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2009/07/31

景観計画を全域拡大へ 尾道 (2009/07/31) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907310029.html

 尾道市は30日、市景観審議会に、景観法に基づく市景観計画の対象を来年度から市内全域に拡大する方針を示した。広域合併を経て各地域で異なっていた景観保全への対応を一元化する狙いで、瀬戸田町中心部を重点地区に指定する。

 景観法は、従来の景観条例よりも強い権限を自治体に与えるが、法を活用するには自治体が景観計画を定めることを求めている。

 これまでの市の景観計画では、高さ13メートルまたは建築面積1千平方メートルを超える建築物などを新築、改装する場合に市への届け出が必要としているが、該当エリアは旧尾道市と向島町だけだった。

 今後は因島、瀬戸田町、御調町地域を加えて対象を全市域とし、特に耕三寺や国宝の向上寺三重塔がある瀬戸田町中心部は、尾道旧市街地と並んで、外壁などを変更する場合に建築物や工作物の対象規模を問わず届け出が必要になる重点地区に指定する方針。

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2009/07/29

ぐるっと県内:耶馬渓の景観取り戻そう 市が再生事業始める--中津市 /大分 (2009/07/28) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/oita/news/20090728ddlk44040560000c.html

 中津市は耶馬渓の景観を取り戻そうと、雑木や雑草を伐採する事業を始めた。紅葉シーズンが始まる10月までに、かつての渓谷美を再生させる。

 今回対象になるは、本耶馬渓町・羅漢寺近くの「古羅漢の景」▽一目八景といわれる耶馬渓町の「深耶馬の景」▽同町の「伊福の景」--の3地点。雑木が茂り、人工林の管理放棄などで景観美が損なわれ、岩石崩落の恐れもあるとして、計約1000万円かけて伐採に踏み切った。

 耶馬渓は1923年に国の名勝指定を受け、50年に耶馬日田英彦山国定公園になった。

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2009/07/28

「中心市街地ルネサンス構想」策定へ (2009/07/21) 山形新聞

(記事抹消)http://yamagata-np.jp/news/200907/21/kj_2009072100370.php

 山形市は中心市街地の中長期的なまちづくりの方向性を示すため、「やまがた中心市街地ルネサンス構想」を策定する。2009年度は基礎調査を行い、10年度内の策定を目指す。21日の定例会見で市川昭男市長が明らかにした。

 市は昨年11月に中心市街地活性化基本計画を策定、国から認可を受けたが、都市再生(ルネサンス)には計画期間の2009~13年度の後も継続した取り組みが必要と判断。14~23年度の計画を新たにつくり、中心市街地活性化基本計画と合わせ、15年間のやまがた中心市街地ルネサンス構想を策定することにした。

 対象となる区域は七日町、JR山形駅東側などで、中心市街地活性化基本計画と同様。09年度は、区域内の土地利用や空き店舗の状況などを調べる。また、9月上旬に地元の商店街関係者、市民らを対象に勉強会を開き、都市の再開発の成功例、国の支援制度について理解を深めてもらうほか、土地の開発に関する民間側の意向、行政に対する提案などの把握に努める。

 市から委託を受けた独立行政法人の都市再生機構が、構想の策定作業を進める。市川市長は会見の席上、「中心市街地活性化基本計画に盛り込まれていない事業でも芽が出そうなものを、基礎調査の過程で洗い出したい」と語った。

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長岡京らしい景観維持へ (2009/07/28) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009072800035&genre=A2&area=K30

 京都府長岡京市は27日、今月1日から施行した市景観条例に基づいて大規模な建築物の新築や増築案件を審査する「市景観デザイン審査会」の初会合を市役所で開いた。

 市は昨年度、西山の緑と落ち着いた雰囲気のまちなみを守るため、景観法に基づいた景観計画を策定し、市全域を計画範囲に、建築・工作物の色やデザインなどに基準を設けた。住宅を含め新築や増築などで届け出が必要で、今年7月に施行した条例で、市民の責務や届け出対象の行為など景観計画に実効性を持たせる条項を規定。計画に適合しない届け出は指導や勧告を行う。

 条例に基づき、市は、大規模な建築・工作物の届け出案件について、形態やデザインなどが景観へ与える影響などを話し合う審査会を設置。大学教授や建築士ら、景観土木や建築、造園、色彩など各分野の専門家5人を委員に選んだ。

 この日の審査会では、委員らが委嘱状を受け取り、会長には川崎雅史・京都大大学院工学研究科教授を選出。事務局の市都市計画課が、建て替えが予定される学校や民間企業の社屋など、今後、審議対象となりうる案件について報告した。

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景観を守るため、違反広告物の撤去作業 (2009/07/27) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513836006

 国際文化観光都市の景観を守るため、独自に「屋外広告物条例」を制定した松江市が27日、同条例に基づき、同市玉湯町内2カ所で違反広告物の撤去作業を行った。

 4月に施行した同条例では、自然景観との調和から広告を規制する区域と、にぎわいを生み出すために規制緩和する区域を設定している。

 このうち、玉湯町内の宍道湖に面した「宍道湖景観形成区域」では原則、自営業者らが自ら掲げる広告物以外は禁止。この日は林、湯町両地区で、市職員が家屋の外壁に張られた縦60センチ、横90センチの消費者金融の違反広告物2つを取り除いた。

 意識啓発のため、撤去作業は地元住民にも立ち会いを呼び掛けて行い、見守った同町湯町の永江英夫さん(71)は「われわれ住民も、気を付けたい」と話した。

 市によると、2007年度末までに許可した屋外広告物3400件のうち、全体の約2%が同条例に抵触。このほか、許可を得ていない未申請広告物も、約6000件あると推計されるという。

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景観形成条例:改正へ 9月にも県議会提出 (2009/07/26) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090726rky00m040004000c.html

 県景観形成審議会(会長・池田孝之琉球大教授)が24日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。事務局の県は、2008年に策定した沖縄らしい風景づくりを推進する「“美ら島沖縄”風景づくり計画」の位置付けを決めるため、県景観形成条例の改正案を提案した。早ければ県議会9月定例会に条例案を提出する。

 審議会では、「“美ら島沖縄”風景づくり計画」を具体化した「県景観形成ガイドライン」策定に向けた基礎調査結果も報告された。県は09年度中にガイドラインを策定し、市町村の景観づくりを支援する方針。

 県内市町村の取り組みとして、地域の「景観計画」を策定できる「景観行政団体」になった市町村が南城市など六つになったことも報告された。移行予定は14市町村、移行検討中は13市町村。「景観行政団体」のうち、実際に計画を策定した市町村は読谷村など三つ。策定予定が17市町村、策定検討中が12市町村となっている。

 「景観計画」では良好な景観を守るため開発、建設を規制するなど地域独自のルールを設定できる。

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景観条例 15年ぶり改正へ/9月に県提案 市町村中心目指す (2009/07/25) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-25-M_1-002-1_002.html?PSID=37694f0aa90f99a7e76d019b292f5c66

 県は、沖縄らしい風景を保全・創造する地域の取り組みを促すため、県景観形成条例を15年ぶりに改正する。早ければ県議会9月定例会への改正案提出を目指す。県景観形成審議会(会長・池田孝之琉球大教授)がまとめた「〝美ら島沖縄〟風景づくり計画」の理念を条例に盛り込み、市町村や住民を中心とした景観行政の在り方を示す。官民一体となった景観づくりに向け、実効性を高める考えだ。

 24日、那覇市の教育福祉会館で開かれた同審議会の会合で、事務局の県が方針を説明した。同審議会は3月末、県への答申で、同計画の位置づけを明確にするよう求めていた。

 2004年に施行された景観法に基づく景観行政を担う主体として、県内では6市村(09年3月末)が「景観行政団体」となっている。同団体になれば景観条例や計画を定め、地域の状況に応じて建造物の配置や高さ、色彩などのルールが設けられる。

 県は、将来的に全41市町村の景観行政団体への移行を支援していく方針で、条例改正が追い風になりそうだ。また、新たに団体移行を目指す市町村向けに、ガイドラインの作成も進める。

 同日の審議会では、今後の景観行政の展開について意見交換した。委員から、ガイドラインの在り方について「画一的な基準にとらわれない工夫が必要。生活の中で生まれた地域ごとの価値観を大事にすべきだ」などとの意見があった。

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辰巳用水の国史跡指定、27日申請 金沢市 (2009/07/25) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20090725401.htm

 金沢市が27日、辰巳用水を国史跡に指定するよう、石川県を通じて文化庁に申請する方向となった。同時に、市中心部の金沢城跡周辺などの区域について、重要文化的景観(重文景観)の選定を申し出る。いずれも11月にも、文化審議会で指定、選定が答申される見通しである。藩政期からの貴重な文化財や歴史的な町並みの保全を図るとともに、歴史遺産を生かしたまちづくりを加速させ、「歴史都市」に磨きを掛ける。
 辰巳用水について、市は東岩取水口(上辰巳町)から兼六園までの延長約11キロのうち、暗渠(あんきょ)や流路が変更されている部分を除いた約8・8キロの史跡指定を申請する。対象面積は14万7千平方メートルで、所有者数は市など320となる。

 市は2005年7月、有識者による調査指導委員会を設置し、辰巳用水の歴史的な価値を検証してきた。

 重文景観については金沢城跡周辺の156万平方メートルに卯辰山公園、犀川、浅野川を加えた292万平方メートルを「金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化」として選定を申し出る。選定されれば、北陸三県では初となる見通しである。

 対象地では、金沢城跡や兼六園など、城下町固有の要素が残るほか、近世の文化政策に基づいて育(はぐく)まれた茶の湯や能、庭園築造が市民の生活に息づき、固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しているとしている。惣構跡、鞍月、大野庄、辰巳の各用水など143件が重要な構成要素に特定されており、選定されれば修理や説明板の設置、防災施設整備などで国の支援を受けることができる。

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【速報】津山市の風致計画を国交省認定 城下町の景観保存 (2009/07/22) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907220384.html

 国土交通省、農林水産省と文化庁は22日、歴史まちづくり法に基づき、津山市の「歴史的風致維持向上計画」を認定した。計画の認定は11件目。

 津山市は国の補助金を使って、津山城の石垣を修復したり武家屋敷を復元したりして、城下町の風情が残る景観を保存する。

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「新景観条例」案を公開、釧路市 (2009/07/19) 釧路新聞

(記事抹消)http://www.news-kushiro.jp/news/20090719/200907191.html

  地域の良好な景観形成を促進する景観法に基づく「景観行政団体」に指定された釧路市は、全面的な見直しを進めてきた「釧路市景観条例」の新条例素案をまとめ、17日からホームページなどで公開し、市民の意見を求めている。新条例素案は、違反に対して景観法の罰則が適用され、最高で1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科するという大きな変更を伴っている。景観行政団体は景観行政の担い手として位置付けられ、道内の市で指定されたのは札幌、旭川、函館、小樽市と道東で唯一の釧路市。市は「来年4月の施行を目指し、市議会の9月定例会に正式提案する」(市都市計画課)予定だ。

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2009/07/14

大垣市景観計画:漫画でパンフ /岐阜 (2009/07/14) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090714ddlk21040064000c.html

 大垣市は昨年12月に策定した「大垣市景観計画」のポイントなどを分かりやすく説明した漫画版パンフレットを作成した。市内の小中学校などに配布するほか、今月15日号の「広報おおがき」の別冊として全戸配布する。

 市民に景観への関心を高めてもらうために企画。制作者は大垣女子短大デザイン美術科の渡辺浩行准教授と研究室の学生。同市内に進出しようとする大企業の社長が、市の担当者から景観計画で定められた景観形成基準などについて説明を受けるというストーリー。

 パンフレットはA4判カラー12ページ。1000部印刷。広報の別冊はカラーのタブロイド判で、5万5700部印刷した。

 同市の景観計画では建築物を建てる際の新たなルールとして、色彩や形態、敷地の緑化などの基準が定められている。今年5月からは計画に基づく市景観条例も施行している。

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2009/07/13

鹿児島市が景観重要樹木を初指定 谷山のクスノキとタブノキ (2009/07/12) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=18053

 鹿児島市は10日、景観法に基づき、谷山中央1丁目の永田川沿いに立つクスノキとタブノキを景観重要樹木の第1号、第2号に指定したと発表した。指定は3日付。国土交通省によると、景観重要樹木の指定は6月1日現在、全国5市町の45件で、九州では同市が初めてという。
 景観重要樹木は(1)誰でも見られる(2)地域の景観を特徴づける象徴的な存在(3)指定文化財、保存樹などでない-が主な条件。市は2008年の公募で集まった30件の中から、景観アドバイザーの意見を聞き景観審議会に諮った上で、09年2月に2件を選んだ。指定されると、所有者に維持管理が義務づけられ、せん定費用など最高で年3万円の補助が出る。
 指定された2本はJR谷山駅に近い春日神社境内にある。クスノキは推定樹齢150年、高さ約20メートル、幹周りが約3.5メートル。タブノキは推定樹齢100年、高さ約15メートルで、二またになった太い方の幹回りは2メートルを超す。「単調な景観に変化を与え、かつて水田だったこの辺りの風景を思い起こさせる」と評価された。(写真あり)

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小山市が屋外広告物のデザインに歯止めの手引き (2009/07/11) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090711/172614

 【小山】調和のとれた魅力的な景観形成を目指し、市は屋外広告物の設置に際して地域ごとにデザインの基本的ルールを定める「市屋外広告物デザインの手引き」を策定した。自然や住環境保全に配慮して使用できる色数や色彩を制限、華美な広告の増加に歯止めをかけたい考えだ。

 4月に屋外広告物を規制する法令の権限の一部が県から市町に移譲されたことを受け、手引は「建築物との調和」「周辺景観に寄与する質の高いデザイン」を広告物掲示の基本方針としている。

 手引では、広告景観誘導地域として市全体を「住居専用」「市街地」「田園調和」「田園調和沿道」の4地域に分け、それぞれに使用できる地の色彩や色数、枠やポールの色彩などを設定。特に田園地域では、周辺景観との調和に配慮した色使いを呼び掛けた。

 広告板、壁面広告物などに使用できるのは市街地区域では3色、それ以外は2色までとし、色相や彩度を計る「マンセル値」を用いて、低・中彩度の落ち着いた色合いに限定する。

 県内では宇都宮市が中心市街地で色彩や意匠を規制。那須町は那須街道などで配色やサイズ、日光市は山内など重点地域で高さなどを定めている。市都市計画課は「市の全域を対象に、色数など細かく定めたのは市が初めて」という。

 市は今後罰則を盛り込んだ条例制定も検討する。同課は「現在申請されている事業者にも、少しずつ理解をもらっている。景観を変えるには時間がかかるが、徐々に浸透させていきたい」と話している。

 市は「景観行政団体」の指定を受け、2007年10月には「市景観計画」を定め、建物の屋根や外壁の色などを制限している。

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2009/07/10

風景保全へ「景観行政団体」目指す 篠山市 (2009/07/10) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0002110874.shtml

 篠山市は景観保全の取り組みとして、建築物に対して独自の基準で指導できる「景観行政団体」への移行を計画している。高さ15メートル超の新築建物は原則として認めず、違反した場合は景観法に基づいて勧告などの罰則を定めることができる。本年度中の移行を目指す。

 市は現在、県の緑条例に基づき、市内を歴史的な町の区域▽まちの区域▽さとの区域▽森を生かす区域▽森を守る区域に5分類。各区域によって建築制限や緑化指針を定めている。さらに、篠山城跡周辺や今田町上立杭地区などは県の「景観形成地区」に指定され、広告物設置にルールが設けられている。

 だが、これらには罰則規定がないため、市は「篠山の景観を将来に残すために必要」として、景観法に基づいた勧告などが可能な景観行政団体への移行を推進。同団体は政令指定都市と中核市は自動的に指定され、一般の市は景観計画を策定し、都道府県の同意を受ければ移行できる。市は11月までに緑条例の内容を引き継ぐ景観計画を策定し、来年2月、県内で7市目の同団体を目指す。

 また、市は12日、同市黒岡の市民センターで「景観まちづくりフォーラム」を開催する。東京大学の西村幸夫教授が基調講演するほか、市が今後の取り組みについて話す。午後1時から。市景観室TEL079・552・1118(写真あり)

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市内全域で景観保全 盛岡市が10月条例施行 (2009/07/08) 岩手日報

(記事抹消)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090708_15

 盛岡市は、10月から建築物の高さなどを規制する市景観条例を全面施行する。市景観計画に基づき、建物の高さや色彩などについて勧告する条項を定めたことが特徴で、市内全域で景観保全の取り組みを強化する。既に同計画の趣旨を生かした工事が始まっており、今後、市街地や田園など地域の景観に合った建物の建設が進む。同条例は3月に公布されたが、市は市民に説明会などを実施しておらず、PR不足の面もある。市と住民が一体で景観を守るためにも、周知が求められる。

 盛岡市の宮城開発(宮城政章社長)は、同市名須川町に5階建て分譲マンション「クランズスクエア仁王ガーデンコート」(54戸)を建設している。

 建設地は、市景観計画の歴史景観地域・北山ゾーンで、周辺の寺院群に合わせた景観の配慮が必要。このため、同社は建物を高さ15メートルに抑えた低層建てとし、外観も和風デザインで茶系の落ち着いた色彩にする。敷地面積は2488平方メートル、建築面積1202平方メートル。

 川沿いなど地域によっては、同マンションのように建物の高さに制限が設けられる。

 市景観計画は、景観法と市が1984年に策定した都市景観形成ガイドラインを基に策定。同ガイドラインは着工前の届け出の対象地域を岩手山の眺望にかかわる場所など一部に限定していたが、同計画で市内全域に拡大される。

 ガイドラインは法的拘束力がなかったが、景観条例施行で、景観保全の体制を強化。着工前の届け出が市の規定に不適合だった場合、勧告や変更命令がなされる。勧告に従わない場合は業者名などが公表されるが、これまでもほとんどの業者が事前相談で改善に応じているという。

 しかし、約3カ月後に施行が迫る中、住民への説明会は開かれておらず、現場などで混乱が生じる恐れもある。市景観政策推進事務局の加藤彰事務局長は「7、8月にかけて、住民や建築業界に説明会を行う予定」としている。

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2009/07/08

国内初、景観指定色検索システムを開発 分かりやすさ、利便性を追求 関ペ (2009/07/07) ペイント&コーティングジャーナル

(記事抹消)http://www.coatingmedia.com/news/archives/2009/07/post_3182.html

関西ペイントは、全国の景観条例が定める指定塗色が検索できる「景観法検索システム」を開発、オープンデータベースシステムにすることで同社ホームページを通じて不特定多数が利用できる形にした。

同社は2005年の景観法制定以来、各自治体、指定地域の景観指定色をデータベースとして積み上げてきた経緯がある。現在同システムには54地区の色彩情報を収録、全体の約3分の1をカバー。順次増やしていく意向を明らかにしており、設計関係やゼネコンなどの関係者を中心に利用拡大が期待される。
データベースをオープン化した事例としては、自動車補修用塗料の調色データがあるものの自社製品のユーザーに限られており、建築向けかつ不特定多数向けの利用として枠組みを広げた点では初。当初は有料化の構想があったものの、オープンシステムにすることで企業ブランドの認知度向上及びマーケティングツールとしての利用を見込む。

利用は会員登録(無料)が必要となり、登録申請者には「景観条例色彩基準データベース」にアクセスするためのパスワードが後日知らされる。
ページ内では、1)都道府県の選択2)市区町村の選択3)景観規制対象エリアの選択4)色区分の選択というステップを踏んだ後、選択する色相に応じ指定色を見ることができる。指定色は日塗工番号、マンセル記号を表記するなど、利用者の利便性に配慮した。
この他にも、同社ホームページではマンション塗り替えサポートコンテンツのアップロードを実施。塗り替えの必要性、塗り替え計画の流れ、商品の特徴、事例紹介、色彩設計の流れ、品質保証体制などが分かりやすく掲載されている他、塗料や塗装の説明時に使用される専門用語をまとめた塗り替え用語集を設けるなど、中小規模のマンションを持つオーナーに対しても分かりやすい内容となっている。

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若松景観賞、3部門で候補募集/15日まで (2009/07/07) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009070722

会津若松市は15日まで、第17回美しい会津若松景観賞の候補を募集している。

「まもる賞」「つくる賞」「そだてる賞」の3部門。

「まもる賞」は歴史的な建築物、庭園、樹木、碑などが対象で、良好に管理されているもの。

「つくる賞」は過去3年以内に完成した建築物などを対象とし、周辺の景観に調和し美しいまちづくりに寄与していることが条件。

「そだてる賞」は2年以上継続している活動が対象で、美しい景観の創造、維持向上に貢献していることが審査基準となる。

自薦、他薦を問わない。

市景観審議会内に選考部会を設け、書類審査や現地調査を経て選ぶ。

問い合わせは市都市計画課景観グループ電話0242(39)1261へ。

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2009/07/06

『田園風景100選』選定へ 県など 来年度中に結果発表 (2009/07/05) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090705/CK2009070502000097.html

 県などは、県内各地の美しい風情や歴史性に富んだ田園の景色を選び出す事業「とちぎのふるさと田園風景百選」を始めた。県によると、農業従事者の高齢化や減少に伴い、農地の管理や農村部の伝統文化の伝承が難しくなりつつあるという。田園風景への県民の理解を深め、美しい景色を後世に残すとともに観光資源として活用することを狙って、この事業が企画された。

 詳しい選定方法などは今後、実行委で決めていくが、選定基準は▽農作業・農村生活との一体性のある美しい景観である▽地域の歴史性とのつながりがある▽風景の魅力に永続性・発展性がある-などになりそうだ。一年かけ一般県民などからふさわしい景色を募集し選定結果を来年度中に公表する見通しだ。

 実行委は、選定にかかわる委員(二人以内)を公募している。応募できるのは二十歳以上~七十歳未満の県内在住者で、締め切りは二十四日。書類審査や面接で選考する。問い合わせは県農村振興課=(電)028(623)2338=へ。

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宇都宮の大通り景観 本格論議 協議会設立、素案策定へ (2009/07/04) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20090704/169007

 【宇都宮】JR宇都宮駅西口周辺から池上町交差点までの景観形成事業が本格的に動きだした。2日夜、大通り周辺の商店街関係者や市、県などの関係機関がうつのみや表参道スクエア内の市民プラザで「大通り景観づくり推進協議会」の設立総会を開いた。会長に宇都宮相生再開発ビル共有者協議会の斎藤高蔵理事長を選出した後、本年度事業として景観づくり活動と、景観形成重点地区の指定に向けた素案の策定に取り組むことを決めた。

 本年度事業の景観づくり活動は、大通り沿道の住民が一体的に景観づくりに取り組む意識を高める「コミュニティーづくり」と、大通り一斉美化活動など目に見える形で景観形成する「環境づくり」の2本立て。景観形成重点地区の素案策定は、大通りの魅力を生かした地区独自の景観形成を目指し、建物や看板を建てるときのルールや街路樹などの維持管理のルール案をつくる。

 同協議会のそのほかの役員は次の通り。

 副会長 田中弘一▽監事 出井敏夫、坂本恒五郎
(写真あり)

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広坂地区も景観に配慮 23番目 市とまちづくり協定締結 (2009/07/04) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090704/CK2009070402000156.html

振興会
 金沢市内各地域の住民らが建築物の用途や高さ、外観などを制限する地域独自のルールを作り市長と締結する「まちづくり協定」が三日、市役所の地元の広坂地区と市の間で結ばれた。同協定は二〇〇一年に始まり、同地区は二十三番目。

 市役所で協定締結式があり、広坂振興会から岡能久会長ら五人が出席。山出保市長とともに協定書に調印し、握手を交わした。

 対象区域は広坂一および片町一の各一部約一・一ヘクタール。マージャンやパチンコ店、風俗関係施設などの建築、点滅灯や電光表示装置などの看板の使用を制限した。ショーウインドーを芸術作品で飾るアートアベニュー化に協力し、住民や事業者は広坂通りの清掃を引き続き励行する。

 山出市長は「広坂は文化と行政の中心。市も一緒に取り組んでいきたい」とあいさつ。岡会長は「広坂は歴史が積み重なり、緑も多い。風格ある町づくりを推進したい」と話した。(写真あり)

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2009/07/03

景観形成方針・基準を告示 (2009/07/03) タウンニュース

(記事抹消)http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2009_3/07_03/taka_top1.html

 長年協議が続いていた大山街道都市景観形成地区(二子地区)の安全及び景観形成方針・基準がこのほどまとめられ告示された。平成16年度に川崎市都市景観形成地区に指定され協議されていた基準案は、平成17年度の溝口地区に続き、二子地区についてもまとめられた。二子橋から栄橋までの間が適用区間となり、施行は7月17日。

 景観形成は「安心・暮らしやすさ」といったまちづくりテーマを基に、基本目標、基本方針、基準を設定し、指定された一定のエリアの建築物や道路、広告物、照明などに基準を設けるもの。高津区内では大山街道地区が指定され、二子橋(多摩川縁)から栄橋交差点(溝口駅周辺)に至る約1.5キロの沿道区間及び溝口神社から入屋橋までの沿道区間が景観形成地区の指定範囲とされている。

 平成16年度に「大山街道地区」が川崎市都市景観形成地区に指定されたのを機に「大山街道都市景観形成協議会」が発足、前年に発足した「大山街道活性化推進協議会」とともに地元住民が中心となって基準作りに協議を重ねてきた。

 平成17年度に溝口地区が先に基準を策定させたが、二子地区は協議を続けることになり、二子部会が発足した。アンケート実施や意見募集、住民説明会、修正を重ねた結果、基準・方針がまとまり今年度告示されることになった。

 景観形成基準は主に(1)安全に配慮した道(安全空間)の基準(大山街道に接する敷地内の建築物の1階部分は原則として道路境界線から1.5メートルの安全空間を確保することや案内標示や街路灯の形態などについてふれている)(2)建築物の色彩基準(建築物の色彩は暖かみと落ち着きのあるものとし、色相・明度・彩度の範囲も指定している)(3)明かりの基準(歴史的建造物はライトアップするよう努める、外壁照明は暖かみのあるものを使用する等)(4)広告物の基準(屋上広告物や点滅広告のネオンや色彩の制限、突出広告の幅制限など)-の項目のほか日除けテントの基準、自動販売機の基準などが設けられている。

 まとめられた方針・基準は7月17日の施行に合わせ、その前後に市のホームページに掲載される。地元住民からは「街道の安全を守るために一定の基準を設けるのは良いこと。何十年、何百年先を見据えた街づくりが必要」と話している。

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2009/07/01

市全域の調和目指す 屋外広告物デザイン 小山市 色数、彩度に一定の基準 (2009/06/30) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090630/CK2009063002000103.html

 調和の取れた街並みや田園風景をつくっていこうと、小山市はビルの広告板など屋外広告物のデザインに一定の基準を設ける指針「市屋外広告物デザインの手引き」を策定した。市内全域を対象に、広告物として使える色の数や色彩の数値までを定めるのは県内でも初めてという。 (小倉貞俊)

 同市では二〇〇七年十月に「市景観計画」を策定、建造物の色彩などを制限してきた。今年四月には、県が屋外広告物法令の権限の一部を各市町に移譲。これを受け市は「アピール度を重視するあまり景観を阻害している広告物も多い」として指針の策定を決めた。

 指針は「周囲の建築物との調和」が基本方針。市全域を住居、市街地、田園、田園沿道の四地域に分類し、それぞれの広告塔や広告板、壁面広告を対象とした。

 シンプルで統一感のある色合いとするため、色の数を地域ごとに二~三色に限定。けばけばしさを避けるため、色彩を数値で表す「マンセル値」を用いて彩度(鮮やかさ)を低~中彩度までとした。窓面広告なども制限を設ける。

 市都市計画課によると、県内では宇都宮市が屋外広告物規制の条例を制定。日光市や那須町でも同様の制限を設けているが、小山市のように市全域で色数まで定めているのは珍しいという。

 ただ、同市の場合は強制力を持つ条例ではないため罰則がなく、どこまで浸透できるかは未知数。また、今後設置する広告物に適用されるため、以前のものは対象外となる。担当者は「十~二十年をかけて市全域の調和を目指したい。魅力あるまちづくりのためにも、事業者に理解を求めていく」としている。(写真あり)

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大型建物の色や明度を規定…大分市があすから (2009/06/30) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20090630-OYT8T00138.htm

 大分市は、景観法に基づく市景観計画を改正し、大型建物の色の明るさや鮮やかさを抑えるよう規定した。市内全域を対象に、一定の大きさの建物の建築時に届け出を求めている。7月1日から施行する。

 同計画は2006年9月に制定され、色彩については「地域の景観に調和し、特長を増進する色」と定めていた。しかし、外壁を企業のイメージカラーなど鮮やかな色に塗る大型店があり、景観を損ねるケースもあった。

 市都市計画課によると、色彩を制限するのは〈1〉市街化区域が高さ20メートル以上か面積3000平方メートル以上〈2〉高速道路の沿道などの「沿道環境美化地区」が高さ13メートル以上か面積500平方メートル以上〈3〉市街化区域と沿道環境美化区域以外が高さ10メートル以上か面積500平方メートル以上――の建物とした。

 具体的には、色の明るさや鮮やかさを示す明度、彩度を数値で示している。違反した場合は、市が勧告や変更命令を出し、従わなければ罰金を科す。

 同市稙田の「東九州テックランド大分わさだ本店」は、2007年4月の開店時には規定が定められていなかったが、市の勧めを受け入れ、外壁を薄いクリーム色にした。

 また、市は大型建物とは別に住宅などについても、景観にマッチした色彩にするよう勧める「景観形成ガイドライン」をまとめた。

 同課は「市の自然の美しさを引き立てる落ち着いた色合いの建物を増やしたい」と話している。(写真あり)

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景観法施行4年 広がる街並みブランド (2009/06/29) 読売新聞

(記事抹消)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090629-OYO1T00434.htm?from=top

 美しい街並みや田園風景の保存、形成を目的とする景観法が全面施行されて6月で4年。国土交通省の5月1日現在のまとめでは、同法に基づく「景観計画」を策定した自治体数は、この1年で約70増えて172となり、地域の特性を生かした景観づくりの取り組みが、各地で加速している。

 今年3月に計画を策定した和歌山県高野町。世界遺産・高野山一帯の建築物について、屋根の素材は檜皮葺(ひわだぶ)きや瓦葺き、公共空間に面する外壁は漆喰(しっくい)や土塗り壁――など、歴史を持つ地域のイメージを守る規制を盛り込んだ。

 1890年(明治23年)創業で金剛峯寺近くの薬局「虎屋薬局」は、一時、シャッターを設置していたが、修繕の際、木製雨戸に取り換えた。町は景観計画に基づき、景観重要建造物に指定し、国と町が修繕費の3分の2を負担するなどの支援をした。経営者の松永和子さん(94)は「落ちついた明治のたたずまいを、観光客に感じてもらいたい」と話す。

明治のたたずまいを継承する虎屋薬局(和歌山県高野町で) 兵庫県芦屋市は、全国で初めて、市全域(約1800ヘクタール)を同法の「景観地区」に指定する。マンションなどの大規模建築物について、位置や規模を「山や海などの眺めを阻害せず、周辺と調和させる」と規定。戸建て住宅も含め、色彩は「けばけばしくないものに」などと定め、7月1日から、すべての新築、増改築などの際、認定申請と審査を義務づける。市の担当者は「優れた住環境という〈芦屋ブランド〉を守りたい」と強調する。

 運河の街として知られる北海道小樽市は、2月策定の計画の中で、落ち着いた街並みを維持するため、建物が派手な色にならないように、外観の色の鮮やかさや明るさを抑える基準を明記した。色についての基準は、神奈川県小田原市や岡山市も導入している。

 一方、全国で最も厳しい規制内容とされる「新景観政策」を2007年9月にスタートさせた京都市では、いくつかの業界に“しわ寄せ”も出ている。屋上看板などの禁止で、広告業者の多くが売り上げ減を訴え、ビジネス街の中心部に計画されたビルは、高さ制限に触れるため45メートルの設計を30メートルに引き下げるなどして完成が1年遅れることになった。

 市は「総合的にみて産業や市民生活にプラスだと証明することが不可欠」として、新景観政策の影響や効果を調べる「検証システム」構築の検討を進めている。

 門内(もんない)輝行・京都大教授(建築・都市記号論)の話「景観をよくすることは、単に街の外観を繕うのではなく、旧来のシステムの見直しにつながり、地域活性化の好機にできるはず。魅力の核になりうる〈始動資源〉は必ずある。各自治体でそれを見いだし、生かしてほしい」

景観法
 景観に関する初の総合的な法律。自治体が主体となって独自の「景観計画」を策定し、建物の高さやデザイン、外観などに規制を加えることができる。全国一律の基準はなく、条例で規制内容を柔軟に決められることが柱の一つで、地方分権時代を象徴する法ともいわれる。(写真、表あり)

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