栗林公園：北部地区建築物制限、高さ１８メートル超を原則禁止－－高松市議会 ／香川 (2009/06/27) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090627ddlk37040657000c.html

　◇条例改正案可決
　高松市議会は２６日、栗林公園北部地区（約６・５ヘクタール）で、高さ１８メートルを超える建築物の新築を、原則禁止する「市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部改正案を可決した。週明けにも公布、施行され、都市計画決定となる予定。

　住居を中心とした中低層建築物の街並みを保ち、栗林公園からの景観を守る目的。対象地区は栗林公園北部の中野町、亀岡町の約６・５ヘクタール。既存の１８メートルを超える建築物は、現在の高さを超える建て替えを禁止。カラオケボックスや工場の新設なども禁止する。

　住民らでつくる「栗林公園を守る会」が０６年７月、県と市に約６０００人分の署名を提出。高さ約４０メートルのマンション建設計画を知った住民らが、高さの制限を求めた。

　その後、栗林公園からの景観を守る街づくりについて、県と市、住民ら３者が勉強会を開催。都市計画に基づく地区計画案を制定し、高さ制限に加え、施設の用途にも条件を設けるよう方向づけた。

　０７年１２月には、市の景観条例に基づき「栗林公園北部景観協議会」が地元自治会を中心に発足。０８年１１月に市に要望書を提出した。

　この地区にある四国管区警察局、四国財務局など国の出先機関はサンポート合同庁舎への移転が予定され、跡地への大型建築物建設が心配されたが、市が地権者にも了承を得た。

　守る会の寺下佳邦会長（５１）は「運動を通し、自分たちが望む街づくりができると気付いた」と話した。

　高松市議会の６月定例会はこの日、総額約４億８７００万円の一般会計補正予算案など計１２議案を可決し閉会した。

廿日市市が景観行政団体へ (2009/06/25) 中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906250082.html

　廿日市市は７月15日、景観法に基づき、独自に建築物などの高さや色彩などを規制できる景観行政団体へ移行する。本年度中に景観計画を策定し、景観条例を制定する。全市域を景観区域に指定し、歴史遺産や豊かな自然が残る景観の保全に取り組む。団体移行は広島県内14市で６番目となる。

　廿日市市では現在、県景観条例で、宮島がすべての建築物の新築や広告物などに届け出が必要な景観モデル地域に指定されている。対岸の大野地域と吉和地域が、大規模開発と広告物に届け出が必要な景観形成地域となっている。また旧廿日市市も一定以上の建物を建てる場合、届け出が義務づけられている。

　市は、新たに策定する景観計画で、県条例の対象外だった佐伯地域も含めた全市域を景観区域とし、地域の特性に考慮しながら緩やかに規制していく考え。将来的には、重点区域を定めて規制強化も検討する。

魅力的な都市景観の候補募集 岐阜市、建築物など４部門 (2009/06/24) 中日新聞

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　岐阜市は、魅力的な都市景観を表彰する２００９年度都市景観賞の候補を募集している。７月１０日まで。

　都市景観に対する意識を市民に深めてもらおうと、都市景観条例に基づき１９９７年から実施。入賞者は１１月に市制１２０周年記念事業「市景観まちづくりシンポジウム」で表彰する予定で、例年より２カ月早く開催した。

　賞は▽建築物▽屋外広告物▽まちなみ・風景▽まちづくり活動の４部門。１０月に各賞を発表する。

　「建築物」は住宅、店舗のほか、橋や道路など。０４年４月から今年７月１０日までに完成するものが対象。「まちなみ・風景」は家並みや広場、ライトアップなどが対象となっている。

　学識経験者やデザイン関係者ら１３人で構成する選考委員会が現地を訪れたりして選考する。昨年は６８件の応募があった。問い合わせは同賞事務局＝電０５８（２６５）４１４１＝へ。

景観条例施行前に説明会 ２４～２６日、大洲市 (2009/06/22) 愛媛新聞

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　大洲市景観条例の７月１日施行を前に、同市は２４～２６日、市役所などで条例に伴う建物の高さや屋根の傾斜、色・素材などの規制内容を中心とした説明会を開く。
　同条例は３月定例市議会で可決。対象区域は、おはなはん通りなど明治の町並み、大洲城跡、冨士山、肱川などを含む約２９０ヘクタールに設定した。
　明治、大正、昭和初期の歴史が感じられる昔懐かしい伝統的景観保全・形成区域のほか、肱川や大洲城眺望などの景観を保全する区域など５つに分類。それぞれの区域に合わせた規制を設けている。

案内広告物を規制へ 福井県が屋外広告の条例改正案 (2009/06/18) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/090618/fki0906180208001-n1.htm

　福井県は１７日、屋外広告物条例の改正案を６月定例県議会に提案した。施設名と施設までの距離などを表示し誘導を目的とする「案内広告物」について、屋外広告物の禁止地域での掲示を原則禁止する。案内広告物は事実上規制がかかっていなかったが、観光立県を目指す県は景観向上に向けて制度を整備する考え。可決されれば来年１月１日に施行する。

　条例は文化財や社寺周辺、高速道路の両脇などでの屋外広告物掲示を禁止しているが、案内広告物は市町の許可があれば掲示ができる。このため無秩序に看板がかかった地域も生じているという。

　改正案では禁止地域での案内広告物を禁止する一方、商業施設などが敷地内に設ける自家用広告物は認め、禁止地域の住宅地では半径１キロ、４枚までの看板掲示が可能とするなどの緩和も設ける。県は「看板が掲示できないことで商業者や利用者に迷惑がかかることもあり、配慮した」としている。

　施行後６年間を経過措置期間とし、この期間は旧条例に基づく設置を許可する。また景観行政団体の大野市に対し、独自の屋外広告物条例の制定・改廃を許可する。

わがまちふじさわ景観ベストテン：残したい景観は？ 藤沢市が募集 ／神奈川 (2009/06/17) 毎日新聞

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　あなたの守りたい「ふじさわ」はどこですか－－。藤沢市は次代に残したい風景を集めた「わがまちふじさわ景観ベストテン」を９月末まで公募している。

　街づくり意識を高めようと今年創設した。募集対象は、市民に身近な風景から、市を代表する景色までさまざま。海老根靖典市長は「自分のお気に入りの場所を教えて」と呼び掛けている。

　支持が高かった景観１０カ所を選定するほか、優れた風景維持への活動には「景観まちづくり賞」を贈る。来年３月開催予定の「景観まちづくりフォーラム」で発表する。問い合わせ先は市景観まちづくり課（０４６６・５０・３５０８）。

平泉・世界遺産へ向けて：「３基準」の適用目指す 文化庁の推薦書作成委 ／岩手 (2009/06/17) 毎日新聞

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　２年後の世界遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」について、文化庁の世界遺産推薦書作成委員会（委員長、工藤雅樹・福島大名誉教授）が１６日、東京・霞が関で開かれた。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の評価基準のうち「顕著な類型」など３基準の適用を目指すことを確認した。資産の範囲も見直し、推薦書最終案を８月１８日に平泉町で開く同委員会で示す。９月末までに暫定版をユネスコに提出する予定だ。

　登録再挑戦のため、遺跡を特徴づける主題を「現世に完成した浄土世界」に変え、構成資産も九つから五つに絞り込む。このため、この日の作成委では、適用する遺産の評価基準について改めて議論した。

　文化庁は「価値観の交流」「傑出した類型」「思想との関連性」の３基準が適用できると提案した。平泉に残る庭園や仏堂建築は、大陸から伝わった意匠が独自に発展した芸術作品と位置付け、浄土世界の完成に影響を与えた浄土思想も普遍的な意義を持つとした。ユネスコの諮問機関・イコモス（国際記念物遺跡会議）から招いた海外専門家の助言に配慮した。

　構成資産も、毛越寺と一体で扱っていた観自在王院跡を分離、資産の一つとするほか、資産や周辺環境を保護するために設ける緩衝地帯も、平泉町の西半分と一関市内を外すことにした。

　委員からは「浄土思想についてもっと議論がいる」といった指摘もあり、今後の検討課題とした。

金沢も屋上広告ＮＧ、屋内シールも規制…京都に続く厳しさ (2009/06/17) 読売新聞

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　金沢市の屋外広告物審議会（会長＝大場吉美・県ビジュアルデザイン協会会長）が１６日、市役所で開かれ、屋上広告の原則禁止、違反者に対する氏名公表制度などを盛り込んだ、改正屋外広告物条例（今年１０月施行）の具体的な施行規則が承認された。

　改正条例では、武蔵、片町など市中心部を除き、自家広告以外の屋上広告の設置が禁止された。建物内部から窓に張り付けられる「シール広告」と呼ばれる屋内広告も、面積の上限基準を新設する。屋上広告の原則禁止と、屋内広告に対する規制を設けるのは、京都市に次いで全国２例目という。また、交差点の角地などに立てられた広告板については、管理業者名の明記を義務化。看板の回りに電球を配した点滅照明も原則禁止とした。

　逆に、周囲の景観と調和した素材、意匠、色彩を用いた広告・看板には、設置の許可期間を延長するなど特典を設けた。国道８号などの主要幹線道路沿いや、郊外の工業地帯については、広告設置の基準を緩和することも定められている。

上勝町が景観条例提案へ ６月議会、樫原地区の棚田保全 (2009/06/14) 徳島新聞社

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/06/2009_124494228697.html

　上勝町は、棚田で知られる樫原地区の景観を保全しようと、景観法に基づく景観条例案と景観計画をまとめた。条例案は１６日開会の６月議会に提案する。条例案は主に理念を明記し、計画で棚田や民家などを修復する際の規制を具体的に盛り込んでいる。条例と計画は、同町が目指している「重要文化的景観」指定の要件となっており、７月末に文化庁に申請する。

　景観条例は全１１条で構成され、「良好な景観を保存し、整備および保全が図られなければならない」と景観保全の理念などを明記。保全区域は樫原地区（２０８ヘクタール）のうち、集落や棚田がある５９ヘクタールの範囲とした。区域内での修復には町への届け出が義務付けられた。届け出がない場合の罰則までは設けていない。

　計画では、修復時の届け出の対象を、区域内でのあぜや石積み、水路、田畑、民家の外観、神社仏閣などとし、棚田や民家の保存状況も記している。

　景観法に基づく条例制定は那賀に続き県内２町目となる。上勝町は、樫原地区の「重要文化的景観」指定を受けるため、２００５年度から集落調査などに着手。昨年８月、景観計画検討委員会を設置し、条例案や計画案を協議してきた。

　当初は地区全体の指定を目指していたが、第一弾として住民の同意が得られた計画区域内の１６ヘクタールを申請。残りの４３ヘクタールは追加申請する予定。

　重要文化的景観は文化庁が０５年４月に創設。指定を受けると修復経費の半額が補助されるほか、国のお墨付きを得られることで、観光の目玉にもできる。（写真あり）

木曽川景観協：法定協に移行 県境越えは全国初 ／愛知 (2009/06/13) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090613ddlk23040192000c.html

　木曽川の景観保全のために犬山市と岐阜県各務原市が設立した木曽川景観協議会が景観法１５条に基づいて規約を変更し、任意団体から法定協議会に移行した。県をまたいでの法定協議会は全国で初めて。今後は、川の護岸や橋の修繕などの際に国などと直接協議できるようになる。

　両市は木曽川を挟んで対岸に位置し、国宝・犬山城（犬山市）や日本初の女優といわれる川上貞奴の別荘「晩松館」（各務原市）がある。協議会は０５年８月、互いの市から見える木曽川中流域の河川沿いの景観を保全しようと全国で２番目に設立した。今回、協議会規約の目的を「景観法１５条に基づき、連携して景観の保持、創造を図る」などと変更した。

史跡生かすまちづくり 官民で将来像の議論を 多賀城市 (2009/06/14) 河北新報

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　宮城県多賀城市が史跡を生かしたまちづくりに本腰を入れ始めた。背景には、歴史遺産を持つ自治体の街並み整備に国が補助する「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）を活用したいとの狙いがある。

　歴史まちづくり法は文化庁、国土交通省、農林水産省にまたがる法律として昨年１１月に施行。国指定の史跡、文化財などがある市町村が重点地域を定め、その一帯を５～１０年にわたってどう保存、活用するかをまとめた計画を国に提出し、認定されれば事業費の半分を上限に助成される。

　同法の特長は、史跡を生かすまちづくりであれば、ハード、ソフトの幅広い事業が補助の対象になる点。既に金沢市、滋賀県彦根市、山口県萩市など全国１０市町が同法に基づいて環境保全や電線の地中化などに着手している。

　多賀城市は計画策定に向けて市民らを集めた意見交換会を近く開始。以前から市が計画している多賀城南門の復元などを含め、同法に基づく計画を来年度までに策定する。菊地健次郎市長は「市民の意見を基に計画を作り、この法律を有効活用したい」と意気込む。

　古代に陸奥国府が置かれた多賀城市は、多賀城跡を中心にした特別史跡計約１０７万平方メートルを有する国内有数の史跡のまち。市教委によると、半世紀近く前に発掘調査が始まり、既に史跡公園として整備された部分は多賀城廃寺跡、多賀城政庁跡など全面積の３割弱。発掘調査が済んだのも全体の１割強にとどまっている。

　市は２０１１～２０年度に実施する市の第５次総合計画策定や、１１年度完成予定のＪＲ仙石線連続立体交差事業などに伴う多賀城駅前の再開発が同時並行で進むことから、同法の活用には「最高のタイミング」（菊地市長）ととらえる。

　実際にまちづくりを進める上では、行政だけでは限界があり、市民団体や観光ボランティアガイドなどの人材をどう生かすかが重要になることは間違いない。

　多賀城政庁跡南側の「南北大路」を再現する花の植栽などに取り組む市民団体「ＮＰＯゲートシティ多賀城」はその一つ。脇坂圭一代表は「わたしたちも今後活動を続けながら、市に意見を出していきたい」と言う。

　多賀城には仙台のベッドタウンとして新住民も多く、地元の歴史を知らない市民が多いとも言われる。国の補助を受けられるかどうかにかかわらず、この機会に官民が一つになって腰を据え、多賀城の未来の在り方について議論してほしい。

景観デザイン：ガラスをテーマに街づくり 全国から募集－－長浜 ／滋賀 (2009/06/14) 毎日新聞

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　長浜市と長浜商工会議所は９日、ガラスをテーマした街づくりを目指して、ガラスを素材にした景観デザインを全国から募集する「長浜アーバングラスコンペティション」の公募要領を発表した。【野々口義信】

　◇素材や特性生かした新空間提案－－来月１日から９月３０日
　ＪＲ長浜駅に近い中心商店街に「黒壁スクエア」が展開され、黒壁とガラスは全国的に知名度が高いが、ガラスと長浜のまちづくりの結びつきはまだ十分ではない。そこで、ガラスで長浜のモチベーションを高め、中心市街地の新しい活性策として、生活・景観・歴史と融合する空間をガラスを主素材として設計する「アーバングラス」の街づくりを企画した。市や商工会議所などが長浜アーバングラスコンペティション実行委員会（委員長＝高橋政之・長浜商工会議所会頭）を組織し、全国からグランドデザインを公募することにした。

　コンペでは、作品単体ではなく、長浜市中心街の町並みや周辺環境との関係性を考慮し、ガラスの特性や素材を生かした新空間の提案を募集。黒壁ガラス館東側にガラスによる景観創造の見本としての空間を設置する工事をしている。

　コンペのグランプリ作品は同市元浜町の市曳山（ひきやま）博物館裏側の米川沿いに制作・設置する。

　応募は１枚の紙にデッサンを描く。グランプリ１点、賞金１００万円。応募は７月１日～９月３０日。応募問い合わせなどは長浜市高田町１０の１、長浜商工会議所（０７４９・６２・２５００）の実行委事務局へ。

豊橋市が景観形成計画改訂 (2009/06/14) 東海日日新聞

http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=28370&categoryid=1

　豊橋市は、１９年ぶりに改訂した「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」を冊子にし、配付した。これまで進めてきた、豊橋駅を中心とした中心市街地重視型を改め、全市的にそれぞれ地域特性を生かすように変更した。その一環として、周囲の野山を眺望しながら、うまくマッチするまちづくりの視点を新設した。

　豊橋市は９０（平成２）年に景観形成基本計画を策定。２年後に景観条例を制定するとともに、条例に基づく計画とした。国が０４年度に景観法を制定、県も０６年度に「美しい愛知づくり基本計画」を策定したことから、豊橋市も改訂作業に取り掛かった。

　基本方針として、地域、軸、拠点、眺望の４つのキーワードを設けた。具体的に示すと、東部丘陵は「里山の景」、市街地は「まちの景」、豊川沿川は「川の景」、南部田園は「農の景」、三河湾沿岸は「港の景」、表浜沿岸は「海の景」。

　重点的な取り組みとして、①豊橋駅周辺の景観形成を推進し、東三河の顔の魅力を向上②自然と歴史の拠点の景観形成を推進し、地域らしさを向上③市民の身近にある景観資源を掘り起こし、新たに魅力ある景観を創出する―の３項を挙げた。

　推進体制は、市民・事業者、豊橋市、専門家の３者による「協働」。市は、市民などの取り組みを支援するとともに、市民などからの景観形成に関する提案を受け、必要に応じて実施していく。（写真あり）

求菩提山の景観守れ 豊前市が条例案 (2009/06/10) 朝日新聞

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　修験道の面影が残る求菩提山（く・ぼ・て・さん）（７８２メートル）と周辺の棚田などの景観を後世に残そうと、豊前市が景観計画をつくった。国の重要文化的景観に選定されるのが目標。開会中の定例議会には関連の景観条例案を提案しており、可決されれば７月に施行する。（坂本康浩）

　求菩提山には山伏の住居跡や石仏など修験道関連の遺跡や文化財が多く残り、０１年に国指定史跡となった。周辺には石垣の棚田と集落の農村景観も。江戸時代の豊州求菩提山絵図に描かれた様子と似ており、当時の土地利用が今も続いているとみられる。

　計画の対象は求菩提山と周辺の約１２００ヘクタール。この中での建築物や工作物の新・増・改築や色彩変更、自動販売機設置などを届け出制にして、市が審査。必要なら助言、指導をする。

　建築物や工作物の高さは１０メートル以下▽建築物は木造和風が基本で、周辺の家並みと調和する形態▽送電線塔や電波塔はなるべく建てない▽自動販売機は屋外に単独で置かず、店舗などの建物と調和する色にする、などが主な内容だ。

　重要文化的景観は、文化的景観の中でも特に重要なものを、自治体の申し出で国が選定。小鹿田焼の里（大分県日田市）など全国で１５カ所が選定されている。

　市教委社会教育係の栗焼憲児係長は「求菩提山は豊前のシンボルで、景観保全は過疎が進む地元の活性化にも必要。重要文化的景観に選ばれれば、保全への意識付けにもつながる」と話した。（写真あり）

富山市、美しい街景観つくり本格化へ (2009/06/09) 北日本放送

http://www2.knb.ne.jp/news/20090609_20245.htm

　富山市は、美しい街の景観をつくるため屋外の広告物の大きさや高さ、色彩を規制する取り組みを来年度から本格化させます。

　これは、９日開かれた富山市議会の「まちづくりと公共交通対策特別委員会」で市側が説明しました。

　過剰な広告物を減らすため、敷地の広さや建物の高さなどに応じて屋外広告物の面積に基準を設けるほか、広告物の高さを規制して空を広げ、立山連峰を仰ぎやすくします。

　また、広告の色彩にも新たに基準を設け、派手な色を規制します。

　富山市は、屋外広告物条例の施行規則を改正し、来年度施行する方針で、一定の猶予期間を経て、市内全域で屋外広告物が見直されることになります。

　また、市全体の景観の方針をまとめた「景観計画」の素案を今年度中に策定し、来年度施行する方針です。

新築、高さ１８メートル超禁止／栗林公園北部 (2009/06/09) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090609000079

　高松市の都市計画審議会（会長・矢野輝男市社会福祉協議会長）が８日、市役所であり、栗林公園北部エリア（約６・５ヘクタール）で高さ１８メートルを超える建造物の新築を原則禁止する地区計画案を承認した。高層建築を規制して公園からの景観を守ろうと住民団体が提案したもので、懸案だった四国管区警察局などの公有地部分（約１ヘクタール）は市が交渉をまとめた。知事同意をもって都市計画決定となる。市は６月定例議会に、建築基準法に基づく市建築条例の一部改正案を提案する。

　都市計画法に基づく地区計画は、土地所有者らが街づくりの方針を定めるもので、都市計画決定を経て建築物の規制が行える。

　対象エリアは、栗林公園の北に広がる中野町と亀岡町の約６・５ヘクタール（民有地４・２ヘクタール、公有地１ヘクタール、道路部分など１・３ヘクタール）。計画によると、新築する場合は高さを最高で１８メートルに規制し、１８メートル以上の既存建築物を建て替える場合は現在の高さを上限とする。このほか、パチンコ店やカラオケボックスなど遊興施設の出店や、屋上への広告設置なども禁止する。

　市都市計画課によると、１８メートルはマンションで６階建て程度。エリア内では、四国管区警察局と四国財務局（ともに中野町）がサンポート高松へ移転方針が決まっているが、跡地に建てることができるのは現庁舎の高さ以下に制限される。

　この日の審議会ではほかに、丸亀町商店街Ｇ街区の再開発計画見直し案、県立中央病院が移転する朝日町１丁目の日本たばこ産業高松工場跡地の用途制限を緩和する案も承認した。

　丸亀町商店街Ｇ街区の再開発事業では、再開発組合が４月に打ち出した計画の縮小見直し案を承認した。新計画では、２９階建ての予定だった高層マンションを１３階建てに縮小し、総事業費を約２０億円削減して約１７０億円に抑える。同組合では今後、知事同意を得て２０１０年度に着工、１１年度末の完成を目指す。

建造物高さ18メートル制限承認 (2009/06/08) 読売新聞

（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090608-OYT8T01195.htm

高松市都計審 栗林公園北門周辺
　高松市都市計画審議会は８日、栗林公園（栗林町）北門周辺の住宅地６・５ヘクタールで、高さ１８メートルを超える建造物建設を禁止する地区計画の変更を承認した。市は、１２日開会の６月市議会に市地区計画建築物制限条例の改正案を提案する。

　高さ制限は、栗林公園周辺の景観保全を求める地元住民らが昨年１１月、地権者の９割の賛同を得て地区計画案を策定。制限の範囲は、市や県、四国財務局などの敷地も含まれている。

　また、高松丸亀町商店街南端のＧ街区の再開発事業として、建設が計画されている商業施設やマンション、ホテルなどの複合ビルについて、床面積を７万５３００平方メートルから４万９０００平方メートルに縮小し、マンションの戸数を５０戸から９０戸に増やす変更案も承認された。県都市計画審議会を経て、７月中に決定する見通し。

　複合ビルは、マンション建設を予定していた不動産会社（広島市）が昨夏、破綻(はたん)したことから着工が遅れていた。新たに１３階と１４階のビル２棟を約１７０億円で建設する計画が進んでおり、２０１０年度中の着工を目指している。

富士河口湖が景観条例制定へ (2009/06/08) 山梨日日新聞

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/08/16.html

高さ１０メートル超 届け義務化

　富士河口湖町は建築物の高さを規制したり、工作物の色彩やデザインの変更指導を可能にする町景観条例を制定する。１０日開会の６月定例町議会に条例案を提出し、８月からの施行を目指す。
　町都市整備課によると、条例案では業者や町民が町内に一定規模の建物を新築、改築する際の町に対する届け出を義務付けた上で、町が規定に合うよう勧告、誘導する。
　規制の具体的な内容は今後策定する景観計画に位置付ける方針。３月にまとめた同計画原案では敷地面積１０００平方メートル、建物面積が３００平方メートル、高さが１０メートルを超える建造物を建てる場合、町に届け出た上で、町の許可を得る必要があることを盛り込んだ。
　また、建築物の外観や工作物の色彩、デザインに関しては「できるだけ落ち着いた色彩を基調とし、周辺の景観との調和に配慮する」と明記。景観を損なう場合は町が変更を指導できるようにしている。町は住民説明会で原案の内容を説明した上で、景観計画の早期策定を目指す。
　町内全域は既に自然公園法により開発が制限されており、「現状より規制が強まることはない」（同課）が、同法では義務付けられていなかった町への届け出を義務化することで、町の意向に沿った指導ができるようになる。

「白壁」の景観保護へ条例案 (2009/06/06) 中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906060149.html

　柳井市は、江戸中期からの商家が並ぶ「白壁の町並み」周辺の景観を守るため、建物の高さなどを制限する条例を制定する。９日開会の市議会定例会に条例案を提案する。

　市は景観保護上、一定の規制が必要と判断した区域を、都市計画法に基づく地区計画区域に指定。条例案は、指定区域を対象に、建築物の用途や高さなどの構造、敷地面積に制限を定めて良好な都市環境を確保するとしている。違反した場合は10万円以下の罰金が科すとしている。

　初の対象区域は、柳井市柳井津の酒造会社跡地０・５ヘクタールを予定。所有者が14区画を整理して住宅地として分譲している。同区域については、建築物の高さは12メートルまで▽敷地面積は１８０平方以上▽用途は住宅や小規模店舗に限る―ことなどで所有者の理解を得ているという。

　この区域は、１９８４年12月に国が選定した重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に隣接している。（図あり）

都市再生へ緊急提言／「考える市長会」設立総会 (2009/06/04) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090604000078

　高松市など全国１４都市の市長による「都市の再生を考える市長の会」の設立総会が３日、東京都内で行われ、中心市街地活性化に対する国の支援強化など、地方都市の活性化に向けた１０項目の緊急提言をまとめ、金子一義国土交通相に提出した。

　同会は、各自治体が地域の実情に応じた施策を展開できる環境を整えることで都市の再生を図ろうと大西秀人高松市長らが設立を呼びかけ。鳥取市、岡山市、浜松市、新潟市など政令指定都市と中核市を中心に１４都市の市長が参加した。総会では、岐阜市の細江茂光市長を会長に選出。副会長に大西市長ら３人を選んだ。

　提言は（１）国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」で原則５年としている期間の延長や対象事業の補助率引き上げ（２）景気後退で停滞している再開発事業への財政支援強化（３）２０１０年度予算での公共事業の大幅増―などを要望。総会終了後、細江会長らが国交省を訪れ金子国交相に緊急提言を提出した。

　総会の議論では、国交省が直轄国道の整備を一時凍結する際の判断に用いた「費用対効果分析」について「手法が確立しておらず、大都市圏の道路ばかりが優先されてしまう」（大西市長）などと、見直しを求める意見が相次いだ。（写真あり）

「都市の再生を考える市長の会」発足 岐阜市長が初代会長に (2009/06/04) 中日新聞

（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090604/CK2009060402000021.html

　全国１４市の市長でつくる「都市の再生を考える市長の会」が３日に発足し、初代会長に岐阜市の細江茂光市長が選ばれた。地域経済や自治体財政の厳しい現状を踏まえ、国に対して「地域の実情に合った政策を提言していきたい」と抱負を語った。

　市長はほかに長野、熊本など県都や、浜松などの政令指定都市も。細江市長が発起人代表となり、春ごろから準備をしてきた。

　地方分権などの論議が続く中、地方から国への提言は、全国知事会が中心的な存在。全国市長会は市の数が多く「声がまとまらない傾向がある」（細江市長）として、今回は有志の市長が集まった。

　初会合で細江市長は「地域経済の活性化や都市の再生が国の活性化につながるという信念を持って活動をしたい」とあいさつ。今後、必要に応じて会合を開く方針で「コンパクトで骨太の意見を集約し、積極的に政策提言する」と話した。

　３日にまとめた国への１０項目の緊急提言は▽中心市街地活性化や駐輪場整備など自転車交通への支援充実▽公共・民間建築物の耐震化促進の財政支援強化など多岐にわたった。国直轄の河川・道路の都道府県への移管は「調整は関係市町村の意見も十分反映してほしい」とした。

　細江市長らは金子一義国土交通相に会い、会の趣旨と提言を説明。国交相は「皆さんの知恵と創意工夫をどんどん提案していただければ、支援していく」と話した。（写真あり）

景観保全へ曽根丘陵周辺住民が組織発足 (2009/06/04) 山梨日日新聞

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/04/12.html

　甲府市の景観形成モデル地区に指定されている曽根丘陵周辺地区（中道地区）の住民が景観まちづくり研究会（宇野幹也会長）を設立し、独自の景観基準策定に向けた活動を始めた。田園風景や古い街並みを乱開発などから守るのが目的。早ければ年度内の策定を目指しており、住民主体で景観保全に当たる。
　曽根丘陵周辺地区には田園や笛吹川を含む眺望のほか、板塀が続く街並みも一部に残っている。一方で、中央自動車道甲府南インターチェンジ付近に位置するため、開発や広告物により景観が損なわれる恐れが懸念されていた。
　研究会は中道地区の自治会代表者ら２１人で構成。地域特性を生かした景観の在り方をまとめた上で、乱開発を防ぐための自主的な基準づくりを目指す。市が作成した同地区の景観構想では自然豊かな田園景観の保全をうたっており、研究会では同構想をたたき台に検討を進める。
　５月１９日には市役所中道支所で設立後初めての研究会があり、山梨大の石井信行准教授（景観工学）が講演。石井准教授は金沢市の例を紹介しながら、「まずは地域の特徴をピックアップし、住民がどのような景観を守るべきか共通認識を持つことが大事」などとアドバイスした。メンバーからは「トウモロコシ畑の景観を生かしたい」「米倉山からの甲府盆地の夜景は素晴らしいので、ＰＲできないか」との意見が出た。
　市内の景観保全をめぐっては、市は昨年１２月に市景観条例を制定し、大規模な建設に関しては事前の届け出を義務付けた。今後は中道以外のモデル地区３地域（ＪＲ甲府駅周辺、武田神社と山梨大周辺、山梨学院大と山梨英和大周辺）でも住民らによる研究会設立を目指している。

タウンＴＯＷＮ：「市景観賞」の候補を募集－－佐賀 ／佐賀 (2009/06/03) 毎日新聞

（記事抹消）http://mainichi.jp/area/saga/news/20090603ddlk41040500000c.html

　佐賀市は、魅力的な景観形成に寄与する市内の建造物などを表彰する「佐賀市景観賞」の候補を募集している＝写真はパンフレットの表紙。

　市民に景観やまちづくりへの意識を高めてもらおうと９７年から始め、今回が１３回目。応募物件を選考委員会が審査し、５点以内の受賞物件が選ばれる。

　市建築指導課や各支所、市立図書館、公民館などに応募はがきがある。応募は７月３１日まで。問い合わせは同課（０９５２・４０・７１７２）。

蔵の街が「まちなみ大賞」 栃木市内の関係４団体表彰 (2009/06/03) 下野新聞

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090603/156185

　【栃木】「日本の景観とまちづくりを考える全国大会」（主催・都市景観の日実行委）が１日、都内で開かれ、２００９年度「美しいまちなみ大賞」に輝いた「栃木市歴史的町並み景観形成地区」に寄与した市など関係４団体が表彰された。

　同地区は市内中心部の約48ヘクタールで、歴史的建造物の修景や観光施設の整備事業を継続的に実施。市民団体が町おこしの各種イベントを行っている。

　受賞したのは市のほか、市商店会連合会、市民団体のうずま川遊会と栃木の例幣使街道を考える会。表彰式には日向野義幸市長ら関係者が出席し、金子一義国交相から賞状と盾が授与された。（写真あり）

違反広告物５７０件を撤去／「景観の日」に (2009/06/03) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090603000120

　「景観の日」の１日、香川県は市町やボランティア団体、電柱管理者などと合同で違反広告物の県内一斉取り締まりを実施。県内各地を回り、電柱に付けられた張り紙など５７０件を撤去した。

　一斉撤去は地域の景観や通行の安全を守る目的で、１９８１年から年に２、３回実施している。

　この日は、香川県が認定するボランティアや市町職員ら約１１０人が参加。６班に分かれて、各地の幹線道路などを巡回し、消費者金融や不動産会社の張り紙などを取り除いた。

　香川県内全域で撤去した違反広告物は、張り紙３９７件、張り札７５件、立て看板３１件、広告旗６７件。金融関係の件数が約半数を占めた。昨年５月の一斉撤去に比べて２０件増加している。

「地域景観づくり緊急支援事業」の提案書募集 国交省 (2009/06/02) 朝日新聞

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200906020003.html

国土交通省は６月２日、「地域景観づくり緊急支援事業」の提案書募集を開始した。

　景観規制を強化しようとする市町村を公募し、地域の景観ルールづくりや良好な景観形成につながる社会実験など、官民連携による先導的な景観形成に寄与する取り組みに支援を行うもの。

　募集期間は６月２日から６月27日まで。選定結果は、７月下旬に全応募団体に通知する予定。

芦川の景観保全へ条例 (2009/05/31) 山梨日日新聞

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/31/3.html

若彦トンネル計画で笛吹市方針　
沿道の乱開発を抑止　

　笛吹市は、同市芦川地区の古い家並みや自然環境を守るため、景観保全条例を制定する方針を固めた。同地区と富士河口湖町を結ぶ２０１０年３月の若彦トンネル開通によって懸念される乱開発を防ぐのが狙い。開発行為の届け出を義務化する予定で、市は年度内の制定を目指している。
　芦川地区には江戸時代から昭和初期にかけて造られた古民家約２００軒が今も残っている。屋根裏を養蚕に使うためのかぶと造りと呼ばれる屋根が特徴で、歴史的景観を醸し出している。
　一方で、来年３月には若彦トンネルが開通し、交通アクセスが向上する半面、景観を阻害する建造物や看板が設置される恐れがあるため、同地区からは景観保全を求める声が上がっていた。
　市は条例制定に向け、６月中には芦川地区で説明会を開催。住民参加のワークショップで原案を作成した上で、来年３月の定例市議会への条例案の提出を目指す。開発行為の市への届け出を義務付ける予定で、同市まちづくり整備課は「拘束力には不十分な点はあるが、届け出を必要とすることで乱開発の抑止力にしたい」としている。
　一方、市は６月１日に県内で１３番目の景観行政団体となる。指定されれば、景観法に基づく景観計画を策定し、独自に建築物の高さや看板などの色彩基準を定めることもできるようになるが、計画策定に３年は必要。このため、市は芦川地区を対象とした条例を制定し、先行的に開発を規制することにした。