景観と調和」着工前に点検 街並みづくりで提言 (2008/06/26) 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062601000718.html

　地域の景観にそぐわない建物の新築を減らし、個性的な街並みづくりを進めるための提言を、国土交通省の有識者検討委員会が２６日まとめた。地方自治体が専門家と連携、着工前に外観が街並みと調和するかどうか点検する仕組みの整備を求めている。

　歴史的な木造家屋が軒を連ねる古い街道沿いに近代的なマンションができたり、閑静な住宅街の中に原色の派手なビルが建てられたりと、各地で景観をめぐるトラブルが相次いでいるため。

　検討委は、自治体が地元の建築家らをメンバーとする専門家組織を設け、建築計画を事前にチェックし、必要に応じてデザイン変更などを建築主と協議するよう提言。景観法などに基づき、自治体が建物の外観や色の変更を命じる制度の導入も検討すべきだとした。国にも、モデル事業の実施などで自治体を支援するよう求めた。

　実践例に、条例で行政との事前協議を定めている神奈川県藤沢市や、ガイドラインでデザインが統一された街並みを実現した千葉市の幕張ベイタウンなどを挙げた。

諏訪市４地域を「重点整備地区」に 諏訪地域景観協議会 (2008/06/26) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11118

　県や諏訪6市町村、建築士会などでつくる諏訪地域景観協議会は25日、諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた。来年4月に景観法に基づく景観行政団体への移行を目指す諏訪市は、積極的に景観形成を進める「重点整備地区」に選定した4地区で設ける景観基準案を提示。平地部では地区ごとの特色に応じて、建物に10－31メートルの幅で高さ制限をかけていく方針を明らかにした。

　重点整備地区に選定したのは、重要な景観資源を持つ▽諏訪湖畔▽諏訪大社上社周辺▽旧市街地▽霧ケ峰高原－の各地区。市都市計画課は、これらの地区では、こう配屋根の設置や壁面位置の統一、光沢や原色を避けたデザインに努めることなど、各地区の特色に応じて景観基準を設けていくと説明。建築物の高さにも基準を定めるとした。

　重点整備地区での新築や増改築、移転に関しては、建築確認を要するものはすべて届け出を義務付け。面積が3平方メートルを超える屋外広告も同様とし、市は「より細かく、色彩や形状などをチェックしていく」と述べた。

　対象地区内にある区の区長などに説明を始めており、8月には市報やホームページへ景観基準の内容を掲示。来年4月からの運用を目指し、市民の意見を募った上で、実行していくための景観条例案を市議会12月定例会に提出する予定だ。

　景観行政団体になれば、良好な景観育成に向け、独自の施策を進めることが可能になる。諏訪地方では、諏訪市を含めた5市町村が移行を検討しているという。

　協議会では、下諏訪町の諏訪大社秋宮周辺の3地区でそれぞれ結んだまちづくり協定が昨年度、知事から景観育成住民協定の認定を受けたと報告された。富士見町景観推進協議会は、町内で撮影した写真作品を募る「ふじみ景観賞」について、内容の充実に向けた検討のため、今年度は募集しないと説明した。

“景観を守る”審議会初会合 (2008/06/25) RKB毎日放送

（記事抹消）http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009782.html

都市の景観を守ろうと屋外広告物の規制を強化する条例改正を進めている北九州市で、有識者らによる審議会の初会合がきょう、開かれました。

きょう開かれた北九州市広告物審議会は、学識経験者や広告業者、それに住民の代表など12人で構成されています。

審議会では、都市の景観を守るために、特に小倉都心や門司港地区など8か所を重点地区として、屋外広告物の面積や色彩について基準のあり方を検討します。

また、現在、北九州市内の高速道路で走行が禁止されている、屋外広告付きのバス、いわゆるラッピングバスの規制緩和についても審議することになっています。

北九州市は、審議会の答申を受けた上で、議会に条例改正案を提案し、来年4月には新たな制度を導入したいとしています。

県：景観行政団体の同意書、常滑市に交付 ／愛知 (2008/06/24) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080624ddlk23010282000c.html

　０４年に制定された景観法に基づいて良好な景観形成を実施する景観行政団体として常滑市に２３日、県知事の同意書が交付された。隣の半田市には５月１日に交付された。県内の市町村では８、９番目で、両市とも０９年度までに景観計画を策定する方針。

　常滑市は今年度から「やきもの散歩道」の景観保全などを内容とした景観計画の検討を行い、常滑の象徴ともなっている煙突の保存の仕組みや制度なども協議する。計画は住民や関係者らの合意形成が大きな柱で、意見交換も図る。

　半田市には「南吉の愛した風景」や「蔵のまち」「山車のまち」を生かした景観づくりを盛り込んだ市都市景観基本計画がある。今回の景観計画はこれをベースに市民の意見を取り入れ、見直しを図って策定を進める。また、市の「ふるさと景観条例」を見直す形での条例化も検討する。

　景観行政団体は、建築基準法の制限の一部緩和や、デザインや色などの規制誘導で独自の工夫ができるほか、国の予算支援などのメリットがある。

常滑市、景観行政団体に (2008/06/23) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080623-OYT8T00817.htm

　常滑市中心部の「やきもの散歩道」に残るレンガ煙突などの景観を保全するため、市が県に申し入れていた景観行政団体への同意手続きが終了し、同意書が２３日、県から片岡憲彦市長に交付された。市は今後、国や県の支援を得ながら、煙突や窯跡の保全を本格化させる。

　同市内のレンガ煙突は、最盛期の昭和３０年代には３００本以上使われていたが、今年１月現在、８９本と激減、やきもの散歩道でも３０本を切っている。

　しかし、煙突を１本補修するのに１００万円以上が必要なため、国の各種補助金が受けられる景観行政団体の指定を受けることになった。市は来年度に景観計画を策定し、関係者の理解を得て本格的な保全に乗り出すことにしている。片岡市長は「煙突はヒビや老朽化が進んでいるが、町のシンボルとしてぜひ残したい」と話していた。

優れた景観を共有 富山大教授がデータベース化に着手 伝承や保全に活用 (2008/06/23) 富山新聞

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080623202.htm

　富大芸術文化学部の松政貞治教授（５２）＝建築歴史意匠設計学、景観論＝は二十二日までに、富山県内の歴史的街並みや自然などが作り出す景観のデータベース化に乗り出した。昭和初期の風格を漂わせる高岡市本丸会館の取り壊しが予定されるなど、街並み保存のあり方を探る機運が高まる中、地域の風土に根ざした景観にまつわる「記憶」を整理することで、優れた景観を後世に伝える方策を探る。

　計画では、高岡市の山町筋や金屋町などの伝統的な街並みをはじめ、砺波平野の散居村、立山連峰の景観などを実地調査したうえで、写真撮影やデータ収集を進める。その後、それぞれの景観の特性や現況を探り、批評を加えたうえで、統一した形式でデータベース化する。古地図や昔の写真も入手し、現在の景観との比較検討も加えていく。

　松政教授によると、欧州諸国では、地域の歴史的蓄積がもたらす景観に配慮し、景観と調和した意匠の建造物が築造される。今回のデータベース化では、金屋町の千本格子と石畳の街並み、山町筋に残る土蔵造りの建物のように、土地の歴史や文化によってはぐくまれた固有の類型を探る一方、歴史的蓄積を無視した建造物が景観に及ぼす悪影響なども考察する。

　今年度中に基礎的なデータをまとめ、書籍やＤＶＤへの収録を検討する。松政教授は「住民が知らないうちに街並みが台なしになるケースも多く、優れた景観、修景すべき景観を適切に評価する契機にしたい」と話した。（写真あり）

農山村の景観守る (2008/06/20) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080620-OYT8T00839.htm

　高山村は２０日、農山村の景観を守るための村景観条例が６月定例村議会で可決、成立した。国土交通省によると、町並みや歴史的景観ではなく、農山村の景観保全を目指す条例は全国的にも少ないという。

　高山村は、村内の一部が上信越高原国立公園に指定され、扇状地のなだらかな斜面にリンゴやブドウの畑が広がり、高原には牧場もある。「坪井のしだれ桜」などの五大桜や、ホタルの繁殖地も有名だ。

　しかし、村によると、働き手の減少から、耕作放棄地が０５年には５５ヘクタールに上り、雑草の茂る農地が目立つようになった。また、住宅地の増加により、懐かしさを覚える農村の景観も失われつつあるという。

　条例により、面積２０平方メートルを超える建築物、高さ５メートルを超える煙突や遊戯施設を建てる際や、１０００平方メートル超の開発を行う際などに、村への届け出が必要になる。届け出内容が条例の趣旨に反する場合は、村が改善を勧告したり、変更命令や原状回復命令を出したりすることもできる。

　１０月１日の全面施行までに策定される「景観計画」で、景観保全のための具体的な方策を定める。計画案では、村を農山村景観ゾーン、山村景観ゾーンなど五つに区分。農山村、山村ゾーンなどでは、新築住宅について、２階以下の木造和風などを基本とし、外観も自然環境になじむ色にすることなどを求めている。

　耕作放棄地については、農業振興策で対応するという。

　久保田勝士村長は「景観を村民共通の財産ととらえ、維持・保全して次世代に引き継いでいくため」と制定理由を説明している。

　国土交通省によると、２００４年制定の景観法に基づく景観条例を定めた市町村は４月１日現在、全国で１１８自治体あり、県内では長野、松本、飯田の各市と小布施町が制定済みだ。村では、世界遺産の白川郷を抱える岐阜県白川村に次いで、高山村が全国２例目という。（写真あり）

彦根市：城周辺の景観保全目指す 市が秋に計画案を策定 ／滋賀 (2008/06/19) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080619ddlk25040565000c.html

　彦根市は１８日、国の「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に合わせ、「歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」を策定すると発表した。副市長をチーフに都市建設、産業、企画振興と市教委文化財の４部で検討組織を作り、秋をめどに計画を策定する。国の補助制度を活用して旧彦根藩政時代の武家や足軽屋敷などの建物や景観の保全を図る方針だ。

　同法は５月２３日に公布され、市町村が国宝や国指定文化財を核に歴史遺産などと一体化した街づくり計画を策定し、認定されると、国がコア事業は総事業費の半分を、付帯事業は３分の１を補助。初年度予算は約７億３０００万円で、１０カ所が認定されるという。

　同市は、国宝の天守や重文の櫓（やぐら）がある国の特別史跡の彦根城域を中心に、城下町一帯の建造物や景観の保全を目指す。計画案は▽基本的な方針▽重点区域▽文化財の保存活用▽歴史的風致維持向上施設の整備－－など６項目を盛り込み、市民の意見も聞いて今秋までに作る。

　計画案が認められると、国指定だけでなく、県や市指定文化財なども対象となり、国の補助金が活用できるメリットがある。江戸期の武家屋敷や見張り部屋「辻番所」を備えた足軽屋敷の地域一帯の保全も見込める。

　獅山向洋市長は「彦根にふさわしい法律であり、世界遺産登録の推進にも寄与すると考えられるので、認定に向けて努力する」としている。

高級住宅地のイメージ守れ 芦屋市、全域を景観地区に (2008/06/19) 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000150.html

　関西随一の高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市は、落ち着いた街並みのイメージを守ろうと、来年度から市全域を景観法に基づく「景観地区」に指定し、住宅の外壁や屋根の色を制限できるよう条例を改正する方針を決めた。

　国土交通省によると、全域を景観地区に指定する自治体は全国初。

　阪神大震災で倒壊した建物の再建や、マンション開発などにより街並みが徐々に変化したため、規制に踏み切った。新設する住宅の外壁や屋根の色を「周辺環境との調和に配慮した、けばけばしくない配色に」と定め、市が審査した上で建設を認める。

　市中心部を南北に流れ、大きな住宅も多い芦屋川沿いを、より厳しく規制する「特別景観地区」にすることも決定。できるだけ緑を多く植えるなどの規定を検討している。

　ＪＲ芦屋駅近くを歩いていた同市の主婦（５０）は「少し厳しい気もするが落ち着いた雰囲気が芦屋の魅力。ヨーロッパの街並みのようにずっと残ってほしい」と話した。（写真あり）

次代に引き継ぐ 「長浜５０景」募集 (2008/06/16) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080616-OYT8T00758.htm

　長浜市は、次代に引き継ぎたい市内の景観を募り、「長浜５０景」として選定する。魅力あるまちづくりと市民の景観に対する意識高揚を図るのが狙い。

　募集するのは「長浜らしい建物、街並み、眺望、自然など」で、一人何点でも応募できる。今年中に学識経験者や観光関係者らでつくる市景観審議会で決定する。市都市計画課の担当者は「市にとって大切な景観資源を明らかにし、景観マップや啓発資料として活用したい」と話している。

　募集期間は２０日～８月２９日。応募用紙は、市ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｎａｇａｈａｍａ．ｓｈｉｇａ．ｊｐ）から印刷できる。

　問い合わせは同課（０７４９・６５・６５６２）。

【岩手・宮城内陸地震】「平泉」世界遺産の登録活動を継続 (2008/06/16) 産経新聞

（記事抹消）http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080616/dst0806161759027-n1.htm

　文部科学省の銭谷真美事務次官は１６日の記者会見で、岩手・宮城内陸地震の震源近くにある「平泉の文化遺産」（岩手県）の世界文化遺産登録について、地震の被害に関係なく引き続き国連教育科学文化機関（ユネスコ）に働き掛けを続ける考えを強調した。

　政府が登録を求める「平泉の文化遺産」９件の寺院や史跡などは震源に近い岩手県奥州市と一関市、平泉町の３市町にある。

　文化庁などによると、中核となる中尊寺では、国宝の金色堂に被害はないが、県指定文化財の本坊表門の柱がずれたり、本堂の壁にひびが入るなどした。このほか国が重要文化的景観に選定した「一関本寺の農村景観」の範囲内で河岸が崩落するなどの被害も確認されている。

　「平泉」の登録の可否は、７月２日からカナダで開かれるユネスコ世界遺産委員会で審査される。

京都市、コンビニ深夜営業を規制へ 景観に配慮 (2008/06/13) NIKKEI NET

（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT1C1200A12062008.html

　京都市は市内中心部にあるコンビニエンスストアの深夜営業を規制する方針だ。消灯によって夜間の町並み景観をよくするのが狙い。地球温暖化ガスの市の排出量を抑える効果もある。7月にも業界団体や有識者が参加する研究会を立ち上げ、年内にも具体案を詰め、来年度にも実施する考えだ。環境や景観配慮の動きとして全国的に注目を集める可能性がある。

　深夜営業規制では、長野県軽井沢町が1976年から「静穏保持」を目的に、午後11時から午前6時までコンビニを含む商店の営業を条例に基づく要綱で原則禁止している。しかし、コンビニが集中する都市部の規制は例がないという。

保津川の世界遺産登録をめざす亀岡、文化的景観を視野に講演 (2008/06/16) 京都新聞

（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061600072&genre=M1&area=K40

　京都府の亀岡市民らでつくる「保津川の世界遺産登録をめざす会」が１５日、同市北町の「楽々荘」で、本年度の総会と講演会を開いた。原田三壽関西外国語大准教授が「亀岡市内の文化的景観について」と題して講演した。

　同会は２００７年９月に設立。現在メンバーは約７０人で、講師を招いて講演会などを開き、保津川の世界遺産登録に向けたアピール方法の研究などを進めている。この日はメンバーや市民ら約２０人が参加した。

　講演で原田准教授は、国の重要文化的景観選定の流れや、選定を受けた景観の事例を紹介。保津川だけに限定せず、亀岡市全体の景観に視野を広げるよう提言した。また「住民が当たり前と思っている景観も、外部の人が見たら非常に価値がある場合がある」と述べ、「府の文化的景観選定などを視野に入れて活動を行ってはどうか」と述べた。

　講演会に先立って総会を行い、本年度の事業計画などを承認。保津川下りの木造船建造計画を具体化することも申し合わせた。（写真あり）

芦屋市、全域景観地区に 屋根や壁の色を制限 (2008/06/03) 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp:80/news/retto/20080603c6b0302003.html

　兵庫県芦屋市は市全域を景観地区とし、来春以降に建てられるすべての建築物の屋根や外壁の色を制限する方針を決めた。全国的に有名な住宅地としてのイメージを守るのが狙い。景観法に基づいた都市計画を決定するとともに既存の景観条例を改正する。来年4月の施行を目指す。

　計画は、山と海に囲まれた自然環境や歴史的な建築物など芦屋らしい景観を損ねないことを目的に、建物の材質や色、デザインに周囲との一体性を求める。特に高さ8メートル、延べ床面積500平方メートルを超えるなどの大規模建築物は屋根、壁をけばけばしくしないよう色の制限を設ける。建築計画を受け、すべての建築物について市が認定審査を実施する。

　芦屋市では阪神大震災後の復興や、バブル後の景気低迷による社宅の売却などに伴いマンションが増加し、独自の景観が損なわれつつあるという。

デザインマニュアル作成に向け、建築士と街並み検討 岡谷市 (2008/06/04) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp:80/modules/news/article.php?storyid=10909

　「住まい・街並み形成マニュアル」の策定を進める岡谷市は３日、マニュアル作成に向けた地元建築士との初会合を市役所で開いた。同市の街並みの７割が私有地のため、個人住宅などの設計に携わる建築士と街並みのあり方を検討し、協働で誘導していく狙いだ。

　マニュアル策定事業は、市景観形成基本計画の策定作業と並行して進めており、ともに今年１０月ごろに完成させる予定。街並み形成には市民との協働が不可欠になるため、家作りなどの場面でどのようなデザインにすれば良いかを示す「デザインマニュアル」を作成する。

　初会合には、市都市計画課の職員３人と県建築士会諏訪支部まちづくり委員会（村松健敏委員長）の建築士６人が出席し、国内外の情勢を踏まえて同市の街並みのあり方を懇談した。

　建築士からは「家作りには費用の制限があり、まちづくりのための提案がお客さんにできなかった」「行政の規制があれば景観を誘導できる」「美しいだけでなく、防災や資源のアプローチも大切」「お金であれ、気持ちであれ、市民が得した気分になる街並み作りを」といった指摘が出た。

　村松委員長は「建築士はまちづくりを個々に考えているが、全体的に統一した指針がなかった。それは規制する側（官）と設計する側（民）が協働で取り組まないとできない。岡谷市の試みに協力していきたい」と話していた。

　マニュアル策定は２００７―０８年度の２カ年事業。０７年度は全５回のワークショップを開催し、延べ１２３人の市民や専門家と景観観察会などを実施した。今後はワークショップの提案を整理した上でマニュアルを図化し、市民ワークショップを再度開く。建築・景観関係者の意見も聞いて完成させる方針だ。

高岡大仏「参道」の景観向上 看板撤去、色も統一 (2008/06/04) 北國新聞

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080604202.htm

　高岡市の坂下町商店街は、高岡大仏の参道として景観整備に乗り出した。アーケード撤去に合わせて、大型看板五基を三日までに取り外したほか、今後、建物の高さを十五メートル以下に規制し、外壁を無彩色か暖色系に統一することを検討する。これまで以上に高岡大仏が目立つようにすることで、魅力アップを図る。

　商店主らでつくる坂下町商店街活性化研究会が、高さや色彩など景観形成の方向性について大筋で合意した。同商店街は、市との間でまちづくり協定を締結することを視野に入れており、今後、細部を詰めていく。

　景観整備を進める区域は、高岡大仏前から小馬出（こんまだし）町までの約四百メートル。坂下町商店街はこの区域を、観光地の山町筋と高岡大仏を結ぶ、歩いて楽しめる参道と位置付けている。

　研究会で合意した素案では、坂の上にある大仏に徐々に近づいていく雰囲気をつくり出すため、看板の面積に制限を加える。電柱や街灯は、車道と歩道の境にある現在の位置から店側に数メートルずらし、大仏への見通しに配慮する。シャッターの色彩は町並みと調和したものに統一し、自動販売機の設置に配慮することも盛り込んだ。

　坂下町商店街では、老朽化で維持費が問題になっていたアーケードを五月に撤去したほか、四月には商店主や高岡商工会議所、大学教授らによる活性化研究会を発足させている。大型看板の撤去は景観形成の手始めとなるもので、各商店に理解を求めるとともに費用の一部を助成した。

　坂下町商店街には百年以上続く老舗もあり、研究会の会長を務める坂下町商店街振興組合の酒井敏行理事長は「高岡開町の時からある町の歴史と、大仏の門前町としての魅力を打ち出し、再生を図りたい」としている。（写真あり）

芦屋市が市全域を景観地区に…ブランド保護へ建物規制 (2008/06/03) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080603-OYO1T00245.htm?from=main2

　兵庫県芦屋市は２日、来年度から市全域（約１８００ヘクタール）を景観法に基づく景観地区に指定する方針を固めた。１市全域を同地区とするのは全国で初めてで、建物の規模や色などに基準を設け、風景を損なう大型マンション進出などに規制をかける。市は「優れた住環境という『芦屋ブランド』を守る強力な手段にしたい」としている。

　景観地区では、建築業者の事前申請が自治体の基準に合わない場合、着工を認めないことができる。同市は基準について、建物の規模を「山・海への眺めを損ねない」、外壁の色彩を「周辺との調和に配慮した、けばけばしくない配色」などと規定。個々の申請に応じて判断する。

　同市では阪神大震災以降、高さ１５メートルを超す大型マンションが約２２０棟増え、市民から「威圧的で美観を損ねる」との声が上がっていた。今後、市都市計画審議会の同意などを経て、来年４月の施行を目指す。将来的には、松並木やソメイヨシノの名所として知られる芦屋川沿いについて、さらに厳しい基準を検討するという。

　市は昨年、高級住宅地・六麓荘町では敷地面積４００平方メートル以上の一戸建てしか新築できない「豪邸条例」も施行。景観行政に詳しい小浦久子・大阪大准教授（都市計画）は「市全体の景観が向上することで、街の資産価値を高め、芦屋のイメージ維持にも役立つのでは」としている。

高級住宅街保全で 市内全域を景観地区指定へ 兵庫・芦屋市 (2008/06/03) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com:80/region/kinki/hyogo/080603/hyg0806030307000-n1.htm

　兵庫県芦屋市は２日、景観法に基づき、市内全域のマンション・一戸建ての壁や屋根を落ち着いた色にすることなどを定めた「芦屋景観地区」の素案をまとめた。これまで市条例で規制してきたが、より実効性のある法律で高級住宅地としての景観を保全するのが目的。今後は市民から意見を募ったうえで、来年度から運用を始める。市全域を景観地区に指定するのは極めて珍しいという。

　市はこれまで、独自で定めた市都市景観条例に基づき、高さ１０メートル以上の大規模な建物を建てる際に専門家でつくるアドバイザー会議が助言、指導してきた。近年の人口増に伴い、マンション建設が増加し、住環境の悪化を懸念する声が市民から上がっており、平成１７年に施行された景観法に基づくより厳しい景観保全制度の導入を決めた。

　素案では、市内全域のマンション・一戸建ての外壁や屋根の色彩を周囲と調和した派手でないものにするよう規定。マンションについては色彩のほか、山や海などの眺望を損なわない設置場所や規模にするよう定めている。

　今後、建物を建設する際は、従来通りアドバイザー会議が見解を出したうえで、新たに設置する「認定審査会」が審査し、建設の可否を決定する。また、六甲山麓（ろく）から中心部を南北に流れる市のシンボル、芦屋川周辺は「特別景観地区」に指定し、特に保全に力を入れる。

　同市は近年、市北部の山手で新築マンションの高さを規制したり、豪邸が多い六麓荘町で一定以上の敷地面積を備えた住宅以外の建設を禁止するなど、高級住宅地としてのブランド維持を図っており、市都市計画課は「条例から法律に切り替えることで、より住環境保全の実効性を高めたい」と話している。

芦屋市が市全域を景観地区に指定へ 外壁、屋根も色制限 (2008/06/02) 朝日新聞

（記事抹消）http://www.asahi.com:80/kansai/news/OSK200806020090.html

　兵庫県芦屋市は２日、市全域を景観法が定める景観地区に指定し、来春以降に建築されるすべての建物について外壁や屋根の色合いを制限する計画を発表した。既存の市都市景観条例を改正する方針で、改正案を１２月市議会に提出し、０９年４月からの施行をめざす。

　計画では、一戸建てを含むすべての建物について外壁や屋根に周囲と調和したけばけばしくない配色を求め、色ごとに彩度の基準を設ける。大規模建築物についても従来より対象面積などを厳しくして、より広範囲に形状や外観に制限を加える。

　同市では社宅や邸宅の売却が相次ぎ、跡地でマンションが建ったり土地を細分化しての戸建て建築が進んだりし、住宅地の景観維持が課題になっていた。

　市によると、これまでも景観条例によって、大規模建築物については建物の形や植栽などを着工前に有識者や事業主らによる会議で協議することを課していたが、改正後はすべての建物について建築計画に市の認定が必要になる。

今年は5カ年の行動計画を策定 風景計画、施行2年目へ (2008/0602) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp:80/news/11198/

アドバイザー制も導入
人事体制で疑問視も

風景づくりのための総合的な施策や具体的な手法を盛り込んだ石垣市の風景計画は昨年6月1日の施行から1年を迎えた。市は、建築行為に際して届けられる内容が、計画に定めた基準に合っているかどうかチェックする地道な作業を行う一方、法的拘束力を伴う都市計画法上の景観地区に観音堂地区を指定した。2年目となる2008年度は景観地区の拡大、アドバイザー制度の導入などを盛り込んだ5カ年の行動計画策定を予定するなど、今後の風景計画の実効性を高める上で重要な年になりそうだ。

■届け出件数
　都市建設課によると、建築物や開発行為など一定の行為に対して義務づけている届け出は216件(年度年度末まとめ)。このうち計画の基準に合わず不適合となったのは2件。1件(共同住宅)は有効空間(緑地)が不適合のまま建築された。高さなどの基準を超えているもう1件(リゾートマンション)は未着工で、近隣住民が県に建築確認の差し止めを求めて係争中。
　慶田盛伸課長は運用状況について「おおむね適合し、理解をいただいたのではないか」と評価、「今後は設計段階から計画に配慮することを期待する。ルールを説明して理解を願いたい。開発の圧力もあるので、しっかりとルールを守ってもらえるよう対処していきたい」と話した。

■行動計画
　本年度は、向こう5カ年の風景づくり推進事業を盛り込んだ行動計画を策定する。本年度は景観地区指定、アドバイザー制度の導入、運用指針(ガイドライン)の作成などを行う予定だ。
　景観地区は、07年度に観音堂地区68.2ヘクタールを都市計画法に基づく景観地区に指定したのに続くもの。
　市は川平地区(川平、吉原、山原)、獅子の森地区、白保地区で指定手続きを進めていくことにしており、同課は「合意を得ながら取り組んでいきたい」(同課長)としている。

■推進体制
　一方、こうした取り組みを推進する体制については、昨年6月の計画施行に際して市は推進体制の充実・強化を明言、景観形成審議会や議会も強く要望していた。
　しかし、担当職員を増やすなどの対応はとっておらず、その上、今年4月の人事では計画施行2年目にして条例や計画づくりを担当した課長と係長を異動させるなど、目にみえる形で充実・強化されたとは言い難い。（写真あり）

福知山市が「景観行政団体」に 独自の施策で保全 (2008/06/01) 両丹日日新聞

http://www.ryoutan.co.jp:80/news/2008/06/01/003662.html

　福知山市は、景観法にもとづいて7月1日に「景観行政団体」になる－と発表した。良好な景観を形成するため、独自の景観施策を進めることができる。市は市民へのアンケート調査をもとにし、景観計画策定委員会で来年度中に景観計画を策定する。
　

　同団体は、法に定められた景観行政を行う自治体のことで、都道府県の同意が必要。区域を設定し、地元との話し合いのもとで、例えば建物の高さを制限するなど規制ができ、景観を守る。また、重要建造物や重要樹木を指定でき、修繕などが必要なときは国の補助が受けられるという。
　
　市は開発で福知山のまち並みが変化してきたことや、福知山十景を法で守れるようにするため景観行政団体に手を挙げた。このほど府の同意を得られ、30日に公示された。
　
　市民アンケートは6月2日から25日まで実施する。市のホームページに掲載するほか、市役所、支所、コミセンなどに用意する。
　
　景観行政団体は4月1日現在で全国に342団体あり、府内では府、京都、宇治、南丹、長岡京各市がなっている。府北部では初めて。

観光地での規制容認が８６％ (2008/05/31) 47NEWS

http://www.47news.jp:80/CN/200805/CN2008053101000457.html

　観光地の景観や環境を保全するため、マイカーの進入制限や景観条例の制定などの規制が「やむを得ない」と考えている市町村は８６％に上ることが、３１日までの国土交通省のアンケートで分かった。

　調査は今年１月、観光地を抱える４０２市町村を対象に実施、７１％の２８５市町村から回答を得た。

　景観や環境保全のため「一定の規制はやむを得ないか」との問いに対し「思う」が３６％、「どちらかというと思う」が５０％で、合わせて９割近くを占めた。「どちらかというと思わない」は１％しかなく、「どちらでもない」が１３％だった。

　規制などを導入済みの自治体に具体例を聞いたところ、大分県由布市が田園や山岳の景観を守るため建物の高さなどを制限する条例を制定。北海道の斜里町や弟子屈町、岐阜県白川村はマイカーの通行規制を実施している。

景観の日前に違反広告物５５０件を撤去－香川県 (2008/05/31) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp:80/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080531000093

　景観の日（６月１日）を前に、香川県は３０日、市町やボランティア団体、電柱管理者などと合同で違反広告物の香川県内一斉取り締まりを実施。香川県内各地を回り、電柱などに取り付けられた張り紙や立て看板など５５０件を撤去した。

　一斉取り締まりは、地域の美観維持や通行の安全確保が目的。年に２、３回実施している。

　この日は、香川県や高松市が認定するボランティアと県、市町職員ら約１１０人が出動。幹線道路を中心に巡回し、消費者金融の張り紙や不動産会社の広告旗などを撤去した。

　香川県内全域で撤去した違反広告物は、張り紙３１９件、張り札１４４件、立て看板３５件、広告旗５２件。昨年９月の取り締まりより７６件増加した。（写真あり）

景観計画：住民主体で作成 ルール化で俗化に歯止め－－由布市・湯の坪地区 ／大分 (2008/05/30) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp:80/area/oita/news/20080530ddlk44040604000c.html

　由布市の湯の坪地区の住民が主体となって作成した景観計画案がこのほど、湯の坪街道周辺地区景観づくり検討委員会から首藤奉文・由布市長に提出された。これをうけ市は６月議会で条例化させ、７月１日の施行を目指す。関係者によると、住民が主体になって作成した景観計画を行政が適用するのは全国でも珍しいという。

　条例化された場合、湯の坪街道を中心とした約０・１平方キロメートルの範囲で今後商店が新築や改築する場合に適用される。計画案は景観法に基づき、道路と建物の間を１メートル以上空ける▽建物の色彩を抑え、なるべく自然素材を使用する▽建物の高さを制限－－などを定める。

　同委員会では計画案とは別に住民相互で結ぶ景観協定も定め、緑化やゴミ拾いなど地区活動への参加▽商品の陳列、看板の枚数や高さへの制限－－などが協定書に明記されている。同地区は観光地化が進み、県外からも店舗が進出。店が無秩序に増え道路にはみ出て商品陳列する店も現れるなどした結果、交通事故も招いた。住民の安全と景観を取り戻そうと、地元住民がルール作りに取り組んできた。

　同委員会会員の山野由枝さん（７０）は「（景観計画を受け）中身の濃い、息の長い商店街にしたい」と話し、首藤市長は「景観は一度俗化されると元に戻らない。景観計画で由布市の生命線である観光を守ってほしい」と話している。