年8月、同市に「家を壊して土地を売ろうかと思う」と相談した。

 市は、歴史的建造物や町並み景観を守る施策を進めており、利用方法はないかとトラスト岐阜などの団体に相談。その結果、大沢さんは利用して保存する方法を探すことにした。

 トラスト岐阜は、昨年10月に建物の測量など調査を開始。大沢邸を含む金華地区の歴史的建造物の調査や住民へのアンケート、町家活用などの計画を盛り込んだ提案書を作成。この提案が今年6月、内閣府都市再生本部の07年度全国都市再生モデル調査に認定された。

 計画の目玉となるカフェでは、喫茶店営業のほか、江戸期に松尾芭蕉がこの地域に1カ月滞在したことにちなみ、芭蕉に関連するコレクションを土蔵に展示する。期間中は日替わりで、アンティーク着物や小物を販売するほか、声楽コンサートなども開く。

 カフェオープンに向けて、市職員や大沢さんの家族、近所の人ら、延べ80人余りが掃除や準備を進めてきた。近所でも、町家や芭蕉への関心が高まってきたという。大沢さんは「これまで自分の家の歴史的価値を知らなかった。残しておきたい気持ちはいっぱい。実証実験を通して活用策が見つかれば」と話す。

 喫茶店の営業は、10月中の金曜~日曜の午前10時から午後4時まで。問い合わせは、トラスト岐阜(058・264・3820)へ。(写真あり)

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丸亀町壱番街ビルなど5点-高松市都市景観賞 (2007/10/04) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071004000264

 高松市は、第5回都市景観賞として高松丸亀町壱番街ビル(香川県高松市丸亀町)や高松シンボルタワー(サンポート)など5点を選び、都市景観の日の4日、市役所で表彰式を行った。大西市長がそれぞれの建造物の所有者、設計者、施工者に銘板や表彰状などを贈った。

 景観賞は市が都市景観条例を制定したのを機に、1994年度からスタート。数年おきに実施し、新しい都市景観の創造のほか、伝統的な街並みや自然景観の保全に貢献する建築物や広告物などを表彰している。

 2003年度以来となった今回は、03年4月以降に建てられた物件を対象に募集。27件の応募があった。

 受賞作品のうち、高松丸亀町壱番街ビルは、中心市街地で新たな街並みを創造し、にぎわい創出のひとつのあり方として注目を集めていることに着目。高松シンボルタワーは、サンポート地区の中心建造物で市のランドマークタワーとして定着したことが評価された。

 このほか、はすい動物病院(元山町)、健康増進温浴施設ループしおのえ(塩江町)、H邸(木太町)が受賞した。

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2007/10/04

都市景観に配慮した優れた街並みづくり事例を募集(国土交通省) (2007/10/03) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20071003160950

 国土交通省はあす4日から、平成20年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集を開始する。同制度は、行政と民間が協力し、ハードとソフトを含めた総合的な美しいまちなみづくりの取り組みが行われている地区を表彰するもの。平成13年度から毎年実施しており、来年度で8回目。表彰式は、6月1日の「景観の日」に合わせて開催される「日本の景観を良くする国民運動推進会議全国大会」で行われる。今年度の大賞には、福岡県北九州市の「紫川マイタウン・マイリバー整備地区」など2件が選ばれている。募集期間は12月28日まで。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/041003_.htmlを参照。

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神奈川】市街地環境設計制度の改正へ 横浜市 (2007/10/01) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03251.html

 横浜市は、敷地内に歩道や広場などを設けた場合、建築物の高さや容積率の制限を緩和する「市街地環境設計制度」の改正に向けた取り組みに着手する。▽緑化の推進▽駐車・駐輪対策▽景観形成▽福祉施設の確保―など、中期計画に盛り込んだ新たな施策に対応する、地域課題の解決に向けた分かりやすい制度・基準に見直し、2008年度の運用を目指す。
 市街地に緑を増やすため、現行制度で「敷地の5%」としている緑化基準を強化し、法令などで求められる緑化率の1・5倍の緑化を義務付ける。また、公開空地内の緑化や屋上・壁面緑化を積極的に行えるよう誘導する。さらに、公開空地として評価する基準を、現行の1000平方㍍から500平方㍍に引き下げるほか、これまで有効係数を低減していた傾斜度20度以上の斜面緑地の評価を引き上げる。
 駐車場・駐輪場については、共同住宅の駐車場附置義務台数を緩和し、荷捌きや来客用駐車施設の確保を誘導。駅周辺の放置自転車対策として公共的な駐輪施設を設置した場合も、その面積に応じて容積率を緩和する。
 景観面では、建物の色彩規定など、これまで個別に行ってきた協議内容をより具体化できる基準に変更する。
 このほか、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所、保育園などの福祉施設を導入した建物についても、高さや容積率の緩和を行う仕組みを検討する。
 地域課題解決に向けた取り組みでは、商業系・工業系地域での高さ制限に、提案内容に応じた緩和の度合いを設定。都心部以外の商業系地域のうち、駅前の広場空間の整備や歴史的建造物の保全など、地域課題の解決に寄与する提案を行う場合、高度地区で2段階以上の緩和を行う。みなとみらい21地区では、屋上庭園や屋上緑化を公開空地として評価するなどして、緑化を推進する。
 きょう10月1日から1カ月間、まちづくり調整局のホームページなどに制度改正の考え方を掲載し、市民意見を募集する。

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2007/10/03

松江市が屋外広告物計画策定へ (2007/10/03) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp:80/news/modules/news/article.php?storyid=443997004

景観法に基づく、景観行政団体となった松江市は、屋外広告物を独自に規制、誘導する計画を策定し、2009年度の条例制定を目指す。城下町や水都としての松江らしい風情を守りつつ、街のにぎわいも失わないようにするのが目的。

 市は従来、島根県条例に沿い、屋外広告物の許認可と指導を行ってきた。だが、屋外広告物の設置に本来必要な許可申請は、2割程度にとどまり、違法掲示が目立つ。

 こういった現状の一因を、市は県条例が定める大きさや高さなどの画一的な規制、許可基準にあると分析。規制する場合も、宍道湖沿岸や住宅地、文化財保護地域では事情が異なるとして、それぞれの特性を踏まえたハードルを設けることにした。

 具体的には、同趣旨で実施予定の県条例の見直しに合わせ、屋外広告物を原則認めない「禁止地域」や、繁華街を想定した「広告物活用地区」など、6地域・地区を選定。各許可基準を定め、独自の罰則規定も作る。

 計画策定に向けた策定委員会の初会合が2日、松江市内であり、片山重政副市長が学識経験者ら15人に委員の委嘱状を交付。委員は「国際文化観光都市にふさわしいビジョンが必要」などと意見を交わした。

 08年4月までに4回の会合を開き、市民の声も反映しながら計画案をまとめる。

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2007/10/02

景観協定を中津川市が認定 馬籠地区住民が長野時代に締結 (2007/10/02) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071002/CK2007100202053082.html

 中津川市馬籠地域の景観を守るため、合併前の長野県山口村時代に地元住民が定めた「心につながるふるさと景観形成住民協定」を、大山耕二市長が1日、市の条例に基づいて認定した。市内には中山道中津川宿などもあり、今後、地元から同様の申請があれば認定していく方針だ。

 対象となったのは「峠」「馬籠」「荒町」の三地区がそれぞれ定めている協定で、二〇〇二年に締結された。

 同年に長野県知事の認定を受けたが、〇五年に中津川市と越県合併したことで、長野の知事による認定は無効になった。

 岐阜県の景観条例には同協定の認定制度はなく、市が市景観条例を制定、施行したのを待って認定を受けた。

 協定は、文豪島崎藤村を生んだ歴史、文化や自然などを地域の財産と位置付け、建物の形態や色彩、看板や自動販売機のあり方などについて定めている。例えば建物は和風で外壁や屋根は刺激色を避ける、自販機は屋内設置を原則-などとしている。

 この日は市役所で、大山市長から三地区の代表に、加子母産東濃ひのきで作った認定書が贈られた。市長は「協定を守ってもらうよう市も力を発揮していく」と述べた。(写真あり)

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景観楽しむ英国式の遊歩道「フットパス」 魅力を体感 根室で講演や散策 (2007/10/01) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/chiiki/52523.html

 【根室】自然景観を楽しむ英国式の遊歩道「フットパス」を歩き、その魅力を考える第二回根室フットパス大会(酪農家集団「AB-MOBIT」主催)が二十九、三十の両日、市内別当賀などで行われ、根室や釧路などの約百人が参加した。

 市内厚床、別当賀地区の酪農家五人でつくるAB-MOBIT(伊藤泰通代表)は、私有地も開放して人々の歩く権利を保障する英国のフットパスを参考に、メンバーの牧草地や海岸を貫くコースを整備している。

 二十九日は学習院大教授で秋篠宮紀子妃の父川嶋辰彦・NPO法人日本トレッキング協会会長らが、フットパスによる地域活性化などをテーマに基調講演。三十日は参加者で水平線が見える海岸の丘、牛がのんびり草をはむ牧草地を抜ける「別当賀パス」の一部約六キロを歩いた後、落石漁協でサンマやタコ飯など地元の味覚を味わった。

 参加者は「こんなに美しい場所があったとは」「歩き切る達成感を感じられた」と満足そう。川嶋会長は「歩くことは楽しいが自然を傷つけることもある。環境に負荷をかけない人数やその再生法についても考えてみましょう」と総括した。

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2007/10/01

広告物設置禁止地域に 平泉バイパスと早坂道路 (2007/09/30) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070930_11

 近く開通する平泉町の国道4号平泉バイパスと、盛岡市と岩泉町を結ぶ国道455号早坂道路について、県は景観保全のため、看板など広告物の設置禁止地域に指定する方向で検討している。「平泉の文化遺産」地域は世界遺産登録を目指しており、早坂道路周辺は県立自然公園に指定されている。県の屋外広告物条例に基づく設置禁止地域に指定されれば、設置できる広告物は道案内用看板など公共的な目的のものなどに限られる。県民意見聴取(パブリックコメント)を経て決定する。

 平泉町平泉の国道4号平泉バイパス北側(延長約3・4キロ)は来年3月開通予定。検討案によると、両側500メートルを広告物設置禁止地域とする。同バイパス南側部分は指定済み。

 「平泉の文化遺産」周辺地域は景観保全型広告整備地区として指定されている。来年の世界遺産登録を視野に、新たに開通するバイパス周辺の広告物を屋外広告物条例に基づき規制する。

 10月8日開通の盛岡市玉山区薮川と岩泉町釜津田を結ぶ国道455号早坂道路(総延長約4・2キロ)も両側500メートルを広告物設置禁止地域とする方向。早坂道路周辺は県立自然公園「外山早坂高原」として指定されており、自然景観の保護が目的だ。

 県は屋外広告物条例により、文化財に指定された建築物や地域の周辺、景観や環境を維持する必要があるとされた地域で広告物を規制。これまでに中尊寺金色堂や八幡平頂上付近などが指定されている。

 指定されれば、設置できる広告物は学校や公民館などの道案内用看板や観光案内看板のような公共的な目的のものに限られる。民間の店名広告は事業所の住所に設置する看板のみ許可対象。すべての広告物設置には知事の許可が必要となる。

 県は10月17日までパブリックコメントを実施。10月末ごろに開かれる県景観形成審議会(会長・福井正明岩手大名誉教授)の答申を経て、知事が指定する。

 県都市計画課の西尾高登まちづくり担当課長は「良好な景観を維持するため、違反物件を生まないようにしたい」としている。(図あり)

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安曇野の景観と地域づくり考える 松本市でシンポ (2007/09/30) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20070930/KT070929FTI090010000022.htm

 シンポジウム「景観とまちづくり-安曇野の未来を考える」(信濃毎日新聞社、安曇野ちひろ美術館主催)は29日、松本市の松本大学で開いた。約120人が、専門家から景観形成の意義や先進事例について聞き、安曇野らしい景観の在り方や保全策を探った。

 安曇野ちひろ美術館(北安曇郡松川村)の館長松本猛さんは、美術館の集積や伝統的な祭りの存在を安曇野の文化の可能性として指摘。「ただ、それらがまとまった力になっていない」とし、文化的な核としての景観づくりの必要性を訴えた。

 同美術館を設計した建築家で東大大学院教授の内藤広さんは、2005年全面施行の景観法を解説。「罰則規定もあり、地域でルールを決めると強制力を持つ。良い形で住民合意をつくってほしい」と助言した。

 日本建築士会連合会長の宮本忠長さん=須坂市出身=は、これまでに景観に配慮して設計した建築物を紹介。上高井郡小布施町の町並み修景では地元のリーダーの存在を挙げ、「そういう人たちが引っ張ってくれたのが素晴らしい」と語った。

 松本さんが進行役を務めた討論で、内藤さんは継続的にまちづくりにかかわるコンソーシアム(共同体)の必要性を強調。コンソーシアムを主導する役割として、地方大学に期待した。(写真あり)

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景観計画素案を承認 伊那市西箕輪の住民協定者会 (2007/09/27) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=8448

 県の景観育成特定地区指定に向け、伊那市西箕輪の西箕輪ふるさと景観住民協定者会(小池知志会長)は25日夜、西箕輪公民館で代議員会を開き、景観育成の新たな方針となる景観計画素案を承認した。10月中旬から、地区内の土地所有者を対象に指定の同意署名を得る作業を始める。

 同地区は一昨年5月、県から景観協定地区の指定を受け、建築物や屋外広告物の高さや色などに独自の景観形成基準を設けている。良好な景観づくりをさらに進めるため、法的拘束力がある特定地区の指定に向け、昨年から取り組んでいる。

 景観計画素案では、対象を地区全域(伊那インター工業団地は除く)約23平方キロとし、「沿道」「田園」「山地高原」の3地域に分け、景観育成基準を設けた。建築物の高さは各地域とも現行基準の13メートル以下とした上で「原則として」との文言も加えた。「住民協定の内容より厳しくせず、守れる範囲」(事務局)で基準を設けたという。

 新たに照明の基準も設け、「原則としてネオンサイン及び光源で動きのあるものは設置しない。建築物などをライトアップしない」とした。

 地区内で一定規模を超える工事を行う場合に必要な県への届け出対象となる行為や規模も別に定めた。

 指定には特定地区内の地権者(借地権者含む)の3分の2以上が同意し、さらに同意した地権者の土地面積の合計が地区の3分の2以上を占める必要がある。対象者は約2300人と見込んでいる。

 協定者会では11月中に同意書を取りまとめ、年明けに県に申請したい考え。早ければ、来年春に指定され、県内初の特定地区が誕生する。

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学識者ら景観形成で意見交換 守山で都市再生フォーラム (2007/09/29) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092900123&genre=B1&area=S10

 滋賀県守山市の景観形成を考える「都市再生フォーラム」が29日、同市吉見3丁目の守山商工会議所で開かれた。学識者や市民代表が、景観のありかたについて意見を交わし「美しいまちなみ形成には市民参加が欠かせない」と訴えた。

 都市計画に詳しい立命館大の及川清昭教授を司会に、「同市美しい景観づくり委員会」の本城博一副委員長と「同市民100人委員会」の南井良彦副会長、NPO法人「びぃーめーる企画室」の小川泰江理事長、山田亘宏守山市長が、守山市の景観について討議した。

 出席者からは「伝統的な景観の一方で、無秩序な看板類が足を引っ張っている」(本城副委員長)、「規制だけでなく、若い世代を(景観形成に)取り込むための工夫が必要」(小川理事長)、「自分の家を街並みに合うようにする意識が欠かせない」(南井副会長)など行政や市民の努力や意識変化を求める声が上がった。

 守山市は旧中山道沿いを中心に建物の高さ制限などを盛り込んだ地区計画や条例制定を目指しており、市民の声を生かそうと今回のフォーラムを企画した。山田市長は「規制は私権の制限につながるが、まちの付加価値を高めることにもなる。景観形成に市民が参加できるルール作りをしていきたい」と話した。(写真あり)

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立山黒部 『稀有な文化的景観』 県など 世界遺産候補に提案 (2007/09/29) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070929/CK2007092902052543.html

 県と富山、黒部、上市、立山の二市二町は二十八日、文化庁の世界文化遺産候補の公募に、立山・黒部地域を提案した。資産名は「立山・黒部」で、副題は「防災大国日本のモデル-信仰・砂防・発電」。

 石井隆一知事が文化庁を訪れ、青木保長官に提案書を渡した。県によると、青木長官は「大変興味深い提案内容」と話したという。

 提案書では、標高三千メートル級の立山連峰と水深一、〇〇〇メートルの富山湾に挟まれた厳しい環境下で、自然を恐れ敬い、治め、活用してきた人の営みを通じて「世界でも稀有(けう)な山と水と人の織りなす文化的景観が形成されている」とした。

 文化財として、立山室堂や白岩砂防堰堤(えんてい)、黒部川第二発電所など三十三点を盛り込んだ。氷河の浸食で山の斜面がすくい取ったように削られた「立山の山崎圏谷」「薬師岳の圏谷群」の二点を、素案に入れた三十一点に追加し、地形の特殊性を強調した。

 国内候補の暫定一覧表に載せるかどうかの審査は来年始まる見通し。今回の全国からの提案と「近世高岡の文化遺産群」など継続審査とされた昨年の提案が対象となる。

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柏崎市が復興モデル案策定へ (2007/09/28) 新潟日報

(記事抹消)http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2773

 柏崎市の会田洋市長は27日、中越沖地震で被災した同市の復興計画のうち、まちづくり関連のプロジェクト策定を国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構(横浜市)の協力を得て行う方針を明らかにした。同日開かれた同市議会との意見交換会で述べた。

 同機構は、JR柏崎駅周辺の大規模空き地の活用計画を策定したり、同市東本町2の「えんま通り」など商店街の復興をコーディネートしたりする。今回の地震で特徴的な宅地被害の復旧支援も検討する。

 10月中旬以降、5人程度の同機構職員が同市役所に常駐し、市民への聞き取りや商店主との勉強会を実施。その上で、既存の国交省の復興支援メニューを組み合わせるなどして計画を策定する。

 会田市長は「まちづくりの専門家の力を借りて10万都市の震災復興モデルとなる計画を策定したい」と話している。

 同機構は前身の住宅・都市整備公団時代に1995年の阪神淡路大震災後の復興住宅建設などに携わったほか、2005年の福岡県西方沖地震被災地の福岡市玄界島の復興計画策定を支援した。

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