« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »

2007/12/28

佐賀市 都市景観重要建築物 大覚寺など2件指定 県内最古の眼鏡橋含む 護国神社石造物群も (2007/12/28) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071228/20071228_002.shtml

 佐賀市は27日、市都市景観重要建築物として新たに「大覚寺」(同市伊勢町)と「護国神社境内のクスノキと石造物群」(同市川原町)の2件を指定した。指定された2件は、整備や復元などにかかる経費の5割(年間限度額600万円)を市から補助される。

 指定は同市の景観形成上、重要な建築物や樹木などを対象に2002年から実施。これまで「願正寺」(同市呉服元町)や「佐嘉松原神社のクスノキ群」(同市松原2丁目)など、築50年以上の建物を中心に12件が指定されている。

 新たに指定された大覚寺は、江戸初期の1606年に創立。17世紀後期に建てられた本堂、山門、石橋、石門が「一体的に残された貴重な歴史的建築物」として評価された。中でも参道に架かる石橋は県内最古の眼鏡橋とされる。「護国神社境内のクスノキと石造物群」は、樹齢約450年の大木をはじめ約20本のクスノキと多くの石灯籠(どうろう)や石鳥居が立ち並ぶ。(写真あり)

|

神奈川】改正地区計画条例を施行 横浜市 (2007/12/27) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03693.html

横浜市は、「建築物」と「景観や緑」を一体的に規制誘導することで、総合的な視点から地域特性に合ったまちづくりを推進するため地区計画条例を改正、12月25日に施行した。建築基準法だけを根拠としていたこれまでの条例に、景観法と都市緑地法を新たに加えることで、一つの条例で三つの視点から建築物を規制誘導できるようにした。市は新条例の適用第1号として、中区の北仲通北地区の緑化率と形態意匠制限を位置付けた。同地区内に計画される建築物は緑化率5%以上とし、高さ31㍍を境とした部分の意匠や色彩、見通し空間などが明確にルール化される。
 地区計画は、地区の特性に応じて建物の用途や高さ、壁面後退の距離、道路、広場などを細かく定める地区レベルの都市計画。都市計画審議会など都市計画の手続きを経て決定されるもので、市内では現在、都心の商業地や郊外の住宅地など84地区で定められている。
 2004年の景観法の制定や都市緑地法の改正により、条例に位置付けることができる地区計画の制限項目が追加されたことを受け、1991年に制定した地区計画条例を改正した。
 建築物に関する制限を規定する地区計画条例の中に、「緑化率に関する制限」と「形態意匠に関する制限」を新たに盛り込むことで、地区計画区域内での各種の制限項目を一つの条例でコントロールできるようになり、建築物・景観・緑について、総合的で実効性のあるまちづくりが可能となる。
 条例が適用される地区内では、新築などの際に緑化率制限に適合しない建物は、建築確認を受けられない。また、形態意匠制限への適合では、原則として市の認定を取得することになるため、認定取得まで着工できなくなる。
 地区計画に合わない建築物が確認されないことや、違反建築物に罰則が適用されるため、地区計画内容の実現に向けた実効性が従来よりも大幅に高まることになる。

|

2007/12/27

「落ち着いた色」で統一を 鳥取市建物外観に独自規制 (2007/12/27) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp:80/news/071227/20071227008.html

 景観に配慮したまちづくりを進めようと、鳥取市は二十六日、市内全域で建物の色彩や緑化に独自の規制を設ける方針を明らかにした。原色ではなく落ち着いた色調を求め、大規模な建物は敷地面積の3%以上の緑化を義務付ける。来年三月までに景観計画を定め、同十月から適用の見通し。

 案によると、市内全域を景観計画区域の対象とし、特に久松山ろくや白兎地区、湖山池周辺、鹿野城下町の四地域を重点区域に指定して規制を強める。

 屋根や壁などの外観に使用できる色の彩度について、地域ごとに数値化した基準を設けた。基準に適さない場合、市は変更命令を出すことができ、それでも従わない場合は罰金を科すという。

 重点区域を除く地域での緑化の対象は、高さ十三メートル、建築面積千平方メートル以上の新築。夜間に建物をライトアップする時は光源の角度を下げ、さらに光源にカバーを設けるなどの規制も設定した。緑化とライトアップの規制に違反した場合、市は是正勧告できる。

|

東山の景観取り戻そう (2007/12/27) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20071227-OYT8T00041.htm

京都・東山の植生保護や文化的景観の再生などを目的に、学識経験者や行政、企業などが参加する「京都伝統文化の森推進協議会」が26日、発足した。東山の文化的価値を発信する市民参加のイベントや講演会の開催、森林整備の進め方などについて検討、実施していく。

 同日、上京区のホテルで開かれた設立総会では、委員ら約20人が出席。会長に宗教学者山折哲雄さん、副会長に同志社大の広川勝美名誉教授、京都大の森本幸裕教授が選ばれた。

 東山の国有林約190ヘクタールを対象に、文化的発信と森林整備・環境対策の専門委員会を設置し、自然との共存で生まれた伝統文化の復活やふさわしい整備・管理のあり方の検討などを進める。年に1回開かれる総会で方針を決定する。

|

建設予定地の現地視察-内海ダム景観検討委 (2007/12/26) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071226000222

 内海ダム再開発事業の推進に際し、周囲と調和がとれた景観形成について検討する「内海ダム景観検討委員会」(委員長・白木渡香川大工学部教授)は26日、香川県小豆郡小豆島町内で第4回会合を開き、建設予定地の現地視察を行った。

 同委員会はこれまでに、圧迫感を低減したダムの景観設計や住民らが散策できる園地整備計画などをまとめている。

 この日は委員7人が出席。昨年4月から始まった県道、町道の付け替え工事の現場で道路擁壁の設置状況やのり面の規模、形状などを視察し、計画通りに進んでいるか確認した。のり面の緑化方法などについても県職員から説明を受けた。
 
 視察後、白木委員長は「今後も新たな技術を取り入れながら、計画通り自然と調和する景観となるよう努めてもらいたい」と感想を述べた。

|

2007/12/26

県民運動で盛り上げ目指す 県世界遺産育成推進本部 (2007/12/26) 山形新聞

(記事抹消)http://yamagata-np.jp:80/newhp/kiji_2/200712/26/news20071226_0400.php

 県世界遺産育成推進本部(本部長・斎藤弘知事)の第2回会議が25日、県庁で開かれ、本県候補のコンセプトについて報告があったほか、今後の取り組みについて話し合った。

 文化庁に提出した本県候補は、「最上川の文化的景観-舟運と水が育(はぐく)んだ農と祈り、豊饒(ほうじょう)な大地」。斎藤知事は「部局間で情報を共有化したい。今後は、県民運動として盛り上げることがポイントだ」などと意欲を語った。

 会議では、県教育委員会世界遺産推進室の担当者が本県のコンセプトについて説明。国の重要文化的景観の選定に向けた取り組みや、県民運動推進母体の構築、やまがた遺産との擦り合わせなどの方針を申し合わせた。

 同本部は今年4月、世界遺産登録を長期的な目標とし、関係部局が一体となって取り組みを進めるために設置した。

|

2007/12/25

京都・東山の文化的景観再生へ…推進協26日設立 (2007/12/25) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071225p201.htm

 マツやナラが大量に枯死するなど、かつての景観が失われつつある京都・東山の植生を保護するため、林野庁や京都市などは、宗教学者山折哲雄さんを設立発起人に、森林や歴史などの専門家らが参加する「京都伝統文化の森推進協議会」を発足させる。古くから多くの寺社や離宮が造営され、茶道や華道、建築など日本文化の〈ゆりかご〉だった東山の歴史に着目し、企業や市民から集めた資金を活用して文化的な景観の再生に取り組む。

 日本絵画で描かれたかつての東山はマツが中心だったが、シバを刈る暮らしが途絶えて荒廃が進み、マツやナラが枯れ、近年、年約100本が伐採されている。一方、季節感が乏しい常緑樹のシイが広がり、景観が急速に変化している。

 このため協議会では、東山の文化的価値について検証し、イベントやパンフレットなどで情報発信する。また文化的価値を損なわないための森林整備、植林のあり方を検討する。26日に同市内で設立総会を開く。

 東山の国有林約190ヘクタールを管理する林野庁京都大阪森林管理事務所は「東山は京都の景観や文化にとって大きな存在。国だけで決めるのではなく、官民が一緒に知恵を絞って、東山を再生させたい」としている。(写真あり)

|

里山整備で竹を炭に 伐採で鳥獣被害も減少 (2007/12/25) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=9314

 愛着ある地元の景観を自らの手で保全しようと、伊那市長谷溝口の中山地区の地域住民グループが今夏、立ち上がり、里山整備に取り組んでいる。この半年間で、生い茂った木々を伐採し、竹炭などにして有効活用するなどのアイデアを地道に実行。サルやイノシシなどが田畑を荒らす被害も減少するなど、効果を上げている。

 グループは、40―60代の地域住民らでつくる「中山もりもり元気組」(中山勝司代表)。同地区内の里山の一部では竹などが混生し、サルやイノシシなどといった獣の隠れ場所と化していた。農作物の盗難被害も少なからずあり、対策に頭を抱えていた状態。うっそうとした景観も評判がよくなかったことなどから、住民らが一念発起、里山環境の改善に向けて、始動することにした。

 7月から月2回ほどのペースで、木材の密集スペースに手入れをしてきた。比較的、竹が多いことから、竹を伐採し、有効活用することに着目。破砕機でチップを作ったり、竹炭の生産などに取り組んでいる。

 24日には初めて、竹炭の窯出しを行った。30㌃の土地から伐採してきた竹を利用し、約150㌔分の竹炭を生産。出来栄えは上々で、グループの活動を継続する費用を賄うためにも、売り出しも考えている。

 半年間の活動により、里山の景観は美しく様変わり。獣の出没も減少傾向にあるという。同会の中山昌計副代表(65)は「まだまだ、整備する場所は残っている。みんなで力をあわせ、活動を一過性に終わらせるのではなく、持続させていきたい」と話している。

|

景観統一へ独自の協定 小松・粟津温泉 住民一丸で湯の街演出 (2007/12/25) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp:80/_today/H20071225102.htm

 小松市粟津温泉の住民が来年春にも、建物や看板の色彩、形状などについて統一性を定める独自の協定を締結し、温泉街ならではの景観の創出と維持を図る。県や市が進めている温泉街の再生事業に伴い、景観に対する意識が高まったためで、市も開湯千三百年を誇る湯の街の風情を高める取り組みを支援する。
 粟津温泉では宿泊客の減少に歯止めをかけるため、昨年度から五カ年計画で新総湯や都市緑地の整備などが計画されている。温泉街を通る都市計画道路が改修されることになり、沿線の住民や地権者約五十人が温泉地らしい統一感のある景観の形成を目指し、望ましい建物の形状などを定めることにした。

 住民や地権者は十月に「粟津温泉街区まちなみ協議会」を発足させ、協議会内に設けた公共デザイン・景観部会のメンバーが建物の外壁や屋根の素材、色合いのほか、植栽や照明などの様式について議論を進めている。

 小森隆盛部会長によると、景観の基本概念には来年夏に開設する新総湯のイメージ「山かげの御殿湯」や、明治期に多く見られた白漆喰(しっくい)壁と格子戸を備える町家の風情を取り入れる。

 協定は来年三月ごろまでに内容を決め、五月までの締結を目指す。協定締結後、市は「美しいこまつの景観を守り育てるまちづくり条例」に基づき、改修工事費の助成を検討する。

 協議会の喜多重徳会長は「住民が一体となって議論し、できる範囲で粟津らしい温泉情緒を色濃く出すことで、にぎわいを創出したい」と話している。

 小松市内では町家が多く残る中心部の材木町と大川町の住民が景観と調和した建築様式を定め、市の景観まちづくり推進地域・重点地区に指定されている。(写真あり)

|

関門海峡の優れた景観を売り物に、「街なか海峡」ブランド化 (2007/12/24) ブランド総合研究所

(記事抹消)http://tiiki.jp/news/org_news/09kyushu/2007_12_24kanmon.html

 関門海峡を挟んで隣り合う下関、北九州両市でつくる関門地域ブランド化研究会は、関門海峡を地域イメージの核となる「街なか海峡」としてPRし、ブランド化を推進していく。

 北九州市企画政策課の発案で2007年2月に発足した同研究会は、関門海峡について多くの船が航行する様子を間近に見ることができる「市街地隣接型(「街なか」にある)」などといった魅力があることを挙げ、「ここにしかない『街なか海峡』」と定義付けた。今後、関門海峡のブランド化の推進し、「海峡といえば関門」というイメージの定着を目指すなどを骨子とする報告書をまとめ、北九州、山口県下関両市に提出した。

|

開発から景観守れと島人動く 沖縄・石垣島 (2007/12/23) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com:80/life/environment/071223/env0712231637000-n1.htm

 「美しい風景の保全に努めること」をうたった景観保護条例の施行直後、規定に反するマンション建設計画が問題化した沖縄県・石垣島。周辺住民らが建設反対の声を上げ、事態は法廷での論争に発展した。移住ブームやリゾート観光で脚光を浴びる島が「景観」をめぐって揺れている。

 「効力ある条例だということをぜひ法的にも認定していただき、町づくりに生かしたい。チャンスがあるならしっかり意見を述べたい」。11月下旬、石垣市役所。大浜長照市長は、法廷で証言してほしいと要請に訪れた原告住民や弁護士らに、そう強調した。

 市は景観法に基づき、建築規制を盛り込んだ「石垣市風景づくり条例」を今年6月に施行。同時に施行された石垣市風景計画では、問題のマンション建設予定地は建築物の高さを7メートル以下に規制する「サンゴの海浜地区」に含まれるが、計画では高さ20メートルを超える。

 しかし条例には罰則がなく、施工主は6月中旬、沖縄県に建築確認を申請した。これに対し隣接地の住民ら2人が9月、「自然風景が壊される」として県に建築確認しないよう求める行政訴訟を那覇地裁に起こし、係争中だ。(写真あり)

|

隠れた魅力 「塩屋の街並み」人気です (2007/12/23) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp:80/news/kobe/0000780002.shtml

 神戸市垂水区塩屋地区の景観保全を考える市民グループ「塩屋まちづくり推進会」が開くイベントが人気を集めている。見慣れた地元の風景をインスタントカメラで切り取る撮影会は定員を上回る盛況ぶりで、同会は「瀬戸内海を見渡せる街の良さをもっと知ってほしい」と話している。(飯田 憲)

 「塩屋の街をじっくり体感し、未来に残したい風景を写してください」

 今月中旬、旧グッゲンハイム邸(塩屋町三)を起点にした撮影会「塩屋百人百景」。チラシやホームページでの呼びかけに、十-七十代の男女約百人が詰めかけた。京都や大阪からの参加者も。千円を払い、インスタントカメラを手に街へ飛び出した。

 主催は地元の音楽家や大学講師らでつくる「塩屋まちづくり推進会」。昨年四月に発足し、月一回の勉強会を開き、景観や交通など地域の課題を話し合っている。

 「もっと活動内容を外に発信しよう」と、撮影会や写真展を企画。「高層マンション建設や老朽化した建物の取り壊しで、昔ながらの風景が失われる中、この町の将来を考えたかった」と事務局長で音楽家の森本アリさん(33)=同区塩屋町三。撮影会に参加した長田区の会社員内野ちひろさん(24)は「同じ神戸でも雰囲気が違う。普段気づかない塩屋の魅力を感じたい」と話した。

 洋館、垂水漁港、昭和初期を思わせる路地…。参加者が撮った作品は、来年二月二十二日-三月九日、旧グッゲンハイム邸で展示。期間中は、以前塩屋に住んでいた木下直之・東大教授を招いた講演会もある。

 昔懐かしい塩屋の写真を展示する計画も進行中。会のメンバーで、まちづくりコンサルタントの田中正人さん(38)は「会では景観を守るための条例を話し合っており、議論を地域に広げたい」と意気込んでいる。(写真あり)

|

住民が「まちづくり会社」 仙台・鉄砲町に来月設立 (2007/12/22) 河北新報

(記事抹消)http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071222t15053.htm

 仙台駅東第二土地区画整理事業が進む仙台市宮城野区鉄砲町の住民で組織する「新しい鉄砲町通りをつくる会」が、住民主体で街並み整備を図る「まちづくり会社」を来年1月に設立する。22日に仙台市内で定例会を開き、住民を招いて説明した。「人と環境に優しい街」を前面に出し、町内会や市、開発事業者などとプランやルールの実現を目指す。こうした会社の設立は市内で初めて。

 会社の名称は「仙臺鉄砲町通りまちづくり」。発起人は、つくる会の小野徳一会長(旭化学工業社長)ら15人。都市構造研究センター(仙台市)の南部繁樹代表、建築家の針生承一氏も参加する。資本金300万円。

 仙台駅北東側は、幅員40メートルの幹線道路が一部完成して街並みが一新されつつある。しかし、資産を売却した住民が転出、マンションが建つなど殺風景になっている。

 危機感を抱いた住民らが一昨年、会を結成した。国土交通省の都市再生モデル調査の採択も受けた。仙台市と連携し、土地利用とルールづくりの協議を開始。たたき台となるプランが出来上がった。

 プランは住宅と商業地の共存や、緑地を増やしてヒートアイランド(都市温暖化)現象を抑えることなどを基本的な考え方に据えた。

 具体的には建物の形状をひな壇形に統一し、景観の調和を促すほか、敷地、屋上を含めた建物の緑化率を約30%確保することなどを掲げている。

 プランがまとまったことを受け、会は実効性と信用度を高めるために法人化する必要があると判断した。

 約200人の地権者や立地企業にプランを周知し、協調した街づくりができるよう協力を求める。複数の地権者のまとめ役になり、開発業者との交渉の仲介も行う。

 仙台市も支援を続ける方針で、住民の合意が得られれば景観条例の適用などを検討する。

 小野会長は「市民の手でルールを決め、街をつくることで、心の触れ合いやにぎわいのある街を実現したい」と話す。

 22日に宮城野区の鉄砲町町民館で開かれた定例会には、住民ら22人が出席。社長には発起人の一人、浅野喜一郎・三株園茶舗社長を選び、今後の段取りなどを確認した。

[仙台駅東第二土地区画整理事業]施行面積45.3ヘクタール。1988年に始まり、2013年度完成予定。総事業費791億円。06年度末時点の工事進ちょく率は73%(事業費ベース)。鉄砲町は北側に位置する。(写真あり)

|

2007/12/22

小浜の社寺群 再提案 世界遺産暫定リスト (2007/12/22) 福井新聞

(記事抹消)http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2689

 小浜市は20日、世界遺産の暫定リスト登載に向け「若狭の社寺建造物群と文化的景観―神仏習合を基調とした中世景観」の提案書を文化庁に再提案した。

 同市の提案は2005、06年度に続いて4回目。今年1月の文化審議会世界遺産特別委員会では継続審議となっていた。同市では専門家でつくる「世界遺産準備委員会」を発展・解消した「世界遺産推進専門委員会」を設置するなどし、課題の解決に取り組んできた。

 今回の提案では、仏教伝播(でんぱ)を実証する資料が不足していることから、サブタイトルを昨年度の「仏教伝播と神仏習合の聖地」から「神仏習合を基調とした中世景観」に変更。メーンテーマの神仏習合と文化的景観により焦点を絞った内容に仕上げた。

 遺産の範囲も昨年度より広げ、対象となる寺社の旧境内に加え、信仰の対象になった山も含めた。資産構成は神宮寺や明通寺など国宝、重要文化財を含む11社寺の20件となった。

|

完全復活求め協議会 旧岩崎邸 (2007/12/22) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071222/CK2007122202074136.html

 国の重要文化財「旧岩崎邸庭園」(台東区池之端一)の敷地を完成した一八九六(明治二十九)年当時の広さに戻し、緑豊かな公園として復活させようという「岩崎本邸完全復活公園化協議会」の設立総会が二十一日、台東区内で開かれた。

 旧岩崎邸には、三菱財閥の創設一族の岩崎家が建てた洋館と和館などがあり、当時の敷地は約五万平方メートル。現在の台東区池之端一と文京区湯島四をまたいでいた。しかし、時代の変遷を経て現在は約三分の一の面積。文京区側は公務員住宅などになっているほか、台東区側も池之端文化センターがあった場所でワンルームマンション建設問題が浮上し、住民たちが「文化的景観が損なわれる」と保全運動に乗り出している。

 協議会は、両区の地域住民の力を合流させ、岩崎邸の敷地を取り戻し、公園化を目指すために設立された。この日の総会には住民約百六十人が出席した。吉住弘・台東区長、成沢広修・文京区長らも来賓として名を連ねた。会長に選ばれた湯島天神宮司の押見守康さんは「地域に誇れる文化財をみんなで支えていきたい」とあいさつ。続いて「岩崎本邸が緑多い素晴らしい景観の庭園としてよみがえるようこの運動を台東、文京両地域区民が連携し取り組む」とした決議文を採択した。

 協議会では今後、マンションの建築側と交渉し、建設の白紙化を求めるほか、都や国にかつての岩崎邸の敷地だった場所の買収を促していく。(写真あり)

|

鶴岡市景観計画案まとまる 市民から意見募集 (2007/12/22) 荘内日報

http://www.shonai-nippo.co.jp:80/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:12:22

 鶴岡市は、景観形成の方針とルールを定める景観計画案をまとめた。大規模建築物の新築や大規模改修での制限を市域全体に拡大するほか、旧市町村の各地域で方針を示した。市のホームページで公表して広く市民から意見を募集し、各地域ごとの説明会、景観審議会・都市計画審議会を経て策定し、来年3月に公表する予定。

 2006年5月に景観行政団体となった鶴岡市では、合併前の旧6市町村で定められた景観に関する条例やまちづくり計画を統一し、市全域であらためてルールを定めようと、昨年度から景観計画の策定作業を進めてきた。

 これまでにまとまった計画案では、基本目標を「美しく豊かな自然を守り育て、地域の個性を尊重し歴史的・文化的資源を大切にした景観形成を行う」とした。対象は市全域で旧市町村の6地域ごとに景観形成方針を示した。

 また、旧鶴岡市で実施していた高さ13メートル以上、建築面積500平方メートル以上の建築物と高さ15メートル以上の工作物の新築、改築、改修などで色彩、緑化、意匠の基準設定、届け出を全市域に拡大することにしている。

 さらに、主要地方道鶴岡羽黒線の十文字交差点から神路坂(羽黒高校手前)など出羽三山神社大鳥居の周囲、美咲町の都市計画道路苗津大山線(シンボルロード)沿道地区については、それぞれふさわしい景観形成基準を設定する。
 市では、景観計画の策定と並行し、景観条例を作成しており、来年3月の定例市議会に上程する予定。

 意見の募集は来年1月31日まで受け付ける。景観計画案は鶴岡市ホームページから「景観計画案」のページにリンクして閲覧できる。

 意見募集などの問い合わせは市都市計画課都市計画係=電0235(25)2111内線464=へ。

|

2007/12/21

最上川を世界遺産に 山形県が文化庁に提案書提出 (2007/12/21) サンケイスポーツ

(記事抹消)http://www.sanspo.com/tohoku/top/th200712/th2007122107.html

山形県は20日、世界文化遺産登録の国内候補入りを目指し、県内26市町村にまたがる「最上川の文化的景観」の提案書を文化庁に提出した。提案書は、最上川に絡んで昨年同県が提出した内容を、文化庁の指摘に沿って見直したもの。

提案書では最上川とその流域について「河川の多様な活用により形成された文化的景観が良好に保存されている」とし「未来に伝えるべき人類の優れた土地利用の事例である」と主張している。また最上川流域の資産として、月山や羽黒山などの山や山寺など有名な観光地も紹介されている。

|

ドーム周辺、高さや色規制 広島市、景観計画案を諮問 (2007/12/20) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071220-OYT8T00725.htm

 広島市は20日、原爆ドームや平和記念公園周辺の建築物や広告などの高さや色彩を規制することを盛り込んだ景観計画案をまとめ、市景観審議会に諮問した。景観法に基づき、建物の新築や外観を変更する際に、市への届け出を義務付けたほか、建物の色彩についても初めて明度や彩度の基準を設け、原色ではなく落ち着いた色調を求めている。

 市は、原爆ドーム周辺の高層マンション問題をきっかけに、一部地域で建物の高さを制限する改正市美観形成要綱を定めたが、法的な拘束力はなく、より強力な規制を検討している。

 今回の景観計画案では、ドームのバッファゾーン(緩衝地帯)を含む地域を景観計画区域と指定。高さ基準は、20メートルから50メートルまでの5段階とし、新築や増改築、外観の変更などを行う場合、市に届け出るよう義務付け、違反した場合は罰金30万円を科す。

 また、高さや外観の規定に違反した場合、市は是正勧告できるが、強制力はない。市では「さらに厳しい規制の必要があれば、条例などによる規制強化も検討していく」としている。

 諮問を受けた市景観審議会の委員からは、「原爆ドーム周辺だけでも広告物を低層階に限って設置するよう規制すべきでは」「導入後、色や高さがどう変わるか、模擬実験を行うべきだ」などの意見が出された。

|

世界遺産暫定リスト 最上川景観提案書を提出 山形県 (2007/12/21) 河北新報

(記事抹消)http://jyoho.kahoku.co.jp:80/member/news/2007/12/20071221t51012.htm

 山形県の斎藤弘知事は20日、世界遺産暫定リスト入りを目指す「最上川の文化的景観」の提案書を県内26市町村と連名で、青木保文化庁長官に提出した。

 暫定リストへの提案は昨年に続き2回目。今回は資産の主軸を「最上川」に絞り、「舟運と水がはぐくんだ農と祈り、豊かな大地」を副題に添えた。構成資産のエリアは、源流の米沢市から河口の酒田市までの流域約229キロとした。

 昨年の提案で、県は「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」を主題にしたが、文化審議会は「他の提案資産に類似するものがある」として継続審査案件とした。

|

勧告可能な「高さ規制」諮問 (2007/12/21) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp:80/News/Tn200712210051.html

 広島市の世界遺産、原爆ドーム周辺の建物に「高さ規制」導入を検討していた広島市は20日、基準より高い建物の建築計画に対し設計変更を勧告できることを盛り込んだ「景観計画」素案を、市景観審議会に諮問した。建物壁面の色彩基準も初めて打ち出した。景観保全に向けた強制力を伴う規制の一環。

 ドームと平和記念公園周辺の新築、増改築物件が対象となる。市が昨年11月の美観形成要綱改正で打ち出した4ブロック、それぞれ20―50メートルの高さ基準について、違反があった場合は建築主に勧告できるとしている。壁面の色彩は、けばけばしくならないよう、建築業界で一般的な色見本に従って一定の基準を定めた。

 景観計画は景観法に基づく規制の一つ。同日、アステールプラザであった景観審では、規制強化の方針に異論は出なかった。今後、議論して秋葉忠利市長に答申する。(図あり)

|

2007/12/20

高山の町並み、世界遺産リスト掲載再申請へ (2007/12/20) 岐阜新聞

(記事抹消)http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071220/200712200931_3625.shtml

 伝統的な町並みと高山祭を誇る高山市は19日、同町並みと祭りが繰り広げられる地域を「飛騨高山の町並みと祭礼の場 伝統的な町並みと屋台祭礼の文化的景観」として世界文化遺産暫定リストに掲載するよう、文化庁へ提案書を25日に提出する、と発表した。昨年「飛騨高山の町並みと屋台」として同暫定リスト入りを目指したが継続審議となった。今回は、同庁から「動産は遺産には含まれない」と指導を受けた祭り屋台を外すなどして内容を修正した。

 昨年は国選定重要伝統的建造物群保存地区(古い町並み)の三町地区の4・4ヘクタールと下二之町大新町地区6・6ヘクタールの計11ヘクタールを対象地域として申請したが、今回は古い町並みに加え、春と秋の高山祭の屋台23基を守る屋台組の区域全体を「祭礼の場」とし約59・2ヘクタールを申請する。

 「祭礼の場」地域には国史跡高山陣屋や国重文の日下部家住宅などがあり、市では国の「重要文化的景観」の指定に向けて準備を進めている。

 市教育委員会事務局の田中彰参事は「町並みも祭礼も日本屈指。飛騨の匠(たくみ)の建築技術、デザインと質の高さは世界の職人のよき手本とされている」とリスト入りに自信をみせる。世界文化遺産登録に必要な要件の一つ、祭礼の場を取り巻く緩衝地域(バッファーゾーン)についても「市は昨年度景観計画を策定し、広大な市全域で色や高さ規制を行っていることを新たにアピールしたい」と話す。

 世界文化遺産暫定リスト(掲載現在7件)に掲載する追加候補は、国の文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会が来年夏までに決定する見通し。

|

民家に古来の黒板塀 城下町の景観保護 上山 (2007/12/19) 河北新報

(記事抹消)http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071219t55003.htm

 情緒ある城下町の雰囲気を取り戻そうと、山形県上山市のまちづくりグループ「城下町再生志士隊」(酒井信一郎隊長)はこのほど、武家屋敷通りにある民家2軒のブロック塀に黒い板塀を張り付けた。

 再生志士隊は武家屋敷通りの景観保護を目的に、2005年に結成され、現在は建築士、武家屋敷の家主、会社員ら約10人がメンバー。これまでに、通り近くのホテルのブロック塀に黒い板塀を取り付ける活動などを行ってきた。

 今回、黒い板塀に模様替えしたのは、武家屋敷の三輪家と旧曽我部家に面した民家2軒。10月上旬から日曜日を利用して塗装や板張りなどの作業に取り組み、11月下旬に完成させた。

 いずれの塀にも、日本古来のデザインを取り入れているのが特徴。三輪家に面した板塀には魔よけの意味で、矢の羽根のデザインを施した。旧曽我部家の前にある塀は、防災・防火の願いを込め、下の部分を波の形にした。

 酒井隊長は「それぞれ仕事を抱えながらの作業で大変だったが、メンバーの頑張りで完成にこぎ着けた。地域の人たちの理解を得ながら、今後も黒い板塀を設置するプロジェクトを続けていきたい」と話している。(写真あり)

|

2007/12/18

世界遺産再挑戦 (2007/12/17) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20071217-OYT8T00574.htm

20日、文化庁に提案書
 四国4県で世界遺産登録を目指す四国霊場八十八か所と遍路道について、真鍋知事は17日の定例記者会見で、今年1月に逃した文化庁の「暫定リスト」入りに向け、20日に4県共同で再提案することを明らかにした。国指定文化財の少なさや保護手法の検討不足などの“落選”理由を踏まえ、新たな提案書は、国に全札所の一括史跡指定を求める一方、各自治体が遍路道周辺の景観保護条例を制定するなど、文化財としての保全に重点を置いた内容にしている。

 昨年12月に共同提案した「四国八十八箇所霊場と遍路道」は「生きた文化遺産」と評価されたが、「遺産の範囲があいまい」「構成資産のほとんどが史跡に指定されていない」などの理由で、さらに審議が必要な「継続審査」となった。

 4県は落選直後から再提案に向けて協議。今回の提案書では、札所の史跡指定などのほか、全行程約1400キロの遍路道についても、史跡、重要文化的景観、重要伝統的建造物群のいずれかの指定を目指し、同庁に申請することを盛り込んだ。

 さらに、同じ巡礼道として世界遺産に登録されている「紀伊半島の霊場と参詣(さんけい)道」(奈良、和歌山、三重3県)との違いをアピールするため、遍路宿などの「お接待文化」を強調する。

 20日には4知事が文化庁を訪れ、提案書を提出。現在、昨年落選した20件と新規13件が提案される見通しで、来年夏ごろには結果が出るという。真鍋知事は「4県が1年間かけて専門的な勉強を重ねた成果。今回は登録にこぎ着けたい」と意気込む。

 ただ、史跡などの指定申請や景観条例制定には時間がかかり、札所の詳細な発掘、測量調査も必要。景観保護条例の制定には、規制がかかる遍路道沿道の住民の合意が不可欠。県文化振興課は「すべての作業を終えるには5、6年かかる。来年から始めないと、暫定リストに登録されても、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)への申請に間に合わない」としている。

|

御堂筋に水の路を関西同友会、川を生かした大阪の街づくり提言 (2007/12/18) 日経ネット関西版

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp:80/kansai/news/news001619.html

 街に憩いの水路を――。関西経済同友会は17日、大阪市中心部を流れる川を街づくりに生かすための提言をまとめた。50年以上先を見据えて御堂筋などに河川から浄化した水を引き込んで水に親しめる場を設けることを求めたほか、阪神高速道路の造り替えの際に地下化や橋のかさ上げで川沿いの景観と船の運航利便性に配慮するよう要望した。

 構想では淀川と土佐堀川から水をくみ上げて浄化し、御堂筋、四つ橋筋などの歩道沿いに整備した幅1.5メートル程度の「水の路(みち)」に流すというもの。「水都・大阪」の復活を目指し、市民らが水に親しめるようにするほか、ヒートアイランド現象の緩和にも役立てる。

 提言をまとめた京阪電気鉄道の佐藤茂雄・最高経営責任者は「土佐堀川と木津川、道頓堀川、東横堀川で囲まれたエリアで水辺の景観や文化、歴史を生かした街づくりを進め、集客につなげるべきだ」と話している。(図あり)

|

景観賞決定、「自然との調和」評価高く/横須賀市 (2007/12/18) 神奈川新聞

(記事抹消)http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiidec0712250/

 横須賀市内の景勝地や景観づくりに貢献している市民グループなどを選出する同市の「国際海の手文化都市よこすか景観賞」が十七日までに、決定した。受賞者や推薦者には、来年二月二日に市総合福祉会館(同市本町二丁目)で開かれる「都市景観フォーラム」で表彰状などが手渡される予定。

 今年七~九月の二カ月間に両部門合わせて六十六件の応募があり、「景観デザイン部門」で五点、「景観づくり活動部門」で二点と計七点が入賞した。

 景観デザインでは、自然との調和や歴史が残る住宅などが選ばれ、景観づくり活動では、海岸線での花植えなど、緑を絡めた景観づくりがそれぞれ評価された。

 同賞は、「横須賀らしさ」を残す景観づくりを促進させることなどを目的にして隔年で行われており、今回で二回目。受賞景観は次の通り。

 【景観デザイン部門】▽横須賀美術館▽旧横須賀鎮守府長官官舎▽カフェレストラン「コルセール」▽秋谷地区にある相模湾を望む住宅▽永嶋家の赤門【景観づくり活動部門】▽野比海岸線美しい景観づくり活動▽二葉の桜を守る会

|

京の繁華街から看板消える? 新景観政策、撤去進む (2007/12/17) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com:80/life/update/1217/OSK200712170033.html

 京都市の繁華街の看板があちこちで消えている。袖看板が撤去され骨組みがむき出しになった雑居ビル、ネオンが消された屋上看板、看板が外され白一色となった壁面……。9月からスタートした新景観政策に伴い、市の取り締まりが厳しくなったからだ。

 屋上看板や点滅照明を使った屋外看板は全市で禁止され、最長7年以内に撤去しなければならない。目抜き通りの四条通でも歩道に突き出た看板は禁止。百貨店などの袖看板も撤去の対象だ。

 一方で、繁華街で屋外看板の約8割が、基準より大きかったり許可を受けていなかったりして条例に違反していることが判明。市の取り締まりの弱さも露呈した。4月からは違反指導にあたる職員をこれまでより3人増やして11人にしている。

 自主的に撤去する動きもある。繁華街の木屋町に14棟のビルをもつ京都レジャービル産業は屋上看板の照明を消し、袖看板も撤去中だ。同社の営業部長は「できるだけ景観政策に協力したいが、どれだけ費用がかかるのか」と頭を悩ませる。(写真あり)

|

2007/12/17

景観規制強化賛成90% 杜の都の伝統重視 仙台市 (2007/12/16) 河北新報

(記事抹消)http://www.kahoku.co.jp:80/news/2007/12/20071216t13028.htm

 建物の高さやデザインを規制する景観計画の策定を進める仙台市は、市民モニターを対象にした景観に関するアンケート結果を15日までにまとめた。回答者の9割が景観規制の強化を望み、杜の都の伝統を受け継ぐ街並みの形成を求めていることが分かった。

 アンケートは、「仙台城跡や広瀬川河畔からの眺望に対する配慮」の必要性を盛り込んだ市景観審議会の中間報告について、市民の意見を聞くのが目的。10、11月に郵送で実施し、モニター271人から回答があった。モニター以外の市民からも、電子メールなどで自由回答の意見を募った。

 旧城下町区域を「景観重点区域」に指定し、仙台城跡からの「段丘景」、JR仙台駅前の「都心景」など特性ごとに景観規制を定める審議会方針について、「適切だ」が48.3%、「どちらかといえば適切だ」が36.9%に上った。

 重点区域以外の「景観計画区域」(市内全域)も含め、ビルの高さや色彩を配慮すべきかどうかを聞いた問いでは、66.8%が「配慮すべきだ」、24.0%が「どちらかといえば配慮すべきだ」と回答、規制強化を求める意見が90.8%に達した。

 自由回答の意見では、巨大な宗教モニュメントや広瀬川沿いの高層マンションなどについて、景観に影響を与える建築として問題視する指摘があった。「都心部では土地の高度利用を促進し、緑地を確保すべきだ」「居久根(いぐね)に代表される農村部でも街づくりと連動した景観形成が不可欠」といった意見も寄せられた。

 市は、17日に開く審議会の会合でアンケート結果を報告、計画策定に向けて最終報告案の検討に入る。(写真あり)

|

世界遺産申請最終案、文化庁提出へ (2007/12/14) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071214-OYT8T01455.htm

県、20日にも
 最上川流域の世界遺産暫定リスト入りを目指している県は、14日に山形市内で開かれた「県世界遺産育成推進委員会」で、文化庁に提出する申請書の最終案を報告した。最上川に関連した舟運の歴史や農業景観、山岳信仰などを盛り込んだ三つの主題が設定されており、県は文化庁への申請期限の28日までに提出する方針だ。

 最終案のタイトルは「最上川の文化的景観―舟運と水が育んだ農と祈り、豊饒(ほうじょう)な大地―」。申請に当たっての柱となる主題は、〈1〉生活に密着する物資や文化が川を通じて運ばれたことに由来する「舟運―河川利用の歴史・文化的景観」〈2〉流域の砂防林や棚田などが織りなす農業景観に着目した「北方の稲作―稲作農業の文化的景観」〈3〉豊作や豊漁などを祈った山岳信仰を取り上げる「水分(みくまり)と祖霊の山―祈りの文化的景観」――と決まった。

 さらに、11月に開かれた「県世界遺産育成学術研究会」で出された意見も踏まえ、三つの主題の構成資産に川絵図11件を追加。構成資産としては、県内の有形文化財や天然記念物など計65件がリストアップされた。

 14日の委員会では、県から最終案の報告を受けた民間の委員から「テーマがまとまってすっきりした」「県内全域の文化財が取り上げられており、県民の集約性が高い」など、肯定的な意見が相次いだ。最終案は斎藤知事の決裁を経て、早ければ20日ごろ斎藤知事が青木保・文化庁長官に直接提出することになるという。

 県教委世界遺産推進室によると、今回は山形県を含む継続審査分20件と新規分13件の計33件が暫定リスト入りに向け申請する見込み。最終的に暫定リストに残るのは4~5件程度とみられ、来夏ごろ決まる見込みという。

|

缶ジュース飲み京町家支援 嵐山に自販機一部収益寄付 京都市の財団18日設置 (2007/12/15) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20071215-OYT8T00030.htm

 京都市が100%出資する財団法人「市景観・まちづくりセンター」(下京区)は18日、京町家の保存や再生のための基金「京町家まちづくりファンド」に、収益金の一部を寄付する自動販売機を右京区の嵐山に設置する。ジュース1本で最高7・2円がファンドの収入になるしくみで、自販機の前面に、京町家の保存を呼びかけるメッセージも掲げる。まちづくりセンターは「缶ジュースで京町家の保存を応援して」と、支援を呼び掛けている。

 自販機は景観に配慮して、表面を薄茶色で統一した。高さ1・83メートル、幅1・17メートル、奥行き0・74メートル。観光バスの駐車場に面したレストランの敷地内に設けられる。

 販売価格の2~6%が飲料メーカーを通じてファンドに寄付される。1本120円のジュースで、2・4~7・2円相当。

 レストランの担当者は「町家は京都のまちに無くてはならない。町家を残していくためにも、こうした自販機が広がってほしい」と話している。

 ファンドは2005年9月に設立された。インターネットなどで寄付を募っており、寄付総額は現在、2700万円。まちづくりセンターはファンドの資金を活用して町家の改修事業に取り組んでおり、昨年度は7件、今年度は13件の町家を改修した。今年度中に自販機をもう1台設置する。

|

2007/12/14

白良浜を禁煙ビーチに 白浜町、条例制定へ (2007/12/15) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp:80/modules/dailynews/article.php?storyid=137141

 白浜町の立谷誠一町長は13日、白良浜や円月島、三段壁、千畳敷といった景勝地の景観保全に力を入れるため、「ポイ捨て禁止条例」を制定する考えを示した。手始めに白良浜周辺でのごみのポイ捨てを禁止し、白良浜を禁煙ビーチにする。早ければ来年夏から実施する。


 同日の町議会一般質問で、正木司良議員(無)が自然保護と都市整備について町の考えをただしたのに対し答えた。

 正木議員は「景観保護に取り組まなければならない中、現実に対応した自然保護の基本理念を盛り込んだ条例が必要ではないか」と質問。立谷町長は「白良浜や千畳敷などは町の大事な観光資源であり保護、美化を推進していきたい。年間300万人の観光客が訪れる中、住民だけでなく、来られる人にも協力いただけるような条例制定は必要。早急に取り組むよう指示した」と答弁した。

 溝端雅芳観光課長が「連合町内会や各種団体からも、白良浜のポイ捨て禁止や禁煙ビーチの要望を頂いている」とし、庁内の関係課で検討し、先進地の事例を参考に住民や各種団体の協力を得ながら、「まずは白良浜周辺のポイ捨て禁止、禁煙ビーチの規制を、できれば来夏からでも取り組めるようにしたい」と説明した。

 ポイ捨て禁止条例は、県内では和歌山市(1992年施行)や串本町(2002年施行)が制定している。

 白浜町観光課によると、海水浴場や海岸での規制を定めた条例では、京都府京丹後市などで施行事例があるという。

 白浜町では白良浜内での喫煙を禁止し、浜の外側に灰皿を設置する「分煙」を検討するという。(写真あり)

|

「まちづくり会社」への出資求める 大津市が説明会 (2007/12/14) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121400030&genre=A2&area=S10

 大津市は13日、来年度から取り組む「中心市街地活性化基本計画案」と、同計画案の核となる官民共同の「まちづくり会社」への出資を求める説明会を明日都浜大津(同市浜大津4丁目)で開いた。JR大津駅周辺や浜大津かいわいなど、停滞している中心市街地の再生に向け、市民らの理解を求めた。

 説明会には、市内外の事業者や地域住民ら約120人が参加。計画策定に携わった市都市再生課と大津商工会議所の担当者や識者らが、計画案策定の経緯や今後のスケジュール、事業メニューについて説明した。

 また、湖岸でのオープンカフェや町家の利活用などの事業を担うまちづくり会社についても説明し、「行政、企業が力を合わせて進めていく会社。多くの参加を募りたい」と出資を呼び掛けた。

 まちづくり会社は、中心市街地活性化法に基づく、国から民間への支援策の調整役も果たす。資本金3000万円のうち1000万円を市、500万円を商議所が出資、残りを民間企業や市民から出資を募り、来年1月23日の設立を目指している。

|

「天守閣」高さ上限に 松本市景観計画案 (2007/12/13) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20071213-OYT8T00660.htm

旧市全域の新築建物

 松本市が市景観条例の改正のために作成を進めている「市景観計画」の案がまとまり、13日の市議会建設委員協議会で報告された。旧市全域(約260平方キロ)が対象で、新築建築物は松本城天守閣の高さ(29・4メートル)を超えることはできない。市は今後、市民や専門家の意見を聞き、来年の2月定例会で市景観条例改正案を提出する予定。改正案が可決されると、高さ制限は拘束力を持つ。

 これまでも松本城周辺の一部(約32ヘクタール)に都市計画法の「高度地区」として15~20メートルの高さ制限があった。しかし、近年、高度地区の枠を外れた城周辺の市街地で、天守閣の高さを超える高層マンションの建設計画が相次ぎ、地域住民とトラブルになった事例が目立った。今年7月にも、15階建て(高さ45メートル)のマンション建設があったが、市が業者に低層化を“お願い”して、天守閣と同じ高さに下げてもらった例もある。

 計画では、市全域を中心都市、山岳など6つの景観区域に分け、さらに19地区に細分化し、建築物の高さを制限する。

 松本城周辺では、城南部の東西約800メートル、南北約300メートルを重点地区として29・4メートルとする。

 また、蔵造りの店舗が並ぶ中町地区など「お城南地区」(約30ヘクタール)も重点地区とし、25メートルか29・4メートルの高さ制限を設ける。

 編入した旧4村の地区も、2009年度までに土地の用途を決め、全域に高さ制限を設定する。

 2005年6月の景観法施行により、市独自の景観条例をもとにした高さ規制に拘束力を持たせることが可能になった。

|

景観に北上らしさを 市のワークショップ素案 (2007/12/13) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp:80/cgi-bin/topnews.cgi?20071213_13

 第6回北上市景観計画検討ワークショップは11日夜、同市大通りの市生涯学習センターで行われ、景観計画の基本方針素案が初めて示された。市内全域を景観計画区域として和賀川流域、市街地、展勝地周辺の3エリアを重点区域に設定。これまでの検討内容を基に作成した案で、市民約50人が意見を交わした。
 公募、自治協議会、各種団体でつくるワーキンググループ(嶽間沢孝一郎代表)は本年度、ワークショップ、フォーラムを開き、市内10エリアで将来イメージを検討。同日が本年度最後のワークショップで、市が作成した景観計画区域の設定、建築物の色彩、高さなどの行為制限の方向性などを論議した。
 同案によると、市内全域を景観計画区域にした上で、北上らしさを表現する▽江釣子地区のわき水群を含む和賀川流域▽商業施設、住宅地がそれぞれ集積する市街地▽市の歴史文化を物語り、観光拠点でもある展勝地周辺-の3エリアを重点区域に設定。行為制限を特に厳しくした。
 北上川と和賀川については「景観重要公共施設」と位置付け、国、県と一体となって景観形成に取り組んでいく-とした。
 参加者からは「重点区域をはっきり線引きしない方がよい」「市街地の建築物は高さ制限を設けるべき」「電柱、広告物について制限はないが、規制をかけてほしい」などの意見が出た。
 今後、庁内の部長級で構成する景観計画検討委で検討した後、市景観計画策定委に諮る。
 市は昨年10月、景観法に基づく景観行政団体に移行。2008年度末の景観計画策定、景観条例制定を目指している。

|

景観づくりで表彰 (2007/12/14) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_tama/2007_4/12_14/tama_top1.html

 都市景観形成に積極的に協力し、美化運動や緑化運動などに取り組む団体・事業者を表彰する「平成19年度川崎市都市景観形成協力者表彰」が12月7日、市役所で開かれた。市内の企業3社と2団体が表彰され、多摩区内からは宿河原地区でまちづくり活動に取り組む「二ヶ領用水宿河原堀を愛する会」が表彰された。

 「嬉しいです。荷が重くなった気もします」と表彰状を手に笑顔を見せるのは関山武男会長。

 「愛する会」は地元の有志31人が集まり、まちづくり活動を実践している。地元の町会や宿河原堀周辺の市民団体と連携を図りながら、「まちづくり将来構想」を完成させ、宿河原堀の景観と桜を守る活動をしたことが評価された。

 二ヶ領用水宿河原堀は江戸時代初期に新田開発のために作られた水路で、現在でもその面影を残し、貴重な歴史的資源となっている。昭和34年に桜の苗木が植えられ、現在では全長2kmに渡る450本の並木が桜の名所として知られるようになった。

 宿河原地区では老齢化する桜の木を守ろうと、「宿河原堤桜保存会」が発足され、町会のメンバーらと協力して宿河原掘の保全活動が進められてきた経緯がある。

 「愛する会」は桜や宿河原掘が形成する景観をまちづくりに生かそうと、保存会のメンバーや地元有志が集まって06年2月に発足。地域の魅力を伝えるためにまち歩きやワークショップを企画したり、清掃活動を行ってきた。市民団体が取り組む数少ない事例として、地域の将来像を示した報告書の策定にも着手。アンケート調査を実施しながら、今年6月に「まちづくり将来構想」を完成させた。

 関山会長は「机上の話だけにならないことが重要です。これからもまちづくり活動に取組み、活動を広げたい」と話している。

 川崎市都市景観形成協力者表彰は平成7年度から開始し、これまで9団体、44事業者が表彰されている。平成19年度は「二ヶ領用水宿河原堀を愛する会」のほか、キャノンアネルバ(株)(麻生区)、(株)コスモスイニシア/(株)明豊エンタープライズ(宮前区)、学校法人東成学園(麻生区)、井田みすぎ地区まちづくり協議会(中原区)が表彰された。(写真あり)

|

上勝・棚田の景観守ろう 勝浦高生19人が草刈り (2007/12/13) 徳島新聞

(記事抹消)http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119752770725&v=&vm=1

 上勝上勝町の名所・樫原の棚田の景観を守ろうと、勝浦高校園芸科の三年生十九人が十二日、草刈りをした。

 生実地区にある休耕した棚田約三十枚で、高さ約一・八メートルまで伸びた草を電動草刈り機で刈った。日下龍一君(18)は「思ったよりも草が堅く苦労したが、きれいにできて良かった」と汗をぬぐった。

 園芸科の生徒は、勝浦町内の小学生とトマトやピーマンを作ったり、栽培した花を町内の病院に送ったりする地域貢献活動をしている。(写真あり)

|

2007/12/13

日本風景街道は、美しい国土景観の形成を目指した国民的な運動を展開へ (2007/12/12) EICネット

http://www.eic.or.jp:80/news/?act=view&serial=17829&oversea=0

 国土交通省は、「日本風景街道」第1回目の登録が終了したと発表した。
 日本風景街道は、道を舞台に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的として、これまで、平成19年4月20日に日本風景街道戦略会議(委員長:奥田碩日本経団連名誉会長)より提言された「日本風景街道の実現に向けて」を踏まえ、仕組みや枠組みの構築を図り、9月10日より、地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」において風景街道の募集を受付け、順次登録を行ってきたもの。
 地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」において、平成19年9月から第1回目の登録が行われ、12月11日までに全国で合計91ルートが登録された。
 なお、今後も登録は随時受付ける予定。【国土交通省】

|

丸山古墳近くの高層マンション計画、橿原市長も反対 奈良 (2007/12/13) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com:80/region/kinki/nara/071213/nar0712130332002-n1.htm

 世界文化遺産の暫定リストに登録されている橿原市の前方後円墳、丸山古墳(国史跡)近くに高層マンション建設が計画され、地元住民が「景観を損なう」と反対している問題について、橿原市の森下豊市長は、12日の市議会本会議で「世界遺産登録の障害になりかねない」として、高さ31メートルの現行計画に反対する考えを市側として初めて示した。森下市長は今後業者と話し合いの場を持ち、高さ抑制などの計画変更を求めるとしている。

 マンションは「パナホーム」(本社、大阪府豊中市)が丸山古墳の西約150メートルに計画。10階建てで計155戸の入居を予定している。

 建設予定地は近鉄岡寺駅前の商業地域で、現行計画でも法的な高さ制限(31メートル)はクリアしている。同社は現在、市に建築確認を申請するため、最終準備を進めている。

 しかし、反対派住民は「丸山古墳近くに高層マンションができれば、歴史的景観が大きく損なわれ、世界遺産登録の妨げになる」として、今年5月、当時の安曽田豊市長に対し約3000人分の署名を添えて建設反対の要望書を提出。対して市は、計画自体に法的な問題はないことから、これまで静観してきた。

 12日の本会議で、森下市長は「世界遺産暫定リストに登録された後にもかかわらず、あの場所に高層マンションを建てるのは許せない。市として正面から取り組む」と明言。本会議終了後には「10階建てではなく、景観を阻害しない高さまで抑えてもらうなど、業者側に市の思いを早急に伝えたい」と話した。

 森下市長は、初当選した10月の市長選に際し、住民側が各候補者に出した質問状にも「マンションは景観を大きく損なう可能性があり、今の計画での建設は反対」と回答していた。

 森下市長の見解表明を受け、反対派住民の細井保宏さん(56)は「市長が選挙前の約束を実行してくれることは喜ばしい。市と業者との協議など、今後の行方を見守りたい。近鉄岡寺駅前を世界遺産の玄関口として整備してほしい」。

 パナホーム広報宣伝部は「市長に実情を説明したいので、話し合うため日程調整している。市長の見解を直接聞いていないので、現時点では計画変更などについて何とも言えない」としている。

|

バス停「広告入り上屋」が100基目に (2007/12/13) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071213/CK2007121302071658.html

 名古屋市営バス停に設置される「広告入り上屋」が百基目となり、十二日に記念セレモニーが行われた。百基目は、市役所本庁舎前の市役所バス停(南行)で、名古屋城本丸御殿の復元を呼び掛けるポスターがお披露目された。

 市交通局が二年前から設置を始めた。上屋の取り付け費用は一カ所二百万円掛かるが、広告会社が負担する。世界的なブランド企業の広告も多く、都市景観が良くなったと市民にも評判という。

 市役所のある名古屋城地区は広告が禁じられているが、本丸御殿の復元をうたう公益性の高いポスターとして認められた。セレモニーで吉井信雄市交通局長は、都市景観の向上や経費節減、産業振興、街頭照明代わりになることを挙げ「一石四鳥の効果」とあいさつ。

 市内に三千六百基あるバス停の標識のうち、二〇一〇年度までに三百基に広告付き上屋を取り付ける方針だ。(写真あり)

|

2007/12/12

日本風景街道に香川 県内から2ルート (2007/12/12) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071212000091

 沿道の景観や自然をもとに観光振興、地域活性化を目指す国土交通省の「日本風景街道」の第一弾として、香川県内から「むれ源平石あかりロード」と「源平ロマン街道」が選ばれた。2ルートでは今後、地域や自治体などが連携を図りながら、景観保護や環境整備など魅力的な地域づくりを進める。

 風景街道は、国交省が全国を10ブロックの協議会に分け、観光振興や景観保護を進めるルートの募集を行った。

 源平ロマン街道は、屋島山上からドライブウエーを通り、庵治半島沿いの県道36号を巡るエリア。同地域では源平合戦の舞台となった屋島の山上で開かれる多くのイベントや庵治半島からの風光明美な島々が魅力的。四国霊場八十八カ所の屋島寺、八栗寺もあるなど歴史情緒あふれる地域として知られる。

 むれ源平石あかりロードは、琴電八栗駅から源平史跡駒立岩までの約1キロの市道。2年前から地元の石材産業と点在する源平史跡を融合したイベントを開いており、高松の新たな観光スポットとして注目を集めている。

 今後は、それぞれのルートを推薦した地域の団体や道路管理者らを中心に、語り部、ボランティアガイドの育成、イベント開催など魅力ある地域づくりを目指すほか、広告看板の撤去や道路沿いの植裁や清掃を通して、景観保護にも取り組む。

 今回、全国では計91カ所(四国は7カ所)を登録。風景街道の募集は随時受け付けている。(写真あり)

|

神奈川】新港地区都市景観の検討に着手 横浜市 (2007/12/11) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp:80/kanagawa/news/p03608.html

横浜市港湾局は、みなとみらい21(MM21)新港地区の都市景観の検討に着手した。従来からある「まちなみ景観ガイドライン」の内容をより充実させた「都市景観形成ガイドライン」の策定に向けた準備を07年度内に進める。2008年度以降に予定している都市計画手続きに必要な資料の作成などを行う。
 MM21新港地区は、明治期からある「新港ふ頭」が基礎となっている。横浜港のほぼ中央に位置し、横浜港初の近代的なふ頭として、明治後期から大正にかけて建設された。MM21の中でも横浜港の歴史性をもっともよく残すエリア。
 MM21の再開発に伴いこれまでに、海上保安庁横浜海上保安部の庁舎を兼ねた横浜海上防災基地や横浜国際船員センターなどの新たな港湾関連施設をはじめ、ワールドポーターズ、赤レンガ倉庫2号館などの商業施設、汽車道・運河パーク、新港パークなどの緑地が整備された。
 今後、外資系のリゾートホテルの建設が計画されているほか、11―2街区に進出する事業者の公募なども予定している。
 こうした新港地区の特性を踏まえた景観を計画的に誘導するため、港湾局は11月上旬、同地区約41㌶と対象とした景観計画の検討業務を、13者が参加する指名入札の結果、アプル総合計画事務所(東京都文京区)に委託した。
 地区内に建物を建築する際の条件や、良好なまちなみを形成するための行為指針などを盛り込んだ都市景観形成ガイドラインの策定に向け、07年度内に基礎的な資料や景観法など関連する法令などへの対応などをまとめる。これを踏まえ08年度以降、都市計画手続きなどに着手する方針。

|

2007/12/11

再提案最終案を協議 三徳山世界遺産登録会議 (2007/12/11) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp:80/news/071211/20071211007.html

 三徳山(鳥取県三朝町三徳)の世界遺産登録を目指す鳥取県と三朝町は十日、町役場で関係者会議を開き、昨年に続いて国内候補の「暫定リスト」入りを目指し、再提案の最終案を協議した。提案書では、三徳山を「信仰の場」と「人と自然との調和」によって形づくられた文化資産と位置付け、独自色を明確にした。

 今回は提案の範囲を、三徳山の裏行場と言われる小鹿渓や神倉を含む約二倍に広げた。前回は盛り込めなかった中世三徳山領を視野に入れた緩衝地帯も設けている。遺産名称は「三徳山」から「三徳山-信仰の山と文化的景観-」に変更した。

 提案のコンセプトは、「信仰の場、宗教施設群としての価値だけでなく、人と自然の調和という思想が顕在化した信仰の空間として時代を超え、人と自然とのかかわりを表現した文化的景観の顕著な事例」と定義。岡益石堂(鳥取市)や上淀廃寺跡(米子市)など、欧州、東アジアに影響を与えた仏教文化が受容された地域であることも加え、世界遺産登録されている紀伊山地「熊野古道」や中国の「武当山の古代建築物群」との違いをアピール、昨年の審査で不十分とされた他資産との比較も盛り込んだ。

 会議は平勢隆郎東大教授ら二十人が参加。提案書について細部を協議、二十八日までに加筆修正して県議会、町議会に報告して文化庁へ提出する。

 吉田秀光町長は「深まった提案書になった。気持ちを高く再提案に臨んでいきたい」と話した。(写真あり)

|

年始へすっきり 倉敷・美観地区柳並木せん定 (2007/12/10) 山陽新聞

(記事抹消)http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/10/2007121015054628000.html

 倉敷市の美観地区を流れる倉敷川畔で10日、年末年始に向けた柳並木のせん定作業が始まった。枝葉が次々と切りそろえられると、対岸に並ぶ白壁の見通しがすっきりとし、川面に映えている。

 造園業者9人が午前9時から作業をスタート。高所作業車や脚立を使い「パチン、パチン」と音を響かせ、生い茂った枝にはさみを入れていった。

 せん定作業は同地区の景観保全や、柳の風通しを改善して病害虫による被害を予防することなどを狙いに年3回実施。大原美術館前から約800メートル先の入船橋までに並ぶ170本を対象にしている。

 観光で訪れた長野県豊丘村神稲、主婦小沢敏子さん(63)は「40年近く前に来たことがあるが、当時と変わらず素晴らしい景観を保ってますね」と話していた。作業は15日まで行われる。(写真あり)

|

2007/12/10

街が奏でる快適な音 騒音減らすルール策定へ 都、来年度から環境調査 (2007/12/08) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120890135309.html

 静寂な住宅地に響く寺院の鐘、風に揺れる古木のざわめき…。人を快適な気持ちにさせる「音」を生かした街づくりを進めるため、東京都は来年度から都内各地の「音環境」を調査する方針を固めた。地域を特徴づける快適な音を特定し、それを邪魔する騒音を減らすためのルールを検討する。都は本年度、指定地域に厳しい色彩規制を課せる「景観計画」を施行済み。これに加えて、目だけでなく耳にも快適な「五感に優しい」都市を目指す。 (浅田晃弘)

 「音環境」の考え方は環境庁(当時)が生みの親。将来に残したい音の聞こえる環境として一九九六年、「日本の音風景百選」を発表した。東京都からは、柴又帝釈天(葛飾区)、上野の鐘(台東区)、三宝寺池(練馬区)、成蹊学園のケヤキ並木(武蔵野市)-の四カ所が選ばれている。

 都は、これらに加えて「街の成り立ちや文化を踏まえ、住民が快適と感じる音」(環境局)を広く探ろうと、音環境調査を行うことにした。寺院や自然が奏でる音だけでなく、商店街での売り子の掛け声のような、街のイメージとなる音を取り上げたいという。

 調査地点は、都心から多摩地区まで都内全域から幅広く設定する。来年度は約二十カ所での調査を予定。銀座やアメ横、入谷、吉祥寺などが候補地にあがっている。調査費として来年度予算案に三千万円を計上した。

 調査完了後は、音響や都市開発の専門家らからなる委員会を組織し、音を生かした街づくりの方策を検討。数年間かけて「音環境ルール」を定め、快適な音を打ち消す騒音を低減するための制度づくりを目指す。

 現在の騒音規制でも、工場操業など発生源には用途地域別に音量制限がある。ただ、これは個別規制で、例えば新宿や渋谷の歓楽街のように、軒を連ねる複数の商店などが一斉に客寄せの声や音楽などを発すれば、一つ一つの音は基準値を下回っていても、全体では大音量となってしまう。

 このため都は、景観計画のように、音についても「地域丸ごと」規制がかけられるルール作りを想定している。

 都の担当者は「音も景観と同じで、街らしさを表現する大切な要素。地域の特性にあった音環境の在り方を、住民が話し合って決められるような方法が取れればいい」と話している。(写真あり)

|

噴火湾の長期放置小型船 撤去へ看板設置 室蘭土現 (2007/12/08) 北海道新聞

(記事抹消)http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/chiiki/64826.html

 【洞爺湖】来年7月の北海道洞爺湖サミットを前に、警備、景観両面の“障害物”を取り除こうと、室蘭土現は、噴火湾の浜に長期放置されている小型船の所有者に対し、自主的な撤去を求める警告看板を立てた。

 洞爺湖町の浜には、夏場に使われていた遊漁船など30-40隻が放置されたまま。サミット開催時、沿岸警備の妨げになると懸念する道警の要求もあり、海岸を管理する土現が11月末までに、町内3カ所に木製看板を設けた。

 浜の景観美化を同時に進める狙いもある。今回はサミットに合わせての看板設置だが、室蘭土現は「放置船は今に始まったことではない」と撤去を強く警告。所有者が呼びかけに応じなければ、個々の船に張り紙をし、撤去を求める。張り紙でも効果が表れない場合、土現自ら撤去に乗り出すことも検討する。

|

屋外広告物禁止地域の既存不適格広告物、早期撤去進まず (2007/12/08) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200712071925300000024776

 屋外広告物禁止地域指定に伴い、既存不適格広告物の早期適正化を促すために上伊那地域景観協議会の取り組む「中央・南アルプスを望む沿道景観育成事業」。対象となる国道361号伊那木曽連絡道路沿線にある既存不適格広告物の撤去を呼びかけ、撤去費の助成なども行ってきたが、対象となる69件のうち、この1年で撤去された対象広告物は14件に留まる。いまだ撤去していない事業所についても、経過措置として設けられている3年以内には撤去する合意が得られているものの、「早期撤去」は進まない現状にある。

 同区域が屋外広告物条例に基づく屋外広告物禁止地域の指定を受けたのは昨年2月。これにより、国道361号沿線の両側100メートルの範囲内で、景観を阻害する広告物(自己用広告物を除く)を設置することができなくなり、既に設置されている広告物についても指定のあった日から3年以内に撤去しなければならなくなった。

 当初、同地域内でこの条例の対象となる袖看板や巻看板などは伊那市、南箕輪にある11事業者が69カ所に設置していたが、同協議会では早期撤去を促すために撤去にかかる費用を一部補助する「中央・南アルプスを望む沿道景観育成事業」を昨年度実施。結果、9事業者が撤去に応じ、残る対象事業者は2事業者のみとなった。しかし、この2業者が大半の広告物を掲示しているため、ほとんどが早期撤去されていない。

 担当者によると、撤去されない広告物のほとんどが、設置業者と広告主との契約によって設置されているもので、現状で撤去すると契約違反になってしまうというのが撤去できない主な理由だという。一方で、撤去に応じた事業者には「広告物を掲示していないと客に経営不振と見られることがある」と撤去を懸念していた業者もあったため、早期撤去に応じた業者との不平等間もある。

 こうした状況に対し担当者は「最後の年に必ずしも補助できるかは分からないので」としている。

|

幼児目線で金沢の景観調査 金沢学院短大・山岸教授グループ 子育て環境を検証 (2007/12/06) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071206102.htm

 金沢学院短大生活デザイン学科の山岸政雄教授(色彩学)ら研究グループは五日までに、幼児の目線から見た金沢の景観調査に乗り出した。幼児の目線に近い七十センチの高さから撮影した写真を集め、色彩環境の視点から分析する。これまで子どもの視点からの景観論議はほとんどされておらず、子どもにとって不快な「騒色(そうしょく)」になっていないかなど、ふるさとの子育て環境を検証する一助とする。

 研究は山岸教授のほか同学科のデザイン系の河内久美子教授、可部野和子講師が共同で進めている。

 素材集めには学生の協力が得やすいよう、携帯電話のカメラを活用している。JR金沢駅、香林坊周辺や茶屋街など金沢市内の市街地や名所などを、自分の目の高さとしゃがんだ時の目線とをセットで撮影し、提出してもらっている。百人が参加し、二枚一組が四百パターンそろう予定だ。

 さらにその画像を整理し、特徴的な写真をスライドにして幼児に見せ、子どもがどう感じるかを聞き取り調査する。調査結果をもとに、子どもにとってより好ましい色彩景観を提示する。

 山岸教授によると現在集まってきた写真を分析すると、高さ七十センチの世界では、視野の半分ほどは道路が占めている。高い所にある広告看板はほとんど目に入らない一方、自動販売機やキャスター付きの広告などは、目に迫ってくるような感覚を覚えるという。

 研究結果は、金沢市都市景観審議会などで活用していく。山岸教授は「子どもが見る景色は思い出となり、ふるさと愛を形成するかけがえのない心の財産となる。大人が子どもの目線を知ることは、地域の景観を保全し、秩序を保つことにつながる」としている。(写真あり)

|

地域のまちづくり考えるツールに (2007/12/07) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_zama/2007_4/12_07/zama_top1.html

 座間市はこのほど、景観計画と条例の素案をまとめた。建築物新築に緩い制限を設け、「特定景観計画地区」指定を受ければより厳しい制限設定も可能になる。同時に景観に寄与する建造物・樹木の市指定や、景観形成に貢献した人・事業者への表彰制度を新設し、景観づくりにつなげたい考えだ。

 座間市景観計画・条例(素案)では、市内全域を「景観計画区域」とし、高さ15mか建築面積1平方キロメートルを超える建築物を新築する場合、特定届出が必要となる。けばけばしい色には変更命令が、周囲と統一感のない外壁突出等には勧告が出される。

 地域住民がより厳しい基準を定めたい場合、「特定景観計画地区」指定を受ければ可能となる。住民数人で考え始めたまちづくり案を、地域内3分の2以上の住民の同意が得られた段階で市に提出できる。先行して地元住民らで自主的に協定策定している鈴鹿長宿地区では、延べ床面積10平方メートルを超える建築物新築に届出が必要とし、高さ制限を設けるなど町並みの維持形成に努めている。特定景観地区指定はこれを制度化できるもので、市では「今はマンション等が建った後に景観悪化の苦情が出ている状況。事前にその地域ならではのまちづくりを地元住民自身が考えるツールとして、計画・条例を活用してほしい」と話している。

 このほか、地域のランドマーク的な建造物や樹木を「景観重要建造物」「景観重要樹木」として指定したり、景観形成に貢献した住民や事業者を「景観賞」表彰して景観づくりにつなげることにしている。

 素案は12月から市ホームページに掲載。市役所都市計画課、市公民館、各地コミュニティーセンター・出張所・文化センターでも閲覧できる。説明会も12月11日に市公民館、12日に相模が丘コミュニティーセンター、13日に東原コミュニティーセンター、15日に市役所5階会議室で開く。意見は来年1月4日まで郵送(当日消印有効)、ファクス、電子メールで受付。住所・氏名・電話番号を明記の上、〒228-8566座間市緑ヶ丘1-1-1座間市都市計画課都市計画係、FAX046・255・3550、Eメールkeikan@city.zama.kanagawa.jpまで。(写真あり)

|

「美しい四国づくり委員会」がモデル事業募集 (2007/12/06) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071206000110

 四国の自然や歴史文化を生かした地域づくりを検討している「美しい四国づくり委員会」は地域の町づくりのモデルプロジェクトの募集を始めた。28日まで。

 モデルプロジェクトは、四国の自然や文化など景観や風景づくりに取り組む団体を支援しようと同委員会が募集する。初年度は3件程度採用する予定で、今後開催する委員会の中で計画内容を議論したり、委員が直接現地を訪れ、シンポジウムを開催するなどして、具体的な町づくりに向けた指導や実践計画づくりを支援する。また、活動状況を含め、選定した地域の広報活動も行う。

 地域が主体となって景観・風景づくりに取り組む自治体やNPO法人、ボランティア団体などが対象で、複数団体での共同事業も可能。

 応募用紙には今後の取り組み計画や課題、目標達成の予定時期などを記入し、美しい四国づくり委員会事務局まで。

 応募・問い合わせは同事務局(四国地方整備局内)<087(811)8308>まで。

|

風景街道13ルート 東北の申請すべて登録 (2007/12/06) 河北新報

(記事抹消)http://jyoho.kahoku.co.jp:80/member/news/2007/12/20071206t71017.htm

 景観を生かして道路整備を進め、観光振興を目指す国土交通省の「日本風景街道」として、東北風景街道協議会(事務局・東北地方整備局)は5日、東北の13ルートを登録することを決めた。仙台市内で同日あった協議会で了承した。

 13ルートは図表の通り。「みちのくおとぎ街道」は、国道113号を中心に、宮城県七ケ宿町や山形県高畠町、南陽市にまたがる。周辺に蔵王連峰や七ケ宿ダム、鎌先温泉がある。

 「城下町あいづ道草街道」は、鶴ケ城や、戊辰戦争で白虎隊が自刃した飯盛山など豊富な歴史的資産に囲まれ、城下町・会津若松市を中心に国道252号をたどる。

 協議会は9月、風景街道にふさわしい道路・沿道を公募した。沿道の地域振興に取り組む市民団体やNPOなど13団体から登録申請があり、すべて認められた。

 風景街道は、市民と行政が協力して道路・沿道の自然、文化、歴史を守り育てるため、国交省が本年度創設した。全国で約70ルートの登録を予定している。

 風景街道に登録されると、沿道の景観整備活動に対し、国や自治体からの補助金や優先的な予算措置といったメリットがあるという。(図・表あり)

|

鍵は「協働」 浦添元気ネット・フォーラム (2007/12/06) 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29527-storytopic-5.html

 【浦添】浦添市の景観まちづくりについて市民とともに考えようと「景観まちづくりフォーラムinうらそえ2007」(浦添市主催)が11月30日、市てだこホール市民交流室で開かれた。
 基調講演とパネルディスカッションが行われ、都市化で緑が少なくなる中で、いかに魅力的なまちづくりを図っていくかを論議した。
 同市は、景観まちづくりを推進しようと、これまでに「まちづくりプラン賞」「花と緑のまちづくりフェスタ」など創設。7月には景観まちづくり条例を施行、2008年1月からは景観法に基づく届け出が必要になる。
 フォーラムで基調講演した内閣府沖縄振興局の本東信参事官は「沖縄の風景をいう場合は、単に景観というのではなく歴史や文化など心で感じる風土がある」と指摘。その風景づくりには、地域主体の取り組みが必要なことを訴えた。
 パネルディスカッションでは、池田孝之琉大工学部教授をコーディネーターに、宮城邦治沖縄国際大学教授、大濱勝彦市まちづくりプラン審査委員長、山城一美県建築士会まちづくり委員長、宮里啓子市立中央公民館長、松川洋明市政策調整官の5人のパネリストが、まちづくりへの考え方を報告した。
 この中で、市の西海岸に残されている貴重な自然の保護や市民活動の横の連携強化、地域を愛する心を持った活動の実践事例などが報告され、地域と行政の「協働」の必要性が示された。(写真あり)

|

2007/12/05

旧役場庁舎を再生-「洞爺湖芸術館」が完成 (2007/12/05) 室蘭民報

(記事抹消)http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/05/20071205m_07.html

 洞爺湖町洞爺地区で進む国のまちづくり交付金事業・旧洞爺村役場庁舎を活用した芸術文化交流施設整備がこのほど完了した。建物は落ち着いた色調に変わり老三樹周辺は公園化。名称も「洞爺湖芸術館」に決定し、作品搬入・設置を経て来春のオープンを目指している。

 同事業は旧洞爺村が策定した都市再生整備計画の一環。同交付金を受け、とうや・水の駅周辺の58ヘクタールを対象に5カ年で実施。旧役場庁舎改修は今年7月着工。木造2階建て延べ約570平方メートルと周辺の公園化に取り組み、先月完了した。総事業費は約1億円。

 建物の外観は薄茶色の壁に焦げ茶色の屋根が特徴。1階フロアを下げ天井の処理を施したほか壁の張り替え、照明、エレベーターを設置した。名称は「洞爺湖芸術館」に決定。町内で公募し、30案の中から選ばれた。

 建物周辺の3440平方メートルは公園として整備。開拓の精神を今に伝えるサクラ、クワ、センの木が1つに絡む老三樹周辺には散策路が設けられ、風情を漂わせている。

 建物完成を受け、国際彫刻ビエンナーレの小型彫刻や故並河萬里さんの写真、砂澤ビッキさんの作品などの搬入作業が近く始まる。

 ビエンナーレの審査員を務め洞爺に縁が深い笹野尚明・前札幌芸術の森美術館館長らの意見を採り入れ、展示方法などを検討。町は来年4月までのオープンを目指して準備を進めている。(写真あり)

|

景観調和の建物表彰 平泉町が賞創設、公募 (2007/12/05) 河北新報

(記事抹消)http://jyoho.kahoku.co.jp:80/member/news/2007/12/20071205t33007.htm

 「平泉の文化遺産」の世界遺産登録に向け、岩手県平泉町は「町景観建築賞」を創設した。年1回候補を公募し、平泉の文化的景観と調和した町内の建築物を表彰する。

 寺社を含めず、おおむね築30年以内の民間の住宅や店舗などを対象とする。平泉の歴史や風土、街並みに調和していることなどが基準。自薦他薦は問わず、町外からの推薦も受け付ける。
 初回は来年1月31日に募集を締め切り、2月に開く選考委員会で10点ほどを選ぶ。来年度以降は点数を絞り込んで継続する。

 平泉町は、中尊寺などを取り囲む緩衝地帯も含めると全域が世界遺産候補地になっている。建築物を新築、改築する際の色彩やデザインなどの基準を盛り込んだ景観計画を策定中で、モデルとなる建築物を表彰することにより、世界遺産にふさわしい景観づくりの機運を盛り上げることにした。

 町建設水道課は「平泉らしい建築物のイメージを示すことによって住民の共通認識を深め、まちづくりに生かしたい」と話している。
 推薦する建築物の写真を添付するなど所定の様式で応募する。募集要項は町役場で配布しているほか、町のホームページでも入手できる。
 連絡先は町建設水道課景観形成係0191(46)5569。(写真あり)

|

政府が地方再生戦略決定、雇用創出や地域再生を一体支援 (2007/11/30) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130it04.htm?from=top

 政府の地域活性化統合本部(本部長・福田首相)は30日午前、都市と地方の格差解消に向けた「地方再生戦略」を決定した。

自治体の創意に基づく雇用創出や地域再生のための事業を政府が一体支援するもので、具体的な事業は2008年度から全国約50か所で実施し、3年間で成果を上げることを目指す。

 首相はこの日の会合で、「この戦略で、地方が希望と安心を感じられるようにしてほしい」と指示した。

 地方再生戦略では地域を〈1〉地方都市〈2〉農山漁村〈3〉基礎的条件の厳しい集落――に3分類したうえで、それぞれの特徴に応じた課題を列挙した。地方都市の経済活性化を通じ、広域的な活力が取り戻せるとして、商業、産業などの都市機能の集積を図るとの方向性を示した。そのために、地方の要望が強い道路、港湾、空港、ブロードバンドなど情報通信基盤の整備を推進することも明記した。

 農山漁村の機能維持に関しては、都市部との交流が不可欠だとして、都市と農村部双方で暮らす「2地域居住」や体験交流などの推進の必要性を指摘。65歳以上が住民の過半数を占める限界集落のような基礎的条件の厳しい場所では、IT(情報技術)を活用した遠隔医療の推進や地方バスの復活など、生活機能の維持に重点を置くとした。

 今後、具体的事業を効率的に進めるため、全国を北海道、東北、北関東、南関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の8ブロックに分け、それぞれに参事官を配置し、事業の立案から実施まで支援を行う。事業案は各自治体から募り、有識者らによる第三者機関が審査したうえで、各都道府県あたり1~2か所を選ぶ方針だ。

|

2007/12/04

景観』独自に規制 府中市 (2007/12/04) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071204/CK2007120402069503.html

 景観に配慮したまちづくりを進めようと、府中市は来年一月にも、建物の色や高さを独自に規制できる景観行政団体になる。けやき並木が中心街に広がる同市は「緑が映える景観づくりを目指したい」としている。世田谷区でも、同様の条例案が定例区議会に提出されているが、多摩地区では府中市が初めて。

 国の景観法に基づき、基準を定める市の景観計画案では、建物の色について「原色に近い色を避け、空や樹木など自然の色となじみやすい暖色系の低彩度色を基本」としている。高さ二十メートル以上または延べ面積三千平方メートル以上の建物を建てる際には、開発業者は事前に届け出が必要となる。

 加えて、けやき並木が広がる京王線府中駅周辺や多摩川沿いなど五地区を、特に景観に重点を置いた地区に指定。中でも、豊かな自然が残る同市北部の国分寺崖線(がいせん)周辺は、高さ十メートル以上または延べ面積千平方メートル以上の建物を届け出の対象と定め、規制を強めている。

 景観行政団体になるには、市区町村の場合、都道府県の同意が必要で、同市は十一月に都の同意を受けた。三日に開会した市議会十二月定例会に関連条例案を提出。可決されれば、来年三月末までに計画を策定し、同四月から運用される見通しだ。

|

ふさわしい景観、資源生かせ 南丹土木事務所が策定進める (2007/12/03) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120300140&genre=A2&area=K40

 南丹地域が誇る景観の保全を目指し、京都府南丹土木事務所が、文化的景観を示すガイドライン「南丹ふるさと資源ネットワークプラン(仮称)」づくりを進めている。3日、亀岡市荒塚町の府亀岡総合庁舎で最終の策定会議を開き、景観を形成する自然や歴史資源を生かした地域づくりの方策などを議論した。

 南丹地域には社寺や山林、田園、地域集落など生活に根ざした景観があるが、近年は農林業の担い手不足で土地が荒廃したり、市街地の開発で街並みが乱れるなど長年維持されてきた風景が失われている。プランは「南丹らしい景観」を示し、地域を見つめ直す機運を盛り上げようと、学識経験者や2市1町の行政、住民代表でつくる策定会議が今年3月から案を練ってきた。

 この日は、これまでの議論でまとめた中間案が示された。2市1町に共通する景観の特徴として「山」「里」「まち」「水」「みち」の5つを挙げ、「林業離れが進んでいる」「巨大な広告物が景観を阻害している」「不法投棄がある」など課題を掲げた。また、「豊かな水緑に育まれた美しき原風景の保全と創造」を目指すべき景観の姿とし、景観保全を担う人の育成や観光資源の開発など地域活性化に向けた取り組みの重要性も強調。地域住民や事業所、行政の役割を示している。

 プランは来年1月をめどに策定を終える予定。(写真あり)

|

« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »