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平泉町は、国の景観法に基づく景観条例制定の準備を進めている。新年度の条例施行を目指し12月議会に提案する。これまでは自主条例による指導だったが、新条例案は一部地域でより厳しい規制誘導を行い、違反者には罰則も課す。世界遺産登録に再挑戦する「平泉の文化遺産」を取り巻く景観保全の体制が強化される。
町は2001年「平泉の文化遺産」の世界遺産暫定リスト登載を受け景観保全に力を入れ、05年から「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」を施行している。
同条例は町全域を▽歴史景観地区▽風土景観地区▽一般景観地区―に3区分。地区ごとに建物の高さ(10―15メートル)や抑えた色彩などの基準を定めた。
今回はさらに町を2区分。世界遺産登録の推薦資産に近い地区を景観法に基づき「景観地区」または「準景観地区」に定める。
2地区は特に事前指導を徹底し、より積極的な景観規制誘導を行う。町全域で違反があった場合は、法に基づき最高50万円の罰金などが課される。
同町では景観に配慮した建物が増えている。先月末開店した「ファミリーマート平泉南店」は看板がモスグリーン。明るい緑、青、白を使う通常の看板より落ち着いた配色になっている。
モスグリーンの店舗は県内初。ファミリーマート(本部東京)広報・IR部の大月新介広報担当は「世界遺産を目指す景観を損なわないよう、町と話し合い地域に合った色を選んだ」と話す。
町建設水道課によると、景観法に基づいた条例への移行を想定して施行した05年の条例で違反はない。
しかし、世界遺産登録後は県内外の業者による土産物店やマンションなどの増加も考えられ、法に基づいた基準の重要性は増す。
世界遺産のある京都などでも法に基づいた景観条例は施行されているが、一部地域限定。行政区単位の施行は同町が全国初という。
町は4、8の両日、計画の町民説明会を開催。町建設水道課の八重樫忠郎課長補佐は「100年、200年後によい景観を残すための計画。協力をお願いしたい」と呼び掛ける。(写真あり)