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2008/07/31

第4回美の里(びのさと)づくりコンクールの募集開始(農林水産省) (2008/07/30) 日本商工会議所

(記事抹消)http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20080730170909

 農林水産省はこのほど、良好な農村景観を保全・形成するための取組みを表彰する「第4回美の里(びのさと)づくりコンクール」の募集を開始した。募集期間は9月1日まで。対象は、地域の美しい景観を生み出す活動や取組をしている団体で、農林水産大臣賞(1件) 、農林水産省農村振興局長賞(2件)、美の里づくり審査会特別賞(3件)の6件を表彰予定。「美しい景観の総合的な保全・形成への寄与」「多様な主体の参画による景観の保全・形成」「地域資源を活かした景観の保全・形成」「景観を活かした地域経済の活性化」「良好な景観づくりに係る施策の活用」などの観点で審査する。
 詳細は、http://www.rdpc.or.jp/index.htmlを参照。

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2008/07/30

古民家の田園集落再生へ (2008/07/29) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001280093.shtml

 築百五十年以上の古民家が立ち並ぶ篠山市の丸山地区が、「田園地帯の景観にあったモデル住宅」として、市とともに集落の再生計画を進めている。高齢化が進む同地区は十二軒中、七軒が空き家で、集落消滅も懸念されている。七月末には専門家らを交えてワークショップを開催し、空き家を利用した宿泊施設の開設などを目指す。(前川茂之)

 同地区は四百年以上前に豊臣家の蔵入地だったとの記録が残る集落で、明治期に旧畑村に吸収された。佐古田直實自治会長(65)は「“丸山の子沢山”といえば有名だった」といい、五十年ほど前までは三世代同居の家庭が多く、五十人近い人が住んでいたという。しかし、高齢化や若者の都市部への流出で現在は五世帯十九人が残るのみ。「このままではムラが崩壊する」と住民らの危機感は強い。

 一方で、かやぶき屋根に鉄板をかぶせた民家が立ち並ぶ山沿いの景観は、「タイムスリップしたよう」と人気が高く、訪れる写真愛好家や観光客も多い。住居のあり方を研究している市のプロジェクトチーム「篠山らしい住まいづくり」がここに着目。六月には国土交通省の補助制度「新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業」にも選ばれ、専門家や特定非営利活動法人(NPO法人)と協力して空き家の所有者などの調査を始めた。

 今月末にも地域内の魅力を再発見するワークショップを開催する予定で、来年に開かれる「丹波篠山四百年祭」に合わせて、宿泊施設のオープンや屋外空間の演出などを検討する。

 佐古田自治会長は「五年後に集落がたもてるかどうか、不安な状態。都市部の住民や移り住んでしまった人たちに協力してもらい、地域を守っていきたい」と話す。同チームも「田舎暮らしを希望する人たちに、篠山で暮らしたいと思わせられる住宅。モデルケースとして、ほかの地域にも紹介していきたい」と将来を見据えている。(写真あり)

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2008/07/29

仲間樋川」復元へ 歴史と調和した景観整備 (2008/07/29) 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134660-storytopic-5.html

 【浦添】浦添市教育委員会は市指定史跡「仲間の拝所群」の一つで、地域のシンボルでもある「仲間樋川」の復元へ作業を始める。作業を前に24日、慶讃(きょうさん)法要が仲間樋川前の広場で行われ、銘苅寛仲間区自治会長、儀間光男市長をはじめ、区民約40人が参加して、作業の安全を願った。仲間区には浦添グスクや浦添ようどれなどがあり、浦添市景観まちづくり条例の重点地区。来年末の復元を目指し、歴史と調和した街並み整備を進める。

 市教委によると、仲間樋川は、正月の若水などに使われ、地域の人の拝所でもある。少なくとも数百年前から水道が普及するまで住民の生活用水に使われたとされる。
 現在の樋川は、利用しやすいよう1935年に作られたコンクリート製のタンクが前面をふさぐ形。市教委は8月から発掘作業を行って、樋川本来の基礎部分や、かつて樋川前の広場にあったとされる池の場所などを特定し、タンクを取り除く。本年度は発掘と住民の聞き取りで復元の設計図を作成し、来年末に完成する。
 安全祈願で銘苅自治会長は「われわれの宝として大事に、次の世代にも引き継いでいきたい」と語った。

 儀間市長も「浦添グスクの周辺にふさわしい景観整備が必要だ。歴史、文化の薫る街づくりを進めたい」と復元に期待した。(写真あり)

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ドーム周辺高さ規制ほぼ了承 (2008/07/29) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807290048.html

 広島市景観審議会は28日、世界遺産の原爆ドーム(中区)周辺の建物の高さを規制する市の景観計画素案を大筋了承した。市は8、9月に地元説明会や公聴会を実施。市民意見を踏まえ、本年度末までの計画策定を目指す。

 素案は、ドームと平和記念公園周辺地区を5ブロックに分けたうえ、ドームとの距離や方角に応じ、新築、増改築する建物の高さ上限を20―50メートルに設定。建築届け出の際に違反が分かれば、建築主へ設計変更を勧告できるとする。

 さらに、公園からの景観などに配慮、条例で看板などの屋外広告物の表示を制限する。建築主が景観の専門家の助言を受けられる制度も加えた。

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2008/07/28

地域資源生かし観光振興 (2008/07/28) 山形新聞

(記事抹消)http://yamagata-np.jp/news/200807/28/kj_2008072800457.php

 最上川五百川(いもがわ)峡谷シンポジウムが27日、朝日町の創遊館で開かれた。景観美に優れた同峡谷を擁する白鷹、朝日、大江の3町で組織する広域観光推進協議会の企画の第1弾で、地域資源を生かした振興策、観光交流戦略などを考えた。

 県教育委員会文化遺産課長の阿部和久氏が「最上川の文化的景観-世界遺産を目指して-」、山形史学研究会副会長の梅津保一氏が「最上川舟運と五百川峡谷」と題してそれぞれ基調講演をした。

 阿部氏は「最上川の文化的景観」の世界遺産登録を目指す取り組みの経過に触れ、国内候補となる暫定リスト入りに向けた動きが「秋口にも」ヤマ場を迎えると説明。「先人が残した貴重な遺産、地域資源の価値を再発見し、子どもたちや後世に引き継いでいくことがわれわれの最大の役割」と世界遺産登録に向けた取り組みの意義を強調した。

 梅津氏は舟運史をひもときながら流域の地域資源を紹介し「掘り起こし、磨き、発信していくことが大切」と指摘。地域おこしの鍵として「本物、それを生み出す技、それらに触れる体験、地元の食を組み合わせて旅のルート化を図り、心からもてなすことが大事だ」と述べた。

 参加者約200人が白鷹、朝日、大江の3コースに分かれて最上川探検ワークショップに臨んだほか、地域づくりに取り組む団体のリーダーや観光ボランティアの代表、県の観光推進員らをパネリストに迎え、「五百川峡谷の未来と観光」をテーマにパネルディスカッションも行った。

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地域の宝〝町内会文化財に〟 一戸・関屋地区が指定 (2008/07/26) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080726_16

 一戸町西法寺の関屋町内会(関本健一会長)は、関屋地区が誇る寺院や史跡、樹木などの文化財について独自に「町内会指定」を行った。住民が地域の誇る「宝」についてあらためて理解を深め、後世に引き継ぐのが狙い。今後は集会の際に勉強会を開くなどして保存を図っていく考えだ。

 指定したのは、いずれも同地区にある寺院や史跡など7件。町内会役員会で選定した。

 寺院は「大日堂」と、境内にある2基の「石塔婆」を指定。大日堂は正確な歴史は不明だが、石塔婆の年代などから推定しても800-1000年の歴史があるとみられる。

 史跡は「百姓一揆結集地」と「老ケ舘」。百姓一揆結集地は1836(天保7)年12月、重税と悪徳高利貸の排除を代官に訴えるため農民が結集した地で、2005年に町内会で石碑や説明板を設置している。

 1591(天正19)年に豊臣連合軍によって滅ぼされた老ケ舘は、「北の門跡」が現存している。

 樹木は地区内の道路わきにそびえる樹齢約500年の「カツラ」で、根元からは清水がわき出ている。景観として「中通り桜並木」と「奥州街道」も指定し、地域住民で桜の植樹も行った。

 関屋地区は約250世帯の集落。現在は地区の集会の際に勉強会を開くなどしており、保存と継承に向けた策も検討する。

 高橋賢治・関屋公民館長は「記録には乏しいが、貴重な文化財が多い地区。埋もれることのないよう保護していきたい」、関本町内会長は「みんなでしっかり学び、心を一つにして後世に伝えていきたい」としている。(写真あり)

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【滋賀】市民と街並み保存へ 栗東市街道100年協議会が発足 (2008/07/26) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080726/CK2008072602000015.html

 栗東市街道ものがたり100年協議会の設立総会が25日、市役所であった。旧東海道や旧中山道沿いの趣を守りながら、にぎわいを取り戻す狙い。国土交通省の補助を活用しながら活動を進める。

 協議会は市商工会や市観光物産協会の代表者、学識経験者ら12人でつくる。滋賀文化短期大の谷口浩志教授(地域計画学)が会長を務め、市都市計画課に事務局を置く。

 協議会の下部組織に、街道活性化を応援する有志による組織「(仮称)市街道100年ファンクラブ」を設置。実質的な活動に当たる。

 協議会は、街道沿いの空き家や空き地を活用した新住民の受け入れや、景観を守ることを目的にした建て替え・改築相談などを計画。さらに、街道沿い民家での宿泊体験や街歩きも検討している。

 栗東市は今年6月に「100年先のあなたに手渡す市景観計画」を策定、市景観条例を制定した。旧街道沿いの街並み保存方針を打ち出している。協議会設置はこの方針に添い、市民とともに街並み保存に取り組むための措置だ。

 4月に応募した国交省の「地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル調査」で栗東市が対象地区に選ばれ、予算のめどが立ったことで協議会設置が実現した。ファンクラブの問い合わせは市都市計画課=電077(551)0349=へ。

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2008/07/25

宮古島市、景観行政団体へ 同意書を取得 (2008/07/25) 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134531-storytopic-3.html

 良好な景観の形成や居住環境向上のため、景観法に基づき地域の特色に応じた規制ができる「景観行政団体」になるよう取り組んでいる宮古島市は24日、県の同意書を取得した。9月には正式に景観行政団体となる見込み。県内では石垣、浦添、那覇の3市に次いで4番目となる。
 市町村が景観行政団体になるには都道府県の同意が必要。同日午前、漢那政弘県土木建築部長が県庁で伊志嶺亮宮古島市長に同意書を手渡した。
 漢那部長は「宮古島には日本の風景百選に選出された東平安名崎などがある。今後は宮古島らしさを生かした風景づくりの取り組みに期待する」と話した。
 伊志嶺市長は「幸い、美しい海岸線が自然のまま残っているが、今後、開発が進むとどう変化するか心配だった。景観条例策定に向け、市民と協力して宮古らしい原風景が残るような島づくりに取り組みたい」と述べた。
 宮古島市は2010年8月に景観計画の策定、11年4月に景観条例の施行を目指す。(写真あり)

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「若桜清流通り」認定 国交省夢街道ルネサンス (2008/07/24) 日本海新聞

(記事抹消)http://www.nnn.co.jp/news/080724/20080724009.html

 国土交通省中国整備局が提唱している二〇〇七年度夢街道ルネサンス認定地区に、鳥取県若桜町の蔵通りやカリヤ通りなどを巡る「若桜清流通り」が認定された。同町に認定証となる銘板が贈られた。

 夢街道ルネサンスは、歴史や文化を伝える街道を認定し、個性ある地域づくりや活性化につなげるのが狙い。県内ではこれまでに八橋往来(倉吉市)智頭往来(智頭町)など四件が認定されている。

 同町では、昨年二月に発足した住民などで組織する若桜宿町づくり協議会(門村正行会長)が中心になって、歴史的景観を生かした元気のある町づくりを推進している。

 認定された若桜清流通りは、但馬や播磨への交通に利用された宿場の雰囲気が感じられる「街道」、白壁土蔵が並ぶ「蔵通り」、道路から三メートル退けて建設された家並みの「カリヤ通り」の三ルート(延べ約三キロ)。今後、PR紙などによる広報や研修会などの支援が受けられる。

 門村会長は「町内外から関心を持ってもらえる。『若桜清流通り』はきれいな水路と町並みをイメージしたもので、ネーミングもよく、町の活性化につなげたい」と喜んでいる。(写真あり)

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中宇治地区、申請へ (2008/07/24) 京都新聞

(記事抹消)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072400073&genre=A2&area=K20

 京都府宇治市教委の「市文化的景観検討委員会」は、23日に宇治市内で開いた会合で、世界遺産の平等院と宇治上神社のある中宇治地区を、国の重要文化的景観の選定を目指す正式な範囲として、31日に文化庁に申し出を行うことを決めた。都市部を含む景観が選定されれば、全国初のケースになるという。

 市教委は、市内の計718・8ヘクタールを対象に「宇治の文化的景観」として国の選定を目指している。今回申し出るのは、うち、中宇治地区の228・5ヘクタール。茶どころ宇治を象徴する製茶工場や茶畑があるほか、興聖寺や宇治上神社といった寺社、JR宇治駅周辺の遺跡など、歴史的な遺産が多く残り、市が本年度から実施している景観計画の重点区域と同一範囲とした。

 申し出後は、10月に国の文化審議会で議論され、来年2月ごろに結論が出る予定。また市教委は、2011年7月までに白川と黄檗両地区についても申し出を行う方針。

 市教委は、申し出を行うに当たり、新たに宇治橋東詰めの通円茶屋や旧京都府茶業会館(現府茶業会議所)、花やしき浮舟園など10の建物を、文化的景観の中の重要建造物と位置付けた。

 重要文化的景観は、05年4月に施行された改正文化財保護法の中に新たに盛り込まれた。選定を受ければ、整備事業に国から補助金が出る。これまで近江八幡市の水郷や高島市海津・西浜・知内の水辺景観など全国で7カ所が選定されている。(図あり)

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2008/07/24

平泉の文化遺産 9構成遺産は維持 再審査へ実務会 (2008/07/24) 河北新報

(記事抹消)http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080724t31017.htm

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で「登録延期」になった「平泉の文化遺産」(岩手県平泉町、一関市、奥州市)について、国、県、関係市町は23日、一関市役所分庁舎で実務担当者による会合を開き、再審査に向けた基本方針を協議した。

 登録延期の決定後、初めて開いた会合には、文化庁、県教委、一関市、奥州市、平泉町の計19人が出席。非公開で約4時間、協議した。

 その結果、新たに作成する推薦書は、これまで通り、3市町にある9つの構成遺産を前提にすることを確認。「浄土思想を基調とする文化的景観」としてきたコンセプトについては、世界遺産委員会の決議内容を精査し、見直しも含めて検討することにした。

 推薦書のたたき台を作り、10月までに設立する推薦書作成委員会に諮る方針。

 会議後、岩手県教委の中村英俊文化財・世界遺産担当課長は「登録に向けた第一歩。国、県、関係市町が連携し、来年9月をめどに推薦書の暫定版が出来上がるように最大限努力する」と話した。

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熊野古道の眺望保全へ 景観計画案を作成 (2008/07/24) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=149954

 和歌山県は景観条例に基づく「景観計画」案を作成した。景観上、特に重要な地域として開発などを制限する特定景観形成地域に「熊野参詣道・中辺路」を指定。古道と一体の価値を持つとして、眺望景観も含め保全する方針などを盛り込んでいる。

 特定景観形成地域は古道から見える領域を基本に指定。範囲は田辺市の中辺路町と本宮町、那智勝浦町と新宮市熊野川町の一部に及ぶ。

 文化財的価値を持つ古道沿いの景観のほか、古道からの眺望を構成する尾根や集落や農地が一体となった景観を保全する方針。

 古道への主要な交通路である国道311号では景観に配慮した木製のガードレールの設置や電柱の地中化などで、熊野らしい景観形成を図る。人々の営みによってつくられてきた里山など地域内の集落景観も保全するとしている。

 また、景観計画区域全域で高さ13メートルまたは建築面積1000平方メートルを超える建築物の新築、増築、改築、模様の変更などは届け出が必要になる。例えば色彩では、落ち着いた色を基調にし、周辺の景観と調和させることなど、さまざまな基準を設けている。

 県では計画案をホームページなどで公表し、県民から意見を募集している。31日まで。問い合わせは県都市政策課(073・441・3228)。

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伊那市西箕輪地区を「景観育成特定地区」に、長野県 (2008/07/23) nikkei BPnet

http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/579329/

長野県は、伊那市西箕輪地区の約2240へクタールを2008年9月1日から「景観育成特定地区」に指定する計画をまとめた。2005年6月に施行された景観法に基づいて、県の景観条例によって指定する。これまで、複数の自治体にまたがる広域エリアを対象に指定する景観計画重点地区はあったが、単独の自治体内の住民から発案された景観計画を指定するケースはなかった。景観育成特定地区の名称も、県独自のもの。国土交通省によると、育成を全面に打ち出した景観計画は前例がないという。

育成の文字を名称に入れたのは、“はぐくむ景観づくり”を明確に打ち出すためだ。歴史的な街並みや重要な建築物、有名な自然風景などを中心として景観を形成するのではなく、県内の各所で見られる山地、田園、市街地が織りなす典型的な景観を大切にしていくことを主眼にしている。特定地区は、伊那インター工業団地と県営・市営の住宅団地区域を除く西箕輪地区全域を対象とする。

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2008/07/23

企業・行政・NPOが里山保全 組織設立、対象18カ所選定 (2008/07/22) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080722c3b2205822.html

 千葉県の企業や自治体、非営利組織(NPO)が里山の保全・育成に共同で取り組む。6月に推進母体の組織を結成。今後、樹木を間伐して製品にしたり、地域観光を環境啓発に役立てるエコツーリズムを展開したりする。里山を守ることで、地域の景観や生態系の保全につなげる。企業は社会的責任(CSR)への積極姿勢を示しイメージアップをねらう。

 当面の保全対象になる里山として、鶴舞県有林(市原市)、大沢(南房総市)など18カ所を選んだ。推進母体の「千葉の里山・森づくりプロジェクト推進会議」は県が事務局を務める。

 企業からは東京電力、コスモ石油、新日本製鉄、三井化学など臨海部に事業所を構える企業を中心に十数社が参加した。県をはじめ県内の自治体や大学、NPOも加わっている。実際に保全活動に参加するのは企業を含め51団体で、24日に各団体を集めた会合を開き、活動を本格的に始める。

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【きょうは何の日】伝統的建造物群保存地区を選定 (2008/07/23) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080723/trd0807230359000-n1.htm

 昭和51年7月23日、国の文化財保護審議会は、長野県の妻籠(つまご)宿や岐阜県の白川郷など7カ所を初の「重要伝統的建造物群保存地区」に選定、答申した。急激な国土開発や都市化の中、由緒ある町並みを消滅の危機から保護するもので、保存経費の半額を国が補助する一方、住宅の新築はできなくなる。

 現在までに83地区が選定され、今年は金沢市の主計(かずえ)町など3地区が加わった。選定による観光客の増加といったメリットがあるものの、農村集落では、観光客相手に始めた土産物店の商売で住民が忙しくなり田畑が放置され、伝統の景観が悪化するなどの問題も起きている。

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FC岐阜と岐阜市まち公社が連携 来月3日にイベント (2008/07/23) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080723/CK2008072302000016.html

 岐阜市にぎわいまち公社は二十二日、同市内の歴史をいかした町並みを広めようと、サッカーJ2のFC岐阜と連携する計画を発表した。記念事業で、長良川沿いの川原町から柳ケ瀬までを選手と一緒に歩くイベントを八月三日に実施する。

 同公社は本年度、格子や引き戸、瓦屋根などの改修を助成する基金「ぎふ景観まちづくりファンド」を創設した。FC岐阜は、基金への寄付の呼び掛けや改修した町家のPRなどに協力する。

 連携期間は今月から二年間。同公社は「FC岐阜の観戦に行くサポーターに、自動車ではなく、徒歩で金華地区や長良鵜飼屋地区など町の景観を楽しんでもらう企画も検討したい」と説明した。

 八月三日は早朝に鵜飼観覧船待合所から柳ケ瀬あい愛ステーションまで、道中の名所に立ち寄りながら歩く。FC岐阜の選手も途中から参加する。ゴール後は選手のトークショーが催される。問い合わせは市にぎわいまち公社=電058(266)1377=へ。

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2008/07/22

コスモスの美しい町にな~れ 休耕田で児童ら種まき (2008/07/22) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080722/CK2008072202000016.html

 「農地水環境保全向上対策」に地域で取り組む東近江市清水中町(しゅうずなかちょう)自治会は20日、小学生からお年寄りまで50人が参加し、町内の水田で魚つかみ、休耕田でコスモスの種まきをした。

 魚は、水環境を守る意識を高めようと6月1日に水田に放流したニゴロブナ、ヒゴイ200匹。町内の小学生11人全員が50日間観察し、成長を楽しみにしており、素足で水田に入るとたも網を使い、夢中で捕まえた。魚はいずれも近くの河川に放流した。

 コスモスの種まきは美しい景観づくりを目的に昨年から実施。10月には20アールのコスモス迷路が完成し、「コスモスフェスティバル」を開く。

 自治会役員の植田直道さん(67)は「地域の環境を良くしようと、住民一人一人が頑張って参加してくれました」と話していた。(写真あり)

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加賀藩技術の粋、堪能 金沢で第1回現地セミナー 国史跡や伝建地区探訪 (2008/07/19) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080719001.htm

 「石川県に世界遺産を」推進会議の「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」セミナー第一回「新しい国史跡と重要伝建地区を見る」は十九日、金沢市内で開かれた。参加者四十人が国史跡となった金沢城跡や、来年度に国史跡に申請する辰巳用水の三段石垣などを見学し、郷土の歴史に理解を深めた。

 金沢城公園では、県金沢城調査研究所の正見泰調査研究専門員が講師を務めた。国指定重要文化財となった金沢城土蔵・鶴丸倉庫では、武具土蔵の名残をとどめる二階の棚の跡などを見学した。

 正見氏は、倉庫の床下に石を敷いた造りについて、「湿気取りや泥棒が入るスペースをなくすために取り入れたと考えられる」と解説。床下の換気口には火災時に防火シャッターの役割を果たした金属板があったとし、戦時中に鉄格子などとともに供出した可能性を示唆した。復元が進む河北門も視察した。

 午後には、金沢学院大美術文化学部の馬場先恵子准教授の案内で、重要伝統的建造物群保存地区となった主計町地区や、ひがし茶屋街を散策した。

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水辺の景観を募集/丸亀市、マップ作製へ (2008/07/19) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080719000120

 丸亀市は夏から秋にかけてのおすすめの水辺スポットを募集している。香川県内唯一の1級河川の土器川をはじめ、ため池や出水、港など市内各所の潤いの景色を紹介してもらう。市は情報を元に「水辺空間ビュースポットマップ」を作るなど景観行政に広く活用する。

 市が「景観行政団体」になったのを受けての取り組み。写真や地図とともに、選んだ理由も記してもらう。期間は9月末まで。

 1人5点まで。応募用紙は市都市計画課などに置いているほか、市のホームページからもダウンロードできる。同課へ持参または郵送するか、Eメールで送る。市は「多くの人に丸亀ならではの水辺空間の魅力を伝えたい」としている。

 問い合わせは同課<0877(24)8812>。

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伊那市西箕輪、初の「景観育成特定地区」に/長野 (2008/07/18) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20080718/KT080717ATI090007000022.htm

 県は17日、伊那市西箕輪地区の23・6平方キロメートルを、2005年に改正した県景観条例に基づく初の「景観育成特定地区」に指定し、地区内の建物や看板などの具体的な基準を定めた景観計画を告示した。これまでの景観住民協定と比べ、協定に加わっていない住民や業者にも規制が及び、従わない場合は変更命令や罰則規定もあるのが特徴だ。実施は9月1日から。

 対象は伊那インター工業団地と県営・市営住宅区域を除く西箕輪地区全域。基準では、床面積の合計が20平方メートルを超える建物、高さ5メートルまたは表示面積3平方メートルを超える看板類などを設置する場合、県に届け出が必要となる。

 景観面では、建物の高さを原則13メートル以下とすることや大規模建築物は道路から5メートル以上離すよう努めること、ネオンサイン類を原則認めないことなどを定めた。

 同地区は、中央アルプスのふもとに広がる田園地帯。06年に国道361号・権兵衛トンネルが開通し、交通量の増加や開発の動きが目立っている。05年には住民1604人が景観住民協定を締結。その後、協定者会(小池知志会長)が中心となって特定地区制度の導入を目指し、指定に必要な3分の2以上の土地所有者から同意を得た。

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2008/07/18

西箕輪地区が県の景観育成特区に指定 (2008/07/17) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200807171938150000030172

 伊那市西箕輪地区の住民が申請していた「西箕輪景観育成特定地区景観計画」に基づき、県は17日付で同地区を県内で初の景観育成特区とすることを決めた。計画は同日付で県の景観育成計画に追加され、8月29日までの縦覧を経て9月1日に効力を発揮する。

 指定により、特区内に建築物などを建てる場合、景観育成基準に適合した設計、施工を行うことが必要になるほか、適合しない場合は変更を勧告、命令することができる。適用区域は、協定締結者間の所有地などに限られる住民協定と違い、特区内のすべてが対象となる。

 対象範囲は伊那インター工業団地、大萱の市営、県営住宅団地を除く西箕輪地区の約2360ヘクタール。景観育成基準として▽建築物は高さ原則13メートル以下で周辺の自然景観と調和した色調▽屋外広告物は表示面積10平方メートル以下で落ち着いた色調―などと定めている。

 同計画は、権兵衛トンネル開通などによる乱開発防止を目的に活動してきた西箕輪の住民による「ふるさと景観住民協定者会」(小池知志会長)が昨年11月に作成。申請の条件となる地区内の3分の2以上の地権者の賛同署名とともに今年3月に県に提出した。

 特区の申請を受けて県は5月に景観審議会、6月に都市計画審議会を開いて内容について審議する一方、4~5月にホームページなどで計画案を公開して一般の意見を募集してきた。

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愛媛・宇和島の「水荷浦の段畑」めぐり「全国文化的景観地区連絡協議会」 (2008/07/18) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080718/ehm0807180255001-n1.htm

 文化庁の重要文化的景観に選定されている「水荷浦の段畑」のある愛媛県宇和島市で17日、第3回「全国文化的景観地区連絡協議会総会」が開かれ、全国の自治体の首長らが出席。文化的景観地区をさらに増やしていくことなどを決めた。

 文化庁は平成17年4月、文化財保護法の一部を改正して棚田や段々畑などの景勝地を「国民の生活・生業の理解のため欠くことのできないもの」とし保護措置を講じている。全国で29地区を文化的景観地区とし、特に重要なものを重要文化的景観に選定している。

 重要文化的景観には、水荷浦の段畑のほか、北海道平取町の「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域」や、滋賀県近江八幡市の「近江八幡の水郷」など7地区が選定されている。

 協議会は、加盟する自治体が共同して文化的景観の保存整備に関する調査研究や施策の推進、情報交換を行い、地域住民の生活と向上に資することを目的に18年7月に設立された。協議会には文化的景観選定を目指す自治体など、全国の25団体が加盟している。

 この日、協議会長の冨士谷英正・近江八幡市長に続いて、副会長の石橋寛久・宇和島市長が「絶景でもあるが、“貧困の象徴”とも呼ばれてきた段畑のジャガイモをぜひ味わって頂きたい」と歓迎の言葉を述べた。総会のなかでは、さらに文化的景観地区を増やし、“美しい日本”づくりへ寄与することを決めた。

 また、広島大大学院教授の中越信和氏が「文化的景観への生態学的アプローチ」として講演した。18日は、水荷浦の段畑で現地視察などが行われる。

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法的規制で景観保全 (2008/07/18) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2008_3/07_18/chig_top1.html

 茅ヶ崎市は、景観法に基づく規制誘導を図り、街全体の景観保全に配慮した「茅ヶ崎市景観計画」を策定した。市議会6月定例会で採択された「茅ヶ崎市景観条例」とともに7月1日付で告示され、10月1日から施行。実効性の高い景観形成を目指していく。

 市は平成10年に茅ヶ崎市都市景観基本計画を策定し、平成12年には茅ヶ崎市景観まちづくり条例を施行。これまで自主的な条例で市内の景観保全に取り組んできた。平成16年には「景観法」が施行され、法的な規制誘導を行うことが可能となり、今回これに基づく計画および条例が制定された。景観計画にはシンポジウムや検討会議などで集約された施策案が盛り込まれている。

 計画区域は市内全域が対象。区域を北部・中部・中心市街地・海岸の4つのゾーンに分け、地形や景観構造に応じた方針が示されている。茅ヶ崎らしい眺望景観が望めるポイント9ヵ所を眺望点とし、定点観測など定期的な検証を行う。

 また、景観に大きな影響を与える一定規模以上の建築物に関しては、模擬実験(シミュレーション)を実施。これにより、周辺の景観との調和具合を把握でき、色彩基準に適合しない場合には景観法に基づいた罰則など法的措置を取っていく。

連携による啓発を

 景観形成には市民・事業者・行政の連携が必要不可欠。「実行しないと意味がない。景観は暮らし全般に関わる問題」と話すのは同計画の検討会議委員で、市民団体「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」の益永律子代表。地域団体として市民の景観に対する意識向上を図る活動に取り組む。

 景観計画は土地利用の規制を行う都市計画法や屋外広告物法との連動により推進される。市は今後10年を目途に景観まちづくりの啓発に努めていく意向だ。(図あり)

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2008/07/17

松江市が「景観整備機構」に2団体承認 (2008/07/17) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504648004

 松江市景観審議会(会長・平塚貴彦島根大名誉教授、十四人)が十六日、景観の形成、保護のコーディネーター役となる「景観整備機構」として、市内の二団体を承認した。今後、市が指定する。

 二団体は、まちづくりの勉強会やイベントを企画する同市殿町のNPO法人まつえ・まちづくり塾(井ノ上知子代表)と、島根県内の建築業者などでつくる同市北田町の社団法人県建築士会(安藤隼人会長)。

 同機構は景観法に基づき、景観行政団体となった自治体が指定する仕組み。景観保全に関する住民意見の取りまとめや調査・研究、住宅の建築・補修に関する助言などを行う。全国の十三自治体がこれまでに計二十二団体を指定しており、島根県内では初めてとなる。

 まつえ・まちづくり塾と県建築士会は今後、城下町の歴史、文化、風情が残り、松江市の景観計画重点区となっている同市北堀町などで、活動する。(写真あり)

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【神奈川】「景観計画」を策定 茅ケ崎市 (2008/07/10) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p04609.html

茅ケ崎市は、市全体の良好な景観形成を進めるための指針を示す「茅ケ崎市景観計画」を策定した。6月議会で採択された新たな条例となる「茅ケ崎市景観条例」が10月に施行されるのに併せ景観計画も実施される。

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2008/07/16

彦根市景観審:重要建造物、樹木に96件 第1次指定候補に答申 /滋賀 (2008/07/15) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080715ddlk25040557000c.html

 彦根市景観審議会(西川幸治会長)はこのほど、藩政時代の武家屋敷など92件を第1次景観重要建造物、4件を同景観重要樹木のそれぞれ指定候補とする答申を獅山向洋市長に提出した。今後、所有者の同意を得るなどして順次、指定していく。

 昨年12月に市の諮問を受け、2回の審査で答申をまとめた。

 答申では、埋木舎や旧池田屋敷長屋門などの武家屋敷、太田家住宅などの足軽屋敷、町家など藩政時代の78件と滋賀大講堂などの学校、旧銀行やスミス記念堂など近代・現代の14件を候補に選定。

 樹木は彦根城中堀沿いの「いろは松」、松原町の松並木、芹橋2や後三条町の芹川堤のケヤキ並木、薩摩町や石寺町、三津屋町に続く琵琶湖岸の松並木の4件を選んだ。

 答申では「第1次の指定候補にならなかった建造物も市民の推薦を募るなど市民自らが建造物の保存に努める方策を検討するように」と提言。市は今後、第2次、3次の指定候補を選ぶとしている。

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2008/07/11

低層の景観守ってゆく (2008/07/11) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_kama/2008_3/07_11/kama_top2.html

 県道鎌倉街道とJR横須賀線にはさまれた「北鎌倉東地区」が7月1日、市の認定を受け、景観条例に基づく「景観地区景観形成協議会」の第1号に決まった。当該地は、建築物の高さ規制の引き下げなど住民要望の強かった地区。今後は業者が建築行為を行う際、事前に協議会の意見聴取を義務付けることが可能になり、協議会を中心としたまちづくりに取り組んでいく方針だ。

 「北鎌倉東地区景観形成協議会」が取り組むのは、JR北鎌倉駅から、明月院踏切までの約0・9ヘクタールの区域。

 これまで、県道をはさんだ反対側など隣接する地域は市の景観地区区分では風致地区に指定されており、建築物の高さは「10メートル以下」に規制されている。一方で、当該地は「観光型住商複合地」として高さ規制がなかった。そこで、世界遺産登録を目指す鎌倉市では、古都の玄関口である同地にも環境整備の一環と景観維持のため、高さを「15メートル以下」とする規制案を作成。ところが、現状10メートル以下が大半を占める同地区の住民たちから「業者に対し『開発がしやすい地域』という認識を与えかねない」と規制を10メートル以下にするよう要望も出され、今年1月に、市と住民が協力して景観作りを進めていくという条件付きで、市都市計画審議会で可決された。

 3月、市の景観条例に基づき景観地区の指定を受けた同地区住民たちは、さらに詳細なルール作りを目指し調査・研究を継続した。5月には、それまで住民有志の組織だった協議会を、「景観条例に基づく協議会へ」と地権者や住民らが設立総会を開催。まちづくり憲章を制定するなど精力的に活動を続け、このほど「都市景観条例に基づく景観地区景観形成協議会(荒井昇会長)」に認定された。

 これにより、同地区内では景観法による認定申請の前に、協議会の意見聴取を義務付けることができるようになった。この意見聴取自体には法的な根拠はないが、同協議会では「美しい町並みを維持するための牽制力となれば」としている。

 今後の協議会の方針について荒井会長は「美しい景観は高さを規制するだけでは守れない。意見交換や勉強会など重ねて、きめ細やかなルールづくりに取り組んで行きたい」と話す。(写真あり)

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2008/07/09

大橋川改修景観 松江大橋―新大橋に複数案 有識者委 景観イメージ図示す 流れのゆくえ (2008/07/08) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080708-OYT8T00598.htm

 宍道湖と中海を結ぶ大橋川(松江市)の改修事業で、国土交通省出雲河川事務所が設けた有識者委員会「景観専門委員会」(委員長=布野修司・滋賀県立大教授、5人)の第9回会合が8日、松江市内で開かれた。改修事業に伴う堤防整備の状況をわかりやすく描いたイメージ図や模型が示され、堤防の形状について審議。景観についての議論をほぼ終えた。

 前回、上流から下流部両岸の整備状況を具体的に示す複数の断面図が明らかにされたが、一部委員が「イメージがつかみにくい」と指摘。これを受け、県景観アドバイザーの松本修宗委員が描いた両岸の改修後のイメージ図と、松江大橋―新大橋北岸の約50分の1の模型が示された。

 最も景観への関心が高い上流の松江大橋から新大橋にかけてでは、北岸は現状の石積みや柳並木、浅場を保全したうえで、地盤を最大80センチかさ上げし、現状に近い外観の案と、水辺に遊歩道を設ける案を提示。南岸は最大1・4メートル地盤をかさ上げし、遊覧船の船着き場や公園を整備したうえで、現状の石積みを継承する案、公園と川を緩やかな傾斜で結ぶ案が示された。

 このほか上流部の新大橋―くにびき大橋の両岸、中、下流もそれぞれ1、2案のイメージ図が示された。審議は松江大橋―新大橋が中心となり、「浅場をつくる捨て石に地元産の来待石を使えばいいのでは」などの意見が出た。

 上位団体の「大橋川周辺まちづくり検討委員会」に提出する「大橋川沿川の景観に関する基本計画(案)」については、「ある程度の幅をもたせた案を示す」とする意見が主流となった。布野委員長は「景観のイメージは両岸の組み合わせもあり、これで決まった訳ではない。街づくりとの整合性や市民の意見などでも修正されていく」と述べた。(図あり)

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国の重要文化的景観を目指し、平戸市が推進委発足 (2008/07/08) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080708-OYT8T00764.htm

 平戸市教委は、隠れキリシタンの歴史が残る生月島や平戸島の西海岸について、国の重要文化的景観の選定を目指して保存計画の策定などを行う「文化的景観推進委員会」を発足させた。このエリアは、県などが世界遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産候補の一つ。重要文化的景観選定は、その前提とされ、市教委は来年7月の申請を目標にしている。

 市教委によると、重要文化的景観は文化財保護法に基づく制度で、地域独特の歴史や住民の生活などによって形成された文化的価値がある風景が対象。選定によって地域住民の保護意識の高まりが期待できるとともに、景観の維持、修復などに国の補助が受けられる。

 同委員会は、建築やキリシタン史などの学識者に、同市生月町などの地域代表を加えた15人で構成。隠れキリシタンというキリスト教信仰の潜伏期をうかがい知る信仰や殉教の関連遺跡のほか、今も残る行事などを含め暮らしぶりを確認する。多くの信徒が処刑された沖合の無人島・中江ノ島も対象とする。

 また、江戸時代末期から明治時代までに石を積んで造られた棚田や、牛の放牧地といった平戸で特徴的な景観も含め、地域が一体となって次世代に継承していく方策などを練る。

 同委員会の初会合は6日に開かれ、委員たちは、調査内容を確認した後、同市春日町の棚田や、生月町の放牧地を見て回った。

 市教委は「重要文化的景観の選定や世界遺産登録は、地域の人が残していこうという活動の励みになる。ぜひ実現したい」としている。(写真あり)

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重要文化的景観 池ノ鶴棚田 後継者の不安除去を (2008/07/09) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33547

 国指定重要文化的景観に選定された「小鹿田焼の里・池ノ鶴集落」で棚田の保全へ向けた取り組みが始まったが、2日に実施された市、住民の協議では妙案は出なかった。棚田保全のポイントは何か。現地の文化的景観保存調査委員会委員の五十嵐勉・佐賀大農学部准教授(地域資源学)に聞いた。 (聞き手=日田支局・岩尾款)

 文化財保護法を改正して2005年に設けられた「重要文化的景観」という枠組みは、棚田を想定している。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が定める世界遺産が石の文化であるヨーロッパ系の遺産に偏重したため、棚田などアジア系の遺産選定が進んだことも背景にあった。

 国内の棚田は、(1)営農が基本(2)自給を軸に都市農村交流を進める(3)耕作放棄‐の3パターンに分けられる。今後は、重要文化的景観に選定されてブランド力が上がる「遺産型」も増えるだろう。

 池ノ鶴は住家が4戸、うち農家は3戸という小規模の集落のため、遺産型と都市農村交流型の混合によって活路を見いだすのが得策と考える。

 池ノ鶴では代々、兼業農家が棚田を守ってきた。今も、農業の主な担い手はリタイアした高齢者で、後継者は勤めに出ている兼業農家ばかりだ。棚田を守るには、後継者がリタイアした後の農業に不安を感じない態勢づくりが欠かせない。

 重要文化的景観に選定された以上、池ノ鶴の棚田は住民だけでなく、地域外の人にとっても財産となった。裏を返せば、地域外の人も保全に貢献する責任が生じたとも言える。棚田オーナーになる、棚田米を買うといった積極的な協力だけでなく、共通の財産に対して手厚く税金が投入されることへの理解も必要だ。

 棚田は、急傾斜の不便な土地に多くの労働力を投入して切り開かれた。日本人が積み重ねた営みの象徴だ。そんな先祖への敬意や、土地への愛着を多くの人が感じるようになれば、保全にも弾みがつくだろう。 (談)

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宇都宮・景観形成重点地区で初の公聴会 (2008/07/08) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080708/22209

 【宇都宮】JR宇都宮駅東口地区の景観形成重点地区指定に向け、市は七日夜、市民に公開された重点地区の素案について意見を聞く公聴会を開いた。公聴会開催は景観法に基づく同市初の試み。公述人二人が、県都の東玄関としての対象区域を柳田街道の一部まで拡大・規制することや、新設される駅前の建物などに大谷石をふんだんに使い、緑化率も向上させることなどを要望した。

 景観法では、市民の意見を聞く方法はパブリックコメントなどでも対応可能。しかし市が公聴会としたのは、今年一月に景観条例が施行され同市の景観行政が実質的にスタートし、駅東地区が景観形成重点地区の指定第一号となることを踏まえた。

 公述人は宇都宮大の陣内雄次教授と今宮二丁目の会社役員冨健二さん。

 陣内教授は、市が整備中の駅東口とホテルなどがある周辺の九ヘクタールを重点地区とすることに対し、「東に向かっての景観が重要」として、柳田街道の一部や清原地区に向かう新設道路も重点地区にすることを提言。また新設区域の建物や外壁に大谷石を使い、宇都宮らしさを出すよう訴えた。

 冨さんは「重点地区設定段階からの住民参加の仕組みづくりが必要」と主張。景観に環境問題を連動させ、屋上緑化の導入など緑化率の向上も提言した。

 公聴会での意見は、市都市計画審議会など市の関連三審議会に付議される。

 会場には景観問題に熱心な市民団体のメンバーも傍聴に訪れた。公聴会終了後、市との意見交換も行われ、参加した四十代女性は「公聴会の後、意見交換会が開催されたのは評価できる。よりよい宇都宮の街づくりに私たちも役立ちたい」と話していた。(写真あり)

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2008/07/08

新発田市、景観条例施行 高さ、色彩制限 (2008/07/06) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080706-OYT8T00497.htm

 新発田市は、歴史的な街並みを残すため、景観法に基づく景観条例と景観計画を7月から施行した。県内では新潟市に次いで2例目。8月1日以降に建築・設置される建物や工作物に対して規制が適用される。

 同市では、2004年6月に新発田城三階櫓(やぐら)と辰巳櫓が復元し、江戸時代に栄えた城下町の面影を残す運動が官民一体で進められてきた。その一つとして、城下町らしい街並みを保存・活用しようと今年3月には景観計画を策定、景観条例も成立した。

 条例では、市内を「歴史景観」「市街地景観」「自然景観」など5エリアに分類し、建物の高さや屋根の形式、色彩、門や塀などの形などを規制。「新発田城や清水園の周辺」「会津街道沿いなどの歴史的集落」「公共施設」の3区域に分類された歴史景観エリアでは、「趣のある、歴史的建物と調和の取れた風景」を条件に、派手な色彩の使用や原則高さ10メートル以上の建物の建築などを禁止する。中でも、新発田城を囲む道路は歴史景観重要道路に指定し、規制を最も厳しくした。

 今後は、一定規模以上の建物や工作物を新築・増改築する場合、工事の30日前までに市に届け出なければならない。問い合わせは、同市建築課(0254・22・3101)まで。

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2008/07/07

芦屋ブランドこう守る 全体を景観地区に 広告物規制も (2008/07/06) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001206174.shtml

 関西屈指の高級住宅地として知られる芦屋市が、落ち着いた街並みを守ろうと、景観の保全に力を入れている。六月には、景観法に基づく景観地区に、全国でも珍しい市域全体の指定を決定。すべての新築建物の色彩や意匠に罰則付きの制限を設ける予定で、来年四月の実施を目指す。良好な住環境こそが「芦屋ブランド」を支える屋台骨とあって、市は幹線道路沿いの広告物規制の検討も始めた。(小川 晶)

 大企業のトップらが邸宅を構えるなど高級住宅地として発展してきた芦屋市は、住宅地が市街化区域の95%を占める。商業地はわずか5%で、工業地はない。

 しかし、その街並みは阪神・淡路大震災で一変し、マンションの建設ラッシュなどで、市民から景観の悪化を懸念する声が上がった。市は「良好な住環境がなくなれば芦屋は特色を失ってしまう」として、斜面地に建設する建築物に高さ制限を加えたほか、六麓荘町などで一戸建て住宅の最低敷地面積を定めた「豪邸条例」を制定するなど、独自の景観施策を展開してきた。

 市域全体を景観地区に指定するのは、こうした取り組みを.さらに強化するのが狙い。来年四月から、市内で新築される全物件が、周囲と調和した色彩や、眺めを損なわない構造でなければ着工できなくなる。また、市街地の中心部を流れる芦屋川沿いを「特別景観地区」と位置づけて、より厳しい基準を設ける。

 市は景観地区の指定に続き、国道2号沿いなどに並ぶ広告看板への規制強化も検討中。独自に制限をかけられる景観行政団体への移行を目指して県と協議を進めている。

 市都市計画課の岡松耕作まちづくり・開発事業担当課長は「市域が狭く、住宅都市として発展した芦屋だからこそできる施策。市民の協力を得ながら芦屋ブランドを守っていきたい」と話す。(写真あり)

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「平泉」世界遺産登録見送り 国内では初の「落選」 (2008/07/07) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200807070038.html

 【ケベック市(カナダ)=加賀元】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は6日、「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」(岩手県)の世界文化遺産登録の見送りを決めた。日本はこれまで、自然遺産と文化遺産合わせて14件が登録されているが、「落選」は初めて。

 委員会での審議で「平泉」は、登録、情報照会、登録延期、不登録という4段階の評価のうち下から2番目の「登録延期」との結論になった。今後は「推薦書」の再提出が求められる。登録は最短でも2年後で、文化庁や地元自治体は、構成資産の見直しや価値の再検討など厳しい対応が迫られそうだ。

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2008/07/04

おばあちゃんの原宿も「文化的景観」・風景画文化財へ (2008/07/03) 朝日新聞

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200807030095.html

 世界遺産候補の平泉も、「おばあちゃんの原宿」も、巨大コンビナート群も「文化的景観」――。古寺や城趾(じょうし)だけでなく、ふだん目にする風景が文化財として評価され始めている。国際的な潮流で、5月には新法ができた。風景が文化財として保護されるには、どんな基準があるのか。

◆5月に新法、修理や復元支援

 カナダで開催中のユネスコの委員会で、中尊寺金色堂など岩手県・平泉の世界遺産入りが審議されている。政府の推薦書のタイトルは「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」。

 「文化的景観」は、ここ十数年の世界遺産のトレンドだ。多様な文化を採り入れようと92年に新設されたカテゴリーで、「自然と人間の共同作品」と定義される。

 稲葉信子・筑波大教授(世界遺産学)によると、人が意図的に創造した庭園など▽棚田やブドウ畑などの有機的な土地利用▽聖地とされる山など人と自然のきずなを表す景観、の3種類。「守るべき文化の対象が、中央から地方、権力者から庶民、点から面へと世界的に変化したことが背景にある」という。

 日本でも、07年の「石見銀山」(島根県)と04年の「紀伊山地の霊場と参詣(さんけい)道」(三重・奈良・和歌山県)は文化的景観として登録された。

 ユネスコの動きは国内の制度にも影響を与えた。05年、「重要文化的景観」が、文化財保護法の対象に加わる。「風土に根ざして営まれてきた人の生活や生業のあり方を表す景観地」で、これまでに水郷や牧場、棚田など9カ所が選ばれた。

 文化庁はさらに、工場地帯やニュータウン、商店街など一見、「これが文化財?」と思うものも視野に入れる。

 4月には市街地や産業など各分野で典型的な66件を「重要地域」として公表。コンビナート群が並ぶ北海道室蘭市や、バイクや楽器製造が盛んな浜松市の工場地帯、日本初のニュータウンの大阪・千里、東京・神田神保町の書店街やお年寄りでにぎわう巣鴨地蔵通り商店街などが並ぶ。

 「土地の記憶が濃く、住民や働く人にとってかけがえのない場所には価値がある」と井上典子・文化財調査官。選定にあたっては、景観が成立したプロセスを歴史的な文献や絵画、写真などの資料やインタビューで掘り起こす。

 5月には「歴史まちづくり法」が国会で成立した。文化財に指定された寺社や城跡、建物を中心に「歴史的風致」を守る市町村を国が認定、補助金を出し、管理や修理の技術指導を行う仕組みだ。

 すでに景観法があるが、西村幸夫・東京大教授(都市計画)は「景観法は新規の建物の高さや色などを規制し、新法は歴史的な建物の修理や復元などを支援する。両法は景観を守るためのムチとアメ」と話す。

 古い建造物の多い金沢市や京都市、山口県萩市などでは、町家が部分的にビルや駐車場に変わる「歯抜け」が起きているが、これまで住宅しか建てられなかった地区でも条件を満たせば町家を飲食店や物販店に転用でき、街並みの統一感を守れる。「この8年で歴史的な建造物の2割が失われた。保全のための市の予算にも限界がある」と野口広好・金沢市景観政策課長。

◆変化の見直しにつながるか

 景観を文化としてとらえ、守る動きは60年代から始まった。近代化へのアンチテーゼであり、環境問題や過疎地の活性化といった世界共通の課題が背景にある。

 裁判で「歴史的景観権」が争われたこともある。89年、万葉集にも詠まれた和歌の浦(和歌山市)での橋の建設をめぐり、住民らが裁判を起こした。敗訴したが、判決は歴史的景観の存在を肯定した。

 中世以来の瀬戸内海の要港、鞆の浦がある広島県福山市では現在、県と市が進める埋め立て架橋計画をめぐり、住民らが景観の保全を求めて係争中だ。港には、階段状の船着き場(雁木)や常夜灯など江戸期の港湾施設が残る。世界遺産の選定に影響力を持つ国際的な専門家機関も保存を求めている。

 課題もある。文化的景観は「生きる文化遺産」。生活様式の変化や景気の影響を避けられない不安定な存在だ。何より、土地の持ち主や住民の意思なしには保全できない。

 文化庁は「景観に象徴される地域の営みに価値を見いだし、変化の方向性に合意をなすことも大切なプロセス」という。変化に応じて文化財選定を解除するなど、運用は柔軟になるという。稲葉教授は「文化的景観の保全とは、変化を見守ること。人間社会の速すぎる変化を見直すことにもつながるのでは」と話す。(写真あり)

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景観保全 動く市町村/山形 (2008/07/02) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080702-OYT8T00877.htm

 景観法に基づく「県景観条例」が1日から施行されたが、県内の一部自治体では、すでに景観保全のための独自の取り組みが始まっている。県の景観条例に比べ、きめ細やかで特徴ある景観保全策が取れると期待されている。最上川の世界遺産登録を目指す県も、「流域市町村を含め、地域特性に合わせた景観行政を」と奨励している。

 景観法は、2004年に施行された景観に関する初の総合的な法律。都道府県と政令指定都市、中核市を「景観行政団体」と定め、景観保全のための規制などを認めている。それ以外の市町村も、各都道府県の同意があれば同団体となり、独自の施策を行える。

 景観法は、これまでの地方自治法による「景観条例」にはなかった罰金や変更命令などの強制措置を明記、実効性を持たせる役割を担っている。

 県は、同法に基づいて7月1日から「県景観条例」などを施行した。一方で、酒田市、鶴岡市、長井市、大江町の4市町が、県の同意を得てすでに「景観行政団体」に移行。長井市を除く3市町が、独自の「景観条例」を施行するなどして施策展開する。

 酒田市は06年4月、県内自治体で最初の「景観行政団体」となり、今年4月から市景観条例などを施行。一定規模以上の建物を新築したり、改築や色彩変更などを行う場合の届け出を義務づけたほか、人気観光地・山居倉庫周辺ではさらに厳しい基準を設けて景観保全に努めている。

 県管理課県土づくり推進室によると、08月6月現在、山形市など計4市も景観行政団体への移行を希望。同推進室は、「より多くの市町村に景観行政団体に移行してもらいたい。県と市町村が連携してよりよい景観形成を図っていきたい」と期待している。

◆県景観条例 良好な景観を将来の世代に引き継ぐ狙いで、一定規模を超える建物の新築や改築、外観の変更などを行う場合の届け出を義務づける。届け出をしなかったり、虚偽の届け出をした場合、30万円以下の罰金に処せられるなどの罰則がある。

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2008/07/02

景観に配慮した建築の実現に向けた提言、国交省の有識者会議 (2008/07/01) nikkei BPnet

http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/576758/

国土交通省の「良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会」(座長:山本理顕・横浜国立大学教授)は6月26日、同委員会での検討結果を取りまとめた提言を公表した。「建築と地域社会-建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた提言-」と題する提言を掲げた。国や自治体などによる、景観に配慮した施策の推進を促す狙いだ。

提言では、景観を形づくる要素の一つとして建築物を位置付けた。そして、地域の建築士をはじめとする専門家が中心となって建築資産をデータベース化する「地域資産イベントリ」の構築や地域の専門家によるデザインレビューの採用、地区単位でのマスターアーキテクトの導入などの具体策を提案。その上で、国や地域のレベルで、それぞれ専門家が連携し、継続して活動できる場をつくるアイデアを示した。

専門家が活動するための場のつくり方については、英国の建築都市環境委員会(CABE)などを参考に、まず既存のプロジェクトをモデル事業として採用することが考えられるとしている。

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2008/07/01

改正都市景観条例スタート、色彩条件より詳細に/川崎 (2008/06/30) 神奈川新聞

(記事抹消)http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806655/

 川崎市の改正都市景観条例が一日から施行される。二〇〇四年に国が景観法を制定したのに基づき、一九九四年に制定した条例を改正した。

 従来は高さ三十一メートル、延べ床面積一万平方メートルを超えるものを対象としてきたが、高度地区指定のある地域では地区規制に合わせ十~二十メートル超も対象とする。このほか高さにかかわりなく壁面の長さが七十メートルを超えるものも対象とする。

 さらに色彩に関して詳細な規定を設け、強烈な色味を制限するため色相に合わせ鮮やかさの基準を設けた。虚偽の届け出が発覚したり色基準に違反した場合は、中止命令はもちろん、罰金や氏名の公表も行う。

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建築物規制の独自ルール作り可能 景観行政団体目指す区続々 (2008/06/27) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080628/CK2008062802000104.html

 二十三区で、建築物の高さや色彩などに独自のルール作りができる景観行政団体を目指す動きが活発だ。昨年十二月に移行した世田谷区のほか、七月に移行予定の新宿区や、目黒、港区などが後に続こうとしている。

 低層の住宅地が大部分を占める目黒区は、住宅地にそぐわない高層建築物を色彩やデザイン面でも規制する考え。山手通りや目黒通り、緑の多い目黒川、観光地でもある自由が丘は重点的に景観を守る。独自の取り組みとして、電線の地中化や集約化、道路と立体交差する鉄道高架の色彩などを周囲と調和させることなどを挙げている。

 港区は、青山通りや神宮外苑のイチョウ並木、東京港の景観を守りたい意向。専門家の景観アドバイザーの意見を踏まえ、開発業者らに助言、指導する。

 両区とも来年度中の移行を目指し、景観条例や景観計画を作る準備を進めており、条例や計画の基本的考え方について七月中に区民の意見を募る。

 都が二月に行った調査では、十区余りが景観行政団体になる意向を示しており江東、杉並区が同意を得るため都と協議に入り、千代田や渋谷区も条例や計画作りを進めている。品川や北区も将来的に移行を希望しており、今後、景観行政団体となる区が増えそうだ。

<景観行政団体> 2005年に全面施行された景観法に基づく。届け出対象となる建築物の規模や高さを設定できる。規模や高さについて勧告、デザインや色彩は変更命令を出せる。政令市、中核市以外の区市町村の場合は都道府県の同意が必要。

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