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2010/12/27

湖岸の建物 高さ規制 (2010/12/24) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101224-OYT8T01202.htm

 大津市が、市都市計画審議会に提出していた、市内の琵琶湖岸に面する商業地域や工業地域にある建築物の高さを45、31、15メートルの3段階に 規制する案について、審議会は24日、了承し、目片信市長に答申した。高層マンションなどの建設が進み、市民から「琵琶湖の景観が阻害される」という声が 寄せられているためで、堅田の落雁(らくがん)や瀬田の夕照(せきしょう)など「近江八景」として知られる景勝地の周辺も個別に規制を設ける。

 市は、県の同意を得た上で、早ければ来年1月にも都市計画決定する。

 規制案は、学識者や市民らでつくる「市街地の高度利用のあり方検討委員会」(委員長=松岡拓公雄(たくお)・県立大教授、6人)が今年3月にまとめた提言を基に、市が作成した。

 商業地域450ヘクタール、工業地域200ヘクタールに容積率400%以下の建物が対象。率に応じて3段階に規制する。このほか、堅田地区の浮御 堂周辺は15メートルと最も厳しくするほか、園城寺(三井寺)から琵琶湖を望む地域や、瀬田唐橋の南側はともに31メートルとする。

 市都市景観課によると、対象地域内で制限を上回る既存の建物は、県警本部(打出浜、59メートル)、市民病院(本宮、48メートル)のほかホテル や高層マンションなど計19棟。今後、建て替えの際は原則、規制に従う必要があるが、市長の許可などがあれば、必ずしも高さを変更する必要はないとしてい る。

 建築基準法に基づき利用目的を定めた「用途地域」のうち、9割が高さ規制を受けることになるといい、同課は「規制は全国の中核市の中でも厳しいが、琵琶湖を望む美しい景観を守るため、理解してほしい」としている。(写真あり)

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2010/12/24

京都市、景観規制を一部緩和 ホテルや大学施設誘致へ (2010/12/23) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E0E2E39D8DE0E0E3E0E0E2E3E29E9693E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

 京都市が都市計画の運用方針を見直し、建築物の立地規制の一部緩和に踏み切る。市が地区計画で定めた地域で、現在の規制では建設できない 建築物でも観光、産業振興に寄与する施設であれば認めるのが主な改定内容。京都市の景観に関わる建築規制は全国的にも厳しく、有力企業や高級ホテルの誘致 を困難にしていた。今回の規制緩和により、企業などの進出を促し、市内の活性化を狙う。これまで段階的に規制を強化してきた景観行政を転換する。

 来年度に策定する「都市計画マスタープラン」に、土地の用途や容積率・建ぺい率などを地区によって柔軟に緩和する方針を盛り込む。地区計画を審議する市の都市計画審議会が承認すれば、対象地域の各種の規制を緩和できる。来年度中にも適用される。

 規制が緩和されれば、住居専用に限定されていた地域で高級ホテルの建設が可能になったり、容積率200%に制限されていた地域で300%が 可能になるという事例が想定される。施設の機能を実現するために不可欠な場合は、景観への影響などを個別に審査したうえで、建物の高さ制限の緩和も検討す る。

 どのくらいの幅で規制を緩和するのか、どのような地区や施設を対象とするのかについては今後詰める。大学、研究所、高級ホテルなどの産業・観光振興に寄与する施設や、病院などの市民サービスの向上に寄与する施設を誘致したい地区は、優先的に規制緩和の対象になる見通し。

 市は2007年に景観保護を目的とした一連の条例を施行して建築規制を強化したが、規制の厳しさから高級ホテルなどが進出しにくくなっている。今後は産業・観光振興に寄与する施設などを立地しやすくし、課題となっている地下鉄の増客にもつなげる。

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2010/12/22

あっぱれ!おかやま:高梁市「歴史まちづくり課」 /岡山 (2010/12/21) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/okayama/news/20101221ddlk33040627000c.html

 ◇城下町の町並み、生かしたい

 歴史的なまちづくりを支援する「歴史まちづくり法」に基づく、高梁市の「歴史的風致維持向上計画」が先月22日、福岡県太宰府市、徳島県三好市とともに認定を受けた。全国で17番目、県内では09年の津山市に続く。

 高梁市の歴史のある町並みや建造物、豊かな自然、伝統行事などが一体となって醸し出す風情やたたずまいを財産と考え、地域おこし活動や観光施策に生かす取り組みが広がった。歴まち法施行を機に市役所内に連絡会議を設置、住民グループ「『高梁の歴史的風致』を考える会」(西右介代表)が発足するなど歴史のあるまちづくりの機運が高まった。

 今年4月に、市総務部に事務局となる「歴史まちづくり課」を新設した。スタッフ4人の先頭に立つ渡辺恵郎課長は「高梁のいいものを生かし切れていない、外にアピールできていないという住民の声と市長の思いが一致した」と話す。

 計画では、備中松山城の城下町として松山踊りや備中神楽などの伝統行事や町並みが一体になった市街地と、銅山とベンガラによる繁栄をしのばせる町並み、渡り拍子などの祭礼行事が受け継がれている吹屋地区を重点区域に挙げる。今年度から10年間、両地区の伝統的建造物や町並みの保存修理や景観整備など24事業を行う。この12月補正予算には吹屋の景観を阻害している倉庫の除去事業500万円を計上した。

 課員にも「自分がいかに高梁について知らなかったか気づいた」という声もあり、「高梁の歴史を知る講座を開きたい」と渡辺課長。前野洋行課長補佐も「細かく説明会を開き、看板などの高さ、色、形の景観規制を考えたい」と説明。渡辺課長は「我々は調整役だが、歴史的な風致を生かして交流人口の増加にむすびつけたい」と述べた。【山本麻美子】

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 ◇地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)

 08年11月に施行。歴史遺産と歴史や伝統を反映した住民の生活が一体となってできあがっている街並みの環境(歴史的風致)を維持・向上するために市町村が作成した「歴史的風致維持向上計画」を認定し、国が支援する。

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2010/12/21

1.5キロ沖海面も景観保護 (2010/12/20) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101220-OYT8T01092.htm

 鳥取市から京都府京丹後市にかけての山陰海岸が世界ジオパークに認定されたのをきっかけに、県は沿岸から1・5キロ沖までの海面を景観法に基づく 景観計画の対象区域に組み入れ、構造物を設ける場合、事前の届け出を義務付ける方針を固めた。洋上に風力発電施設が建設される場合などを想定。県景観まち づくり課は「陸から日本海を見た眺めも、県民の共有財産として守りたい」としている。(野口英彦)

 県によると、沿岸から1・5キロ以内の海面に高さ13メートルを超える構造物を建てる場合、事前に県への届け出を義務付ける。景観に及ぼす影響が 大きい場合、景観法に基づいて設計変更を勧告するなどし、事実上規制。色彩なども制限する。山陰海岸国立公園に指定されている岩美町内の区域は、より厳し く規制する「重点区域」とし、高さ5メートル超を届け出対象とする。

 県内で景観計画を定めているのは県と鳥取、米子、倉吉3市。海岸線のない倉吉市を除き、海面も対象エリアに含めるのは県が初めてで、対象は鳥取、米子両市沖を除く県内全域とする。

 全国では、石川県のほか、滋賀県が琵琶湖を対象に同様の景観計画を定めているという。

 県の現在の景観計画は2007年10月に運用が始まり、陸上の建物などの高さや色を規制している。県は景観審議会に諮問した上で、年度内にも計画変更する。

 沖合1・5キロまでを対象とする根拠は、最も高いもので海面から183メートルあるヨーロッパの洋上風力発電施設。1・5キロ以上離れれば、高さ200メートルあっても沿岸から見上げる角度が10度以下になり、圧迫感がなくなるという。

 県内では今のところ洋上風力発電施設の建設計画はないが、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」によると、国内では北海道や山形県など3か所で14基が稼働。地上より比較的安定して風が得られることなどから今後増える見通しという。

 県景観まちづくり課の担当者は「釣り桟橋が設けられ、広告看板が掲げられるといったケースも想定される。計画変更を機に、海の景観保全も啓発していきたい」。(写真あり)

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2010/12/20

大津市、商工業地の高さ規制へ 琵琶湖景観保全 (2010/12/18) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20101218000037

 大津市は、市内の商業地と工業地にある建築物の高さを規制する案を24日に市都市計画審議会へ提案する。規制が導入されると、同市打出浜の滋賀県警察本部庁舎など19棟が高さの基準を超える建物になる可能性がある。

  規制案は琵琶湖岸の高層マンション建設を抑制し、湖への眺望と古都としての景観を守る狙い。容積率が400%以下の商業地や工業地を、容積率によって 45、31、15メートルの三つの基準で規制する。特に、近江八景で知られる浮御堂や園城寺、瀬田の唐橋周辺は厳しくする。

 審議会の答申や県の同意を得て、早ければ来年1月にも規制を始める見通し。

  市によると、高さ基準を超える既存の建物はマンションやホテルなど計19棟。基準以下にすることは求めないが、建て替えの際には建物を低くする必要があ る。公共建築物では県警本部と大津市民病院が該当。公益性のある建物については適用を除外し、市の許可が得られれば既存の建物より高い新築も可能という。

  県警本部庁舎は琵琶湖岸に建ち、地上10階建てで、高さは59メートル。2009年1月に京町4丁目から移転した。延べ床面積は旧庁舎の約3倍の約2万8 千平方メートルで約130億円をかけて建設した。庁舎が建つ打出浜は容積率400%の商業地のため、45メートルの規制がかかるエリアにあたる。

 近くに住む男性(69)は「県警庁舎の建設で湖岸からの景観を壊され、自宅の日照権も阻害された。庁舎の近くに土地もあり、低く設計することもできたはず」と話す。

 庁舎を管理する県警会計課は「具体的な中身が確定していない段階でコメントする立場にない」としている。(写真あり)

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2010/12/17

茅ケ崎海岸周辺などを特別景観まちづくり地区に指定/茅ケ崎 (2010/12/17) カナロコ

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012170010/

 茅ケ崎市は2011年4月から、茅ケ崎海岸・漁港周辺地区(約29・4ヘクタール)と浜見平地区(約25・5ヘクタール)を市景観条例に基づく「特別景観まちづくり地区」に指定する。2つの地区で建物を建てる場合、高さや面積、戸数に関係なく、すべて届け出が必要となる。市が「海岸にふさわしいか」、「ゆとりある住空間を壊していないか」などの観点で事前に計画をチェックし、指導する。

 特別景観まちづくり地区は、茅ケ崎駅北口周辺が既に指定されている。指定された区域で建築する場合は届け出が必要になるほか、海岸・漁港周辺では高さ2メートルを超える擁壁についても届け出の対象とする。

 また2つの地区に、それぞれ景観を形成するための基準を設ける。海岸・漁港周辺は暖色系色彩を基調とし、自然素材を使用するよう勧めて海岸にふさわしい街並みになるよう誘導。国道134号沿いに計画する場合は市民やドライバーが海を見ることができなくならないよう、壁面後退などを指導する。

 一方、団地が並ぶ浜見平では、建物と建物の間隔が広いゆとりある空間を継承できるよう、広場や散歩道などを設けるよう指示するほか、市内基準より厳しい独自の緑化率(20~25%)を定めて緑豊かな環境などを推進する。

 海岸・漁港周辺には14階建てのマンションの建設計画が持ち上がったが、市民らの反対を受けて中止になった過去がある。また浜見平では現在、UR都市機構が団地の建て替え計画を順次進めており、敷地の一部を民間に売却する予定。こうした経緯もあり、市は指定を決めた。

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2010/12/16

景観計画策定へ、市民らとのワークショップ継続/三浦 (2010/12/15) カナロコ

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012150013/

三浦市は、今後の景観計画の策定に向けた取り組みとして、市民らと三浦の景観のあり方を考えていくためのワークショップを継続していく。同市は2007年に景観行政団体となり、景観法に基づくさまざな施策を実施できることになった。良好な景観を形成するための目的や方針、行為の制限の基準などを定めた景観計画を14年度に策定する予定という。

 景観計画では、計画区域や重要建造物、重要樹木の指定の方針などを定め、必要に応じて屋外広告物の表示制限や景観と調和のとれた農地利用などを決める。計画区域で建築や建設などの開発を行う場合、事前に設計や施工方法などを景観行政団体に届け出が必要となる。

 市は景観計画の策定に向け、景観への理解を深め三浦のよい景観や課題を市民らと共有していこうと、来年1月から6月にかけて講演や意見交換会、実地調査など全4回のワークショップを開く。
 市は「景観に関心がある方や、一緒に三浦の景観まちづくりについて考えてみたい方は奮ってご参加ください」と呼び掛けている。(写真あり)

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2010/12/15

歴史的風致維持向上計画の意見募集 (2010/12/15) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20101215/m-1.htm

 歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」の認定を目指す松本市は15日から1カ月間、市の計画案に対し市民の意見を募集する。寄せられた意見を踏まえ、来年2月ごろ国に申請する。
 「歴史的風致」は、住民が歴史的な建築物や街並みを生かし、伝統行事などを続けている状態。市町村の維持向上計画を国が認定すれば国補助を優先的に受けられ、法律上の特例措置も認められる。

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2010/12/14

京都市、「京町家」の流通促進 耐震改修を助成 (2010/12/14) 日本経済新聞

(記事抹消)http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E3E1E2E2858DE3E1E3E0E0E2E3E29E9693E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

 京都市は13日、市内の伝統的な住宅「京町家」の流通促進を目的に町家の耐震改修を支援する制度を拡充した。これまで居住者や居住予定者 に限定していた助成対象を広げ、建物を所有する不動産事業者などによる耐震改修工事も対象に含める。流通段階で耐震改修がしやすくなり、安全性の高い町家 の増加につながると市は判断した。

 特に町家が多い「景観地区」「伝統的建造物群保存地区」に限定していた対象地域も、市内全域に広げる。不動産事業者のほか、空き家となって いる町家の所有者や賃貸住宅のオーナーが工事をする場合に助成を受けられる。建物の所有者は費用を抑えながら耐震改修を実施し、商品価値を高めたうえで町 家を販売することができる。

 市による町家の耐震改修支援制度は、90万円を上限に工事費の半額を助成する仕組み。さらに13日から来年3月までの申し込み分については、助成額を1件当たり30万円上乗せする。

 市の住宅政策課によると、市内には4万8000戸弱の町家がある。老朽化が進んでいる物件や耐震性に不安のある物件も多いという。

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2010/12/10

伊那市長、景観行政団体目指す方針 (2010/12/10) 信濃毎日新聞

(記事抹消)http://www.shinmai.co.jp/news/20101210/m-5.htm

 伊那市の白鳥孝市長は9日の市議会12月定例会一般質問で、市が建物の意匠や色などを規制できる「景観行政団体」となり、景観条例の制定を目指す方針を 明らかにした。中央、南両アルプスの麓に広がる農山村の風景を守る狙い。屋外看板の在り方についても検討を進め、不要と判断した場合は撤去を促す考えも示 した。

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天ケ城街並み保全へ 宮崎市、景観ルールなど検討 (2010/12/09) 宮崎日日新聞

(記事抹消)http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=33686

 宮崎市は、武家門や石垣などが点在する同市高岡町中心部「高岡天ケ城麓地区」の街並み保全に乗り出す。

 歴史的資産を生かしたまちづくりを推進しようと、景観ルールの策定や、家屋のデザインの指針、周囲の雰囲気と調和した道路舗装の方法などを今後検討。

 本年度中に基本方針をまとめ、来年度に具体的な保全計画を立てる。(写真あり)

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2010/12/09

小田原の歴史と伝統を生かそう、歴史的風致維持向上計画の素案へ (2010/12/08) 47NEWS

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012080027/

 小田原市は、歴史と伝統を生かしたまちづくりの推進を目指す「市歴史的風致維持向上計画」の素案をまとめた。計画が国に認定されれば、補助金などを受けることができる。24日まで市民の意見を募集し、来年1月の協議会で再検討して国に申請する。

     市は2008年に施行された「歴史まちづくり法」に基づき、学識経験者ら12人による協議会を設け、今年7月から11月にかけて案を練ってきた。

 計画期間は、11~20年度の10年間。古くから地元に伝わる祭りや宗教行事、小田原漆器に代表される伝統工芸、寺社や歴史的価値の高い建造物が多く残る街並みなど六つのポイントを「歴史的風致」と位置づけ、積極的に支援していく。

 さらに小田原城城下町地区(仮称、約4・5平方キロメートル)を重点区域に設定。市が区域内の建造物20件を「歴史的風致形成建造物」に指定し、これまで登録有形文化財などに指定しにくかったものも維持管理をしやすい環境を整える。一体的な景観整備も展開する。

 意見はメールやはがきなどで受け付ける。問い合わせは、市まちづくり景観課電話0465(33)1307。

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生駒・斑鳩 景観行政団体に (2010/12/08) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20101208-OYT8T01111.htm

 生駒山の緑を背景に住宅地が広がる生駒市と、世界遺産・法隆寺のある斑鳩町が来年1月1日、単独で景観計画を策定できる「景観行政団体」に指定さ れる。県内では、奈良市、橿原市、明日香村の3市村に次ぐ指定。生駒、斑鳩両市町内での建築や自然開発などについて、住民の意見を取り入れた独自の景観づ くりが可能となる。

 景観行政は現在、県などが担っているが、2005年に景観法が施行後、全国各地の市町村が「景観行政団体」に指定され、より地域に密着した独自の景観条例をつくっている。

 生駒、斑鳩両市町は現在、12月議会に県条例を基にした景観条例案を提案中。ともに、来年の指定後、独自の条例案、計画を新たにつくり、同10月の施行を目指す。

 このうち生駒市では、山、田園、市街地など五つの区域に分けて景観基準を設定する構想。「シンボルの生駒山の緑を大切にするため、緑の中で目立つものに景観上の配慮を求める」「(生駒駅前は)市の玄関口にふさわしい統一感のある形態、意匠とする」などと規定する計画だ。

 生駒市の山下真市長は「美しく潤いのある豊かな町並みをつくり、自然と都市が調和した景観を実現させたい」と意欲を見せる。

 一方、斑鳩町は、すでに古都保存法などで守られている世界遺産・法隆寺の周辺地域以外でも規制を強化する構想。特に、建設中の町を横断する国道 25号バイパス「いかるがパークウェイ」について、町民らから「基幹道路とつながれば、道沿いに派手な店舗が展開することも考えられる」と心配する声も上 がっていることから、国道沿線やJR法隆寺駅周辺を重点とした計画を進めるという。

 小城利重町長は「景観は住民の財産。自然、歴史、町並みが織りなす斑鳩の里の景観保全を図りたい」と話している。(写真あり)

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2010/12/08

看板は価値ある景観 (2010/12/06) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101206-OYT8T01283.htm

 大津市は、市内の商店などにある五つの看板を、歴史的に価値があり、保存するべき広告として「景観重要広告物」に指定した。指定は4日付。景観法 に基づいて建造物を「景観重要建造物」に指定する制度はあるが、広告物を指定するのは市独自の取り組み。市は「広告物も景観の一部。価値を再認識してほし い」としている。

 市は2009年4月に中核市に移行。屋外広告物の設置許可などの権限を県から移譲されたため、古くから街並みに溶け込んでいる広告物も景観に含め、独自に指定することにした。

 市都市景観課によると、指定されたのは、漬物店「八百与(やおよ)」(大津市長等)、ふなずしを製造する「阪本屋」(同)、和菓子店の「鶴里(か くり)堂」(同市京町)と「餅兵」(同市中央)、「石田歯科医院」(同)の看板。江戸時代後期~昭和初期の作。25年以上経過するなどの歴史的価値が評価 された。

 同課は「中心市街地以外にも、市内には価値ある広告物は多く残っている。町を歩いて探してほしい」と話している。

 指定を受けた五つと合わせ、優れたデザインの広告物を市民からの公募などで選んだ「きらッとおおつ景観広告賞」の5点も、同市浜大津の旧大津公会堂でパネル展示している。17日まで。問い合わせは同課(077・528・2956)。(写真あり)

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「間垣の里」重文景観申請へ 輪島市教委が素案 (2010/12/07) 富山新聞

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20101207101.htm

 「間垣(まがき)の里」で知られる、輪島市大沢、上大沢両地区の国重要文化的景観( 重文景観)選定を目指す同市教委は6日までに、文化庁に申請する重文景観の構成素案を まとめた。間垣のほか、材料となるニガタケの群生地や、地元に残る椀(わん)木地の作 業場跡などを加え、古くから伝わる生活様式など民俗的色合いを濃くした。

 日本海から吹き付ける強風から家屋を守る間垣は、ニガタケなどを組んで設けた垣根。 大沢、上大沢両地区では農閑期に入ると、地元住民が補修に取り組む。輪島市内ではこの ほか、門前町皆月、吉浦、五十洲(いぎす)地区でも、間垣が連なる景色が残っている。

 市教委はこうした景観を後世に伝えるため、昨年、重文景観の申請準備に着手。両地区 の歴史や地理を調査する市文化的景観調査検討委員会(委員長・麻生恵東京農業大地域環 境科学部教授)がこのほど、市教委に構成要素を提言した。

 提言では、重文景観の構成にニガタケ群生地や、農閑期に住民が手掛けたとされる椀木 地の粗挽(あらび)き作業場跡をはじめ、静浦神社や日吉神社、霊高寺、ほこら、石像と いった民俗的・歴史的要素の追加、桶滝川、西二又川、桶滝などの自然景観も保存するよ う求めている。

 これを受け、市教委は年度内に素案を精査し、地元住民と協議する予定で、住民との合 意形成が得られ次第、申請手続きに入る方針である。

●重要文化的景観 文化財保護法改正に伴い2005年度から選定が始まった。自然との 共生を重視する観点から、農山村や水郷、棚田などが多く選定されているが、県内では昨 年、近世城下町の都市構造と藩政期からの伝統工芸、生活様式を伝える金沢市の中心区域 が初めて選ばれた。(写真あり)

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景観政策検証へ 京都市 白書活用、市民会議も (2010/12/04) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20101204000124

 京都市は、新景観政策の実施状況や、市民生活に与える影響を評価する検証システムの枠組みを決めた。特定場所から望む景観や建築活動の変化などを 年ごとにまとめる「景観白書」を軸に、影響や波及効果を検証していく。市民や事業者らが課題について議論する「景観市民会議(仮称)」も設置し、政策立案 に反映させる。

 2007年9月に始まった新景観政策では、京都の景観保全と創生に向けて建物の高さ規制強化やデザイン基準の見直しのほか、屋外広告物対策や眺望景観の保全などに取り組んでいる。

 こうした規制強化が市民生活や企業活動にどのような影響を及ぼし、また、景観形成につながっているかを確かめるため、市は専門家を交えた研究会を08年に設置し、検証手法について議論を重ねてきた。

 研究会のまとめでは、毎年発行する景観白書で施策ごとの実施状況を確認し、建築活動や不動産価格の動向、市民アンケートによる景観評価を通じて施策の効果を検証していくことにした。また観光や経済、環境などへの波及効果も中長期的な視点で探っていく。

 本年度内に白書を発行するとともに、市民をはじめ建築、不動産関係者らが課題解決に向けて議論する場も設ける方針で、評価指標となるデータの収集を進めている。

 市景観政策課は「年月がかかる景観形成への評価を市民とじっくり積み重ねながら、政策の進化に生かしていきたい」としている。

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古都に似合う看板景観重要広告物に 大津市が指定 (2010/12/04) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20101204000039

 大津市は4日、古都の景観にふさわしい市内に残る看板5件を「景観重要広告物」に初めて指定する。街並みに調和した広告物をたたえる取り組みで全国的にも珍しいという。市は「広告物は景観の大事な要素。守っていきたい」としている。

 市は2009年の中核市への移行に伴い、屋外広告物に関する権限を滋賀県から移譲された。市は規制ではない手法で景観保存を図ろうと重要広告物の顕彰を行うことにした。

 景観重要広告物の選考基準は、再現が難しく、造形が優れているもの。和菓子や漬物などの老舗に掲げられている木製看板のほか、大理石を使った歯科医院の看板が選ばれた。

  このうち、ふなずしの老舗「阪本屋」(同市長等1丁目)の看板は船底の板を利用したユニークな看板。漬物店「八百与(やおよ)」の看板は、ケヤキ板にカブ ラの絵をあしらい、こま犬の台座や屋根がついている。店主の小倉秀一さん(60)は「看板を写真に撮る人も多く、店の誇り。立派な看板に恥じない商いをし ていきたい」と語る。

 表彰式は4日、同市浜大津1丁目の旧大津公会堂で開催。市民の応募から選んだ「きらッと大津景観広告賞」も表彰する。17日までパネル展示もする。(写真あり)

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2010/12/03

熊本市「町屋認定制度」創設へ 新町・古町地区 (2010/12/02) 熊本日日新聞

(記事抹消)http://kumanichi.com/news/local/main/20101202005.shtml

 幸山政史熊本市長は2日、城下町の風情を残す新町・古町地区の街並みを保全するため、改修費の一部を助成する「城下町づくりモデル街区」と「町屋認定制度」を創設する考えを明らかにした。いずれも来年度中に制度をつくり、2012年度から助成を始める予定。

 同日の市議会一般質問で、重村和征氏(くまもと未来)の質問に答えた。

 両制度は幸山市長が3期目の公約130項目に掲げていた。幸山市長は答弁で「城下町の町割りや風情がしのばれる新町・古町地区の保存は重要。新たに城下町づくりモデル街区と町屋認定制度を創設し、財政支援によって歴史的景観の形成を図りたい」と述べた。

 市開発景観課によると、同モデル街区は住民の意向を踏まえ数カ所の通りを指定。外壁の色や軒の高さ、格子の形状など景観の統一ルールを規定し、改修費用の一部を市が助成する仕組み。町屋認定制度も、建築基準法が施行された1950年以前の伝統工法で建てられた木造家屋を対象に認定し、改修費の一部を助成する。同様の制度は京都市や金沢市などにある。

 一方、同日の一般質問では三島良之(自民)が、市のネーミングライツ(施設命名権)事業で、現在「崇城大学市民ホール」となっている桜町の市民会館について「大学施設のようで違和感がある」と指摘。2012年3月末の次回契約更新時に名称の選定基準見直しなどを求めた。

 これに対し、飯銅芳明市民生活局長は「現在の契約者が優先的に更新できる仕組み」と説明した上で「命名権の利用料が市民の文化芸術の振興につながる事業の財源に役立っていることを周知していきたい」と述べた。

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2010/12/02

那覇市景観計画:首里城周辺、建物は高さ15メートル以下 (2010/12/02) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101202rky00m040008000c.html

 那覇市景観計画案で首里城周辺の建物の高さ制限を検討している那覇市は、建造物の高さを15メートル以下とする、約300ヘクタールの制限区域の 範囲を1日までに固めた。北が末吉公園、東が弁ヶ岳公園、南が首里崎山町4丁目、西が松川交差点西側で囲まれた「首里歴史エリア」が制限対象区域。市は 2011年10月ごろの施行を予定しているが、景観計画のみでは基準順守の勧告にとどまるため、施行後、都市計画決定も行い、高さ制限に法的拘束力を設け たい方針だ。

 首里城周辺約300ヘクタールの「首里歴史エリア」には(1)勾配屋根、赤瓦葺(ぶ)きにするよう努める(2)琉球石灰岩を使用した囲い石垣にす るなど沖縄の歴史、伝統的修景に努める(3)垣、柵は生け垣や竹(チニブ)垣など伝統的様式を生かす(4)建築物の高さは15メートル以下とする-と基準 を他地域より詳細に定めている。

 高さ制限は、新規建築や建て替え時に課せられるもので、既存の建物は対象とならない。

 首里城周辺では既にバッファゾーン(緩衝地帯)や1994年以降に市景観条例で設定した「龍潭(りゅうたん)通り沿線地区」と「首里金城地区」によって計136ヘクタールで高さ制限が設けられている。

 現行の制限区域の外に建設された中高層の建築物などで首里城の眺望や景観が阻害されつつあるため、市は景観計画と都市計画決定などで制限範囲を広げ、同城一帯の景観の保全を強化したい狙いだ。

 市景観計画案は那覇市全域が対象となっており、市全域に「周辺の景観との調和に配慮する」「都市に統一感を与える色彩とする」など緩やかな基準を設けている。

 市都市計画課は「首里城とその周辺の街並みを守るために景観計画案で制限を盛り込んでいる。周辺住民と話し合いを進めながら実効性を高めていきたい」と語った。

 市は同計画案について、14日までパブリックコメント(意見募集)を行っている。問い合わせは那覇市都市計画課都市デザイン室(電話)098(951)3246。

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2010/12/01

歴史的景観保全へ 奈良・斑鳩町が条例案上程 (2010/12/01) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/101201/nar1012010152004-n1.htm

 斑鳩町の特性にあわせた景観を形成するため、同町は県知事の同意で景観行政団体となることが認められ、6日開会の12月定例町議会に町景観条例案を上程する。今後、町景観計画を策定し、条例を一部改正して4月1月の制定を目指す。

 今回の町景観条例案は、来年1月から県景観計画のうち斑鳩町に関する部分を同町が運用するために提案する。区域内の建築・工作物の設置や開発行為などについて、1月からは県ではなく同町へ届け出ることになる。

 町景観計画は町独自で景観計画区域や届け出対象行為の基準などを定め、歴史的景観が残る斑鳩の里の保全と創出に生かす。市町村独自の景観条例はこれまでに奈良市や橿原市、明日香村で制定されている。

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建設当時の原形とどめる江ノ電トンネル坑口「極楽洞」、市の景観重要建築物等に/鎌倉 (2010/11/29) カナロコ

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011290029/

 鎌倉らしい景観件づくりに重要な役割を果たすとして、江ノ島電鉄極楽寺~長谷駅間にあるトンネルの坑口部分「極楽洞」が29日までに市の景観重要建築物等に指定された。

 極楽洞は1907年に建設。トロリーポール設置のため、より縦に細長い形状となっている。坑門はれんが造り。長州出身で明治時代の政治家、曾禰荒助が書した「極楽洞」の文字が記されており、逆側の「千歳洞」は薩摩出身の元首相、松方正義の筆だ。市によると、両氏が江ノ電沿線近辺に邸宅を持ったことにちなむと考えられるという。

 市は「電気鉄道のトンネルとして、今なお建設当時の原形をとどめているものは、全国的に極めて珍しい」としている。

 同市の都市景観条例による指定で32件目。指定を受けると、保存のための修繕などに助成が受けられるほか、現状を変更する際に市長への届け出が必要となる。(写真あり)

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景観行政団体に - 県認定、独自計画可能に/斑鳩町 (2010/11/27) 奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/20101127104720.html

 斑鳩町は26日、独自の景観計画を策定できる景観行政団体として県から認められた、と発表した。これに伴い、町議会12月定例会(来月6日開会)で町景観条例制定案を提案。認められれば来年1月1日から施行する。

 同団体は景観法に基づく制度で、生駒市とともに25日付で知事が同意。県内の市町村では奈良、橿原両市と明日香村に次ぎ4例目となる。

 県景観計画のうち、町内に関する部分を県に代わって町が運用。景観条例では来年1月1日以降、町内で「建築物や工作物 の設置・移転」「開発行為」「土地の形質変更」などを行う場合は、町に届け出が必要なことを定める。来年3月末をめどに「町景観計画」を策定。町独自の 「重点景観形成区域」や「届出対象行為の基準」「景観形成基準」など定め、景観条例も一部改正…

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