景観賞に玉井屋本舗 魅力のまちづくり、岐阜市が選ぶ (2009/01/29) 中日新聞

（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090129/CK2009012902000031.html

　岐阜市は２８日、魅力あるまちづくりに役立つ建造物を顕彰する市都市景観賞（建築物）に同市湊町の和菓子店「玉井屋本舗」を選んだ。

　玉井屋は木造２階で、延べ床面積は約３７０平方メートル。長良川左岸に古いまち並みが残る川原町にある。鵜飼観覧船事務所や町家が並ぶ景観に配慮し、瓦屋根や格子戸などを使った明治時代の店舗併用住宅を昨年２月に改築した。

　「地域の歴史的な文脈をくみ取り、町家の再生の手本になる」として、４８件の応募の中で最も高く評価された。計４部門で６８件の応募があった。

　２月２日にＪＲ岐阜駅ハートフルスクエアーＧで表彰式がある。

　そのほかの部門の選考結果は次の通り。

　◇都市景観奨励賞　▽建築物　上新の家▽屋外広告物　ル・スリジェダムール北一色店▽まちづくり活動　加納まちづくり会、芭蕉庵カフェによる歴史的建造物の再生の取り組み（写真あり）

屋外広告物の許可基準了承 大津市景観審議会 (2009/01/28) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012800147&genre=A2&area=S00

　大津市の景観審議会が２８日開かれ、４月からの中核市移行で屋外広告物の許認可権が移管されるのに伴い、市が示した独自の許可基準を了承した。現行の県基準を踏襲しながら、ＪＲ大津駅前と旧志賀町域の琵琶湖岸で、地域の性格や実情をふまえたより厳しい規制を盛り込んだ。

　許可基準によると、ＪＲ大津駅前広場と湖岸へつながる中央大通り（約６００メートル）について、湖都の玄関口にふさわしい景観を誘導するため▽屋 上広告物の高さは最大１０メートルとし、かつ設置する建物本体の高さの３分の２以下に抑える▽壁面広告の高さは、建物の高さの２分の１以下にする－などと 規定。設置個数も各１点に限り、周辺に調和した色彩にすることを求める。

　旧志賀町域の琵琶湖岸については、良好な自然景観を守るため、商業用の宣伝看板を禁止。自家用または道標、案内看板は掲出を認めるが、大きさや面積に上限を設ける。

　審議会では、大津駅前の規制について、委員から「同様の規制区域の追加も進めてほしい」との意見も出された。市は「まずは大津駅前で集中的に取り組むが、将来的には石山や瀬田など、主要駅周辺でも、実施を検討したい」としている。（写真あり）

新宿区、全地区に景観指針 建物のデザインや色規制 (2009/01/27) 日本経済新聞

（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090127c3b2705e27.html
　東京都新宿区は4月から、区内を72の地域に分け、それぞれの地域の景観づくりの目標と方針を定めて建物のデザインや形、色を規制する。その地区のガイ ドラインに合わない建築計画などに対して区は設計見直しを勧告できる。自治体が駅の周辺など一部地域にとどまらず、住宅地を含めて全域について景観基準を 定めるのは珍しい。

　同区の「エリア別景観形成ガイドライン」は、72地域それぞれの景観の特性を分析。目標とする景観を決めたうえで建築物や樹木などに ついて具体的な指針を示す。既にガイドラインの案を東京大学、早稲田大学、工学院大学に委託して策定した。区民の意見を反映させた上で2月末をメドに内容 を確定する。

　例えば神楽坂の路地について、景観形成の目標を「商いがうみ出す伝統的な和の風情を感じる粋なまちなみ」と規定。街づくりの方法として、路地に植える樹木などは「竹や桜など和風植栽とする」ことなど15項目を示した。

金沢城周辺、申請へ準備 国の重要文化的景観 (2009/01/27) 北國新聞

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090127103.htm
　金沢市は三月、「金沢城周辺」を国の重要文化的景観に申請するための準備に着手する 。材木、味噌蔵、新竪町、松ケ枝の四校下で住民説明会を開催し、今年度中に策定する保 存活用計画などを示す。二〇一〇（平成二十二）年度の選定を目指しており、「歴史都市 」金沢のまちなみを文化財として価値付けし、歴史や伝統、文化を生かしたまちづくりを 推し進める。

　市は市議会三月定例会に提出する景観条例改正案に、旧城下町区域と卯辰山区域を初め て文化的景観と位置付けることにしており、昨年十一月下旬から十二月中旬にかけて十九 校下で説明会を実施してきた。

　国の重要文化的景観については、条例上の文化的景観をさらに絞り込み、「金沢城周辺 」の選定を目指す方向で検討している。

　三月に住民説明会が開催されるのは、いずれも重要文化的景観の区域になるとみられる 校下で、説明会ではエリア設定の考え方や保存管理計画で構成資産となる文化財、生活へ の影響などを伝えるとともに、住民からの意見を聞き取る。

　市は金沢城周辺のほか、犀川、浅野川、用水沿いの重要文化的景観選定申請を視野に入 れ、市歴史遺産保存検討委員会の文化的景観検討部会で課題などを整理してきた。二月二 十四日に予定される同部会では「金沢城周辺」の保存管理計画の概要を提示することにし ている。

　市は、金沢が藩政期の都市構造を継承し、加賀鳶（とび）などの伝統行事、茶の湯、能 をはじめとする伝統文化、金箔（きんぱく）、加賀友禅といった伝統産業とともに、文化 的な景観をつくりだしていると指摘する。国の重要文化的景観に選定されれば「歴史都市 」金沢の品格がさらに高まるとみている。（写真あり）

金沢の都市景観 「どう受け継ぐ」 (2009/01/25) 朝日新聞

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◇文化賞３０周年でシンポ◇

　市民と行政の協働による都市景観づくりをめざす「金沢の景観を考える市民会議」（金沢市など主催）が２４日、金沢市下本多町の金沢歌劇座で開かれた。約２００人が参加。パネルディスカッションでは実際にまちづくりに携わる学識経験者らが事例を紹介、次世代に受け継ぐ景観の大切さを訴えた。

　新旧の建物が調和した都市景観を表彰する「金沢都市美文化賞」が３０周年を迎えたことを記念して開催。西村幸夫・東京大学教授による「市民・事業者との協働による景観まちづくり」と題する基調講演と、まちづくりにかかわるＮＰＯメンバーや学識経験者など５人が参加したパネルディスカッションがあった。

　パネリストの一人、金沢学院短期大学の山岸政雄教授は景観の中でも色調に焦点を当て、「金沢ほど、こんなきれいな色調にそろっている県庁所在地はなく、木色（もくじき）が多い。美しい都市景観を残すために若い人たちの街の色に対する意識を育てることが大事」と話していた。

京の三山再生へ指針 変わる景観 市策定へ (2009/01/25) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012500020&genre=H1&area=K00
　京都盆地の周辺に連なる三山の景観が、マツ枯れの拡大やシイの繁茂によって年々変化しているのを受け、京都市は２４日までに、「三山森林景観保全・再生ガイドライン」の策定に向けて、２００９年度から本格的な調査に入る方針を決めた。エリアごとに地形や土壌などを調べ、歴史的な背景も踏まえて、望ましい森の姿や許可に関する基準などをまとめる。

　三山の森林は、まきや炭の利用が減って手入れが行き届かなくなった高度成長期以降、マツ枯れの広がりもあって常緑樹で成長力の強いシイが拡大し、落葉樹が減った。特に東山ではシイが急増し、木の種類の多様性がなくなって季節感が損なわれている。

　市は自然風景保全条例で、市街地から眺望する「借景」としての三山の開発は規制しているが、森林の整備までは規定していない。古都保存法に基づき市が山林などを購入する取り組みも財政難で買収が進んでいない。

　ガイドラインの策定により、市有林では年次計画を策定して整備を進め、民有林では植栽や伐採をする際に樹種を誘導する方法で、ゆるやかな再生を目指す。

　対象区域は市の定める自然風景保全地区（第１種）を中心とした約１万７０００ヘクタールで、市街地から見える三山のほとんどの森林が含まれる。
　市は来年度からの調査で固有の樹種と現状に至るまでの経過を確認するほか、絵巻などをもとに歴史や文化の側面も参考にして土地ごとにふさわしい樹種を探る。ガイドラインは１０年度以降に策定し、指導や基準の許可のほか望ましい森林景観を示す図面をつくる。市風致保全課は「三山は景観の根底をなす『景観林』の要素が大きい。調査を進め、あるべき姿を検討していきたい」としている。（写真あり）

「眺望景観」を選定中-93候補地の調査終了【奈良市】 (2009/01/23) 奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/n_all/090123/all090123a.shtml
「奈良らしい」景観保全へ、奈良市は市民からの一般公募で寄せられた35カ所を含む93カ所の景観調査を年末までに終え、選定作業に入った。新年度20カ所程度に絞り込み、現在は「西ノ京大池（勝間田池）から薬師寺の塔ごしに見る大和青垣の眺望」など2カ所しかない視点場（ビューポイント）と併せ、古都の景観保全に役立てたい考えだ。

　市が調査を行ったのは、昨年5―8月に市民や観光客らを対象に募集した「奈良を感じるすばらしい眺め」に寄せられた35カ所のほか、市景観課が独自に提案した58カ所。年間約1400万人の観光客が訪れる奈良市は、市街地を取り囲むように世界遺産でもある春日原始林など山並みが連なり、点在する寺社などと組み合わせた眺望景観が、古都の景観を守っている。

　だが昨今は高層建物の問題もあり、景観破壊への危機は高まりつつある。市では昨年、JR奈良駅西側に誘致する予定のホテルの屋上の塔屋が、視点場の一つ、西ノ京大池からの遠望で東大寺大仏殿の裳階（もこし）を見えなくする恐れがあるとして、設計の一部変更を業者に指導した（写真あり）

景観形成ビジョンに数値目標 道が２月策定 (2009/01/22) 北海道新聞

（記事抹消）http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/142249.html
　道は、本年度中に策定する今後１０年間の景観づくりの基本構想「（仮称）北海道景観形成ビジョン」で、景観向上につながる植樹と育樹を今後２０年間で４０００万本行うなど１３項目の数値目標を決めた。ビジョンに強制力はないが、数値目標を掲げることで、市町村や民間企業などの自発的な取り組みを促す。

　ビジョンの期間は本年度から二〇一七年度まで。数値目標では、ほかに周辺環境と調和した広告物を設置している「景観優良地区」や「広告物禁止地区」などの地域指定を〇七年度の三十四カ所から四十八カ所に増やす。道が指定する「広域景観形成推進地域」は七市町村から十八市町村に広げる。これらの指定地域では、野放図な看板設置や開発行為などを制限する効果が期待できる。

　また、景観づくりの活動や事業を企画、支援する企業「（仮称）景観サポート企業」を登録する制度も新年度以降に創設し、一七年度までに百社の登録を目指す。

　道内の雄大な景観は最大の観光資源だが、無秩序な開発や看板設置が、その魅力を低下させているとの指摘が根強い。

　ビジョンは、道が昨年四月に施行した北海道景観条例に基づき、二月に初めて策定する。田園風景や自然環境、文化や歴史を感じさせる景観を守り、形成するための施策と目標を定めることにしている。

県：観光地の景観向上へ計画 「いしかわの美しい街なみ」を形成 ／石川 (2009/01/21) 毎日新聞

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◇電柱・屋外広告撤去など５方針提案、６地区モデル－－新幹線開業にらみ

　北陸新幹線開業をにらみ、県内の主要観光地の景観の質を向上させようと、県は無電柱化などを進める「いしかわの美しい街なみ景観形成計画」を年度内にまとめる。眺望を引き立てて印象深い景観を作り、観光リピーターの増加を目指す。

　４月から６期目の無電柱化の５カ年計画が始まるのに合わせ、昨年１０月に学識者らで作る検討会を発足。電柱や屋外広告物などをなくす▽経年変化で味わいが出る地元資材の活用▽にぎわいを作る▽沿道住民との協働▽歩行者や障害者への配慮－－の５方針を提案した。

　さらに、和倉温泉などの温泉街、寺院など歴史的建造物が残る金沢市寺町、能登半島地震からの復興が進む穴水町本町など６地区をモデルに選び、各地域の具体的な景観向上策も提案している。

　これらの地区では、条例やまちづくり協定などで既に景観向上を進めているが、追加すべき施策として▽落ち着いた色合いの舗装▽道路沿いの緑化▽歩行空間の確保による歩く楽しみの演出－－などを盛り込んだ。

　県は来月以降に最終の検討会を開いて計画をまとめ、来年度から各地区のまちづくり協議会と話し合いながら、より低コストでの無電柱化などを進めていく方針だ。

魅力的な景観提言へ 弘前で第１回アドバイザリー会議 (2009/01/21) 陸奥新報

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5106.html
　弘前市景観計画アドバイザリー会議が２０日に設置され、相馬●一市長が委員８人に辞令を交付した。市が新たに策定する景観計画に関して専門的な立場から助言や提言を行っていく。

　市は、県の同意を得て昨年４月に景観行政団体となった。これを受け、景観法に基づく景観計画を２０１０年度中に策定、１１年度から施行する。同計画では良好な景観を形成するための基本的事項などを定める。
　アドバイザリー会議は景観、建築関係などの専門家８人で構成。２０日に市役所で開かれた初会合では相馬市長が「弘前らしい魅力的な景観形成のため専門的な立場から議論してほしい」とあいさつした。
　組織会では会長に北原啓司弘前大学教授を選出した。
　同計画策定に当たり市は今後、公募市民らで構成する景観懇談会も設置し、一般市民の意見も反映させながら０９年度に素案を策定する。
※●は金へんに昌

（写真あり）

まちづくり法計画申請へ (2009/01/20) 読売新聞

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　桜川市は２０日、歴史的な景観を生かしたまちづくりを国が支援する「歴史まちづくり法」に基づき、「歴史的風致維持向上計画」を月末に国へ申請す ることを発表した。県内自治体からの申請は初めて。中田裕市長は「歴史と伝統のある町は市民の誇りになる。若い人が定着し、住んでみたいと思われるまちづ くりが課題だ」と期待を寄せている。

　計画エリアは、国指定史跡・真壁城跡や、土蔵など３００棟以上の歴史的建造物と４００年前の町割りが現在も残る真壁地区で、広さ１９５ヘクター ル。市が計画する主な事業内容は、〈１〉旧真壁郵便局の公有化と耐震補強工事〈２〉多目的複合施設の建設〈３〉ブロック塀を板塀に替える事業の支援――な ど。実施期間は今年度から２０１７年度まで。

　昨年１１月に施行された同法は、地域の伝統や歴史を反映した人々の活動と、歴史的建造物などが一体化した市街地の環境を維持・向上し、後世に継承 するのが目的。自治体が対象地域や事業を盛り込んだ同計画を策定し、国交省、農水省、文化庁の共同認定を受けると、歴史的建造物の復元や買い取りなどの中 核事業に総事業費の半分、その他の付帯事業に対しては３分の１を国から助成される。

　１９日現在、認定を受けているのは、萩（山口県）、高山（岐阜県）、亀山（三重県）、彦根（滋賀県）、金沢の５市。（写真あり）

まちづくり住民の手で、自主協定に法的効力 国交省 (2009/01/20) 日本経済新聞

（記事抹消）http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090120AT3S0901R20012009.html

　国土交通省は地域住民による自主的なまちづくりを支援する制度を始める。地域の道路や景観などを整備するために地権者などがつくった協定に法的な効力を 持たせるほか、まちづくり関連への無利子貸付制度を新たに設ける。国や自治体など行政主体で進めていたまちづくり政策を見直し、住民の力を地域開発に取り 入れる。自治体財政が悪化する中で、同省は新たな活性化策と位置付ける。

　同省は都市再生特別措置法などで構成する「まちづくり支援強化法」の改正案を1月中に通常国会に提出し2009年度中に施行したい考え。参加する地権者全員が同意するなどの条件を満たせば、法的に認める協定をつくれることを明記する。

高山市の古い町並み整備、国が事業支援 (2009/01/20) 岐阜新聞

（記事抹消）http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090120/200901200948_6916.shtml

　伝統的な町並みや行事を守ろうと高山市が進める整備計画が１９日、「歴史まちづくり法」に基づき、国土交通、農林水産両省と文化庁によって認定された。計画に関する事業について国から各種支援が受けられる。

　認定は全国で初めてで、今回は第１弾として高山市のほかに金沢市、滋賀県彦根市、山口県萩市、三重県亀山市の４市が認定を受けた。

　昨年１１月に施行された同法では、観光などによる地域活性化を目指し、市町村が文化財を中心に一定区域の整備計画を作成。国が認定すれば、歴史的建造物の復元費用の補助などが受けられる。

　高山市の計画では、古い町並みや周辺の市街地で、高山祭、消防出初め式、二十四日市などの伝統行事が受け継がれてきた環境を保護する。認定を受けて同市では、旧矢嶋邸跡地の景観整備や東山寺院群などを結ぶ周遊路整備などの事業を本年度から実施する。

　この日は国交省で認定式があり、土野守市長が金子一義国交相から認定書を受け取った。土野市長は「これまでも保存と継承に力を入れてきた成果が評価されたのでは。今後も取り組みを続けたい」とコメントしている。

字川平全域を制限 景観地区計画素案まとまる (2009/01/20) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp/news/12832/

ヤマバレー含み、建築物の高さなど

川平地区景観地区計画素案では「川平湾が健康で、時とともに価値が高まる美しい川平地域」が望ましい姿に設定された＝2008年12月1日撮影

石垣市が川平地域で作成作業を進めていた川平地域景観地区計画素案が19日までにまとまった。都市建設課によると、川平、大嵩、吉原、ヤマバレーの各地区を含む字川平の全域1850ヘクタールを対象に建築物の高さや形態意匠などに制限を設けている。市は原案を作成して住民意見を募集するなどして手続きを進め、6月までには都市計画として決定する予定だ。決定されれば、地区計画の基準は法的拘束力を伴うことになる。

市は昨年9月から地域懇談会を開催し、各地区の代表17人と素案づくりを進め、16日の第5回懇談会でまとめた。
　素案は建築物の高さ(地盤面から最上部まで)を自然風景域で高さ7メートル以下、集落地区で10メートル以下に設定した。7メートルだとこう配屋根で1階、平屋で2階、10メートルだとそれぞれ2階、3階の高さとなる。
　形態意匠は、原色を避けて周辺になじむ彩度2以下、明度8以上の範囲内。壁面の位置は前面道路から5メートル以上後退させ、敷地の境界線からは2メートル以上距離をとるようにした。
　このほか工作物の形態意匠、開発行為(建築目的300平方メートル以上、土地造成500メートル以上)などの基準も設けている。

素案は「川平湾が健康で、時とともに価値が高まる美しい川平地域」を望ましい姿に設定し、▽主役の自然風景を引き立てる▽美しい集落景観・沿道景観を守り育む▽健康な川平湾を保全・回復する―ことを基本目標に掲げた。目標を実現する方策として景観地区指定、住民の景観まちづくり活動への支援の充実強化などをうたっている。
　市は3月までに原案作成、パブリックコメント、風景づくり審議会での手続きを経て4月以降の都市計画上の法定手続きを行い、6月までには県知事の同意を得て都市計画の決定を行うことにしている。（写真あり）

「歴史まちづくり法」５市を初認定 地域盛り上げ観光振興 (2009/01/20) フジサンケイ ビジネスアイ

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　国土交通省と文化庁、農林水産省は１９日、昨年１１月に施行された「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」にもとづく認定を、金沢市（石川県）、高山市（岐阜県）、彦根市（滋賀県）、萩市（山口県）、亀山市（三重県）の５市に対して行った。

　歴史まちづくり法は、各市町村が自分の地域の歴史的な建造物や伝統的活動などを維持向上させるための事業計画を作成して国に申請し、国が認定すれば、計画に盛り込まれた事業に対して助成が受けられるという、“歴史まちづくり”を支援するための法律。今回の５市の認定は、同法が施行されて初の認定となる。

　各地が誇る歴史的な建造物や行事などが保存、向上され、改めて見直されることで地域住民の活力向上につなげる。また、観光資源整備によって観光客を呼び込め、新たな経済活性策として活用することもできそうだ。

　金沢市は、史跡「金沢城跡」や特別名勝「兼六園」を中心に、旧城下町やこれらを取り囲む台地、丘陵を重点区域とし、金沢城公園の整備事業や用水整備事業、まちなみ景観の保存のための無電柱化事業などを盛り込んだ。

　高山市は、春と秋の「高山祭」でにぎわう旧城下町を重点区域とし、文化財をつなぐ周遊ルートの整備などを事業に盛り込んでいる。

　彦根市は特別史跡「彦根城跡」を中心に城下町を重点区域とし、武家屋敷長屋門や代表的な町屋の保存修理事業などを加えた。萩市は、毛利氏の旧城下町や幕末の志士を輩出した「松下村塾」のある旧松本村地区を重点区域とし、萩城跡内堀の水質改善や、敷地の一部が国指定史跡になっている小学校の校舎修理、敷地内整備などを行う。

　亀山市は東海道５３次の旧宿場町や街道沿道などを重点区域とし、旧亀山城の「多聞櫓」の保存修理などを盛り込んでいる。

　国交省都市・地域整備局は、申請を随時受け付けており、認定は申請後、３カ月以内におこなわれるとしている。（写真あり）

歴史まちづくり法：５市の事業を初認定 (2009/01/20) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm012010040000c.html

歴史まちづくり法：５市の事業を初認定

　歴史を活用した市町村の地域活性化計画を国が支援する「歴史まちづくり法」に基づき、国土交通省と農林水産省、文化庁は１９日、金沢市など５市が申請していた事業計画に認定を与えた。０８年１１月の同法施行以来、初の認定。

　金沢市のほかは▽岐阜県高山市▽三重県亀山市▽滋賀県彦根市▽山口県萩市。事業計画に特別名勝「兼六園」（金沢市）や重要無形民俗文化財「高山祭の屋台行事」（高山市）、特別史跡「彦根城」（彦根市）など歴史的景観や伝統行事の整備・保存を盛り込み、認定により国から財政支援を受けられる。

茅野市景観計画策定協 計画素案の概要固める (2009/01/20) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13150

　景観条例の制定を視野に景観計画の策定協議を進めている茅野市景観計画策定協議会（森元隆会長）は１９日夜、同市役所で開き、茅野市景観計画素案の概要を固めた。景観づくりの理念を「八ケ岳の眺望と調和した　ふるさと茅野のまちづくり」と掲げた。

　素案では、景観づくりの基本的な考え方を（１）自然環境の保全（２）眺望の確保（３）歴史文化景観・環境の保全（４）自然景観、歴史文化景観などと調和した街並みづくり―など７項目を挙げる。このうち「眺望の確保」では、特に八ケ岳などの山並みの見通しや山岳からの見晴らしなどを「茅野市の景観の大きな魅力」と位置付けた。

　計画区域は市内全域で、区分を▽市街地（商業系地域、工業系地域、住居系地域）▽農村集落▽森林山地―に分類した。高さの限度や外壁、屋根の色彩基準は区分、都市計画用途地域ごとに定める。３月中には市内１０地区で住民説明会を開き詳しい内容について説明する予定。それまでに高さや色彩については補則や例外規定などの調整をする。

　屋外広告物については市独自の規制の検討を進めるとしている。計画策定後に住民意識が高まれば、計画に盛り込んだ基準数値とは別に地区ごとに景観協定などを締結し、住民による景観づくりの取り組みが推進できる。

　市では同計画策定作業と並行し、２０１０年４月からの景観条例施行を目指し、県との事前協議を始めている。年内には、その前提となる県の景観行政団体としての認定を受けたい考えで、認定が受けられれば同計画や景観条例を正式に決定する。

歴史まちづくり法、亀山市に認定書 (2009/01/19) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090119-OYT8T00940.htm

景観保護・整備計画を国支援

　亀山市の亀山城や旧東海道・関宿など歴史的町並みを保存、整備する同市歴史的風致維持向上計画が１９日、昨年１１月施行の歴史まちづくり法の認定を受け、国から認定書が交付された。法施行後初の認定で、同市のほか、金沢、岐阜県高山、滋賀県彦根、山口県萩の４市が選ばれた。今後、同法に基づき、国土交通省や文部科学省、農林水産省から重点的に、歴史的な風情や情緒を生かした町づくりの支援を受ける。

　同市の計画は、〈１〉関宿の歴史的町並み（重要伝統的建造物群保存地域）〈２〉旧亀山城多聞櫓（県指定史跡）〈３〉正調鈴鹿馬子唄（市指定無形民俗文化財）〈４〉坂下獅子舞（同）などを「維持、向上すべき風致」とし、市内の旧東海道沿道１９・５キロ、約５００ヘクタールを重点区域に指定して整備するというもの。

　２０１７年までの１０か年計画で、文化財の復元や、周辺環境、案内施設などの整備を行い、歴史的景観の保護を進める。事業の核となる市指定の文化財整備については、これまで国からの補助はなかったが、今回の認定により、補助事業として幅広い支援を受けることが可能となった。

　亀山市まちなみ・文化財室は「全国に歴史的都市・亀山をアピールすることができた」としている。

　田中亮太市長は「歴史文化を大切にする取り組みに、一定の評価が得られたものと大変喜んでいる。『豊かな自然・悠久の歴史　光ときめく亀山』の実現に向けて大きな一歩であると考えている」とコメントした。（写真あり）

金沢が「歴史都市」第１号 国交省など、５市認定 市、３事業を即日申請 (2009/01/20) 北國新聞

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090120101.htm

　国土交通、農林水産、文化の三省庁は十九日、金沢市など全国五市を歴史まちづくり法に基づく「歴史都市」の第一号に認定した。これを受け、金沢市は同日、「歴史的風致維持向上計画」に盛り込んだ西外惣構（そうがまえ）の升形復元など三事業の今年度採択を国交省に申請した。「歴史都市」を対象とした支援措置を有効活用し、歴史資産を生かしたまちづくりを加速させる。

　歴史まちづくり法では、「歴史的風致維持向上計画」を提出、認定された「歴史都市」に対し、文化財保全や文化財周辺の景観向上などを国が支援する。金沢市のほか、岐阜県高山、滋賀県彦根、山口県萩、三重県亀山の各市が第一号認定を受けた。

　五市は今後、「歴史的風致維持向上計画」に明記した事業の採択を国に申請し、認められれば補助金を得ることができる。金沢市は認定後速やかに採択を申請し、他の「歴史都市」に先行して計画を具体化させる。

　金沢市の歴史的風致維持向上計画には今年度から十年間で実施する六十事業が盛り込まれた。今年度採択を申請した三事業は西外惣構の升形復元事業のほか、西内惣構の緑水苑復元事業、にし茶屋街と寺町寺院群を結ぶ連絡路修景整備事業。採択されれば、国が「歴史都市」を対象に用意する補助率の高い支援事業を活用できる。

　升形は惣構の交通要所に設置された防御施設で、四方を土居で囲って升のような空間をつくり、敵の侵入を防いだとされる。金沢市は同市安江町の升形跡地の一部約七十五平方メートルを取得しており、さらに約四百四十平方メートルを追加取得する方針である。

　金沢市の歴史的風致維持向上計画にはこのほか、歴史文化ゾーンでの無電柱化や、道路、坂路、用水沿いの修景整備、観光駐輪場の整備などが盛り込まれている。二〇一三（平成二十五）年度までに本多町三丁目で同市出身の世界的仏教哲学者である鈴木大拙の記念館を建設し、一二（平成二十四）年度以降に土清水塩硝蔵跡の復元を目指す。県の金沢城復元事業も補助対象となる。（写真あり）

「鎮守堂」跡地を取得へ 高岡の瑞龍寺 歴史的景観を保存 (2009/01/20) 富山新聞

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090120201.htm

　高岡市関本町の瑞龍寺は十九日までに、同寺の隣接地で、「鎮守堂」とみられる遺構が見つかった農地約千三百平方メートルを取得することを決めた。開発を防ぎ、歴史的景観の保全につなげるのが狙い。当面は樹木を植え、活用法を探ることにしており、世界文化遺産を目指す「近世高岡の文化遺産群」の中核資産として価値に磨きをかける。

　取得する土地は総門北側に位置している。昨年、民間の宅地開発計画が浮上したため、高岡市教委が埋蔵文化財調査を行った結果、固められた路盤や建物の基盤とみられる遺構が確認された。市教委は、古図や言い伝えから存在が想定されている鎮守堂の一部の可能性が高いと結論づけている。

　文化遺産の保護では、資産そのものだけでなく、周辺の環境保全も不可欠とされ、世界文化遺産登録でも緩衝地帯（バッファゾーン）の設定を必要としている。隣接地の取得により、瑞龍寺の周辺景観が守られることになる。

　瑞龍寺は戦前、約十一万平方メートルの境内地を所有していたが、戦後の農地解放などに伴い、現在は約二万平方メートルになっている。周辺一帯は風致地区に指定されているため、高層ビルなどは建築できないが、低層住宅を建てることは可能で、景観保全のあり方が課題になっていた。

　高岡市は策定中の景観計画で、瑞龍寺周辺を優先して景観保全に取り組む地区に位置づける方針を決めており、市も寺側の景観保全を支援していく考えだ。

　四津谷道昭住職は「境内地を広げ、開町四百年を迎えた高岡の文化財に一層の磨きをかけたい」と話している。（写真あり）

彦根市“歴史まちづくり”計画認定 城下町の風情活用へ追い風 (2009/01/20) 中日新聞

（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090120/CK2009012002000001.html

　歴史的な風情や情緒を生かしたまちづくりを支援する彦根市の歴史的風致維持向上計画が十九日、国に認定された。金沢、高山（岐阜県）など四市とともに第一号の認定。彦根城周辺の歴史的建造物の保存修理事業などに、国から十年間で約二億五千万円の補助を受ける見込みだ。

　計画は、彦根城周辺と市中心部を流れる芹川の間の約四百ヘクタールが主な対象。市指定文化財の武家屋敷「旧池田屋敷長屋門」や足軽組屋敷辻番所などの保存修理を含むハード事業と、屋外広告物の規制策定や景観形成計画づくりなどのソフト事業からなる。

　期間は、本年度から二〇一七年度までの十年。事業費に対する国の補助の割合は、ハードが二分の一、ソフトが三分の一となる。

　市は事務局として「まちなみ保全課」（仮称）を新設。市民団体などと連携し、計画を進めていく。昨年十一月に「歴史まちづくり法」が施行されたのを受け、市は翌十二月に認定に向け申請していた。獅山向洋市長は「光栄だ。先人から受け継いだ城下町の風情を生かした歴史まちづくりに取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。

金沢、高山など５市初認定＝歴史まちづくり法で－金子国交相 (2009/01/19) 時事通信

（記事抹消）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011900697

　国土交通、農水両省と文化庁は１９日、城下町などの地域活性化策を後押しする地域歴史的風致維持向上法（歴史まちづくり法）に基づき、金沢、岐阜県高山、三重県亀山、滋賀県彦根、山口県萩の各市の事業計画を認定した。昨年１１月に施行された同法による初めての認定で、金子一義国交相が各市長に認定書を手渡した。

　同法は城や武家屋敷、寺社仏閣などの文化財を中心に、史跡保存や市街地整備、建物の高さ制限などに取り組む市町村の計画を国が認定する仕組み。認定を受けると、まちづくりや公園整備に関する国の財政支援などを受けられる。　

　計画のうち、金沢市は金沢城や兼六園を中心とした景観の保全に向け、城門の復元や市街地の無電柱化などを推進。マスコットキャラクター「ひこにゃん」が人気の彦根市も、彦根城の周辺整備などを進める。

　高山市は文化財をつなぐ周遊ルートの整備、萩市は江戸時代の藩校の保存にそれぞれ取り組むほか、亀山市は東海道の宿場町だった特長を生かした町並みの景観保全を計画に盛り込んだ。

京築の景観守るためには… 「広範囲の規制必要」 県が基本方針を策定へ 築上町でシンポ (2009/01/17) 西日本新聞

（記事抹消）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71542

　国の景観法に基づき、広域景観計画策定を京築地域で進める県は１４日、「京築地域の景観の魅力と課題を考える」をテーマにしたシンポジウムを築上町椎田の「コマーレ」で開催した。

　西村幸夫東京大教授が「広域景観計画の意義と役割」と題して基調講演した。石川県では、能登有料道路から立山連峰や白山連峰などを眺望できるように、建物や看板の高さ制限を行っている実例を紹介。東京でも国会議事堂、迎賓館や神宮外苑の背景に、高層ビルが林立しないように高さ規制があることを指摘した。西村教授は「景観を守るには、ある程度広範囲の選定、規制が必要」と指摘し、「都道府県の役割は重要」と語った。

　続いて、西村教授の司会で、求菩提資料館の恒遠俊輔館長や山内公二美夜古郷土史学校事務局長、早川信介西日本工業大講師ら６人で討論した。

　恒遠館長は「修験道をはぐくんだ蔵持山、求菩提山や松尾山は、海の幸豊かな豊前海とつながっている」とした上で、「山に数多く存在する史跡を大事にしながら、山と海を１つの景観ととらえるべき」と説いた。

　早川講師は「京築地域は、開発の波に乗り遅れたことが、かえって景観保全の面では良かった」と評価。山内事務局長は「地元の意見を聞く機会をもっと増やしてほしい」と注文を付けた。

　県は、本年度末までに、広域景観計画の基本方針を作り、２０１０年度までに同計画を策定する方針。また、より多くの地元住民の意見を聞くため、来年度もシンポを開催する予定という。（写真あり）

YOMIURI ONLINE、「平成百景」を選出する読者投票を開始 (2009/01/15) BroadBand Watch

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/24535.html

　読売新聞社は15日、創刊135周年の企画として、読者投票で日本を代表する景観を選出する「平成百景」を開始した。同社Webサイト「YOMIURI ONLINE」に加え、はがきによる投票も受け付ける。

　「平成百景」は、平成以降に誕生した景色や不変の魅力を持つ風景などを候補とし、読者投票および選考委員の審査を通じて、新たな日本の景観100カ所を選定するというもの。風景写真家の竹内敏信氏が監修した全国300カ所の景色が候補としてリストアップされている。

　YOMIURI ONLINEの特集コーナーでは、各候補写真の閲覧が可能。また、3月1日までの期間で投票も受け付ける。オンラインに加え、はがきでの投票も可能だが、投票は1人1回限りとなる。

　その上で、4月下旬に結果発表を行う考え。また、平成百景の選定後は新観光ルート「四季の島 35の道」の公募も実施するという。なお、投票者の中から抽選でデジタルカメラなどのプレゼントも実施する。

鹿児島市で近代化遺産群シンポ 世界遺産登録、課題探る 景観保全の重要性強調 (2009/01/13) 西日本新聞

（記事抹消）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70561

　「九州・山口の近代化遺産群」の世界遺産登録暫定リスト入りを記念するシンポジウムが１２日、同市与次郎２丁目のみなみホールであり、正式登録の審査に影響力を持つ専門家４人がパネル討論で登録実現に向けた課題を探った。

　シンポは、江戸時代末期や明治期の炭鉱や造船、製鉄関連遺構など２２件の文化財が含まれる同遺産群への理解を深め、正式登録を推し進めるのが狙い。同遺産群に関係する６県１１市でつくる「世界遺産登録推進協議会」（会長・伊藤祐一郎県知事）が開き、市民約３００人が参加した。

　専門家がそれぞれの専門分野について講演をした後、パネル討論を実施。イギリスの産業考古学者バリー・ギャンブル氏が「ほかの国の世界遺産に比べ、遺産群周辺が都市化しているのが気になる」と懸念し、街並みの景観保全の重要性を強調した。オーストラリアの先史歴史考古学者マイケル・ピアソン氏は「遺産群が近代化に果たした役割を世界にアピールすべきだ」と訴え、遺産群がつくられた当時の社会情勢の再検証を求めた。（写真あり）

皇居周辺：景観を保護、都が「誘導区域」指定へ 大規模建築、事前協議が必要 (2009/01/08) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090108dde001040024000c.html

　東京都は皇居周辺を「景観誘導区域」に指定し、大規模な建築物を建てる事業者に景観に調和させるための事前協議を都とするよう義務付けることにした。豊かな緑や水辺を保つ皇居周辺を「首都東京の顔」として明確に位置づけ、秩序ある街づくりを促す狙い。９～２２日に意見を公募したうえで指定に踏み切り、４月から実施する。【木村健二】

　都景観条例に基づく措置で、対象区域は皇居の中心から半径２キロ程度。千代田区や中央区など計５区にまたがる。江戸城内堀を囲むＡ区域と外堀を囲むＢ区域に分け、Ａ区域は建築物の高さや色彩の見え方についての評価指針を全域で適用。Ｂ区域はＡ区域にある眺望点から見て、悪影響を与える恐れがある建築物などに適用する。

　Ａ区域は▽大手町・丸の内・有楽町（大丸有）▽霞が関▽九段下▽千鳥ケ淵－－の４地区ごとに異なった「景観形成基準」を設定。例えば大丸有地区の日比谷通りでは、歴史的に形成されてきた屋根のライン（高さ３１メートル）の連続性を保ち、高層部は通り沿いの壁面から後退させるよう配慮しなければならない。

　景観誘導区域の事前協議制は、都が０７年度に導入。浜離宮恩賜庭園（中央区）など計９カ所が指定されている。０７年度は計５０件の事前協議を受け付け、マンションの高さが当初計画よりも抑えられたケースもあったという。

　一方、千代田区は大丸有地区で地権者らと街づくりのガイドラインづくりを進めてきた経緯もあり「景観は地域に密着したもので、一義的には地元自治体に任せるべきだ」と難色を示している。

観光客にも人気の宮崎県庁本館、景観重要建造物に (2009/01/07) 読売新聞

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20090107-OYS1T00357.htm

　宮崎市は、良好な景観を守っているとして県庁本館など市内の三つの建造物を景観重要建造物に指定した。

　第１号は県のシンボル的な存在として知られる県庁本館。重厚で落ち着いた雰囲気を保ち、戦前から県民に親しまれている点や、楠並木、前庭のフェニックスなどとともに県を代表する緑豊かな景観を形成していることなどを選定理由にしている。

　第２号は県庁５号館（県文書センター）で、現存する数少ない近代建築で、レンガ調の外観や玄関まわりの装飾が評価された。

　同市佐土原町上田島の商家「旧阪本家」が第３号。三つの中で、最も古い１９０５年に建築された。江戸時代から、旧佐土原藩（３万石）の町人町として栄えた地域の面影を残す貴重な建造物とされる。

　景観重要建造物は、外観変更などで地域の景観が損なわれないよう、景観法の規定によって、景観行政団体の長が指定。所有者は現状を維持し、外観の変更や修繕の際は、事前協議などが必要になるという。（写真あり）

京都市の主要な歩道、デザイン統一…景観指針を作成へ (2009/01/05) 読売新聞

（記事抹消）http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090105-OYO1T00102.htm?from=top

　京都市は、烏丸、四条通など市内の主要な道路で、それぞれ歩道の色、模様、街路樹などを統一する景観指針を今年度中に策定する。建物の高さや看板・広告を厳しく規制する施策はすでに始めているが、道の景観を置き去りにしてきた反省から「足元から見つめ直す」という取り組みで、国土交通省は、自治体全域の道路デザインの基準を定めるのは全国で例がない、としている。約１２００年前に整然とした都を築いた先人にならい、古都のリニューアルを目指す考えだ。

　市によると、従来、歩道の整備を発注すると、舗装の色や模様を指定することはほとんどなく、業者任せだった。街路樹も虫害などで傷んだ木を植え替える際に別の種類にするなどしたため、同じ通りでも数種類が混在している。

　市は２００８年１１月、公募した市民や学識経験者、建築家らによる検討委員会を設けて調査したところ、繁華街の「四条通」（東山区・東大路通―西京区・松尾橋、８キロ）では朱色のほか、黒、白色の格子やレンガ模様など１４種類の舗装が行われ、街路樹はプラタナスとユリノキが交じっていた。

　「七条通」（東山区・東大路通―右京区・葛野大路通、５キロ）も舗装は１５種類で、プラタナス、イチョウなど４種類が植えられている。平安神宮（左京区）の鳥居そばの歩道も４種類の舗装が入り組んでいた。

　市民らに意見を募ると、「舗装材が勝手気ままに使われている。通りごとに色のグラデーションをつけては」「和のデザインを取り入れるべきだ」などの声が寄せられた。

　これを受け、検討委員会は今後、通りごとの舗装の色や模様、街路樹の種類、街灯や橋の欄干のデザインなどの基準を協議。その結果を基に、市が指針を策定し、０９年度以降に整備する道路について適用したい考え。市は「約１２００年の歴史にふさわしい姿にしたい」としている。

　門内輝行・京都大教授（建築・都市デザイン学）の話「人が景色を見たときに最も広い範囲を占めるのは床面だが、意図の感じられない舗装が増えた。京都は通りごとに個性を持っている。それを引き出すデザインにし、車から人のための道への転換につなげていってほしい」（写真あり）

残そう!島の景観 景観地区の拡大ルールづくり大詰め (2009/01/01) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp/news/12702/

石垣市が「景観元年」と位置づけた2007年から今年で3年目を迎える。市は2006年に景観法に基づく県内初の景観行政団体となり、周辺リーフを含む石垣島全域をカバーした風景計画を07年に策定、同年6月から風景条例とともに施行させた。08年からは法的な担保となる景観地区の導入促進、風景計画と密接に関連する国立公園内の管理計画の策定作業が始まるなど、09年は景観行政の大きなポイントとなる。(比嘉盛友記者)

景観法に基づく市の風景計画は届出・勧告制。例えば、家を建築しようとすると、市に届出なければならず、市は届出前の協議で景観形成基準に合致するよう誘導している。法的拘束力はないが、おおむね順調に進んでいるようだ。
　ただ、計画に合わなくても強制することはできないため、誘導にも限界がある。このための手段として市は、景観地区を拡大していく。観音堂地区に続き川平地域、元名蔵の獅子森、白保地区で計画。川平地域では昨年から地域懇談会を重ねており、ルールづくりが大詰めを迎えている。
　一方、環境省は、石垣島陸域の3分の1を範囲とする国立公園内の管理計画を策定中だ。同計画では、風景計画の景観形成基準が準用される見通しだ。自然公園法では建築物の高さが13メートル以下となっているが、風景計画では最も厳しい自然風景域で原則7メートル以下。

環境省によると、自然公園法より厳しく設定するのは全国でも例がないという。これも石垣市がすでに独自の基準をもっているため。公園管理計画に定められたこうした基準が市風景計画に明記されれば、市の基準が国の許可基準となり、法的担保を得ることになる。
　環境省は年度内に管理計画を策定したあと、市の風景計画に自然公園法の許可基準となるよう協議していくことにしている。（写真あり）

鈴鹿市、来年１月から「景観行政団体」に 良好な景観形成目指す (2008/12/29) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/081229/mie0812290230001-n1.htm

　独自の景観形成を進めようと、鈴鹿市は来年１月１日から「景観行政団体」となる。１１月下旬、景観法に基づき野呂昭彦知事と協議し、同意を得た。県内では伊賀、四日市、松阪、伊勢の４市に次いで５市目。

　今後、良好な景観形成に関する方針▽建築物、工作物の色彩など一定の行為に対する届け出、勧告の基準▽景観上重要な建造物や樹木の指定方針－などの策定が可能となる。

　平成１６年１２月施行の景観法では、政令市、中核市以外の市町は、都道府県知事と協議し、同意を得て「景観行政団体」となるとしている。

　県は「良好な景観形成は、居住環境の向上など住民の生活に密接に関連するもので、最も近い基礎的自治体である市町が中心的な役割を担うことは望ましい」としている。