近代化遺産群世界遺産候補本登録へ準備 (2008/10/29) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081029-OYT8T00848.htm

　長崎市世界遺産登録推進本部（本部長・田上富久市長）は２９日、市役所で会合を開いた。端島炭坑（通称・軍艦島）など市内の４件を含む「九州・山口の近代化産業遺産群」が世界文化遺産の国内候補リストに追加されたことを受け、今後、それぞれの資産としての価値を証明する調査を行うなど本登録に向けて準備を進めることを確認した。

　近代化産業遺産群では、端島炭坑のほか、旧グラバー住宅、小菅修船場跡、北渓井坑跡が構成資産となった。これらが、幕末期から明治期にかけての急速な近代化に果たした役割など、今後、遺産群としての妥当性を精査するという。

　また、すでにリスト入りしている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」についても、２０１１年度の本登録を目指し、来年７月をめどにユネスコに提出する推薦書を作成するスケジュールを確認。出津教会やサント・ドミンゴ教会跡などの国の文化財指定や資産周辺の景観保全のための条例制定などを進めることにした。

遺産緩衝地帯設定に好感触 山梨 (2008/10/30) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081030/ymn0810300243000-n1.htm

　富士吉田市は富士山の世界文化遺産登録作業に伴い、市街地の一部約３３ヘクタールを緩衝地帯として景観を保護する建物の高さ制限を設ける条例案に関して２８日夜、住民説明会を初めて開いた。高さ規制に強い反対意見はなく、市は条例制定に好感触を得たとの認識を示した。

　高さ規制は同市上吉田の国道１３９号沿い延長１１００メートル間の道路両側幅６０メートル内を「１３メートルまで」、さらに東西３００メートル内を「１８メートルまで」とする。堀内茂市長は「住民自身が景観を守ろうという意識が感じられた」と話し、１２月議会に条例案提出の意向だ。

鳥取砂丘、年内に「再生会議」 総括的に検討 (2008/10/29) 日本海新聞

（記事抹消）http://www.nnn.co.jp/news/081029/20081029005.html

鳥取県が来年四月に施行する「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」に関連し、砂丘の保全や利活用を総括的に検討する「鳥取砂丘再生会議（仮称）」の準備会が二十八日、県庁であった。世界ジオパークへの登録運動との整合性を図りつつ、イベントや観光面で砂丘の利活用を進めるガイドライン整備に取り組むことなどを確認し、年内にも組織を設立することを申し合わせた。

　再生会議は条例に定める「保全再生と適切な利用」の方向付けなどを担う。準備会には砂丘で観光や景観保全に取り組む民間団体や大学などの研究機関、地元、行政の関係者が参加した。

　県は、条例施行に合わせて砂丘付近に監視通報のための拠点を置くことや自然解説に携わる常駐の職員を数人派遣し、禁止行為の監視に充てる方針を示した。

　一方、参加者からは「活用と景観保全に一定の線引きを」「世代を超えて研究成果を共有できる仕組みが必要」と体制面などで充実を求める意見が相次いだ。

　新組織は全体会議と個別の調査やイベント、保全活動に従事する専門部会の二段階で構成し、各分野で具体的な活動を検討していく。

「天橋立」世界遺産へ課題検討 京都府の委員会が協議再開 (2008/10/28) 京都新聞

（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102800173&genre=A2&area=K00

　天橋立（宮津市）の世界文化遺産登録を目指す京都府の「天橋立世界遺産登録可能性検討委員会」（委員長・白幡洋三郎国際日本文化研究センター教授）が２８日、京都市上京区のホテルであった。文化庁の暫定リスト入りに向け、今後も国際的評価の向上や課題研究に取り組む方針を確認した。

　暫定リストへの提案をめぐっては、府と宮津市、伊根、与謝野両町が昨年９月に文化庁の公募に天橋立の提案書を出したが、今年９月の文化審議会の審議で、「次点」の評価となり落選した。

　審議会では、天橋立の国際的評価▽地形の希少性▽景観を「天につながる橋」と見立てた日本人の精神性などの観点でさらに検討が必要としたため、委員会で課題克服に向け対応を協議していく。

　この日の会合で、委員の学識経験者から「天橋立の眺望と信仰のつながりを裏付ける調査を」「海外の要人や研究者に見てもらう仕掛けや評価を聞く機会が必要」といった意見が相次いだ。

　府は今後、個別の課題を検討するワーキングチームを委員会内に設ける方針を示した。（写真あり）

鴨川納涼床 基準定めます 府がガイドライン (2008/10/28) 京都新聞

（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102800033&genre=M1&area=K00

　京都府は２７日までに、京都の夏の風物詩・鴨川納涼床の外観や構造を定める新基準とガイドラインを策定した。４月施行の鴨川条例に基づく既存基準の見直しで、ふぞろいな床の高さや柱の色などが目立つため、「柱は木材色とする」など基準を厳格化した。来夏から適用し、景観の改善を目指す。

　■来夏から　「景観・文化守る」

　新しい「鴨川納涼床審査基準」では、床や囲いの手すりの高さを隣と５０センチ以内にそろえ、柱は木材色とし、白や青などは認めない。手すりは伝統的な意匠とし、洋風の斜め格子なども認めない。

　また、照明もイルミネーションなど過度な電飾を抑え、提灯などに店舗名を入れないよう求める。柱を強化する「筋交い」も直線を基本とし、アーチ状は認めず、床への看板掲示も禁止する。

　改築には経費が掛かるため、今年４月から５年間の猶予期間を設けた。府は９月から関係店舗に対して説明会を開いており、「鴨川の景観と調和したデザイン誘導を図っていきたい」と各店舗に協力を求めている。

　約９０店が加盟し、基準の策定にもかかわった京都鴨川納涼床協同組合の北村保尚専務理事は「時代の流れとともに標準とずれる床が出ていた。後ろ盾ができ、各店への指導や説明がしやすくなる。納涼床の文化を守っていきたい」と話した。

　府は来年以降、河川法に基づく新基準で床の設置を許可していく方針で、併せてまとめたガイドラインで具体例を提示し、改善指導していく。（図あり）

金沢の無電柱化加速 市が来年度に推進室設置 市単独で迅速整備 (2008/10/26) 北國新聞

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20081026101.htm

　【ルクセンブルク２５日＝後藤尚彦】金沢市は来年度、市内の歴史資産周辺やまちなか区域での無電柱化促進に取り組む専門組織「無電柱化推進室（仮称）」を設置する。国からの補助を受けない市単独の無電柱化事業を展開し、低コストの「金沢方式」と合わせ、整備のスピートアップを図る。二十五日、訪欧中の山出保市長が明らかにした。

　金沢市は今年度から都市整備局道路管理課に無電柱化担当職員を兼任で配置している。新組織には専任の職員を三人程度配置し、国、県や電力、電話会社との調整などに当たる。

　無電柱化事業は通常、国や県、電線管理者らでつくる協議会がまとめる五年間の計画に沿って進められる。来年度以降はこれに加え、市単独事業を柔軟に組み合わせ、事業の大幅な進展を目指す。今年度中の景観形成基本計画、景観計画見直しに連動する形で、市単独で事業を進める重点区域を設定する。

　整備手法についても、従来の地中化方式にこだわらず、電線類を軒下や壁に設置する「軒下配線方式」、裏通りから配線する「裏配線」など低コストの「金沢方式」を積極展開する。財源については、金沢市の第一号認定が有力視される「歴史都市」の支援制度を活用する。

　二十日から訪欧している山出市長がこれまでに訪れた仏・パリや姉妹都市のベルギー・ゲント市では電線類がほとんど地下に埋設され、美しい景観形成の一因となっている。同市長は二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据えた対応は「美しいまちづくりと歩けるまちづくりに尽きる」としており、無電柱化や屋外広告物規制などで美しい都市景観創出を目指す構えである。

渋民小に都市景観賞 盛岡市 (2008/10/25) 岩手日報

（記事抹消）http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081025_11

　盛岡市の本年度都市景観賞に玉山区渋民の渋民小が選ばれた。同景観賞は７月末までの１年間応募。２７件寄せられ、同校が唯一選ばれた。

　昨年完成した２階建ての新校舎は、同区渋民の石川啄木記念館に保存されている旧渋民尋常小の校舎をイメージ。建材には、同区薮川産のカラマツなどをふんだんに使用した。

　屋根のシルエットは、周囲に広がる岩手山や姫神山などの景観とも調和している。

　選考は市都市景観形成推進委員会（小川惇委員長）の小委員会で現地審査などを行った。

　表彰式は１１月２０日に同市中ノ橋通のプラザおでってで開かれる第３２回盛岡市都市景観シンポジウムで行われる。（写真あり）

景観指針策定へ県審議会スタート (2008/10/24) 山梨日日新聞

（記事抹消）http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/24/3.html

旧街道や山村集落保全を

　県は２３日、市町村が地域の特性を生かした景観づくりを進める指針とする「美しい県土づくりガイドライン」の作成に向け、専門家らによる県景観審議会を開いた。旧街道など歴史景観や農村景観の保全などを基本方針に盛り込むことを確認した。同ガイドラインは本年度中の策定を目指す。
　同審議会は大学教授のほか市町村や建設業界、女性団体、ＮＰＯの代表者ら１３人で構成。会長には山梨大大学院の北村真一教授（景観工学）を互選。県庁で開いた会議で横内正明知事は「美しい景観は県民の財産。次代に引き継げるよう審議をお願いしたい」とあいさつした。
　初回は事務局を務める県がガイドラインの素案として基本方針を提示。富士山や北岳など雄大な山岳風景や旧甲州街道沿いで栄えた宿場町、農山村集落など県内の特徴を生かし（１）歴史風景を生かして文化を育てる（２）盆地の地形を里の景色として大切にする（３）住人が景観づくりの主役となる－など六項目に同意した。
　建築などを届け出や勧告で規制し、条例を定めて建築物などの形態や色彩に変更命令を出せる景観計画を策定できる「景観行政団体」は県内で１２市町村。このうち５市町村が策定に取り組んでいる。同ガイドラインは景観計画の策定を進める狙いもある。

秦野市：「風の吊り橋」など２８カ所「地域景観拠点」に登録 ／神奈川 (2008/10/23) 毎日新聞

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◇秦野の景観、後世に－－市がまちづくりや観光資源に活用

　忘れられない場所や、印象に残る風景を後世に－－。秦野市が市内の自然や町並み、歴史のある建物など２８カ所を「地域景観拠点」として登録した。潤いや安らぎが感じられる景観を、まちづくりや観光資源として活用していく。【澤晴夫】

　地域景観拠点は、０６年施行の「秦野市景観まちづくり条例」で設けた制度。身近な景観を守り次世代に継承するのが狙いで、候補地を公募したところ、市民から「桜土手古墳公園」「田原ふるさと公園」など計５５カ所が推薦された。

　第１回登録は市内を九つのゾーン・地区に分け、市の中心部を流れる水無（みずなし）川沿いの県立戸川公園「風の吊（つ）り橋」や、秦野駅前の「まほろば大橋」などを選んだ。南地区では市立南小学校の校庭にある樹齢１１０年を超す２本のソメイヨシノや「今泉名水桜公園」、北地区では里地里山保全活動の拠点にもなっている「表丹沢野外活動センター」などが登録された。

　市の都市づくり課は「景観資源はまだ数多くあるはず」として今後も登録地点を増やす。弘法山から見た市街地や、水無川からの丹沢の山並み、市内各所から見える富士山など「展望ポイント」も指定する方針。

　さらに▽景観拠点への標識設置▽従来のハイキングコースにも表示▽拠点を結んだ周遊コースづくり－－などによって、観光面での活用や地域のまちづくりにも生かしていく。

歴史的街並み維持へ…玉名市高瀬地区 (2008/10/22) 読売新聞

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　古い街並みが残る玉名市高瀬地区の住民が、県景観条例に基づく景観保全のための住民協定を結び、知事の認定を受けた。今後、新築や改築の際には一定の規制を受ける一方、費用の一部が助成される。

　高瀬地区は藩政期、菊池川流域の米の集散地として栄え、江戸～明治期の商家や、高瀬裏川にかかる江戸期の石橋、石垣が残る。玉名地域の商業の中心地だったが、後継者不足や郊外への大型店の出店で空洞化が進み、最近は空き店舗、空き家も目立ち、街並みの存続が危ぶまれている。

　地元では、古い街並みを残し、２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に向けて地域の活性化にも役立てようと、３年前から景観保全に本格的に取り組み始めた。市や、市と連携協定を結ぶ崇城大（熊本市）、地元建築士会などの協力を得て、協議会を発足させて協定をまとめた。住民協定の知事認定は県内で７例目。

　協定では、新築や改築の場合は、木造瓦ぶきの２階建てとし、外壁は漆喰(しっくい)か木材とするなどの基準が設けられ、最大１００万円の助成が受けられる。景観保全の対象地域は１５ヘクタールの３４５戸で、このうち５２戸が協定に参加した。

　同市の県玉名地域振興局で、福島淳局長から知事認定書を受けた地元商店会の猿渡公予(きみよ)会長は「今後、協定への参加者を増やし、住民が一体となって街づくりに取り組む機運を醸成したい」と話していた。（写真あり）

まちの美に貢献６件 福井市、都市景観賞発表 (2008/10/23) 中日新聞

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　福井市は２２日、魅力ある街の外観を形成している建築物や活動に贈る本年度の都市景観賞を発表した。市役所で同日、表彰式があった。良好な都市景観の維持向上に努める団体や個人を表彰し、住みよいまちづくりを推進しようと開かれている。

　延べ１７８件の応募があり、２３件が１次審査を通過。９月に福井大工学部の白井秀和教授ら選考委員７人が現地を視察し、計６件を選んだ。

　建築物等部門では、渡辺晴弘（なりひろ）さん宅の「緑でお出迎え」（渕４丁目）など４施設、活動部門では住宅団地「フレッシュタウン高木中央」の植栽維持に取り組む茶畔町内会など２団体が受賞した。

　「緑でお出迎え」は、前庭を塀などで仕切らずに樹木を植えて外からの眺めを重視している点が注目された。茶畔町内会は２０年以上にわたり、建物と一体化した生け垣を住民が協力して維持管理に当たっていることが高評価を得た。

　式には持ち主や設計者ら１０人が出席。賞状や青銅製の銘板が贈られた。（写真あり）

電車通り、白川、熊本駅の３地区 建物の高さや色制限へ 景観計画素案 審議会に諮問 熊本市 (2008/10/23) 西日本新聞

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　熊本市は２２日、景観法に基づき、電車通り沿線、白川沿線、ＪＲ熊本駅周辺の３地域の建築物の高さや色彩を制限する景観計画の素案を市景観審議会（会長＝野田洋・崇城大名誉教授）に諮問した。２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通で、熊本への観光客増加が見込まれることから、景観保護区域を広げることで、熊本城などの眺望を守るのが目的。

　現在、市は都市景観条例に基づいて熊本城、水前寺公園、江津湖周辺の３地域で建築物の高さなどを制限している。市は市民アンケートや審議会専門部会の論議から、電車通りなど３地域に関しても「景観保全のニーズが高い」（開発景観課）と判断した。

　年内にも、この６地域を景観保護の「重点地域」に指定した景観計画を決定、これに基づいて来年９月に同条例を改正する方針。

　景観法は２００５年に施行した。「重点地域」に指定すると、自治体は基準に基づき、計画段階の建築物の高さを低くするよう勧告したり、壁面などの色の変更を命令したりすることができる。

　審議会では今後、各地域の具体的な基準づくりも論議する。この日の審議会では委員の一部から「それぞれの地域の建築物で使う『推薦色』を定めてはどうか」などの意見が出された。

　県によると、景観法に基づく景観計画は、山都町がすでに策定。このほか、山鹿市、天草市、苓北町が準備を進めている。（写真あり）

鹿児島市建築文化賞：３件受賞 都市景観向上に寄与 ／鹿児島 (2008/10/22) 毎日新聞

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　都市景観向上のために優れた建築物を表彰する「第１０回鹿児島市建築文化賞」に、３件が輝いた。同賞は完成後１０年以内の市内の民間建築物が対象で、９０年以降隔年で実施。今回は、５７件の応募があった。

　「稲森内科消化器科」（上福元町）は鉄筋コンクリート３階建て。天井や壁などに円弧をモチーフとして多用したのが特徴。城山町の住宅「城山の家」（鉄筋コンクリート２階、地下１階）は、３４坪と小規模ながらも、屋内空間に段差をつけての有効利用や、正面の駐車場を日本的な格子で隠す街並みへの配慮などが評価された。「梶原歯科」（桜ケ丘５、鉄骨平屋）＝は白を基調としたシンプルな外観で、大きさが周囲の住宅と調和を保ちつつ下からの間接光を取り入れるなどの工夫があると評価された。

富重写真所を景観形成建造物に (2008/10/22) RKK熊本放送

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熊本市の景観審議会がきょう開かれ、景観形成建造物として富重写真所の指定が承認されました。
熊本市新町２丁目にある富重写真所は、明治時代のフランスの写真スタジオの影響を受けたもので、国の登録有形文化財にも登録されています。
次に景観の重点地域としている熊本城、水前寺、江津湖の３つの周辺地域の景観基準案について審議しました。
案によりますと、熊本城の隣接地域については建築物の高さは石垣の高さ海抜５０メートルを超えないようにすること、色彩や形は地域の雰囲気を損なわないこと、屋外広告物は煙突状の看板など屋上広告物はしないことなどとなっています。
委員からは、熊本城を取り囲むように視点を設定して、人間の目線の高さで景観を阻害していないかの調査はできないのかなどの意見が出されました。（写真あり）

建物の高さ上限８０メートル 仙台市景観計画案 (2008/10/22) 河北新報

（記事抹消）http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081022t11040.htm

　仙台市は２１日、これからの町並み形成の指針となる「杜の都景観計画案」を発表した。旧城下町地域で、建物の高さをおおむね８０メートルとするなど、地区ごとに高さ基準を設けた。市はパブリックコメントを実施し、２００９年夏ごろの施行を目指す。

　高さ基準を設定したのは、景観計画案で「重点区域」とした旧城下町地域の約２２００ヘクタール。基本的に高さ８０メートル以上の建物の建設を制限する。市内で同規模のビルとしては、７９．６メートルのアジュール仙台（青葉区本町）がある。

　「景観形成と経済活動を両立させる」（市都市整備局）ため、敷地面積が１０００平方メートル以上の建物に限り、一定規模の広場や緑地を確保すれば、基準を緩和する。商業ビルなどの建設が目立つＪＲ仙台駅や青葉区一番町を含む地域では、この条件を満たせば８０メートル以上の建物も可能とした。

　他の主な基準は、青葉区国分町、宮城野区榴岡といった商業系地域が５０―８０メートル、若林区荒町、太白区向山のような住居系地域が３０―４０メートル。これらの地域でも、広場などの条件を満たせば一部で、上限を１０―２０メートル緩和する。

　高さ基準は（１）仙台城跡からの眺望（２）広瀬川沿いから見た街並み（３）市街地から見た山並み―などを基に設定した。

「景観アセス」 １月から導入（石川） (2008/10/22) 読売新聞

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県審議会指針了承 高さ６０メートル超建造物に
　県は、来年１月から、高さが６０メートルを超える建造物について、完成後の景観への影響を予測調査することを義務付ける「景観影響評価（アセスメント）制度」を導入する。自然環境への影響を事前に検証する「環境アセスメント」の景観版とも言える取り組みで、全国でも珍しいという。

　県内で高さ６０メートル以上の建造物を新築したり、大規模な改築・改装する場合、設計に入る前に完成後の周辺景観への影響をシミュレーションし、結果をまとめた「景観影響評価書」の提出を義務付ける。

　具体的には、建設地からの距離が〈１〉５００メートル以内〈２〉５００メートル～２キロ〈３〉２キロ以上の各範囲内で、展望台や橋、公園など見渡しのいい場所を１か所ずつ選び、そこから見た完成後の景観予想図を作成。そのうえで、形態や色彩について自己評価し、評価書を市町に提出する。

　評価書と市町の意見書を基に県が審査し、景観に影響があると判断した場合は指導を行う。従わない場合は勧告や事業者名の公表も出来るとした。

　従来の景観条例に関する届け出や建築確認申請は、着工直前の設計図を基に審査しており、行政側が設計やデザインの変更を求めても、事業者の理解が得られにくい面があった。評価書は、基本構想や基本計画の段階で提出するため、県景観形成推進室は「用地買収や実設計に着手する前に協議できれば指導に応じてもらいやすくなる」とする。

　２１日に開かれた県景観審議会（会長＝山岸政雄・金沢学院短大教授）は、評価項目などを定めた指針案を了承した。ただ、委員からは建築・設計業者への周知不足を懸念する意見も上がった。県は業者向けの手引書などを作り、来月から各地で説明会を開く予定。

将来に残したい亀岡の景観は？ (2008/10/21) 京都新聞

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市、１１月から公募
　街並みや眺望の保全に強制力を伴う対策が講じられる「景観行政団体」を目指す亀岡市は、「心に残るかめおかの景観スポット」として次世代に残したい風景の一般公募を近く始める。市民がどんな風景を「亀岡らしい景色」と感じているのかを把握し、景観条例の制定につなげる。

　景観行政団体は、地域の歴史や風土に根ざしたまちづくりの方向性を示す「景観計画」を策定し、建物の高さやデザインなどを景観条例で規制できる。府内では府と京都市のほか、宇治、南丹、長岡京、福知山各市が同団体となり、街並み保全などを進めている。

　亀岡市でも、城下町の風情を残す市中心部などで町家がマンションに変わるなど古い街並みが消えつつあるが、現状では規制の枠組みがない。住民の財産権を制限する建築規制を前に、「守りたい景観」に対する市民の共通認識を深めようと、景観スポットの公募を企画した。

　募集するのは、街並みや建物など人の手で作られた景色や、山や川の眺めなど自然の風景。「あの橋から見えるこの角度の川」など具体的な視点の明記を求める。募集期間は１１月４日から１２月１日まで。集計結果は来年１月に公表する。問い合わせは市都市計画課ＴＥＬ０７７１(25)５０４０。

高瀬地区の街並み保存へ 住民協定 県が認定 建物の増改築に助成金 玉名市 (2008/10/21) 西日本新聞

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　江戸・明治期の古民家が集まる玉名市高瀬地区の街並みを保存しようと、地元住民が建物の増改築の基準などを定めた「高瀬地区景観形成住民協定」をまとめた。県はこの協定を歴史的な街並みを守る県景観条例に沿うものと認定し、建物の増改築に助成金を出すなどして支援する。

　県は黒川温泉街（南小国町）や佐敷地区薩摩街道（芦北町）などで同様の支援を行っており、今回で認定は７カ所目となった。

　高瀬地区は江戸時代に菊池川を利用した米の積み出し港として栄え、商家が軒を連ねていたが、１９７０年代ごろから、人口減が始まると空き店舗が増えて町の空洞化が進んだ。

　高瀬地区を活性化させようと、住民たちは３年前から懇談会を開催。崇城大の学生や玉名市職員を交えて意見交換し、街並み保存のための自主的な統一基準として今回の住民協定を策定した。

　協定は建築物を木造２階建てとし、壁はしっくいや木で仕上げることを規定。屋根を瓦ぶきにし、自動販売機や看板は軒先より内側に設置することなどを明記している。

　対象区域は中心部の約１５ヘクタール。この区域で暮らす３４５世帯のうち、５２世帯が協定に参加した。参加者が協定に基づいて建物を改修する際、県は費用を２分の１（最大１００万円）まで助成する。

　高瀬地区の猿渡公予（きみよ）・本町通り商店会会長（５６）は「風情ある街並みを保存し、散策を楽しめるようにするのが目標。今後も住民に参加を呼び掛けたい」と話した。（写真あり）

本年度 萩景観賞に２件選定 高洲家住宅 福昌院 (2008/10/19) 西日本新聞

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　萩市は、本年度の萩景観賞に、同市土原の「高洲（たかす）家住宅」（景観形成部門）と、同市川上の「福昌（ふくしょう）院」（歴史景観部門）の２件を選んだ。所有者には、それぞれ表彰状と記念プレートが贈られた。

　高洲家住宅は、上質な木材をふんだんに使った重厚な構え。格子戸や下見板張りの外壁など、伝統的な様式が随所に取り入れられ、萩の町並みによく調和している。

　福昌院は、高く築かれた石垣の上にそびえる。本堂や庫裏、土蔵、門の存在感あるたたずまいが荘厳な雰囲気を醸し出している。赤瓦が周囲の山々に映え、山間の自然風景に溶け込んでいる。

　同賞は、景観に対する市民の意識向上を目指し、自然や歴史、文化と調和し、優れた景観の建造物や町並みを顕彰するのが目的。今回は景観形成部門に６件、歴史景観部門に４件の計１０件の応募と推薦があり、市民投票と市景観審議会の審議を経て決まった。

俳句大会：「白山の眺望」テーマに、景勝地を詠む－－２６日、木場潟公園で ／石川 (2008/10/18) 毎日新聞

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　白山や能登の海岸など県内の景勝地に目を向けてもらおうと、２６日、白山が眺望できる木場潟公園で、俳人の黛まどかさんらを講師に、景観を詠む俳句大会が開かれる。県景観形成推進室が主催。

　来年１月から、屋外広告物の規制を盛り込んだ県の景観総合条例が施行される。木場潟周辺は条例の眺望景観保全地域。大会は条例のＰＲの意味もある。

　当日午前１０時から木場潟を周りながら「白山の眺望」をテーマに２時間で句を作る。上位１６作品を表彰し、最優秀作は公園内に掲示する予定。また、黛さんと木場潟再生に取り組む土田準さんの講演もある。

　参加希望者は２０日までに氏名、年齢、住所、電話番号を明記し、同室にファクス（０７６・２２５・１７６０）かメール（gairo@pref.ishikawa.lg.jp）に申し込む。当日午前９時半から現地で受け付け開始。

　参加料は昼食代を含めて１０００円。問い合わせは同室（２２５・１７５９）。

淀屋橋・大江橋重文指定へ 「大切な遺産」「価値再認識」 (2008/10/18) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081018-OYT8T00090.htm

地元住民、識者ら喜びの声

　水都・大阪を象徴する景観になっている淀屋橋。大江橋とともに重文に指定される　重要文化財指定が１７日、文化審議会文化財分科会で決まった水都・大阪を象徴する淀屋橋と大江橋。近代の産業土木遺産としては、淀川旧分流施設に次ぐ指定となる。身近な景観の歴史的な価値が認められたことに、地元の大阪市民や識者らから喜びの声が上がった。

　土佐堀川に架かる淀屋橋、堂島川に架かる大江橋は、大阪市第１次都市計画事業の一環で、御堂筋が拡幅された際に架け替えられた。当時としては珍しい意匠コンペが行われ、交通の要所にあって都市景観の形成に貢献してきた。

　橋寺知子・関西大准教授（近代建築史）は「普段、せかせかと通っている橋であっても、水都・大阪を代表する大切な近代化遺産。これを機会にデザインの素晴らしさをじっくり見て、大阪の近代都市史について思いを巡らせてほしい」と語る。

　中之島周辺などでクルーズ船を運航する「大阪水上バス」の山田一信社長は「重文と説明することで、乗客が橋の歴史をひもとき、思いをはせてもらえるきっかけになる」と喜ぶ。近くの骨董(こっとう)街・老松通りで古美術商「藤原集古堂」を営む藤原至さん（５９）は「価値を再認識した。橋を目当てに訪れた観光客らが老松通りに足を運んでもらえるようＰＲしたい」。市内で橋の清掃活動などを行う「なにわ八百八橋『橋洗い』実行委員会」の須知裕曠会長（６１）は「公募でデザインが決まった市民の橋。市中央公会堂などの建築物とのバランスも取れている」と話した。（写真あり）

景観重要建造物に指定された「ミヨシノ醤油の醤油蔵」 (2008/10/17) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081017-OYT8T00800.htm

　萩市は１７日、市景観計画に沿った景観重要建造物として、「金谷神社社殿と工作物」（椿）、「ミヨシノ醤油有限会社の醤油蔵」（吉田町）、「渡辺蒿蔵旧宅」（江向）の３件を指定したと発表した。

　市は昨年１０月、市内の自然、歴史、文化面で調和の取れた景観保存と形成を目的に、景観法に基づき同計画を策定した。景観重要建造物は外観が地域の景観形成に重要要素となるもので、景観計画を策定している中国地方１０市１町での指定は同市が初めて。

　「金谷神社社殿と工作物」の建物は１８世紀末の建築。鳥居や灯籠(とうろう)、玉垣などの工作物、池や松の巨木が並ぶ庭園とが一体となり、神社としての文化的景観を呈している。

　「ミヨシノ醤油有限会社の醤油蔵」は、切り妻銀黒色瓦の３つの屋根や白色吹き付けの小壁、焼き杉を縦張りした腰板などが、特徴ある蔵の景観を示し、市内商業地域で良好な歴史的景観を形成。「渡辺蒿蔵旧宅」は、明治中期の建築当時の姿がそのまま残り、大型の屋敷形式の建物として貴重な歴史的景観を作り上げている。

　景観重要建造物に指定されると、増改築や外観変更などの際は市長の許可が必要で、景観保全に支障があると見られた場合は許可されない。違反した場合、市長は原状回復を命じることが出来るなど、建物所有者には厳しい規制を課せられる。市は今後も所有者の理解を求め、指定件数を増やしていく方針。（写真あり）

“魅力ある公園づくり”が高い満足度 (2008/10/16) タウンニュース

http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2008_4/10_16/saga_top3.html

道路整備・高齢者対策など、改善点も浮き彫りに
 
　相模原市が平成15年から断続的に行っている『市民満足度調査』の結果がこのほど発表された。３回目となる今回の調査では公園の整備や資源のリサイクルに向けた取り組みなどへの満足度が高く、基地周辺対策の推進や地域で助け合う福祉活動の推進などに満足度が低い傾向が見られた。

　市民満足度調査はこれからの市の事務事業や政策立案に生かすために市民の意識を調査するもの。さがみはら21世紀総合計画の１２１の施策についてそれぞれ満足度と重要度を５段階で市民に評価してもらう。今回の調査期間は５月13日から６月10日。住民基本台帳から無作為で20歳以上の市民５千人に郵送で調査を行った。回収率は51.2％。

　全回答の満足度は61.8％が「ふつう」。「満足」「やや満足」は23.6％、「不満」「やや不満」は9.9％だった。

　今回の満足度の傾向としては、公園、景観に関する施策が上位となっており、「魅力ある公園づくり」の満足度が一番高かった。一方、満足度が最も低かったのは「基地の早期返還と市民のための跡地利用の実現」。商業の振興、道路の整備、社会保険制度の充実などの施策も下位となった。

　また、全回答の重要度では「重要」「やや重要」が53.9％。「ふつう」が33.6％、「重要でない」「あまり重要でない」が４％となった。

　重要度は「災害に強いまちづくり」「市民医療の充実」「安全でゆとりある道路の整備」等といった施策が上位になる結果となった。逆に最も低かったのは「輝き魅力ある都市の創造」。文化の振興、スポーツなど文化・余暇に関する施策が下位になった。

改善点も浮き彫りに
優先して改善を要する施策は？

　これらの結果から、満足度が低く、重要度が高い「優先して改善を要する施策」として道路整備や自動車・自転車対策、高齢者対策、社会保険制度の充実、子育て環境づくり、基地返還に関する施策などが挙げられる。

　市では前回、前々回の同調査の結果を受けて、相模大野駅周辺の放置自転車の撤去、駐輪場の整備などに取り組み成果をあげている実績があり、今回の対策についても、市都市経営推進室では「ケースバイケースとなるが、早急に取り組めるものは取り組んでいきたい」と話している。

世界遺産：平泉の「文化的景観」を削除 文化庁提案、資産名称から ／岩手 (2008/10/15) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081015ddlk03040225000c.html

　世界遺産への登録を目指す平泉の文化遺産について、ユネスコに提出する推薦書作成委員会（委員長・工藤雅樹福島大名誉教授）が１４日、東京都内で開かれ、資産名称から「文化的景観」を外し、浄土思想を基調とした政治・行政上の拠点としてとらえ直す案が文化庁から示された。委員からは「政治拠点だけでは、顕著で普遍的な価値を証明するのは難しい」といった意見が述べられ、次回以降、構成する資産内容も含め精査することになった。

　「文化的景観」の名称に関して、文化庁は「面的な広がりが近年求められている」と説明。イコモス勧告などからも、９資産以外の緩衝地帯（バッファーゾーン）を含めるのは難しいとの見解を示した。

　委員からは、「仏教施設に限ると、浄土思想が狭義のデザイン上の特徴と誤解される」（稲葉信子委員）などと指摘があった。

平泉「都市遺跡」強調へ 第2回推薦書作成委 (2008/10/15) 岩手日報

（記事抹消）http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081015_3

　【東京支社】３年後の世界遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」の第２回推薦書作成委員会（委員長・工藤雅樹福島大名誉教授）は１４日、東京・霞が関の文化庁で開かれた。文化庁は「浄土思想を基調とする文化的景観」としてきた「平泉」の意義付けについて、大幅に見直す案を提示した。

　文化庁が示した新たな案は、中尊寺などの寺院や奥州藤原氏の政庁跡「柳之御所遺跡」などからなる都市遺跡の側面を強調。浄土思想に基づき、自然の風土とも融合した「１２世紀日本の北方領域における政治・行政上の拠点」と位置づけた。

　これまでの「浄土思想を基調とする文化的景観」は、国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告で「評価が困難」と指摘されており、今回の見直しは「政治・行政上の拠点」を前面に、力点の置き方を変えた。

　委員の専門家からは「全世界的な中世の特徴は政治拠点と宗教施設がセット。それを日本ではいち早く、平泉が鎌倉に先駆けて実現した」（入間田宣夫東北芸術工科大教授）など、見直しに前向きな意見があった。

　一方、「サハリンや沿海州なども視野に入れた交易拠点だった事実も重視すべきだ」などの提案や、「普遍的価値が証明できるか、少し厳しい面がある」との慎重論も出た。この日は意見集約せず、次回引き続き議論する。

　イコモス勧告で枠組みの見直しが促された９つの構成資産の扱いをめぐっては「極端な絞り込みは平泉の価値をおとしめる」（大矢邦宣盛岡大教授）との主張に対し、「根本的な対応策を練らなければ弥縫（びほう）策と見られる」（西村幸夫東京大大学院教授）など見直しを求める声もあり、あらためて検討する。

倉敷市が町並み修景へ補助創設 (2008/10/14) 山陽新聞

（記事抹消）http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/14/2008101421472357003.html

美観地区から西に延びる旧街道
   
伝統的な景観整備のため補助制度が新設された旧街道沿い＝倉敷市阿知
　倉敷市は、美観地区から西に延びる旧街道沿いの町並み保存のため、伝統的な景観に配慮した建物前面や門、塀などの修景に補助を出す景観整備制度を創設した。美観地区との一体的な町並み整備とともに、観光エリアの拡大と周遊性アップも狙う。

　対象となるのは、国重要文化財・大橋家住宅がある同市阿知３丁目から同市川西町までの約３００メートル区間。旧街道沿いのほか、旧街道から視界に入るおおむね５０メートル以内も含む。このエリアには江戸から明治にかけての古い町家や蔵が残るが、これまでは美観地区内のような補助制度がなかった。

　新しい制度では、格子窓やなまこ壁、本瓦ぶきなど伝統的な意匠に沿った建物の修景の場合、３分の２または２００万円を上限に補助する。門や塀のほか、空調室外機の覆いなどにも一定の補助を設けた。美観地区のように域内一律でなく、希望する施主が対象。（写真あり）

平泉文化遺産 コンセプトを変更 推薦書作成委 (2008/10/15) 河北新報

（記事抹消）http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081015t31028.htm

　「平泉の文化遺産」（岩手県平泉町、一関市、奥州市）の２０１１年の世界遺産登録を目指す岩手県教委と文化庁は１４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出する登録推薦書をまとめる２回目の作成委員会を東京都内で開いた。「平泉」の価値を示すコンセプトの一つ「文化的景観」が「政治・行政上の拠点」に変更される見通しとなった。文化庁の提案に委員側が同意した。

　文化庁が示した推薦名称は「平泉―浄土思想を基調として完成した１２世紀日本の北方領域における政治・行政上の拠点」。遺産の学術的、歴史的意義を強調した。

　「文化的景観」の文言を外した理由としては、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告による影響が大きい。浄土思想と関連の薄い遺産があるほか、都市化が進んでいる中に遺産が点在しているとの指摘を受け、景観の重要性を認められなかった。

　文言の変更に伴い、遺産登録の評価基準で適用する項目も変える。「文化的証明」「浄土思想との結び付き」はそのままで、新たに「文化の相互交流」を加えた。これまでの「遺産全体の歴史的景観」「骨寺村荘園遺跡（一関市）の土地利用」の二つは除外した。

　委員会ではこのほか、遺産コンセプトの軸となる「浄土思想」について、「全体を網羅していない。九つの構成資産を見直すべきだ」（西村幸夫東大大学院教授）などの意見が出された。

主題、「文化的景観」から変更へ (2008/10/15) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081015-OYT8T00026.htm

平泉・世界遺産への見直し推薦書
　「平泉の文化遺産」の３年後の世界遺産登録を目指し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）に提出する推薦書の見直し作業を進めている「推薦書作成委員会」の第２回会合が１４日開かれ、前回の推薦書で掲げた「文化的景観」を主題から外すことで一致した。焦点となっている９資産の見直しについては、事務局から現状維持の案が示されたが、結論は持ち越された。

　この日の会合には、文化庁などの事務局から改定推薦書の素案が提出された。

　推薦書に掲げる「主題」は、構成資産全体を包括し、世界遺産としての価値を表現するもの。先の推薦書では、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）から、「平泉を文化的景観として評価するのは困難」と勧告されていた。

　素案では、新たな主題として、「１２世紀の日本の北方領域に成立した政治・行政上の拠点」と「日本で独特の進化を遂げた浄土思想に基づき完成した浄土世界」の二本柱とし、資産の名称も「浄土思想を基調とする文化的景観」から「浄土思想を基調として完成した１２世紀日本の北方領域における政治・行政上の拠点」に改めた。これに対し、委員から異論は出なかった。

　一方、構成資産については、「九つの構成資産は、主題を説明する上で不可欠な要素」とし、現状維持が妥当との考えを示した。

　これに対し、西村幸夫委員（東大教授）は「全体を網羅できるコンセプトを見いだせない限り、前回の９資産のままでは受け付けられないのではないか」などとする意見書を提出。工藤雅樹委員長（福島大名誉教授）は「構成資産は数の見直しなどで、今後の大きな論点になる」との見通しを示した。

町家 全５万軒調査 (2008/10/14) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20081014-OYT8T00657.htm

　京町家の保存を考える基礎資料とするため、京都市などは１９日から、市内に残る町家約５万軒についての外観調査と住民へのアンケートを始める。市内全域を対象にした町家調査は初めてで、市は「生活様式の変化や維持管理の難しさから年々、減少していることは間違いないが、客観的なデータを集めたい」としている。

　市と財団法人「市景観・まちづくりセンター」、立命館大が共同で実施。延べ約５０００人の市民ボランティアらが２０１０年３月まで約１年半かけて調査する。町家研究家や建築士などが加わった３～４人のチームで町家の外観を写真に撮って回り、住居や店舗など、どのように利用されているかと建物の傷み具合などを調べる。併せて住人に対し、暮らしていく上での課題や今後の保存方針なども聞き取り調査する。

　これまで市などは１９９５年度から市中心部の町家約２万８０００軒を調査。２００３年度に中京、下京両区の一部で追加調査を行い、１３％の町家がなくなっていたというデータはあるものの、市内全域を対象にした調査は行われていなかった。

　調査を主導する同センターは「町家を守ることは景観だけでなく伝統的な生活様式や文化を守ることにもつながる。丹念に現状を調べることで、減少を食い止める手立ても見えてくると思う」としている。

　随時、募集する市民ボランティアは１８歳以上が対象で、土、日曜、祝日の日中に参加できることが条件。１日あたり交通費相当として５００円が支給される。

　問い合わせは同センター（０７５・３５４・８７０１）へ。

富士山を世界遺産へ 景観保全地域の条例骨子まとめる 山梨 (2008/10/15) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081015/ymn0810150303002-n1.htm

　富士山の世界文化遺産登録を見込む富士吉田市は、富士山の景観確保に市街地の同市上吉田地区約３３ヘクタールを景観保全地域にして、建物の高さ規制を新たに設ける条例案骨子をまとめた。今月２８日から住民説明会を開き、理解を得たうえで早ければ１２月定例会に条例案を提出する。

　規制対象地域は、富士講の宿坊「御師の家」などが現存する同市上吉田の国道１３９号沿い「金鳥居」から「上宿」交差点までの１１００メートル間。南北に伸び、金鳥居越しの富士山が同市のシンボル的景観となっている。計画では、施行後の新規建築物の高さを道路の両側幅６０メートル内では「１３メートルまで」、さらに東西同３００メートル内では「１８メートルまで」とする。

千代田区、「皇居に近い」麹町周辺で屋外広告規制へ (2008/10/14) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081014-OYT1T00453.htm

　東京都千代田区は、皇居に近い麹町周辺について、派手な色の屋外広告やネオンを規制することを決めた。

　国会や大使館、ホテルなどが並ぶ整然とした街並みに、最近は風俗店や派手な看板も目立ち始めており、「落ち着いた景観を残したい」との町会などの要望に応える。違反した場合、３０万円以下の罰金を科す都の屋外広告物条例の対象地域となるよう都と調整する。

　区によると、対象となるのは、皇居の半蔵門近くからＪＲ四ツ谷駅近くまでの新宿通り沿いの１・５キロ。ネオンの使用禁止のほか、高さ１０メートルを超える位置の看板について１枚で使える原色は看板全体の３分の１にとどめる。皇居や四ツ谷駅の周辺などでは屋上広告も禁止する。

　屋外広告物の規制例としては、京都市が市全域で屋上看板やネオンを規制する条例を制定している。

原色・ネオンの看板に罰金 麹町界隈 『派手』規制 (2008/10/14) 東京新聞

（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101490134954.html

　東京都心の千代田区麹町で派手なネオンや看板を規制する独自ルールづくりが進められている。麹町は皇居に近く、武家屋敷の名残をとどめるビジネスエリア。景観を守りたい住民らの要望を受け、区は広告を規制する街づくり条例案を十一月議会に提出する。都条例を活用して罰則付きの強制力を持たせる方針だ。都心の一等地で広告規制に強制力を持たせるのは初めて。　（越守丈太郎）

　対象は麹町全域。街づくり条例案では、広告設置の高さ、原色や派手な色の割合を規制。点滅するネオン広告を禁止する。特に皇居と上智大や四ツ谷駅周辺では、自社ビルに設置する自家用広告以外は認めず、屋上広告を禁止するなど厳しくした。ビルの立ち並ぶ新宿通りでは自家用広告も制限し、学校や医療機関を除き屋外広告を禁止する。

　区は十一月議会での条例案の可決後、都の屋外広告物条例による特定地域への指定を目指す。区の条例では罰則が規定できず、強制力を持たせるには都条例に頼らなければならないためだ。指定されれば、違反者に三十万円以下の罰金が科される。特定地域の指定は江戸川区に次いで二例目となる。

　麹町は皇居に近いため、町内の商店や企業はこれまで屋外広告を自制してきた。しかし、近隣の新宿では派手な広告やネオンが目立ち、その影響が麹町に波及するのを懸念した地元商店主や町会が千代田区に広告の規制を要望していた。

　新宿通り沿いで百四十年以上続く薬局を営む女性（７７）は「皇居が近く、昔から看板やネオンは派手なものはやらないとみんなで規制してきた」。ただ「うちの看板は撤去の対象になるの」と不安そうだった。

　同じ通り沿いのビルで働く男性会社員（４５）は「通り沿いに派手な看板がないから既に規制があると思っていた。派手な看板が増えるような地域とも思えないが」と規制の動きに首をかしげていた。（写真あり）

伝建指定の是非、住民に問う (2008/10/14) 中国新聞

（記事抹消）http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810140009.html

　岩国市岩国地区の住民グループ「岩国町並み保存の会」が、地元の錦帯橋周辺の歴史的な景観を守ろうと、伝統的建造物群保存地区（伝建）指定の是非を問う住民アンケートを始めた。住民の７割以上が賛同すれば、市は来年３月にも地区内の建造物保存に向けた市条例を制定する方針を示している。アンケートは地区内の約300世帯が対象。伝建指定の是非のほか、住居の構造や建築年代なども質問。現在の町並みの印象や将来像なども聞く。会のメンバーが戸別配布し、今月下旬をめどに回収。集計結果を市に報告する。

　同地区の約10ヘクタールには、江戸時代に造られた武家屋敷や町家などの建物が数多く残る。市は地元住民の同意を得たうえで、本年度中に文化財保護法に基づく市伝建保存条例を制定。町並み保存に向けて動きだす見通し。

　伝建に指定されると、建造物の外観や高さなどが市条例で規制される一方、家屋の修復などで市から一部助成が受けられる。将来は、国から助成が得られる重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）選定を目指すという。（写真あり）

最高賞に小玉川熊祭り・小国 地域づくりのやまがた景観賞 (2008/10/11) 山形新聞

http://yamagata-np.jp/news/200810/11/kj_2008101100182.php

　山形経済同友会の「第1回地域づくりのやまがた景観賞」の最終選考会が10日、山形市の山形グランドホテルで開かれ、最高賞の知事賞に小国町の「小玉川熊祭り」が選ばれた。

　景観賞は昨年までの「次代につなぐやまがた景観賞」をリニューアルし、地域振興の活動によって創出される景観などをテーマにした。県内から寄せられた59点の中から最終審査に残った5点を対象に、プレゼンテーションを受け、審査員による投票で各賞を選んだ。

　かつて山親方の家で行われていた熊祭りは1974（昭和49）年から町おこしの一環として毎年5月に行われている。地域の全世帯が協力し、懸命に後継者の育成に取り組みながら、山を神聖な霊場として敬い、マタギの精神文化として「熊祭り」を受け継いでいる。

　山形経済同友会賞には山形市の「日本一の芋煮会」、奨励賞には新庄市の「新庄まつり」、米沢市の「田んぼアート美術館」がそれぞれ選ばれた。表彰式は28日に山形グランドホテルで行われる。

　山形経済同友会の高橋文夫景観賞委員長を委員長とする選考委員と、同友会会員10人で審査した。選考委員は荒木由季子副知事、相馬健一山形新聞・山形放送会長、前内永敏国土交通省山形河川国道事務所長、本間利雄・本間利雄設計事務所代表、結城章夫山形大学長、松本哲夫東北芸術工科大学長、佐藤洋詩恵やまがた女将会会長、中山真一山形経済同友会代表幹事。（写真あり）

京町家：５万軒、全軒調査へ 現状把握し、減少に歯止め－－京都市 ／京都 (2008/10/10) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081010ddlk26040568000c.html

　◇今月中旬から
　京町家の保全・再生を進めようと、京都市は８日、市内にある京町家約５万軒の保存状態などを調査すると発表した。京町家の全軒調査は初めてという。市は新景観政策で伝統的町並みの保護を目指しているが、軒数が減少していることから、現状を把握し、施策に反映する。門川大作市長は「京町家のデータベースを整備し、減少に歯止めをかける施策を作りたい」と語った。【小川信】

　◇市民の参加募集
　市は「１９５０年以前に伝統軸組構法によって建てられた木造家屋」を京町家と定義しているが、市の調査では、都心部の京町家は１９９６～０３年の７年間で１３％も減少しているという。

　調査は京町家再生研究会などの専門家や、町並みを研究している立命館大文学部地理学教室の学生、公募市民ら約５０００人が、３～４人ずつのチームを作って担当。京町家の軒数や保存状態を調べる「外観調査」と、所有者に保全のための課題などを聞く「アンケート調査」を、今月中旬ごろから１０年３月まで行う。今年度は西陣と伏見地区を調べるという。

　市は調査に協力する市民を募集している。１８歳以上で土日・祝日に調査に参加できる人が条件。問い合わせは財団法人市景観・まちづくりセンター（０７５・３５４・８７０１）。

世界遺産 文化庁が暫定リスト発表 (2008/10/10) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/081010/ngn0810100233000-n1.htm

　世界文化遺産登録への前段階として文化庁が取りまとめた暫定リストが先月２６日に発表された。甲信越地方では新潟県の「佐渡金銀山」が新たに加わった一方、長野県内の４候補はいずれも未掲載に。登録への道程が年々険しくなっている現状に戸惑う関係者もいる半面、リスト掲載に向けて「与えられた課題をクリアしたい」と前向きな姿勢をみせる担当者もいた。（高砂利章）

　【善光寺と門前町】「民衆に広く浸透した善光寺信仰に基づき、庶民に開かれた独特の都市景観を形成してきたことを示す資産」として価値を認められながらも、「寺社とその門前町関連の代表例・典型例として普遍的価値を持つことの証明が不十分」「国内外の寺社と門前町との詳細な比較研究が必要」とさまざまな課題を与えられた。

　長野市文化財課の山口明課長補佐は「暫定リストへの掲載を期待していただけに非常に残念な結果となった。与えられた課題を踏まえ、今後の活動については地元の関係団体などと協議して決めたい」と話した。

　【松本城】単独での登録が困難なことは織り込み済みで、すでに登録されている姫路城（兵庫県姫路市）のほか、犬山城（愛知県犬山市）、彦根城（滋賀県彦根市）とともに「国宝４城」での申請を目指すための研究会も発足している。

　審議会では「日本の城郭の類型・発展過程を明らかにしつつ、城郭の空間構造や、成立条件となる社会・経済的な諸要素などの観点から比較研究を行うこと」などと指摘されており、松本城の小穴定利管理事務所長は「課題の具体的な内容が示された。今後はそれに沿って調査研究を進め、普遍的価値を高めてゆきたい」と意気込みを話した。

　【妻籠宿（つまごじゅく）など】前回提案で「継続審査」となった際に与えられた課題をもとに、今回は中津川市との共同提案とし、文豪・島崎藤村の位置付けも加えるなどして臨んだ。「カテゴリーＩｂ」という結果に対して南木曽町教委の遠山高志教育長は「新たに課題を課せられたが、それならなぜ最初に言ってくれなかったのか。どんどんハードルが高くなる」と困惑する。審議会では、木曽路全体を視野に入れた検討が必要－とされたが「そうなると塩尻市や木曽郡全体も含めた新たな組織づくりから始めなければならなくなる。また木曽路１１宿の中には、保存状態などで世界遺産にふさわしいかどうかも検討が必要になってくる」と話した。

　【製糸業遺産】テーマや内容を大幅に見直す必要－とされる「カテゴリーＩＩ」に分類されたが、岡谷市教委の長崎元廣文化財主幹は「とても厳しい結果だが、手を挙げたのはまだ昨年。スタート地点に着いたばかりだし、総合的評価は高い」と今後の活動に自信を見せる。

　審議会では「（日本が蚕糸業で近代化を果たす原動力となった）諏訪式繰糸機の発祥の地であり、製糸に関する技術革新の系譜をたどれる資産として価値は高い」と高く評価。課題として「資産が持つ顕著な普遍的価値の証明が不十分」とされており、長崎主幹は「県内などの製糸関連資産との連携も視野に入れたい」と活動の展開を語った。

「横長マンション」規制へ…西宮市方針 (2008/10/09) 読売新聞

（記事抹消）http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081009-OYO1T00228.htm?from=main3

　兵庫県西宮市は、横幅が長いマンションの規制に乗り出す方針を固めた。阪神大震災後に建設ラッシュとなった同市では、ほぼ全域で１０～４０メートルの高さ制限がある。このため、「横長マンション」が目立ち始め、周辺住民から「巨大な壁のようだ」などと苦情が出ていた。西宮市によると、マンションの横幅が規制対象となるのは全国で初めて。

　同市には現在約１２００棟のマンションがあり、うち約５５０棟が震災後に建設された。高さ制限の関係から横長のマンションも多く、横幅が２００メートルを超えるマンションもある。周辺住民から「圧迫感がある」「両端で強い風が吹く」などと不満の声が出ていた。

　市は対策を検討。住宅地で、マンションの正面か側面の面積が２５００平方メートルを超える場合、建物を分割し制限する素案を８日の市都市景観審議会に示した。

　市によると、川崎市や京都府宇治市などでは横幅が一定以上の場合、届け出が必要だが、分割しないと建設を認めないケースは全国で例がない。市は今後、市民や業者などに説明会を開くなどして、来秋までに条例を制定する予定。

　市によると、現在約５０棟がこの基準を超えているといい、市景観まちづくりグループは「これ以上、横長マンションが増えないようにしたい」としている。

茅野市景観計画策定へ始動 条例制定も視野 (2008/10/09) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12155

　景観条例の制定を視野に景観計画の策定を進める茅野市は８日、民間の委員で組織する市景観計画策定協議会（森元隆会長）に計画素案を提示して実質的な協議を開始した。庁内で組織する検討部会の協議とも併せながら今年度中の計画策定を目指す。年内には県との間で景観行政団体認定の事前協議に入りたい考えで、認定を得られれば景観条例制定に着手する。

　協議会で森元会長は「時間はかかるが、景観計画は茅野市としても作らないといけない。以前からの景観についての協議の総まとめとなる」とあいさつ。民間コンサルタント（日本技術開発）が、７月に住民を対象に実施した景観に関するアンケートの結果を報告し、アンケート結果や市景観形成基本計画（２００１年３月策定）を基にまとめた計画素案を説明した。

　委員たちは素案を受けて意見を交わし▽計画区域は都市計画と同様に市内全域とする▽区域分けを「市街地」「農村」「山地」の３区域とする▽高さや色彩などの届け出が必要な制限は、区域ごとに数値で明記する―などを確認した。

　このうち区域分けについては、基本的に現行の景観形成基本計画に基づいている。ただし景観形成基本計画は「山地山岳景観域」「森林交流地景観域」「農村集落景観域」「市街地景観域」の４つに分けているが、景観計画では「山地山岳」と「森林交流地」を合わせ「山地」としてひとくくりにした。

　高さ制限や色彩の具体的な数値については次回１１月の会合までに、市事務局と民間コンサルタントで区域ごとに原案を作成し協議会に提出する。

　委員からは景観や建築に関連する都市計画法や建築基準法、農振法などとの連携も検討し、より実効性のある計画とする必要があるとの指摘があった。

　景観計画の主な内容は▽茅野市の景観の特性と課題▽基本方針▽景観形成のための制限（高さ、色、材料、敷地緑化など）▽地区の特性に応じた景観形成を進める重点地区の指定▽地域の景観を特徴づける建物や樹木の指定▽屋外広告物の表示制限―などを盛り込む方針だ。

京町家を全戸調査 問題点整理し保存と活用に生かす (2008/10/08) 京都新聞

（記事抹消）http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100800156&genre=A2&area=K00

京都市の門川大作市長は８日の定例会見で、市内に推計で約五万軒あるとみられる京町家の全戸実態調査を行うと発表した。全戸対象調査は初めてで、延べ５０００人の調査員が街を歩いて外観を確認したり、所有者らに維持管理の課題などを聞くアンケート調査を実施し、保存と活用の対策につなげる。

　市は１９９５年度から９８年度にかけて上京、中京、下京、東山の四区で調査し、約二万八千軒の町家を確認した。２００３年度に中京区の一部で再調査し、約１割減少している傾向をつかんだが、市内全域の戸数など正確な実態把握はできていない。

　新景観政策では町家の保全・再生を重点分野と位置付けており、今回は以前調査した四区に北区を加えた計五区で戦前に市街化された地域のほか、伏見区の旧市街地、鞍馬街道など十二の街道沿いに調査範囲を広げる。今月下旬に西陣地域から始め、１０年３月めどに結果をまとめる。

　京町家の保存に取り組む市民団体や建築関係の業界団体のメンバーのほか、公募する市民など延べ約５０００人の調査員が外観から軒数や類型、保存状態、住宅や店舗などの利用状況を調べる。各戸にアンケート用紙を投函（とうかん）し、維持する上での悩みなどを記入してもらう。

　門川市長は「今の減少ペースでは５０年後に町家がなくなる。データベースをつくり、町家を活用したい人と残したい人のマッチングにも生かしたい」としている。

　調査員の応募問い合わせは市景観まちづくりセンターTel:０７５(354)８７０１。

ビル風呼ぶ「横長マンション」規制 西宮市条例化へ (2008/10/08) 神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001510935.shtml

　阪神・淡路大震災後のマンション開発ラッシュで人口が急増する西宮市が、「横長マンション」の規制に乗り出す。ほぼ全域で建物の高さ制限がある同市内ではここ数年、一棟の戸数を増やそうと横幅の長いマンションが目立つようになり、二百メートルを超える巨大な壁のようなものも。圧迫感に周辺住民からの苦情が多く、市は景観計画や条例化で来秋にも規制を実施する方針。マンションの横幅が対象となるのは全国で初めてという。（木村信行）

　同市内のマンションは現在、千百五十八棟。約半数の五百五十棟が震災後に建設された。一時約三十八万人にまで落ち込んだ人口も四十七万人を超え、一部の小学校では児童の増加による教室不足が深刻化している。

　特に市南部では、震災で壊滅的な被害を受けた酒蔵や企業の社宅跡などのまとまった土地にマンションが増加。最大二十-三十メートルの高さ制限があるエリアでは、横幅の長い建物が目立ち始めた。

　同市甲子園九番町のゴルフ練習場跡地にできた市内最大級のマンション（約四百五十戸）は高さ約三十メートル、幅約二百二十メートル。周辺住民からは「まるで巨大な壁のよう」「風が遮られ、両端で突風が起きる」などの苦情が出ていた。

　このため市は今年四月の中核市移行で、独自の景観計画策定が可能となったのを機に新たな規制を検討。市内を主に「住宅地」「山間地」に分け、立面の面積が住宅地で二千五百平方メートル、山間地で千五百平方メートルを超えると、棟を分割して建てるよう制限する方針を固めた。

　計画が実施されると、住宅地では高さ二十メートルの場合、現在は幅二百メートルのマンション建設が可能な敷地でも、幅百二十五メートル以下の一棟にするか、幅約八十メートルの二棟に分けるなどの必要がある。

　市の調査では現在、約五十棟がこの基準を超えているといい、市景観まちづくりグループは「まだ多くの空き地があり、これ以上横長のマンションが増えないよう手を打ちたい」としている。（図あり）

神奈川】「高度地区」区域拡大へ 平塚市 (2008/10/03) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p04935.html

平塚市は１０月１日から、良好な居住環境の形成や秩序ある市街地景観の維持保全のため、建物の高さを制限する「高度地区」の区域を拡大した。これにより高さ規制の対象をこれまでの市内南部の一部から、市内全域の市街化区域（一部区域除く）にまで広げる。また同時に、５年前から導入していた容積率緩和制度の住宅系への適用を除外する。担当はまちづくり政策課・建築指導課。

栗林公園の景観守ろう (2008/10/07) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081007-OYT8T00836.htm

建物高さ規制／パチンコ店など出店禁止

　国の特別名勝・栗林公園（高松市栗林町）の景観保全を目指す地元住民が、公園北門周辺の住宅地約４・１ヘクタールで、高さ１８メートルを超える建造物の建設を原則禁止とすることなどを盛り込んだ都市計画法に基づく地区計画案をまとめた。今月中に市に提出し、計画の早期策定を求める。周辺では２００６年、高層マンション建設計画が持ち上がった際、「景観が損なわれる」として住民らが反対運動をしたが、規制がないため建設された経緯があり、強制力がある地区計画の制定で景観保全を狙う。

　反対運動の中心となった「栗林公園を守る会」や地元自治会など８団体でつくる「栗林公園北部景観協議会」がまとめた。計画案では、高さ制限のほか、カラオケボックスやパチンコ店の出店禁止、屋外広告を屋上ではなく壁面に設けることなどを明記。街並みを守りながら栗林公園からの眺望景観を保全するとしている。

　市条例で、地区計画案を提出するには、規制する範囲内の地権者８０％以上の賛同が必要と定められ、地権者４９４人のうち、これまでに約９０％にあたる４４８人の賛同を得た。ただ、賛同した地権者が持つ総面積が８０％以上との規定もあり、当初、約５・１ヘクタールでの計画案を目指したが、範囲内に計約１ヘクタールの土地を所有する市と県、四国財務局、四国管区警察局の理解が得られず、この１ヘクタールを除いた計画案に変更した。

　栗林公園を守る会の寺下佳邦会長は「地区計画の策定は住民の多くが希望しており、行政は積極的に協力してほしい」と求めている。

　市都市計画課は「計画を決める立場のため、安易に賛同できなかったのは事実だが、住民の希望を生かした地区計画を検討し策定を進めていく」と、前向きな姿勢を示している。

　市は計画案を受けた後、住民や県などと協議して原案を策定。市都市計画審議会に諮るなどの手続きを経て、計画を決める方針。（写真あり）

景観づくりへ「ルール必要」 茅野市が市民意識調査 (2008/10/06) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12125

　茅野市は、市民の景観意識について実施したアンケート結果をまとめた。その集計から、茅野市を代表する魅力的な景観は八ケ岳で、景観づくりの必要性を▽よりよいまちのため▽愛着や誇りを持つため―に強く感じ、景観をつくるためには何らかの形で「ルールを設けるべき」と考えている市民像が浮かび上がった。

　調査は今年７月下旬に行われた。市民１２００人、別荘所有者３００人、事業者３００人で合わせて１８００人を抽出し、アンケート用紙を郵送で発送、回収した。回収数は６５１件。回収率は市民３２.７％、別荘所有者３９.７％、事業者４６.７％。

　まとめによると、「景観に満足してますか」の問いに回答者の６割近くが「満足」「ほぼ満足」と答え、代表的な景観に９割以上が「山岳や高原の眺め」を挙げた。特に好きな眺めは「八ケ岳」が多かった。

　山以外の好きな眺めとして、市民と別荘所有者が共に挙げたのが運動公園や市民館、白樺湖など。ほかに市民は風除けの松や田園風景などを挙げ、別荘所有者は守矢神長官カジの木や八ケ岳農場などを挙げた。

　市内の景観づくりのルールについての設問は、（１）全域できめ細かく（２）全域を緩やかに、観光地など重要な地区はきめ細かく（３）全域を緩やかに（４）観光地など重要な地区に限って（５）設けない（６）その他―からの選択。回答者の約半数が（２）「全域を緩やかに、重要地区をきめ細かく」を選び、次いで約２割が（１）「全域できめ細かく」を選んだ。

　市民、別荘所有者、事業者共に回答の傾向はほぼ同じ。３番目は（３）「全域で緩やかに」、４番目は（４）の地区限定。（５）（６）は合わせても回答者全体の４％に達しなかった。

　景観に及ぼす影響が大きいと考えられる建物の高さや屋外広告物については、エリア別の選択肢として▽市全体▽高原・別荘地、観光地▽農村集落▽市街地▽ビーナスラインや国道２０号沿道▽その他の主要道沿道―を示して、それぞれに規制すべきかどうかを質問した。

　建物の高さ、広告物いずれも「高原、観光地」では積極的に規制すべきという人が最も多かった。

　事業者を対象とした質問では、「あなたの事業所にとって景観づくりの取り組みは必要だと思いますか」に対し、「必要」７７％「不必要」３％。半数以上が景観づくりの取り組みを「行っている」と答え、その理由を「社会的責任」「企業イメージ」とした。

　市ではこの結果を８日の市景観計画策定協議会に報告。市景観計画の策定に向けて庁内のプロジェクトチーム景観計画策定検討部会と具体的な検討に入る。

景観づくりシンポ：金武町で開催「まず行動を」 (2008/10/05) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081005rky00m040002000c.html

　【金武】現在残る風景を残し、景観整備への意識を高めようと「“金武町の景観について考える”シンポジウム」（金武町主催）が３日夜、同町立中央公民館で開催された。パネル討議には学識者や行政代表、地域づくりに取り組む民間代表、地元代表ら４人が登壇し、「住民主体の景観づくりを」「景観について考えるきっかけを与えるのが行政の役目」など、それぞれの立場から発言した。会場には住民約３００人が訪れ、熱心にパネリストの話を聞いていた。

　北中城村大城区の男性で結成され、区の清掃活動や道路の草花の管理を行う大城花咲爺会会長の外間裕氏は住民が行政と連携を取りながら積極的に地域興しに参加した経緯を説明し、「肩を張らずに、楽しみながら活動することが大切」と語った。

　世界文化遺産の中城城跡の一部や国指定重要文化財中村家住宅がある同区は隣の区の荻道、村の三者で「古城周辺景観協定」を結び、地域の特性を尊重した景観形成を目指している。同会の活動は区民を巻き込み、満月と音楽を楽しむ「ムーンライトコンサート」などを開催し、地域の魅力を高めている。外間氏は「ビールを片手にユンタク（歓談）しながらアイデアが生まれる。難しく考えないで、まず行動してみては」と提案した。

　那覇市都市計画課都市デザイン室長の宜保勲氏は都市景観形成地域に指定された「首里金城地区」「龍潭通り沿線地区」「壺屋地区」の取り組み状況を述べた。宜保氏は「景観づくりは、はじめは行政が主導する部分が大きいと思うが、活動を継続させて住民に景観への意識を向けることが必要だ」と語り、「次世代を担う子どもに考えさせるきっかけを与えることも大切だ」と話した。

　工学博士の安里直美氏は「地域同士を良い意味で競争させ、気持ちよく景観づくりに向かわせてはどうか」と提案し、金武町の自然体験学習施設「ネイチャーみらい館」の館長も務める民間非営利団体（ＮＰＯ）雄飛ツーリズムネットワーク理事長の外間慎仁氏は「自然保護とのバランスを取りながら地域活性化を目指したい」と語った。

　※注：宜保勲氏の「宜」は、ワカンムリ

丸亀のお気に入り絶景スポット募集 (2008/10/05) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081005000064

　丸亀市は、丸亀のお気に入りの田園、山、島のビュースポットを募集している。紅葉の飯野山や一面に黄金色の稲穂が広がる田んぼ、夕焼け色に染まる瀬戸内海など秋から初冬の景色が対象。市は結果をまとめてマップを作成する。

　市は来年度末の景観計画策定に向けて丸亀ならではの景観資源の調査を進めており、今回の取り組みは昨年夏から順次募ってきた丸亀城の風景や水のあるスポットなどに続く第４弾。期間は１２月２６日まで。

　応募は１人５点まで。ポイントの写真とともに、選んだ理由を詳しく書いて提出する。応募用紙は市都市計画課や飯山、綾歌市民総合センターにあるほか、市のホームページからもダウンロードできる。

　問い合わせは同課＜０８７７（２４）８８１２＞。

美観地区で高層建築の規制強化 (2008/10/02) 山陽新聞

（記事抹消）http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/02/2008100222312290004.html

　倉敷市は、美観地区での高層建築物の規制強化を打ち出した市景観計画の素案をまとめた。４日に市立美術館（同市中央）で開かれる市景観フォーラムで公表し、パブリックコメントなどを経て本年度中の告示を目指す。

　従来の条例では、美観地区内で高さ１０―１１メートルを超える建築物を規制。周辺の背景地区でも、倉敷川河畔から視界に入る高層建築物を造る場合、市伝統的建造物群等保存審議会が外観や色彩が周囲と調和するかどうか審議する必要があったが、指定区域は一部に限られ、区域外は規制できなかった。

　今回まとめた素案では、美観地区から見えるすべての範囲で、視界に入る新規建築物が原則認められない。ただ、周囲との調和が認められた建築物は例外とし、審議の場として市景観審議会（仮称）の新設を検討している。（写真あり）

函館市都市景観賞 「曽川邸」と「天満つ」に 歴史的な建築様式継承 (2008/10/02) 東奥日報

http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2008/1002_2.html

　函館市内の優れた景観づくりに貢献している建築物などを表彰する市都市景観賞に、本年度は「曽川邸」（船見町一三）と「銀座　天満（てんま）つ」（末広町七）が選ばれた。十月三日に函館市役所で表彰式が行われる。

　同賞の選考は今年で十四回目。過去五年以内に新・改築を行った建造物や、三年以上景観づくりに取り組んでいる個人・団体が対象で、毎年三件ほど選ばれている。

　曽川邸（曽川正喜さん所有）は二〇〇六年八月に改築した木造二階建ての家屋。幸坂の上に立つ八十年以上前の家屋を、元の形状を保ちながら改修して再生した。さまざまな建築物が混在する西部地区で象徴的な和風建築物として認められた。

　天満つ（山田照世さん所有）は〇七年十二月に新築した木造二階建てのそば店。以前から存在していたかのようなたたずまいが特徴だ。町並みになじんだ店舗が、大正時代に栄えたという函館・銀座通りの景観に、自然な彩りを添えている点が評価された。

　本年度は三十九件の候補が寄せられた。選考委員会の現地視察を経て、《１》歴史的建築様式の継承など審美性《２》周辺景観との調和《３》函館らしさ《４》景観づくりへの啓発－などの観点から二件が選ばれた。

文化審答申：大分・浄土寺など、１６件が国有形文化財に ／大分 (2008/09/30) 毎日新聞

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◇浄土寺（大分市）、後藤家、山田家、宇野家（日田市）
　国の文化審議会は２６日、大分市王子西町の浄土寺本堂など、同市と日田市の計４カ所１６件を国の有形文化財に登録するよう、文科相に答申した。今回の新規登録で、県内の有形文化財は１６４件になる。

　新規登録は、大分市の浄土寺の本堂、玄関と渡り廊下など７件▽日田市隈の後藤家住宅の主屋、隠居座敷など４件▽同市隈の山田家住宅の主屋、土蔵など４件▽同市高瀬の宇野家住宅主屋。

　浄土寺は１５０１年の開山と伝えられる。７件は江戸～大正期に建・移築されており、境内の景観を特徴づけている。本堂は１８４９（嘉永２）年の建築とされ、本尊を安置する「内陣」の装飾的な組物も見ごたえがあるという。

　山田家は江戸時代に掛屋（金融業）や町年寄を務めた。大火翌年の１８１６（文化１３）年に建てた主屋は間口２２メートルに及ぶ大型の平入町屋。切妻造りで前後に本瓦ぶきの深い下屋を付け、軒の低い重厚な表構えだ。壁はなまこ壁。

　後藤家は１８８７（明治２０）年から材木商。同年建築の主屋は入母屋屋根で、なまこ壁が重厚な構えを見せる。北側に土間、南側に店や居室、裏に坪庭を設け、明治期の上質な町屋のたたずまいがよく分かる。裏手の川沿いに隠居座敷、座敷蔵、土蔵が並び、川岸景観を整える。

　宇野家は１８９１（明治２４）年ごろから材木商や酒屋を営み、１９２７（昭和２）年建築の主屋は入母屋造り２階建て。２階の３方は高欄付きの縁で、開放的で軽快な外観を持つ。

新潟市：ぽい捨て、路上喫煙の防止条例－－あす施行 ／新潟 (2008/09/30) 毎日新聞

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　街の景観を守り、受動喫煙による健康被害を防ぐためとして、新潟市は１０月１日から、「ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例」を施行する。空き缶のぽい捨て、飼い犬・猫のふんの放置のほか、路上喫煙については制限地区を設定して禁止する。来年１月１９日からは違反者に過料１０００円が科せられるため、市は周知活動に力を入れている。【黒田阿紗子】

　条例では、道路や海岸といった市内全域の屋外公共スペースで、吸い殻、空き缶、ペットボトルなどのぽい捨てを禁止。飼い犬・猫を連れている場合、ふんの回収も義務づける。飲料用の自動販売機には、回収容器の設置を促す。

　また、歩行者数が多い新潟市中央区のＪＲ新潟駅前・万代地区＝地図＜上＞＝と古町地区、市・区役所敷地内を「路上喫煙制限地区」に設定。地区内で火のついたタバコを持つことを禁止する。ＪＲ新潟駅の万代口に２カ所、万代バスセンター前に１カ所設けた指定喫煙スペースと民有地は例外となる。

　条例に違反すれば、いずれも過料１０００円が科せられる。市が採用した環境美化指導員６人が、条例の周知活動と、過料徴収にあたる。

　条例施行を前に、市は２９日、路上喫煙制限地区の３５０カ所に「喫煙禁止」の路面表示を設置する作業を始めた。市施設にのぼりを設置するほか、全市の回覧板でチラシを見てもらい、ＰＲに努めている。

　１日から制限地区となる新潟市中央区万代１の路上で、歩きながら喫煙していたアルバイト男性（２４）は、条例について「知らなかった。禁止されても、あまり意味（実効性）はないと思う」と話した。

　一方、近くで買い物をしていた無職女性（７２）は「家族からの受動喫煙で２年前に肺がんの手術をしたので、タバコは出来るだけ避けたい。歩道や海岸などぽい捨てが気になる場所も多いし条例はありがたい」と歓迎した。

　市廃棄物対策課の担当者は「まだまだ認知度が低いのが課題。チラシやポスターも使って周知を徹底し、条例をきっかけとしたマナー向上に努めたい」と話した。