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2011/01/31

蔵王温泉:誘客拡大を 山大・村松助教らが「景観美化計画」 /山形 (2011/01/30) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20110130ddlk06020062000c.html

 ◇来年度から、住民と一斉清掃や研修会

 住民の一斉清掃や美観の創出で蔵王温泉の誘客拡大と活性化を--。山形大人文学部の村松真助教(公共政策論)らが「蔵王環境景観美化計画」を策定し、冊子にまとめた。来年度から3年間、冊子を活用し住民らと街の掃除をしたり、研修会を定期的に開く予定だ。村松助教は「スキー客の減少で蔵王は疲弊している。住民と一緒に清掃活動をして、住民自身に街の置かれている現状を知ってもらうことから始めたい」と話している。

 村松助教は09年4月から蔵王温泉を学生と一緒に歩き、温泉街の現状を調査。閉鎖した旅館や空き店舗がそのまま放置され、汚れた外壁の建物が多いことに気付いた。これら温泉街の問題点を▽建物の外壁▽空き家・空き地▽道路--など11項目に分類し冊子にしてまとめた。村松助教は「給湯パイプや廃材、使い捨てられた家電などが住宅や旅館の周囲に置かれていることで、温泉街全体が乱雑な印象を与える。街が美しくなるだけで観光客は増える」と指摘している。

 蔵王温泉と山大人文学部は09年3月に地域連携協定を締結。伝承によれば蔵王温泉が昨年開湯1900年を迎えたことから、蔵王温泉で今年度いっぱい展開している誘客キャンペーン「1900年祭」の実行委員会が、温泉街の活性化を目的に村松助教に計画策定を要請していた。

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宇治茶を世界文化遺産に 京都府が検討委設置へ (2011/01/28) 47NEWS

(記事抹消)http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012801000999.html

 京都府は28日までに、日本を代表する高級茶「宇治茶」の世界文化遺産登録を目指すことを決めた。4月にも茶業関係者や学識経験者らによる検討委員会を立ち上げ、本格的な調査に乗り出す。

 宇治茶は京都府茶協同組合が「三重、滋賀、京都、奈良の4府県産の茶を京都府内で、府内業者が宇治地域に由来する製法で仕上げ加工した緑茶」と定義し、商標登録している。

 検討委員会では鎌倉時代に生産が始まったとされる宇治茶の歴史や製法、茶室などの茶文化、茶畑の景観など文化的価値を検証し、世界遺産登録の可能性を模索。“候補”として名乗りを上げるため、国内暫定リスト入りを目指す。

 府文化芸術室は「世界遺産になれば、日本の茶文化を世界に発信でき、輸出など海外戦略の柱にもなる」と意気込んでいる。

 飲料に関係する世界遺産は、フランスのボルドーワイン産地サンテミリオン地区や、テキーラを生産するメキシコ・ハリスコ州、コーヒー農園発祥の地であるキューバ・サンティアゴ県とグアンタナモ県の景観や工場がある。

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2011/01/27

北杜市、まちづくりへ指針策定 (2011/01/27) 山梨日日新聞

(記事抹消)http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/01/27/6.html

建物制限に地区別ルール
景観保全へ色彩、高さ基準

 北杜市は、市内の土地利用や景観保全の方針を定めた市まちづくり計画と市景観計画を策定した。まちづくり計画では、行政区などの単位で景観基準の設定や建築行為の制限が可能となる「地区まちづくり」の仕組みを位置付けた。景観計画では市が定めた景観形成地域に応じて、建築物や工作物に対する色彩や高さなどの制限基準を盛り込んだ。市は本年度内の、関係条例の策定を目指している。
 市まちづくり推進課によると、まちづくり計画では、生活の拠点として機能している市街地などの「地域拠点区域」や「森林保全区域」など、市全域を土地利用の基本区域として五つに分類。区域ごと、建築物や敷地の形態・用途などに緑化率や建ぺい率など基本ルールを定めた。
 また身近な地区住民の参加・参画を得て特性を生かすまちづくりを実践しようと、地区まちづくり計画を策定できる仕組みを設けた。規定の条件が整えば、行政区や地区ごとに建物の用途や規模など建築行為の制限や、景観基準の設定ができるようになる。
 景観計画では、八ケ岳、茅ケ岳、甲斐駒ケ岳の3広域農道より下部を「田園集落景観形成地域」、上部を景観形成上特に重要と位置付けた「山岳高原景観形成地域」と設定。山岳高原景観形成地域では、(1)建築物の基調となる色彩は原則として彩度2以下とする(2)電線類や電柱などの高さは原則30メートル以下とする-などの景観形成基準を設けた。
 また先導的、重点的に景観形成を推進する候補地として、「清春芸術村周辺」など15の景観推進ゾーンを選定。地域住民と事業者、行政で景観づくりを進めていくことを盛り込んでいる。
 市は関係条例を3月定例市議会に提出する予定で、半年の周知期間を経て10月からの施行を目指している。

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2011/01/25

佐賀市景観賞 大正5年完成の舟木邸など4件 (2011/01/25) 佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1811075.article.html

   景観向上に貢献している建築物などを対象にした佐賀市の第14回景観賞に、城内西堀端の風景を今に伝える舟木邸(赤松町)など4件が決まった。 

   ほかの受賞は、矢竹の生け垣(本庄町)▽宮崎邸(久保泉町)▽県林業試験場平成子ども記念の森(大和町)。

   舟木邸は、旧古賀銀行の増築工事の設計・施工を手掛けた故舟木右馬之助氏の自邸。1916(大正5)年の完成で、当時と同じ端正なたたずまいや門を残 す。矢竹の生け垣は長さ約200メートル。地元の人たちが定期的に手入れをして景観を守っており、歩くと癒やしを感じられる。

   宮崎邸は周りに竹林や柿の木、アジサイなどの草木がバランス良く配置され、田園に個性的な風景を創出。平成子ども記念の森は約300種類の樹木が「トトロの森」を連想させ、平地の中の貴重な樹林地になっている。 

   景観賞は応募132通119件の中から選考された。これまで受賞した建築物などを紹介するパネル展が2月4~6日、市歴史民俗館旧古賀銀行で開かれる。問い合わせは市建築指導課、電話0952(40)7172。(写真あり)

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久留米市:美しい景観、後世に 条例制定、4月から施行 /福岡 (2011/01/24) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110124ddlk40010208000c.html

 久留米市は市街地や田園地帯など地域の景観を良好に保つための景観計画・条例を4月1日から施行する。市街地に高さ12メートルを超える建築物を建てる際などには市への届け出が義務付けられ、市民と事業者、行政が一体となって久留米ならではの風景づくりを進める。

 景観法に基づいて条例を制定した。計画では市内を中心市街地▽周辺市街地▽東部田園地域▽耳納連山山辺地域▽西部田園地域の5つの区域に分けて、それぞれに特徴がある景観づくりに務める。

 このうち、中心市街地は六ツ門地区などの緑化を進め、各通りの個性を生かしたにぎわいある街並みづくりを進める。耳納連山山辺地域は、旧街道沿いの歴史・文化を感じる景観保全と活用を図るという。

 条例施行後に届け出が必要となるのは、市街地で延べ床面積が500平方メートル、または高さ12メートル以上の建築物(田園地帯は10メートル以 上)。建築物は色彩も制限され、生け垣などを使った緑化への配慮も求めている。届け出義務違反には罰金30万円など罰則が科せられる。

 市都市計画課は「条例制定によって美しい景観を後世に残したい」としている。

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2011/01/24

都市再生特措法改正案など8法案を提出、不特法改正案は見送り 国交省 (2011/01/21) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201101210005.html

 国土交通省は、1月24日から始まる通常国会に都市再生特別措置法改正案や高齢者住まい法改正案など8つの法案を提出する。

 都市再生特措法改正案は、都市の国際競争力強化や都市再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域(仮称)制度を創設することなどが目的。同地域で行う認定都市再生事業へは、税制優遇などを行う。また、高齢者住まい法改正案には、生活相談などが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅(仮称)」の登録制度の創設が盛り込まれている。

 そのほか、国交省関連法案では、家賃債務保証業の許可制度や悪質な家賃取立て行為の規制を盛り込んだ「賃貸居住安定化法案」が前国会の衆議院で継続審議となっており、こちらの審議も予定されている。

 一方、不動産の再生事業などに対する民間資金導入を促進するため、倒産隔離されたSPCによる不動産特定共同事業(不動産取引のための資金を投資家から募り、収益を分配する事業)が可能となる新スキームを創設する不動産特定共同事業法(不特法)改正案は、提出が見送られた。国交省によると、新スキームによる不特法商品について、同法を共管する金融庁が金融商品取引法の規制を受けるべきと指摘。これに対し、国交省側は、不特法事業者のコスト負担増加につながるなどとして反対し、調整がつかなかったという。両省は今後も調整を続ける。

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建物の色や外観指定 南ア市が「景観計画」 (2011/01/24) 山梨日日新聞

(記事抹消)http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/01/24/13.html

建物の色や外観指定 南ア市が「景観計画」

 南アルプス市は、独自の景観形成基準などを盛り込んだを策定した。建物の色や外観を周辺景観との調和に配慮することなど、厳密な指定を設けない骨格部分の基準にとどめた。市は、同計画に実行力が伴う市景観まちづくり条例を制定し、4月から施行。南アルプスのふもとの自然と調和した風景を守っていく。
 景観計画では、市内を山岳景観、山間景観、田園居住景観の三つのエリアに分けた。「奥ゆかしさと本物を誇る風景づくり」を基本理念とし、山岳景観の厳正な保全・継承(山岳)、自然景観の保全と自然レクリエーションの場にふさわしい景観づくり(山間)などエリアごとの目標を定めた。
 景観形成基準では、市内で建物を新築、増築などする場合の外観や屋根、色彩、素材などを指定。ただ、周辺との調和に配慮することや落ち着いた色彩を基調とすることなど細かく限定しない基準とした。
 基準の違反が確認された場合は、市が当事者に勧告または命令。従わなければ氏名や住所などの規定事項を公表することができる。
 市は計画の推進に向け、来年度「市景観審議会」を設置。市民参加による先導的な景観まちづくりプロジェクト推進なども計画し、市民との協働による景観づくりを目指していく。
 市都市計画課は「市内にある風景資産を守り、後世に引き継いでいく取り組みを進めていきたい」としている。

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歴史的街並みで観光振興 (2011/01/24) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110124-OYT8T00063.htm

白河市、国に計画申請

 白河市は歴史的な景観を生かしたまちづくりを進める。今月17日に「歴史まちづくり法」に基づき、県内で初めて「歴史的風致維持向上計画」を国に申請した。小峰城や蔵など、歴史的財産を活用して観光客誘致を目指す。(佐藤雄一)

 同法は2008年11月に施行された。地域の伝統や歴史を反映した人々の活動と、歴史的建造物などが一体化した市街地の環境を維持・向上し、次世代に継承するのが目的。自治体が対象地域や事業などを盛り込んだ計画を策定し、所管の国交省と農水省、文科省の認定を受けると、国から財政的な支援などを受けることができる。

 金沢市や彦根市(滋賀県)など5市が認定を受けた09年1月以降、自治体数が増えているが、東北では弘前市(青森県)だけで、白河市が認定されれば、東北で2番目、県内では初となる。

 白河市は昨年10月、認定を受けるため、学識経験者やNPO団体などで構成する「市歴史的風致維持向上計画協議会」を設置。協議会で計画の骨子をまとめたうえで、市民からも意見を募って計画を策定した。

 計画では、国指定史跡の小峰城跡や南湖公園、日本三大ちょうちんまつりの一つに数えられる「白河提灯(ちょうちん)まつり」の運行ルートなどを対象地域とし、名称を「小峰城下町地区」(仮称、広さ約761ヘクタール)とする。

 実施期間は11年度から20年度までを予定。〈1〉歴史的街並み景観の保全と良好な景観形成〈2〉歴史的建造物、文化財の保存・活用〈3〉祭礼行事等の伝統文化や伝統技術継承――を柱とし、具体的には、藩主だった松平定信など、全国的に知られている歴史を強調して小峰城の周辺整備をしたり、電線の地中化などを検討している。認定の可否は1~2か月ほどで決まるという。

 市歴史まちづくり室は「歴史的な建造物や文化を大切にしていけば、市民が誇りと愛着を持てるような都市になり、観光客の増加も期待できる。ぜひ計画を成功させたい」としている。

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緑化重点地区など設定へ (2011/01/23) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/utsunomiya/news/20110123/446341

 【宇都宮】市は「第2次緑の基本計画」(仮称)の素案を23日までに公表した。この中で、緑のまちづくりに対する市民の意識向上および普及啓発を図るためのモデル地区として「緑化重点地区」を6カ所、「保全配慮地区」を4カ所設定した。24日から2月13日まで素案のパブリックコメントを実施する。

 市は昨年3月、同計画の全体構想を公表。今回は緑化重点地区・保全配慮地区計画と地域別計画をまとめた。

 緑化重点地区は駅前など都市のシンボルとなる地区や市街地再開発事業などの予定地区などが対象。

 中心市街地(320ヘクタール)テクノポリスセンター(177ヘクタール)雀宮駅周辺(25ヘクタール)岡本駅周辺(115ヘクタール)上河内中里周辺(42ヘクタール)インターパーク(114ヘクタール)-の6地区を設定した。

 保全配慮地区は、風致景観となる緑地を保全する必要がある地区や自然との触れ合いの場を提供する緑地として保全する必要がある地区などが対象。

 八幡山(北)風致(239ヘクタール)豊郷台・文化の森(281ヘクタール)鶴田(116ヘクタール)大谷公園周辺(2780ヘクタール)-の4カ所を設定した。

 地域別計画は市内を5地域に分け、取り組み方針を示した。北西部は山林部の森林機能維持や自然環境保全、日光街道や大谷街道などの周辺の緑の歴史性に配慮した維持管理などを打ち出している。

 北東部は西部丘陵森林や白沢・中岡本の平地林保全、谷川や湧水地における市民協働による保全など。中央は八幡山公園や宇都宮城址公園の魅力ある整備や活用、公園の不足地域における新規整備などを挙げた。

 東部は鬼怒川左岸の斜面林(峰山)の保全や社寺林、屋敷林の保全など。南部は鶴田沼緑地の整備・活用や市街地近郊農地の保全などを打ち出した。

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2011/01/21

都市再生特別措置法の一部改正案など8件/国交省関連の国会提出予定法案 (2011/01/20) 週刊住宅新聞

http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=38303

 国土交通省は、24日開会する通常国会に都市再生特別措置法の一部改正案など8件の法案を提出する。

 都市再生特別措置法の一部改正案は、都市の国際競争力・魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度を創設する。都市開発事業を推進するために新たな金融支援制度の創設や、道路占用許可基準に特例制度を創設するなどの内容だ。

 住宅・都市関連では、高齢者住まい法(高齢者居住安定確保法)の一部改正法案も提出。高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅に替え、安否確認や生活相談サービスを住宅事業者の責任で提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する内容だ。

 いずれも、近く閣議決定し、2月上旬に国会へ提出する予定となっている。

 開発型の不動産証券化によって不動産投資市場活性化を図ることを目的に、不動産特定共同事業に倒産隔離スキームを導入する不動産特定共同事業法の一部改正は、先送りとなった。

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横浜市が日本大通りのイチョウ並木を「景観重要樹木」に指定 (2011/01/20) ヨコハマ経済新聞

http://www.hamakei.com/headline/5799/

 中区・日本大通りのイチョウ並木が1月18日、横浜市初の「景観重要樹木」に指定された。

 景観重要樹木は、地域の良好な景観の形成に重要である樹木を指定し、樹木の維持保全を義務付ける景観法に基づく制度。全国15市町村で指定されているが(2010年12月1日時点)、横浜市では初めての指定となる。

 横浜市第1号の景観重要樹木は、日本大通り沿いのイチョウ並木65本。毎年美しく紅葉し、横浜を代表する景観スポットとして市民に親しまれている。樹木所有者である横浜市は、シンボルとなっている沿道のイチョウ並木を将来にわたって保全するため、景観法に基づく景観重要樹木として指定した。

 日本大通りは1865年の大火災を契機に、日本人街と外国人居留地を区分する防火帯を兼ねた街路として計画し、整備された全長約430メートルの道路。 1879年に外国人技師ブラントンの設計による近代的街路として完成した。1927年の関東大震災後の震災復興整備完成の頃にイチョウが植えられ、 2002年に歩道拡幅再整備が終了した。

 沿道には神奈川県庁本庁舎や横浜情報文化センター(旧横浜商工奨励館)などの歴史的建造物が集積し、開港以来の歴史をしのばせる街路景観を形成している。2009年には横浜開港の地に「象の鼻パーク」がオープンし、海を臨む象の鼻地区へ一直線に延びる見通しのよい並木道となった。

 横浜市都市整備局都市デザイン室 担当係長の河野学峰さんは、「素晴らしい景観スポットが横浜にあることを県外の方にも伝えてゆきたい。景観重要樹木の指定をきっかけに、日常的な憩いのスポットの景観の大切さや、樹木の存在する景観を守る重要さに目を向けていただければ」と話す。(写真あり)

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屋外広告:全県で規制 県が条例改正提案へ 地域特性で3基準、景観に配慮 /和歌山 (2011/01/20) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20110120ddlk30010374000c.html

 ◇色彩や面積

 看板など屋外広告物の規制で景観を守ろうと、県は2月議会に条例改正案を提案するための作業を進めている。県内全域を対象として規制の空白地をなくす一方、地域の特性に応じて3区分の基準を設け経済活動にも配慮する。11年度中の施行を目指している。【山下貴史】

 常時または一定期間掲示される屋外広告物は、表示できない「禁止地域」と、市町村長の許可を得たら表示できる「許可地域」が、現行条例に規定されている。一方で、古座川町全域と、田辺▽かつらぎ▽紀美野▽有田川▽日高川▽みなべ▽白浜▽太地▽北山--の9市町村の一部は、面積や高さの規制がない「白地地域」で、景観を壊す広告物への対応が迫られていた。許可地域でも、市街地や郊外、山間部などが一律の基準のため、地域に応じた規制が求められていた。

 見直し案では、県内全域を条例の適用地域にし、1種=観光地へ向かったり、自然豊かな景色を眺めたりできる幹線道路など。良好な自然や街並みの景観に配慮が必要▽2種=農地、山林、集落周辺、郊外など周辺環境との調和を図る地域。一定の景観への配慮が必要▽3種=にぎわいがある都市部で広告需要が高い地域。最低限の配慮が必要--の3地域に区分する。

 新しい基準には、派手な色彩の広告物への規制がある。1種地域では、山や海などの景観や街並みにそぐわない場合、原色などの広告の使用を制限・禁止。LEDなどを使った映像が流れる電光表示板も禁ずる。大規模店舗の巨大な広告物も、建築面積に応じて総表示面積を規制する。不適格な広告は条例施行後3年間までしか許可期間の更新を認めない方針だ。

 また、車を運転する高齢者に見えにくい案内広告については、面積基準を緩和したり1カ所に集めて景観に配慮したりする。

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景観重要建造物・樹木:さいたま市、4カ所を県内初指定 /埼玉 (2011/01/20) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110120ddlk11040253000c.html

 ◇旧坂東家住宅見沼くらしっく館、JR西大宮駅シンボルツリーなど

 さいたま市は旧坂東家住宅見沼くらしっく館(同市見沼区)と地域中核施設プラザウエストの記念総合体育館(桜区)を景観重要建造物に、JR西大宮駅北口駅前広場のシンボルツリーと市立岩槻小のイチョウを景観重要樹木にそれぞれ県内で初めて指定した。

 旧坂東家住宅見沼くらしっく館は、見沼代用水の完成にあわせて新田開発を進めた坂東家の旧宅を復元したもの。1857年築の木造平屋、寄せ棟造りかやぶきの建物を1996年に復元。地域における生活や生業から形成された地域固有の建造物として指定された。

 記念総合体育館は周辺の緑地や近くを流れる河川との景観と調和したデザインなどが評価された。

 樹木では、09年3月のJR西大宮駅の開業にあわせてシンボルツリーとして植樹されたケヤキとツガを指定。岩槻小のイチョウは高さ27メートル、幹まわり5メートルで、卒業写真など学校の記念写真の撮影場所として利用されるなど小学校の歴史と共に成長し、地域住民の景観のシンボルになっている点が指定理由に挙げられた。

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2011/01/20

斑鳩町:景観計画案を策定 全域を対象区域に /奈良 (2011/01/19) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/nara/news/20110119ddlk29010559000c.html

 斑鳩町は「魅力ある自然・歴史・町並みが織りなす斑鳩の里の景観の保全と創出」を目標に掲げた景観計画案を策定した。町全域を計画区域に設定し、高さ10メートルを超える建築物を届け出制にする。

 計画案では、自然、田園、歴史、市街地の四つの景観区域を設定。また、国道25号沿いなど6路線の幹線道路沿道(道路の両側から10メートル)と、JR法隆寺駅周辺地区の2区域を重点景観形成区域として、建築物や工作物の配置や高さ、形態意匠などについて細かい景観形成基準を定めた。

 町は今月28日まで、計画案に関する住民の意見を募集し、3月までに最終決定する。問い合わせは町都市整備課(0745・74・1001)。

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日本大通りのイチョウ65本を景観重要樹木に、横浜市内で第1号/神奈川 (2011/01/19) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101180044/

 横浜市は18日、日本大通り(中区日本大通)沿いに並ぶイチョウ計65本を、景観法に基づく景観重要樹木に指定した。市の許可なしにイチョウを伐採できなくなり、景観の保全につながる。市内第1号という。

 とはいえ、イチョウ並木は所有者も市。実際の伐採を防ぐ目的というより、景観を大事にする取り組みとして啓発の意味もあるのだという。

 日本大通りは、関内駅前の横浜公園から、横浜開港の地である象の鼻地区へと、まっすぐに延びる並木道。沿道のイチョウは黄色く色づく季節に多くの市民を楽しませる。市内の大事な景観スポットの一つとして、今回の指定につながった。

 景観重要樹木とは、地域の良好な景観の形成にとって重要な樹木を指定し、樹木の維持保全を義務づける制度。県内では横須賀市と茅ケ崎市がクスノキやイチョウを指定している。

 横浜市都市デザイン室は「今後、地域からの要望があり所有者の合意が得られれば指定を増やしていきたい」としている。(写真あり)

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2011/01/19

「久美浜の街並み」 京都府景観資産に (2011/01/19) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/110119/kyt11011901400004-n1.htm

 府は18日、京丹後市久美浜町の「城下町に由来する風情ある久美浜の街並み」を府景観資産として登録した。登録は15件目で、京丹後市内からは府内最多の4件目となる。

 登録されたのは、国の有形登録文化財にも指定されている豪商稲葉本家がある中心部と東山公園、城山公園の3地区計18ヘクタール。

 この地では戦国時代、室町幕府の管領だった細川氏の重臣、松井康之が松倉城を築城。その当時に形成された城下町の地割りが、大正、昭和の2度にわたる大地震で家屋が倒壊した後も維持され、今も当時の趣が残されていることが評価された。

 住民団体の「久美浜一区まちづくり協議会」(友松祐也会長)が平成21年から登録に向けた活動を展開。今月11日の有識者からなる府景観審議会で「登録について支障なし」と判断された。

 府は平成19年度から、府民の提案により、京都市を除く府内の景観を保護するため、景観資産登録制度を開始。登録されれば、府が助言やコーディネートのためのアドバイザーを派遣するなどして、地域活性化や観光振興に生かすという。

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“久美浜の街なみ” 京都府景観遺産に登録 (2011/01/18) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110118000133

 京都府は18日、府の景観資産に「城下町に由来する風情ある久美浜の街なみ」(京丹後市久美浜町)を新たに登録した。条例に基づき街並みや眺望の保全活動を支援する。登録は15件になった。

 久美浜の街なみは、戦国時代に松倉城の城下町として整備され、江戸時代に金融業で財をなした豪商・稲葉家の江戸、明治の建物が残る。明治元(1868)年には久美浜縣(県)の県庁所在地になり、旧城下町の地割りを維持している。

 住民らでつくる「久美浜一区まちづくり協議会」が申請し、承認された。府は景観アドバイザーを派遣したり、府のホームページやテレビの広報番組で紹介していく。

 景観資産の登録制度は2007年に創設され、これまでに「宇治茶の郷和束の茶畑」(和束町)や「琴引浜の白砂青松と鳴砂」(京丹後市)などが登録されている。(写真あり)

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日本大通りイチョウ並木、横浜市の景観重要樹木第1号に (2011/01/18) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/110118/kng11011822120049-n1.htm

 横浜スタジアム(横浜市中区)から海に面した象の鼻地区まで一直線に伸びる日本大通り (同)のイチョウ並木が18日、横浜市の景観重要樹木に指定された。指定により、伐採に市長の許可が必要になるなど、地域の景観維持に重要な樹木として、 保護が義務づけられることになる。

 景観重要樹木は平成16年に制定された制度で、伐採の制限のほか、枯らさないように管理することが求められる。市では19年に景観維持のために策定した計画に基づき、対象の樹木を選定。市を代表する景観スポットであるイチョウ並木が第1号に選ばれた。

 日本大通りの歴史は、およそ130年前の明治12(1879)年に遡(さかのぼ)る。慶応2(1866)年の大火災をきっかけに、日本人街と外国人の居留地の間の防火帯としての役割も担う街路として通りができた。

 沿道にイチョウ並木が設けられたのは昭和の初めごろ。関東大震災後の都市復興計画の一環として、約430メートルの道路沿いに65本が植えられた。

 戦火もくぐり抜けたイチョウの樹齢は80年以上となり、高さも20メートル近くに達した。夏は暑さをしのぐ木陰として、秋には紅葉を楽しめる絶好の散歩スポットとして、市民らに親しまれている。

 市の担当者は「戦争の被害に遭うことの多かった市の中心部に、これだけのスケールでイチョウ並木が残っているのは全国的にも珍しいのでは」と話す。

 平成14年には美しいイチョウ並木をもっと楽しめるように、並木の外側にしかなかった歩道を内側にまで広げた。歩道でのイベントにも便利になり、春から秋にかけて、通り沿いの喫茶店が屋外にテーブルを出す「オープンカフェ」も今ではすっかり定着した。

 今回、景観重要樹木に指定することで、市は「市のシンボルの一つとして、さらに親しまれるだけでなく、景観を保っていくことの大切さも知ってもらえる」と期待している。(写真あり)

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2011/01/18

「歴史都市」金沢市、別の交付金で13事業 国の支援「廃止」受け (2011/01/18) 北國新聞社

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20110118103.htm

 金沢など「歴史都市」を対象とした国の支援事業が事実上、廃止されたことを受け、金 沢市は新年度以降に同支援事業活用を見込んでいた16事業のうち、13事業の財源を別 の交付金に切り替える。17日、市役所で開かれた市歴史まちづくり協議会で市側が方針 を示した。国、地方とも財政状況が厳しい中で、市単独での実施を視野に入れる3事業を 含め、どこまで財源を確保できるかは不透明な情勢である。

 事実上廃止されたのは歴史的環境形成総合支援事業で、歴史まちづくり法に基づく「歴 史都市」に指定された都市が実施する歴史的建造物の復元、周辺環境保全などが対象とな る。

 同法に基づいて市が策定した「歴史的風致維持向上計画」では、19事業で同支援事業 活用を見込んでおり、このうち、3事業は今年度で完了する。新年度以降に継続、着手す る16事業のうち、西外惣(そう)構(がまえ)(升形)整備など13事業については社 会資本整備総合交付金を財源とする。2012年度着手を目指す「土(つっ)清(ちょう )水塩硝蔵(ずえんしょうぐら)跡」復元整備など3事業については市単独で実施すると した。

 市は今年度、同支援事業を活用して2億1千万円の事業を展開する。新年度も同水準の 補助を見込んでいたが、支援事業の事実上廃止で戦略見直しを余儀なくされた。

 「歴史都市」に認定されれば、同支援事業のほかにも、まちづくり交付金の交付率が4 0%から45%にアップしたり、採択要件が厳しい街なみ環境整備事業の補助を受けられ るなどの利点がある。

 ただし、まちづくり交付金も街なみ環境整備事業も社会資本整備総合交付金に統合され ており、地方都市の奪い合いになるのは必至との見方が多い。市の「歴史都市」関連以外 の事業に影響が及ぶ可能性もあり、歴史遺産を生かしたまちづくりを進めたい市は難しい 財政運営を迫られそうだ。

 歴史まちづくり協議会では、歴史的風致維持向上計画に盛り込まれた無電柱化事業など の計画期間が見直された。

 無電柱化の着手時期はひがし茶屋街で12年度から11年度、尾山神社参道で13年度 から11年度にそれぞれ前倒しされる一方、香林坊(国道157号-鞍月用水)で13年 度から16年度、香林坊2丁目(鞍月用水沿い)で13年度から14年度にそれぞれずれ 込む。このほかの見直しを含め、いずれも事業進ちょくに合わせたものであり、支援事業 の事実上廃止とは関係ないという。

 今年度に試行される同計画の自己評価案も示され、おおむね了承された。(写真あり)

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2011/01/13

廃虚対策の条例創設へ 景観づくりで和歌山県 (2011/01/12) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=203628

景観を悪化させる廃屋などについて、和歌山県は住民の要請で知事が所有者に撤去などを命令できる「廃虚対策条例」の創設を進めている。景観に支障がある状態を明確に規定した上で、命令を出せる制度は全国でも珍しいという。

 県内の空き家率は17・9%で全国3位。一部は利用されず、適切な維持管理もされていない。人口減少が進む中、今後も増加が見込まれている。ところが従来の景観法は新築や増築に規制はあるが、廃虚への適用がない。

 制度案は屋根が落ちるなど破損や腐食しているもので、周辺に悪影響を及ぼすものが対象。当該建物の一定区域内の住民3分の2以上が共同して、所有者に除去や修繕を行わせるように知事に要請できる。知事は勧告が受け入れられない場合、一段厳しい命令を行うことができる。

 制度案の諮問を受けた県景観審議会は、おおむね承認したが「もっと法的な位置付けを考えて制度化することが望ましい」との慎重論もあり、付帯意見を出す見込み。

 県は早ければ県議会の2月定例会に条例案を提案する方針。住民参画による景観づくり制度も進めており、県は「官主導だった景観づくりに住民の声を反映させたい」と話している。

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2011/01/11

町家もっと活用を…目立つ空き家、金沢市が出店仲介事業 (2011/01/10) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/areanews/ishikawa/OSK201101100074.html

 金沢市街地で空き家となっている「金澤町家」を活用しようと、市は今年度から所有者とユーザー(賃借人)の間に民間の宅建業者などを仲立ちさせる「金澤 町家賃貸借モデル事業」を始めた。町家の所有者と、建物を使って飲食店やギャラリーなどの出店を考えている賃借人との間に民間業者を介入させ、空き町家の 利用促進につなげたい考えだ。

 「金澤町家」は金沢市内に立地し、1950年以前に建てられた歴史的建築物で、「町家」「武士系住宅」「近代和風住宅」のいずれかに該当するものの総 称。市によると、現在約6700棟あり、うち1割が空き家の状態になっている。建物の老朽化や住み替えなどをきっかけに取り壊され、空き地や駐車場になっ てしまうケースも増えているという。

 市は文化的景観の保全や街中の定住促進を目的として07年に「金澤町家継承・利用活性化基本計画」を策定、空き町家の活用を進めてきた。08~09年度 は所有者を対象に町家を店舗や貸家、工房などに改修した場合の費用を支援する「金澤町家再生活用モデル事業」を実施。これまでに留学生と日本人が共同生活 する女性専用寮やギャラリーなどに新たに生まれ変わった。

 今回のモデル事業では最初に民間業者が所有者から町家を借り、改修したうえでさらに賃借人に貸し出す「サブリース方式」を採用。所有者でなく、仲介役と なる事業者を補助の対象とした。借りた町家を改修したうえで貸し出す場合、改修費用を最大600万円まで補助する。所有者は長期間にわたって一定の家賃収 入が見込め、賃借人は改修費がかからないことから初期投資が少なくて済むなどのメリットがあるという。

 市は昨年8~9月、モデル事業に参加する民間業者を募集。事業内容などを審査した結果、第1号に「金澤まちづくり公社」(道倉康仁社長)を選んだ。同社 の計画によると、町家はJR金沢駅東口に近い本町2丁目にある物件を活用。この建物は昭和初期に建てられたとみられるが、空き家の状態が続いていた。

 同社は所有者から借り、改修工事を加えたうえで、今後は日本料理店のテナントを入れて利用する方針だ。同社の安久豊司さん(45)は「町家が持つ歴史的 な雰囲気を生かした店として観光客だけでなく地元の人にも利用してもらえる施設にしたい」と話す。さらに、金沢の伝統文化を発信する施設としても活用した いという。現在は入居者に限らず、料理人やおかみ、コンシェルジュなどの人材も募集している。改修は年内に終える予定だ。

 市町家保全活用室は今回のモデル事業について「民間の事業者を通じて所有者と賃借人をうまくマッチングできるかどうかをしっかり検証したい」としており、成功すれば新たな町家活用策として、件数を増やすなど制度の拡充を検討する方針だ。(写真あり)

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2011/01/07

生駒市と斑鳩町が景観行政団体に まち自慢の保全へ前進 (2011/01/06) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201101060145.html

 生駒市と斑鳩町が今月、景観行政団体になった。独自に景観計画を策定し規制などができ、地域の特性に配慮したきめ細やかな町づくりに取り組むことができる。県内では、県や奈良、橿原両市、明日香村が同団体となっている。

 景観団体は、景観法に基づいて都道府県や政令指定都市、中核市は自動的に、そのほかの市町村は知事との協議を経て認可される。生駒、斑鳩両市町は県の同意を得て、運用のための景観条例案を昨年の12月定例議会にそれぞれ提出し、可決された。

 両市町は条例制定の後、4月までに地域特性に合わせた景観計画とそれに伴う内容を盛り込んだ条例改正を実施。周知期間の後、10月ごろの施行を目指す。

 生駒市は緑豊かな自然が自慢で、山と田園、市街地の三つの区分を設けて景観づくりに取り組み、生駒山や矢田丘陵の保全に力を入れていく計画という。

 世界遺産の法隆寺を抱える斑鳩町は、すでに保存されてきた法隆寺周辺だけでなく、JR法隆寺駅周辺や建設中の国道25号斑鳩バイパス周辺などでも「斑鳩の里」にふさわしい環境づくりを進める。

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2011/01/06

街づくり、コンパクト化を推進 都市再生方針を大幅改定 (2011/01/05) 47NEWS

(記事抹消)http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000175.html

 政府は5日までに、街づくりの基本理念をまとめた「都市再生基本方針」を大幅改定、郊外開発を抑制して都市機能を中心市街地にコンパクト化する方向性を本格的に打ち出すことを決めた。人口減少時代に対応し、ビジネス機能や住宅を市街地に集中させて効率化、自動車利用を減らし温室効果ガス排出抑制を図る。1月中の閣議決定を目指している。

 現行の基本方針は「高度成長期からの都市の外延化抑制」と「求心力のあるコンパクトな都市構造」を目標に挙げているが、具体策は示していない。現在検討中の改定案では、都市計画の見直しと郊外の農地、林の宅地開発抑制を明示。市街化調整区域の拡大や、業者への開発許可を厳格にするなどの方法で都市の拡散を防ぐ構えだ。

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「若者参加の空き店舗活用」展開へ 中心市街地活性化で宇都宮市 (2011/01/05) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20110105/437746

【宇都宮】佐藤栄一市長は4日、市役所で新春記者会見を開いた。新年度事業で「若者などの参加による空き店舗活用事業」を中心市街地活性化策として新たに展開する考えを明らかにした。このほか「JR雀宮駅周辺地区」について、景観形成重点地区指定に向けた取り組みを進めていく方針を示した。

 「若者などの参加による空き店舗活用事業」は、若者を市街地に呼び込むのが狙い。学生などが行う商業ベースに乗らない事業に対し補助金を出していく。若者が自ら栽培した農産物の販売や保育士を目指す学生による一時預かり所の開設、美術大学生によるギャラリー設置などが一例だ。

 昨年末の「大学生によるまちづくり提案発表会」で1位に輝いた平均年齢60歳の放送大学まちづくり研究会の提案も対象としている。シニアパワーで市街地空洞化に一石を投じる試みで、総菜店や小間物屋、駄菓子屋、囲碁・将棋会所など事業収入を当てにしないシニアビジネスを展開するアイデア。佐藤市長は「何とか実現していきたい」と意欲をみせた。

 このほか、中心市街地活性化策として「出店者などへの初期投資支援の強化」も打ち出した。市は空き店舗出店者に補助金を出しているが、店舗改装費や水回り整備費をさらに上乗せするものだ。また、これまで1回のみだった経営診断も、出店半年後も実施、経営を側面支援する。

 宇都宮まちづくり推進機構によると、昨年11月31日現在で中心市街地のオリオン通りの空き店舗は19軒。宇都宮商工会議所の中心商業地新規出店促進事業補助金の範囲内の空き店舗数は115軒に上る。

 一方、雀宮駅周辺地区については東口と西口を一体とした景観形成重点地区指定を想定している。東口は現在整備が進む雀宮駅東口広場や宇都宮工業高新校舎、市の第3図書館(仮称)一帯が対象。西口は駅舎から西の国道4号までの区域などを対象として考える。 (写真あり)

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