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2010/06/30

まちづくりを専門家が指南=自治体支援で来月新制度-都市再生機構 (2010/06/29) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062900595

 独立行政法人都市再生機構(UR)は29日、観光や地域交通、環境といったまちづくりの各分野に精通した人材を「URまちづくり支援専門家」に任命し、 自治体などを支援する制度を7月1日から始める方針を決めた。自治体や地権者らの要望に応じて専門家をあっせんし、まちづくり計画の策定や関係者の理解を 深めるための講演会の開催などを手助けする。
 URは、ビジネス拠点である東京・大手町などの大規模都市開発事業のほか、自治体の要請に応じて、 中心市街地活性化や、空洞化した市街地中心部の住民を増やす「まちなか居住」の推進といった地方都市の再生事業にも取り組んでいる。
 小規模な地 方都市がまちづくりに取り組む場合は、専門的な人材が手薄なため、事業のノウハウや経験が乏しいケースが少なくない。URは、そうした自治体も円滑に区画 整理や再開発事業を実施できるよう、専門家が助言する制度を設け、サポート体制を充実させることにした。 
 URまちづくり支援専門家には、環境 問題に詳しい国連環境計画の末吉竹二郎金融イニシアチブ特別顧問や、高松丸亀町商店街をはじめ、各地の商店街活性化に取り組んだ、まちづくりカンパニー シープネットワークの西郷真理子代表取締役ら、専門的な知識を持った約50人が参加。URは各専門家と連携しながら、自治体や地権者の支援に当たる。

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道内各地の景観づくりを紹介 道開発局と道がポータルサイトを開設 (2010/06/30) BNN プラス北海道365

(記事抹消)http://www.hokkaido-365.com/news/2010/06/post-1092.html

 北海道開発局と道は、28日、景観に関するさまざまな活動を紹介する「北海 道景観づくりポータルサイト」を開設した。

 サイトの開設は、道内自治体や関係団体が景観に関する知恵や工夫を共有し、 各地域の景観形成に役立てることが目的。サイトでは、道の景観行政や道内市町村の景観づくりの取り組み、景観に関するシンポジウムや勉強会の開催概要など を紹介している。

 道開発局都市住宅課は「道内各地にある自然豊かな景観は、地域の重要な資源 の一つ。各地域で景観を守り価値を高めることで、観光振興や地域ブランドの創出など地域活性化にもつながる。ポータルサイトによって情報を共有できれば、 自治体や民間の団体の景観づくりに役立つはずだ。サイトには自治体や関係団体の情報を随時更新していきたい」と説明する。

 「北海道景観づくりポータルサイト」に関する問い合わせは、北海道開発局事 業振興部都市住宅課(電話011-709-2311、内線5867)まで。

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【静岡】静岡市 景観アドバイザーを設置 (2010/06/30) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p02948.html

 静岡市は、景観計画の実効性を高め、より質の高い建築物などのデザインを誘導するため「静岡市景観アドバイザー」を設置した。
 これは専門家に 委嘱したもので、設置により市民や事業者が景観上の助言を受けることができる。アドバイザーは宮川潤次静岡文化芸術大学教授と、東惠子東海大学教授の2 人。
 市は2008年4月に景観法に基づく景観計画を策定。景観法により、大規模な建築物や工作物の建設や、外観の変更に当たっては市への届出が 必要となっている。景観アドバイザーは、この届出の事前相談などに活用してもらい、事業者(設計者)とコミュニケーションを図りながら協議・調整に取り組 み、良好な景観の創出に努めていく考え。
 静岡市景観アドバイザー制度は、建築物や工作物などを整備するに当たり、専門家から景観上の技術的な助 言を受けることができる制度。相談内容は、建築物、工作物、屋外広告物、緑化などに関する景観上の相談で、プランに対して景観面の助言を行うもの(実際に 設計やデザインを行うものではない)。相談は無料。
 申し込み手続きについては、相談希望日の10日前までに都市局都市計画部都市計画課に申し込 む。相談には位置図、配置図、計画図、周辺状況写真などを用意する。相談場所は静岡市役所(葵区追手町5ノ1)。

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2010/06/24

新幹線の景観守れ! 福岡県、10月から沿線の屋外広告を規制 (2010/06/24) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819891E0E1E2E3E08DE0E1E2E4E0E2E3E293918BE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

 来年3月に全線開業する九州新幹線鹿児島ルート沿線の景観を守ろうと、福岡県は23日までに、新幹線の高架橋の外側500メートル未満の 範囲について、屋外広告物の設置を原則禁止することを決めた。500メートルから1キロの範囲は県の許可が必要となる。県屋外広告物条例に基づく規制で 10月から施行される。

 県によると、規制対象となるのは福岡、北九州、久留米の3市を除く県内の九州新幹線と山陽新幹線の沿線。開業している九州新幹線の鹿児島中 央―新八代間では、鹿児島、熊本両県がそれぞれ条例で屋外広告物を規制している。

 福岡県の担当者は「観光客や利用客らに車窓から九州の風景を楽しんでほしい」と話している。

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iPhone、歴史遺産をCG再現 (2010/06/22) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20100622000213

 特定の場所でかざした高機能携帯電話に、過去に存在した建物をコンピューターグラフィックス(CG)で映し出すソフトウエアを、京都高度技術研究 所(京都市下京区)などが開発し、22日発表した。現存しない史跡や景観を仮想空間で再現する手法で、観光客などの利用を見込む。8月から無料公開する。

  人気の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」用で、「タイムスコープ」と名付けた。端末に内蔵した方位検知センサーとGPS(衛星利用測位システム) で、端末をかざしている位置を正確に検出し、その場所にあった建物や景色を画面に表示する。

 研究所の開発チームがソフトを設計し、大阪市 のCGアニメ制作会社ドーガが立体画像を描いた。第一弾として平安京の正庁「朝堂院」の大極殿など建物18棟を再現した。朝堂院があった上京区の千本丸太 町交差点周辺の東西約200メートル、南北約350メートルに66カ所の観賞地点を設け、それぞれの場所から見える建物などの景色を楽しめるようにした。

  ソフトは新型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」にも対応する。羅生門や西寺などの再現も検討中で、研究所は「今はない歴史遺産を仮想空間によ みがえらせることで、新たな観光資源に活用できる」(情報事業部)としている。

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2010/06/22

船橋市が景観条例 (2010/06/21) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20100621-OYT8T01168.htm

来月施行

 船橋市は7月1日から景観条例を施行する。景観への影響が大きい一定規模以上の建物の建築や開発行為を届け出の対象とし、外観などが「景観形成基準」に適合しない場合は、市が改善の勧告や命令を行う。

 届け出が必要になる建物は、延べ床面積2000平方メートル超または高さが市街化区域で15メートル超(市街化調整区域では10メートル超)で、新築のほか増改築、移転、大規模な外観変更も対象。外観や屋根の色彩が周囲の建物と著しく不調和だったり、壁が張り出したりするなどして景観形成基準に適合しない場合、市は設計変更などを求める。

 また、宅地開発などで森林や農地が減少したことを受けて、緑の保全に重点を置き、一定面積以上の樹林地や農地を駐車場や資材置き場にする場合でも届け出を義務づけた。

 市都市計画課は「良好な景観をつくり、住みやすい環境を作るのはもちろん、市外の人にもきれいな街並みと思ってもらえるようにしたい」と話している。

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2010/06/17

街路灯に広告を掲出し、街路灯の維持管理の負担を軽減する社会実験スタートへ/川崎 (2010/06/16) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006160015/

 川崎市は、商店街の街路灯に広告フラッグを掲出し、街路灯の維持管理にかかる商店街の負担を軽減する社会実験を17日から同市高津区の溝ノ口駅前商店街 振興組合(ポレポレ通り)でスタートする。市内では初めての試み。

     街路灯には地域スポーツのフラッグなど公共性の高いものに限って掲示が可能だったが、2008年3月に国の規制が緩和。市は市商店街連合会などと商店街 での広告フラッグの掲出を模索していた。

 実験では、ポレポレ通りにある街路灯47本のうち33本に住宅分譲などを手掛けるナイス(本社・横浜市鶴見区)が近くに完成予定のマンションのモデル ルームを宣伝するフラッグを来年1月末まで掲出する。防炎ポリエステル製のフラッグは縦1メートル、横50センチで、広告料は1本につき1カ月2500 円。

 同商店街では街路灯の電気代が年間90万円以上かかり、市は終日点灯などを条件に4割を助成しているものの負担が大きいという。同商店街振興組合の持田 知介理事長は「広告収入で負担が軽くなった分をイベントなどで還元したい」と語り、ナイスの担当者も「フラッグ広告を通じ地域に認知してもらいたい」と話 している。

 同市は市内のほかの商店街でも社会実験を行う計画で、交通や景観への影響などについてアンケートを行う予定だ。(写真あり)

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2010/06/16

商店街街路灯に広告物 高津区溝口市と連携、初の社会実験へ (2010/06/16) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100616/CK2010061602000105.html

 川崎市は十七日から来年一月まで、高津区溝口の溝ノ口駅前商店街振興組合と連携し、沿道の街路灯に広告物を掲示する社会実験を初めて実施する。広 告料は街路灯の維持管理費に充てる。市や商店街関係者は、不況や大規模商業施設のあおりを受ける商店街の新たな収入源として期待している。

 同商店街の約六百メートルの沿道には四十七本の街路灯があり、夜間の安全確保に役立っているが、電気代だけで年間九十万円。商店街の負担が大き く、約半分は市の補助金で賄っている。

 国土交通省は景観保護や安全な交通などを理由に、屋外広告物法などで公道での広告掲示を制限してきた。しかし、一昨年三月、公共性の高い街路灯な どについては、広告物の掲示を認めると通達。これを受け、市が社会実験を計画し、同組合が名乗りを上げた。

 今回、広告を出すのは不動産会社の「ナイス」(横浜市鶴見区)。同社は現在、商店街近くで六階建てマンションを建設しており、長さ一メートル、横 五十センチの旗状の広告でモデルルームをPRする。同社の淀川祐之(ゆうし)課長は「地域の方が通行する商店街ならば広告効果は大きい」と期待する。

 市商店街連合会の千野孝彦事務局長は「行政の補助を頼るのではなく、自立した商店街として屋外広告を積極的に活用したい」。ほかの商店街での運用 も目指すという。

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景観に対する意識を高めたい 優れた街並みや建築物を募集 (2010/06/16) 河北新報

(記事抹消)http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100616t21010.htm

 青森県は、優れた街並みや建築物を表彰する「第3回ふるさとあおもり景観賞」の候補を募集している。ふるさとの個性を生かした景観づくりに対する県民の 意識を高めるのが狙い。来年1月31日まで。
 募集は「まちなみ・地域景観」「まちづくり活動」「屋外広告物」の3部門。まちなみ・地域景観部門 は、植栽やイルミネーションで演出された街並みや、周囲の雰囲気や環境と調和のとれた建築物が対象。まちづくり活動部門は、美しい景観づくりの推進を目指 す個人、団体を募る。
 前回は計12件の候補から、十和田市の「官庁街通りのサクラを守る会」の古木治療活動(まちづくり活動部門)などが賞を受 けた。各部門1点の受賞作品を選出し、来年6月に表彰する。連絡先は県都市計画課017(734)9683。

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【三重】県 名張市美旗地区で景観まちづくり(5/25) (2010/5/25) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p04584.html

 三重県県土整備部は、地域振興や観光振興につながる良好な景観まちづくりを推進するため、名張市美旗地区での景観まちづくりプロジェクト事業や新国道な どの電線共同溝整備事業などを2010年度事業として実施する。各工事は所管する建設事務所から発注する。
 各事業の概要は次の通り。 
<景 観まちづくりプロジェクト事業>―担当・景観まちづくり室
 県内の歴史・文化の豊かな街道を軸とした地域で、地域住民と行政の協働により、個性豊 かで魅力ある景観まちづくりを進める中で、まちの骨格を構成する道路などの修景整備などを行う。10年度は名張市美旗地区の県道上野名張線の近鉄大阪線と 交差し、県道滝之原美旗停車場線につながる旧街道「初瀬街道」が対象。現在、地元のまちづくり団体である「美旗まちづくり協議会」が中心になって地域資源 を生かした景観整備の在り方を協議している。整備内容は限定されていないため、地域の状況に応じた整備内容を検討し、必要に応じて設計を行い、年度内に整 備を終える計画。所管は伊賀建設事務所。事業費は9000万円を見込んでいる。
 なお、同事業は、07年度から実施し、09年度までに斎宮地区な ど5地区で整備を終えた。これまでの地区では、道路のカラー舗装、歩道の石畳、ガードレールのカラー化などの整備実績がある。今年度の美旗地区が同事業と しては最後の地区となる。
<電線共同溝整備事業>―担当・都市政策室
 歩道空間のバリアフリー化、都市防災対策や良好な都市景観の形成に 向けて電線類の地中化を行う。10年度は、桑名中央東員線(県道桑名港線)の桑名市の中央町交差点から大央町までの延長343㍍の両側歩道。09年度に2 カ年事業として発注済み。所管は桑名建設事務所。一方、新国道(県道鳥羽松阪線)では、伊勢市の尼辻交差点から伊勢市駅交差点までの北側800㍍、南側 400㍍が対象。09年度に2カ年事業として発注し、一部を10年度事業として発注する。所管は伊勢建設事務所。両地区を合わせて、2億3800万円 (09年度2月補正含む)の事業費を見込んでいる。なお、新国道については、尼辻から西側の溝口交差点までの北側区間についても今後整備計画がある。南側 区間は整備済み。
<アクセス道路景観整備事業>―担当・維持管理室
 伊勢自動車道伊勢西インターチェンジから神宮(外宮・内宮)にアクセ スする県道伊勢磯部線で、景観に配慮した歩道舗装や防護柵などへの修景化を実施する。対象区間延長は約3800㍍。このうち、09年度に照明灯45基、 ガードレール3100㍍、歩道のカラー舗装130㍍を実施しており、10年度に残る歩道のカラー舗装を行う。カラーはエンジ色。所管は伊勢建設事務所。事 業費は4000万円を見込んでいる。

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2010/06/15

宇都宮・大通りの池上町地区 景観形成基準を義務化へ 「外壁に大谷石使用」など (2010/06/14) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100614/336593

【宇都宮】「大通りに面する外壁等の一部に大谷石を使用する」-。県 都のメーンストリート、大通りの魅力と風格の向上に取り組んでいる市は、来年1月に池上町地区(約280メートル)を景観形成重点地区に指定、規制を掛け る方向で協議を進めている。建物や看板の色彩、意匠などを規制するもので、市は今後、同地区の権利者を対象に素案の縦覧や公聴会などを実施する。

 池上町地区で重点地区の対象となるのは、県庁と市役所を結ぶシンボルロードから東京街道までの大通り沿道で、道路境界から両側30メートルの範 囲。

 素案によると、同地区の景観形成の目標は「懐かしさとぬくもりを感じる街」。方針として「古き良き時代をしのばせる要素を新しい感覚で表現」「歩 きやすい歩行空間の形成」を掲げている。

 届け出対象行為となるのは、建築物・工作物の建築などのほか、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更、平面駐車場の設置 など。

 景観形成基準は(1)建築物の正面の外観の一部に懐かしさを感じるレトロ調のデザインを取り入れる(2)建築物の屋根・外壁の基調色および強調色 はぬくもりのある暖色系とする(3)建築物や店先および広場は花や緑で緑化を行い潤いのある景観を形成する-などを挙げている。

 経過措置として、重点地区指定の時点で既に建設されている建築物・工作物・屋外広告物については、次の更新時に景観形成基準が適用される、として いる。

 市は素案の縦覧など終了後、景観審議会、都市計画審議会を経て、12月定例市議会で景観条例の改正を行い、来年1月に景観形成重点地区として指定 する考え。

 また、市はJR宇都宮駅西口周辺から池上町交差点までの大通り約1・6キロ全体の都市景観形成を図る方針。池上町地区の地区指定後、馬場、大工、 宮の橋地区でも景観づくりのルールがまとまり次第、順次地区指定を行う。

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2010/06/14

社説:県の景観条例素案 時代見据え議論深めよ (2010/06/13) 秋田魁新報

(記事抹消)http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20100613az

 来年度の施行に向け、「県の景観を守る条例」の改正作業が本格化している。県は改正素案をホームページなどで公 表するとともに、パブリックコメントを今月末まで募集中だ。景観を保全するだけでなく創造し、活用することが主眼。これを機に時代に即した「景観行政」の 在り方、自治体と住民それぞれの新たな役割について議論を深めたい。

 同条例は1993年の制定。規制対象区域を設定しての「届け出制度」を軸に、県が主体的に施策を実施してきた。条例名が示すように景観を「守る」ことが 主たる目的であり、大型建造物や土地利用などの規制を重点にしてきたといえる。

 2005年に「良好な景観の形成を促進し、活力ある地域社会の実現を図る」ことを目的とした景観法が全面施行されたことを受け、県景観保全審議会などで 改正作業が進められてきた。同法の趣旨に沿った理念を盛り込んで先月まとめられたのが改正素案である。

 素案によると、まず条例名から「守る」が消えて「県景観条例」となり、目的を「自然景観の保全」から「美しく風格のある県土の形成による地域づくり」へ と改める。さらに、取り組みの「主体」を県民、市町村と位置付けた点もポイント。県は主に支援と総合調整の役割を担うとしており、根幹部分で現行条例に大 幅な修正を加えているといえよう。

 また、改正によって規制も強化される。景観法の施行により、県の自主規制から法定規制へと変更になることを踏まえての措置だ。大規模な建設工事などを行 う際に義務付けている県への届け出については、高速道や国道、鉄道から200メートル以内としている対象区域を県全域に拡大する。「目立つ所だけ美しく」 といった狭い考えからの脱却を目指すものと受け止めたい。

 言うまでもなく歴史や風土に培われた各地域の景観は、活性化のための重要な鍵となる。地区全体が武家屋敷を核に整備され、「みちのくの小京都」として全 国に誇れる観光地に成長した仙北市角館町は、景観形成と地域づくりが見事にかみ合った好例だろう。

 だが、本県全体で見れば景観を創造し、活用しようという意識は総じて低いのが現状ではないか。景観法に基づく景観行政団体に指定されているのは、必ず指 定される県と中核市の秋田市以外では、仙北市と横手市、小坂町の2市1町だけ。制度発足から5年たつ国の「重要文化的景観」にしても、県内ではいまだ選定 地域はゼロである。

 本県には自然と調和した優れた景観が少なくない。条例改正を弾みに地域づくりへの機運盛り上げを図るべきだろう。パブリックコメントなどで新条例や県の 景観計画に地域の声を反映させ、来年度からは県民の心にしっかりと根付くような景観条例をスタートさせたい。

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2010/06/09

宿場町景観守る条例案 美濃加茂市が提案 (2010/06/09) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20100609-OYT8T00255.htm

 美濃加茂市は、旧中山道の宿場町のたたずまいを残す市中心部などの景観を守るため、建物の高さや外観を規制する市景観条例案を市議会6月定例会に 提案した。7月1日の施行を目指す。

 同条例案は、市、市民、事業者の責務など24条からなっている。対象区域は市の全域で、延べ床面積1000平方メートル未満の建築物などが対象。

 市が景観計画重点区域に定める中山道太田宿地区は、建築物の修繕の際には、10平方メートル未満の規模に抑える。自然の残る伊深や三和地区は、家 屋の修繕などで周囲の景観を損なわないように義務づけている。市は適合しない建築物や工作物に対して、指導や勧告ができ、従わない場合には公表できる。

 市都市計画課では「市民や有識者らで発足する地区景観協議会と協力し、良好な景観づくりに貢献している建築物を表彰することも検討したい」と話し ている。

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2010/06/03

桑名市:来月「景観行政団体」へ 市独自の計画策定目指す /三重 (2010/06/01) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/mie/news/20100601ddlk24010257000c.html

 桑名市は7月、独自の景観計画が策定できる「景観行政団体」に移行する。同団体になると、基準以上の建物の建設や開発の際、事前相談や届け出先が 県から市へ変更されるほか、学識経験者らで作る景観審議会に諮ったうえで、建設や開発計画に対し、修正勧告や変更命令なども出せるようになるという。

 市によると、地域の特性を生かしたよりきめ細やかな景観づくりを進める目的で、県の景観計画を準用した「市景観づくり条例」を4月に制定、景観法 の規定で知事の同意を得て5月25日に公示、7月1日に移行する。

 市は、県条例の準用にとどまらず、さらに地域の実情に合った独自の内容の「市景観計画」の策定作業を進めている。今夏にも市民の意見を聞き、素案 づくりを始め、来春の制定を目指している。まちづくり景観室は「歴史のある城下町や門前町など、後世に残したい町並みを生かした景観づくりを目指してお り、必要ならば地区指定も考えていきたい」と話している。

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