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2011/02/28

歴史ある街並み受け継ごう 白河市の計画、国が認定 (2011/02/27) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201102270343.html

 歴史的な町並みを維持、継承させようという、白河市のまちづくりプロジェクト「市歴史的風致維持向上計画」が県内で初めて国から認定を受けた。2011 年度から10年間にわたり、国から事業費の2分の1~3分の1の交付金を受けながら、小峰城や南湖公園などの歴史的景観を守り、さらに磨きをかけていく。

 国の「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(歴史まちづくり法)に基づき、市が申請していた。23日に文部科学省、農林水産省、国土交通省の3省が松江市、岐阜県恵那市とともに認定した。

 白河市は小峰城や南湖公園を含む761ヘクタールを重点区域とし、遺構の修復、伝統的な民俗行事や祭事の継承をする。11年度は約4100万円の予算 で、小峰城道場門遺構などの修復、景観形成ガイドラインの作成に取り組む。小峰城の本丸・二の丸の石垣修復や白河だるま市、「提灯(ちょうちん)祭り」の ある市街地の無電柱化の検討、無形民俗文化財の活動記録作成にも着手する。

 歴史まちづくり法は、文化財保護法や景観法では補えない歴史的建造物や伝統行事などの保存を目的に08年に施行された。全国で19市が認定され、東北では青森県弘前市に次いで2番目の認定となった。

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2011/02/25

遺跡群や松江城下町を整備へ (2011/02/24) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102240044.html

古代出雲の遺跡群や江戸時代の城下町の街並みが残る松江市について、国土交通省などは23日、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の認定をした。松江城の石垣やホーランエンヤ記念館の整備などの事業を進める。

 認定されたのは、佐太神社を中心とした鹿島▽国史跡・出雲国分寺跡(同市竹矢町)などの遺跡群が残る国府跡周辺▽市中心部の旧城下町▽美保神社や 美保関灯台がある美保関▽山陰道沿線の宿場町の面影が残る宍道の5エリア。重点地区として、歴史的建造物の改修や、景観に配慮した道路整備など18事業を 予定している。

 計画期間は10年間。国交省は最大で事業費の半額を市に補助。本年度は、灯台ビュッフェとして活用している美保関灯台旧吏員退息所(同市美保関町)の改修約4千万円を予定する。

 市都市計画課は「開府400年、国際文化観光都市60年の節目にまちづくりの方向性が示せた。風土記の時代から江戸期まで、時代と地域を幅広く網羅した松江らしい計画」としている。

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恵那市の歴史まちづくり計画認定 岩村城跡など重点区域 (2011/02/23) 岐阜新聞

(記事抹消)http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110223/201102232212_13028.shtml

 国土交通省などは23日、恵那市岩村町の古い町並みなどを重点区域にした恵那市の「歴史的風致維持向上計画」を認定した。市町村の歴史を生かしたまちづくりを国が支援するもので、県内の認定は、高山市に次いで2番目。全国で22市町となった。

 歴史まちづくり法に基づき、国が法律上の特例や補助事業などで市町村の歴史まちづくりを支援する。恵那市の計画は、岩村城跡と古い町並みの重要伝 統的建造物郡保存地区を重点区域とするもの。本年度は古い町並みの鉄砲鍛冶の加納家の土地取得を実施し、国は2分の1を補助する。

 来年度以降は岩村城跡の石垣の補修、江戸時代の町家様式の残る木村邸の整備、加納家の修繕などを予定しており、歴史的風致の維持向上、古い町並みの回遊性の向上などを図る。

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歴史まちづくり法:白河市の「風致維持向上計画」認定--国交省 /福島 (2011/02/24) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110224ddlk07040147000c.html

 白河市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が23日、「歴史まちづくり法」に基づいて国土交通省などに認定された。県内初で、東北では青森県弘前市に続いて2件目。今後、国の補助を受けて、小峰城跡修復や市街地にある蔵の保存など景観整備を進めることができる。

 同法は、地域の歴史や伝統文化を生かしたまちづくりを支援するため08年施行。文部科学、農林水産も含めた3省で計画が認定されると、歴史的建造物を飲食店などに使う際の規制緩和や、各種事業への国の補助金などの利点がある。

 白河市の計画は、国史跡の小峰城跡と南湖公園を含む市街地約761ヘクタールを重点区域に設定。老朽化が進む小峰城本丸と二の丸の石垣修復や、初代白河藩主、丹羽長重廟(びょう)周辺整備などを盛り込んだ。11年度中に取りかかる予定。

 他の主要事業は▽市街地への観光案内板設置▽電線の埋設化検討▽民俗文化財の記録作成▽歴史教科書作成--など。景観を壊す屋外広告物を規制する市独自の条例制定も検討する。

 鈴木和夫市長は「市の先駆的取り組みが評価された。歴史と伝統を生かしたまちづくりが本格的に始動でき、市民の誇りになる」とのコメントを出した。

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恵那市の風致維持計画、国から認定 県内で2番目 (2011/02/24) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110224/CK2011022402000112.html

 地域にある歴史的な資源を生かそうと、恵那市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が23日、国から認定された。今回の認定は同市をはじめ、福島県白河市と松江市で、全国では計22市町になった。県内では高山市に次いで2番目。

 同計画は歴史まちづくり法(2008年施行)に基づき文部科学相と農林水産相、国土交通相が認定する。対象は地域固有の歴史や価値の高い建造物と周辺の良好な環境など。

 認定された恵那市の計画では、市全域を「維持向上すべき歴史的風致」とし、このうち重点区域は、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている岩村町の古い町並み一帯3436ヘクタール。名称は「城下町岩村」。

 文化庁によると、この区域では岩村城跡(県史跡)に残る石垣のうち、崩落の危険性の高い箇所の修理・保存、木村邸や加納家で改修・修理などを行う。

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異人館の街並み守ろう 神戸市が建築許可基準見直し (2011/02/23) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/national/update/0223/OSK201102230109.html

 異人館のある神戸・北野地区の街並みを守ろうと、神戸市は建築物の色彩やデザインに関する許可基準を30年ぶりに見直す。異人館の保存修理にあてる基金も新たに設ける。

 神戸・北野地区は1980年、文化財保護法に基づく「重要伝統的建造物群保存地区(伝建地区)」に選ばれた。約9.3ヘクタールの地区全体が国の文化財 という位置づけで、保存すべき「伝統的建造物」として国指定重要文化財「風見鶏の館」をはじめ31棟の異人館、7棟の和館、神社と寺が1カ所ずつある。

 伝建地区内で建物を新築したり改築したりする際には市の許可が必要だ。ただ、建物の形態や材料、色彩などを定める許可基準には「歴史的な風致を著しく損 なわないものとする」とあるだけ。屋根についても「2方向以上の傾斜屋根とすること」とあるだけで、具体的な基準がなかった。

 「コンクリートの打ちっ放しはだめなの?」「歴史的な風致を損なわない色は何色?」と戸惑う施工業者もいるほか、太陽光発電のパネルを備えた建物も登場し、主観に左右されない基準を求める声が地元から上がっていた。

 そこで市は新年度、地元住民と話し合う場を設けて許可基準の明確化を図る。当初予算案には調査費として90万円を盛り込み、必要に応じて景観条例の見直しも検討する。

 また、4月1日に修理を終えて開館する「風見鶏の館」の入館料を300円から500円に上げる。年間約4500万円と見込まれる増収分を基金に積み立て、異人館の保存や修理に役立てる。

 市教委文化財課によると、北野の異人館街は、1868年の神戸開港時に外国人居留地の整備が完了していなかったため、政府が居留地外でも外国人が住める よう「雑居地」と呼ばれる制度を設けたのが成り立ちだ。初代兵庫県知事を務めた伊藤博文が北野の英国人に永代借地権を認めた史料も残る。柏木一孝課長は 「異人館街は日本人と外国人が仲良く暮らした証し。伝統の街並みを保存するため、取り組みたい」と語る。(写真あり)

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白河の歴史的風致維持向上計画 国が認定 (2011/02/24) 福島放送

(記事抹消)http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201102242

白河市の「白河市歴史的風致維持向上計画」が23日、国の認定を受けた。

同日、鈴木和夫市長が国土交通省を訪れ、小泉俊明国土交通大臣政務官から主務大臣連名の認定証を受けた。

松江市、岐阜県恵那市と同時認定で、本県では初めて、東北でも青森県弘前市に次いで2番目となる。

国認定を受け、市は新年度から、約3600万円をかけ、小峰城道場門遺構の修復や丹羽長重廟(びょう)周辺整備を行うほか、約516万円をかけて旧奥州街道沿いに残る蔵や商家など、歴史的街並みを守るための景観形成ガイドラインの作成に着手する予定。

鈴木市長は同日「認定は市民がふるさとに自信と誇りを持つことにつながる。

中心市街地活性化、景観形成事業と合わせ白河の魅力を全国に発信したい」とする談話を発表した。

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2011/02/23

松江など3市を認定 歴史まちづくり計画 (2011/02/23) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201102230210.html

 国土交通、文部科学、農林水産の3省は23日、福島県白河市、岐阜県恵那市、松江市が申請していた歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画を認定し、国交省の小泉俊明政務官が認定証を3市の市長らに手渡した。

 計画では白河市は、小峰城跡や城下町の整備などを進める。恵那市は、鉄砲鍛冶屋敷の買い取りや修理、付近の電線の地中化を実施。松江市は、松江城の石垣修理や出雲国分寺跡の整備に取り組む。

 認定は2008年度に始まり、今回で計22市町。歴史的景観や伝統行事を一体的に保存するため、自治体が設定した重点地域では、整備計画に基づく文化財や歴史的建造物の補修や買い取りが国の交付金の対象になったり、補助金の割り増しが受けられる。

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景観計画:策定は喜多方のみ 市町村の関心低く 「早期施行」県呼び掛け /福島 (2011/02/23) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110223ddlk07010202000c.html

 景観法に基づき、街の景観に調和しない建物のデザインや高さの変更命令ができる「景観計画」について、県内で策定している市町村は「蔵の街」の喜 多方市の1自治体にとどまっている。市町村にとって、財政的に利益も不利益もなく、差し迫った課題もないことが関心の低さの背景にある。策定は義務ではな いが、県は「問題が起こってからでは遅い。早めの策定を」と呼び掛け、市町村を回って策定のノウハウを説明し、早期の施行を求めている。

 自主的に景観条例を定め、建物や電柱の立地を規制する自治体は過去にもあったが、罰則がないため、有効に機能していなかった。このため国は05年、景観法を施行し、市町村が個別に設ける景観計画に強制力を盛り込んだ。

 定められた地域で、一定以上の高さや面積がある建物を建設する場合、デザインを事前に市町村に届け出るよう求め、極端に高い建物や派手な色遣いな ど、各市町村の街づくりの指針に合わない場合は「変更命令」が出せる。届け出を怠ったり、変更命令に従わない場合は懲役や罰金の罰則もある。喜多方市は昨 年4月から運用。会津若松市や白河市も近く計画を策定する見込みという。

 しかし、計画を作れば地方交付税が加算されるなど国の財政支援が受けられるわけではない。問題のある建物でトラブルになったケースが県内では少な く、計画の必要性も浸透していない。策定には、審議会で計画を作り、住民への説明会を開くなど、手続きに2年ほどかかるのも障害になっている。

 県環境評価景観室は、郊外に商業や娯楽の大型施設が突然建設されることを念頭に、「問題が起こってから策定しようとしても遅い」と注意を喚起している。

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異人館の街並み守ろう/神戸 (2011/02/23) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001102230005

 異人館のある神戸・北野地区の街並みを守ろうと、神戸市は建築物の色彩やデザインに関する許可基準を30年ぶりに見直す。異人館の保存修理にあてる基金も新たに設ける。(日比野容子)

 神戸・北野地区は1980年、文化財保護法に基づく「重要伝統的建造物群保存地区(伝建地区)」に選ばれた。約9・3ヘクタールの地区全 体が国の文化財という位置づけで、保存すべき「伝統的建造物」として国指定重要文化財「風見鶏の館」をはじめ31棟の異人館、7棟の和館、神社と寺が1カ 所ずつある。

 ■色や形を具体的に
 伝建地区内で建物を新築したり改築したりする際には市の許可が必要だ。ただ、建物の形態や材料、色彩などを定める許可基準には「歴史的な風致を著しく損 なわないものとする」とあるだけ。屋根についても「2方向以上の傾斜屋根とすること」とあるだけで、具体的な基準がなかった。
 「コンクリートの打ちっ放しはだめなの?」「歴史的な風致を損なわない色は何色?」と戸惑う施工業者もいるほか、太陽光発電のパネルを備えた建物も登場し、主観に左右されない基準を求める声が地元から上がっていた。
 そこで市は新年度、地元住民と話し合う場を設けて許可基準の明確化を図る。当初予算案には調査費として90万円を盛り込み、必要に応じて景観条例の見直しも検討する。

 ■値上げし積み立て
 また、4月1日に修理を終えて開館する「風見鶏の館」の入館料を300円から500円に上げる。年間約4500万円と見込まれる増収分を基金に積み立て、異人館の保存や修理に役立てる。
 市教委文化財課によると、北野の異人館街は、1868年の神戸開港時に外国人居留地の整備が完了していなかったため、政府が居留地外でも外国人が住める よう「雑居地」と呼ばれる制度を設けたのが成り立ちだ。初代兵庫県知事を務めた伊藤博文が北野の英国人に永代借地権を認めた史料も残る。柏木一孝課長は 「異人館街は日本人と外国人が仲良く暮らした証し。伝統の街並みを保存するため、取り組みたい」と語る。(写真あり)

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2011/02/22

八重瀬の名所 住民が調査 町が発掘隊を結成 景観計画に反映へ (2011/02/22) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-22_14757/

 【八重瀬】町民の意見を反映させた町景観計画策定を目指して、町は町景観資源発掘ボランティア(約 30人)を結成し、町内の資源を抽出する基礎調査を実施している。18日は現場調査として具志頭地域を回り、昔ながらの集落や文化財を点検。参加者は、普 段は訪ねることの少なくなった地域の名所を再発見し、「八重瀬らしい」景観を探求した。

 町は2010年度中に実施中の計5回の会議で、景観資源の基礎調査をとりまとめる。11年度には町景 観計画書案を作成。12年度に景観計画策定の予定だ。この日は、町具志頭の町役場本庁舎を出発し、同地区の地図を手に、ポイントごとに感じたことをメモし つつ歩いた。琉球石灰岩で形成された自然橋「ハナンダー」を渡り、あらためて自然の造形美を堪能。その下の白水川が、かつては子どもたちの遊び場だったと の思い出を話す参加者も。

 かつて水に困った地域住民の生活を支えた屋富祖井(やふがー)では、透き通った水に見入ったり、水中 にすむ生物を観察。「周辺を囲む柵が高すぎる」などの率直な意見も出た。さらに町港川と町安里の二手に分かれて視察後、役場に戻ってメモを元に意見交換 し、景観資源マップの作成に当たった。

 町安里から参加した上門加代子さんは「景観をどこまで維持し、現在の生活にマッチさせ

るかを考えている。観光や交流、ビジネスで生き残れる事業につながるものはないものか」と問いかけた。(写真あり)

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京の景観守る現実的ルール (2011/02/22) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110222-OYT8T00034.htm

 京都市は、2007年から実施している「新景観政策」について、新年度から、川沿いに建物がすき間無く並ぶ岸辺型の美観地区の歴史的景観を保つた め、既存のルールを一部修正するほか、民間の業者が建物を設計するに際して、市が薦める専門家から助言を得られる「優良デザイン促進制度」を創設すると 21日、発表した。(鷲尾有司)

 岸辺の景観では、白川・疏水(岡崎・祇園)、鴨川西(二条通―五条通)、高瀬川(七条通以北)を特に歴史的な街並み地区と指定。

 一般的な岸辺地区では、これまでは建物が老朽化して建て替えする際、和情緒を大事にする考え方に基づき、一律に、壁面から庇(ひさし)が30セン チ以上、前方に出るよう規定。しかし、これら歴史的な3地区については、川沿いにお茶屋を始めとする木造建築がすき間無く並ぶ景観に特長があり、これまで のルールを順守すると、建物間にすき間が生まれ、かえって美観を損なうことになるため、「30センチ以上」の規定を取り外すことにした。

 またJR京都駅から延びる烏丸通や、市役所前の御池通などの幹線道では、建物の屋根に採用してもよいデザインを増やし、地上から見た際、屋根の並ぶ水平線が統一されたスカイラインを形成するよう誘導する。

 清水寺や銀閣寺、大文字山からの市街地といった11か所の眺望ポイントについては、借景景観を損ねないかを審査するため、これまでは広範囲なエリ アで建物建設に際して事前の届け出を求めていた。しかし、それぞれのポイントから3キロ超となるエリアでは、高さ10メートル以下の建物の場合、実質的に 眺望への影響が認められないため、届け出を不要とする。

 市市街地景観課は「規制やデザイン基準を実情に合ったものに修正して、より使い勝手の良い景観政策にしていきたい」としている。(写真あり)

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2011/02/21

沖合1.5キロまで大きな建造物ダメ 県景観区域設定へ (2011/02/20) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/areanews/tottori/OSK201102200062.html

 風光明媚(ふうこうめいび)な海岸の景観を守るため、県は海岸線から沖合1.5キロ以内の海面を新たに景観計画区域に設定し、4月から実施する。県中部では海上での風力発電構想が動いており、県は「海面に建築物をつくる時も景観に最大限配慮してもらう」としている。独自に区域を決められる鳥取、米子両市とも歩調を合わせ、県内全域で海面の景観を保全する考えだ。

 国の景観法により、県は2007年に景観形成条例と景観計画をつくった。一定以上の開発は事前に県へ届け出てもらい、位置や外観、色彩が景観を乱さないよう指導する。届け出の必要な景観計画区域はこれまで県全域の内陸部だけで、海面は未設定だった。条例の期限が3月末で切れることもあり、期限の撤廃など内容を見直していた。

 そうした中で、県東部を含めて3府県にまたがる山陰海岸が昨年10月、国際的に貴重な地形や地質を認定する「世界ジオパーク」に選ばれた。湯梨浜町沖では民間企業が洋上風力発電を模索し、昨年から風の強さの調査を進めている。

 海面の景観の大切さが増していることから、景観計画に海面部分を盛り込むよう変更する。範囲は「海岸汀線(ていせん)(陸地との境界線)から海側1.5キロ以内」とした。県が世界最大の風力発電施設を調べると高さが183メートルあったため、高さ200メートルの構造物を想定して道路の環境影響評価の手法をあてはめ、「沖合へ1.5キロ離れていれば目立たなくなり、景観への支障がなくなる」と導き出した。ただ、開発そのものを規制する効力はない。

 見直しではほかに、岩美町の海岸部を景観形成重点区域に追加する。これまでに県が重点区域に定めている大山、北条砂丘、弓ケ浜と同様に届け出の対象を広げる。

 海面をめぐっては、石川県が09年に千里浜海岸のある能登半島の大部分で、海際から1キロ沖までを景観計画区域に設定し、海岸線の風景を守っている。(中田和宏)

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 〈景観計画区域〉 区域内に高さ13メートル超、または建築面積が1千平方メートルを超える建築物などをつくる時は、事業者は県へ事前に届け出る必要がある。県は建築物の位置や外観、色彩などが基準に適合しているか審査する。適合しない場合は、計画変更の勧告や事業者の公表ができ、色彩については変更を命令できる。届け出なかったり変更命令に違反したりすると罰則もある。景観形成重点区域は、届け出の必要な内容が高さ5メートル超、または延べ床面積10平方メートル超など対象範囲が広い。

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「緑視率」自主的に法規制導入へ 西宮・甲陽園 (2011/02/19) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003814510.shtml

 「日本一みどり豊かなまちづくり」を目指す西宮市の甲陽園目神山(めがみやま)地区の住民が、道路から見た敷地内の緑の量「緑視率」を一定以上確保することなどを定めたルール作りを進めている。自主規制に加え、法に基づいて市がチェックできるよう申請中。市によると、建物の高さや色を規制する例は多いが、緑化に対する規制は珍しいといい、注目されそうだ。

 六甲山麓の南斜面に位置する同地区。緑と共生した建築を多く手がけた故石井修さんが自宅「回帰草庵」を建てたことでも知られる。現在、約500世帯が暮らしている。

 自治会やまちづくり協議会が中心となり、緑を守るルールを作ってきた。その一環で2003年、地区計画で建築物の敷地面積の最低限度(200平方メートル、330平方メートル)などを定めた。

 さらに、08年制定の「みどりのガイドライン」では、緑視率の確保や植生の保全を明示。建築主から20万~50万円を預かり、完成後にガイドラインに合格していれば返金、守らなければ没収して地区の緑化に使う「みどりの保証金預かり制度」も設けた。

 ただ、これらは地区の自主規制にとどまり、拘束力はない。150軒分ほどの宅地にできる土地が残る一方、業者が自然木を伐採するなど、まちづくりの理念に沿わない開発が目に付くようになった。このため、まちづくり協議会は、景観法に基づく「重点地区」指定を1月に申請。より厳しいルール作りに乗り出した。

 具体的には、15~20%以上の緑視率を確保▽明るさや鮮やかさといった外観の色彩を数値で規制▽擁壁を自然石にし、コンクリートの場合は壁面緑化を図る ‐といった内容。緑視率を上げる方法としては、家のシルエットを覆う高木を植える▽駐車場を芝生や自然石で舗装▽石垣や植栽で車を隠す‐などを例示している。

 今夏にも同市で初めて重点地区として指定される見込みで、新築や改築する建物が対象となる。改善命令に従わない場合、罰金を科すことも可能になるという。

 まちづくり協議会の赫(てらし)勲男会長(72)は「緑を守って自然と共生し、コミュニティーも豊かにしていきたい」と話している。(写真あり)

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空き家減へ古民家認定制度 (2011/02/18) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20110218-OYT8T00732.htm?from=yoltop

 散居村の景観保全に取り組む富山県砺波市は、古民家認定制度を創設する方針を固めた。定義があいまいだった古民家に、認定を与えることで、観光な どの活用を促し、空き家を減らすのが狙い。2011年度は、まず伝統的家屋の空き家の実態を把握するため、当初予算案に調査費などとして200万円を計上 した。

 認定制度は、散居村への宿泊体験ツアーなどを企画してきた「となみ散居村空き家利活用協議会」が昨年12月、市に提案した。所有者から募った家屋を専門家らが調査して古民家として認定する内容で、認定基準や審査にあたる専門家の人選などを検討するよう市に求めていた。

 市都市整備課によると、古民家は年代や構造の定義がないため、家屋ごとの助成が難しく、現在は屋敷林の間伐などの補助にとどまる。古民家と認定す ることで、県外からの観光や移住などを促すほか、行政の助成も容易になり、同課は「住民自身も誇りと責任感を持つようになれば」と期待している。

 散居村では、少子化や農家の減少で、維持費のかかる古民家を手放す住民が増加。ボランティアの市民で作る「砺波土蔵の会」(尾田武雄理事長)は、昨春から空き家の実態調査を開始し、昨年末時点で、市内に183軒の空き家があることが判明した。

 空き家の実態調査では、地縁関係を活用するため、市内の全21自治振興会への補助も行う。上田信雅市長は「これから空き家が増えるのは間違いない。多くの人に関わってもらうことが大切」としている。

 散居村は、カイニョと呼ばれる屋敷林を備えた伝統的家屋が点在する景観で、砺波平野に約220万平方メートルが広がっているとされる。同協議会の有川成正実行委員長は「古民家の維持はお金がかかる。認定制度によって行政の支援を広げ、空き家が減れば」と話している。(写真あり)

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2011/02/18

砺波市観光促進/空き家減へ (2011/02/17) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20110217-OYT8T01092.htm

 散居村の景観保全に取り組む砺波市は、古民家認定制度を創設する方針を固めた。定義があいまいだった古民家に、認定を与えることで、観光などの活 用を促し、空き家を減らすのが狙い。2011年度は、まず伝統的家屋の空き家の実態を把握するため、当初予算案に調査費などとして200万円を計上した。

 認定制度は、散居村への宿泊体験ツアーなどを企画してきた「となみ散居村空き家利活用協議会」が昨年12月、市に提案した。所有者から募った家屋を専門家らが調査して古民家として認定する内容で、認定基準や審査にあたる専門家の人選などを検討するよう市に求めていた。

 市都市整備課によると、古民家は年代や構造の定義がないため、家屋ごとの助成が難しく、現在は屋敷林の間伐などの補助にとどまる。古民家と認定す ることで、県外からの観光や移住などを促すほか、行政の助成も容易になり、同課は「住民自身も誇りと責任感を持つようになれば」と期待している。

 散居村では、少子化や農家の減少で、維持費のかかる古民家を手放す住民が増加。ボランティアの市民で作る「砺波土蔵の会」(尾田武雄理事長)は、昨春から空き家の実態調査を開始し、昨年末時点で、市内に183軒の空き家があることが判明した。

 空き家の実態調査では、地縁関係を活用するため、市内の全21自治振興会への補助も行う。上田信雅市長は「これから空き家が増えるのは間違いない。多くの人に関わってもらうことが大切」としている。

 散居村は、カイニョと呼ばれる屋敷林を備えた伝統的家屋が点在する景観で、砺波平野に約220万平方メートルが広がっているとされる。同協議会の有川成正実行委員長は「古民家の維持はお金がかかる。認定制度によって行政の支援を広げ、空き家が減れば」と話している。(写真あり)

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2011/02/16

神戸・異人館街、景観規制を強化 ソーラーパネルも対象 (2011/02/15) 47NEWS

(記事抹消)http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000089.html

 

 国の重要文化財「風見鶏の館」などの異人館が立ち並ぶ神戸・北野地区の景観を 守ろうと、神戸市は15日、ソーラーパネルの設置やコンクリートを打ちっ放しにした住宅の建設を規制する方向で検討を始めた。2011年度予算案に調査費 90万円を計上。規制の内容を詰め、市の文化財保護審議会に諮問する。

                               

 市によると、北野地区は神戸港を見下ろす高台にあり、国は1980年、9・3ヘクタールを文化財保護法に基づく「重要伝統的建造物群保存地区」に選定。洋館33棟と日本建築7棟が保存対象の伝統的建造物になっている。

                               

 地区内での新築や修理は市の都市景観条例で許可基準が定められ、教育委員会への申請が義務付けられている。現行では、建物は地上3階、高さ13メートル以下、塀や柵は高さ2メートル以下とされている。

                               

 一方で建物の形や色、資材などの条件については「歴史的風致を著しく損なわない」など抽象的な記載ばかり。基準があいまいで申請時に混乱する恐れがあるため、具体的に規定することにした。

                               

 昨年10月には、地区の建物所有者が町並み保存を目的とした会を結成、景観維持の機運が高まっている。

                           

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2011/02/15

「崎津の漁村景観」国選定受け講演会 (2011/02/14) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001102140002

 天草市河浦町の崎津天主堂を中心とした集落「天草市崎津の漁村景観」(159・9ヘクタール)=写真=が国の重要文化的景観に正式に選ばれ、市教育委員会は23日、選定を記念した講演会を開く。

  昨年11月の文化審議会の答申を受け、7日付の官報で文部科学相名で告示された。県内では山都町の「通潤用水と白糸台地の棚田景観」に次いで2カ所目。

  市教委によると、崎津地区は古くは外国船が出入りし、貿易や石炭搬出などが盛んだった。今は豊富な種類の魚がとれ、「トウヤ」と呼ばれる小路や海に突き出す「カケ」という漁師の作業場が特徴的な漁村集落を形成している。

  記念講演会は23日午後1時から天草市河浦町崎津の富津公民館で。「崎津らしさを残しながらのまちづくり」をテーマに、東京大学アジア生物資源環境研究センターの堀繁教授が話す。入場無料。問い合わせは市教委文化課(0969・23・1111)へ。 (写真あり)

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景観地区に決定 名蔵・獅子森地区 (2011/02/14) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp/news/17749/

 石垣市元名蔵にある獅子森地区(3ヘクタール)は2月1日付で、石垣市が「獅子森景観地区」として都市計画決定を告示したことが分かった。地区内で定められた景観形成基準が法的に担保されたことになる。景観地区は観音堂(67.8ヘクタール)、川平地域(1850ヘクタール)に次いで3カ所目。山田守自治会長は「一日も早く景観地区にしてほしかったので大歓迎です」と話している。

 同地区は、開発業者と土地購入者との間に街並み建築協定(1997年11月)が交わされており、赤瓦屋根など一体感のある街並みが形成されていたが、石垣市が風景計画を策定して以降、地元から「法的拘束力を伴った景観地区に」との要望が出ていた。
 市は、市風景計画(2007年4月25日施行)の方針と建築協定を踏まえ、獅子森自治会と協議を重ねながら景観地区の計画書をつくり、都市計画法上の手続きを経て告示した。
 建築物は屋根を寄せ棟造りとして赤瓦ぶき、外壁の色彩は白を基調とするなどの制限内容がある。建築物の高さは地区内標高の最も高いところで10メートル以下、そのほかは7メートル以下とし、眺望を遮らないよう配慮した。

 山田会長は「もともと建築協定があったが、それはあくまでも約束事で、法的拘束力はなかった。そのため、法的な担保を得るために一日も早く景観地区指定を要望していた。川平地域のこともあって心配していたが、告示されてうれしい限り」と話した。(写真あり)

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美しい景観形成へ計画案提出/高松市まちづくり審 (2011/02/12) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20110212000125

 高松市美しいまちづくり審議会(会長・関義雄香川大大学院地域マネジメント研究科長)は10日、都市の景観形成と環境美化を一体的に進めるための施策などを盛り込んだ基本計画案を大西秀人高松市長に提出した。

 基本計画は、市が2009年に制定した「美しいまちづくり条例」に基づき定める計画で、景観施策の指針となるもの。3月末の策定を予定している。

 案では、景観法に基づく一定の法的拘束力を持った「景観計画」の策定や、特定地域を「景観モデル地区」に指定し、独自の規制を設けて景観形成を図ることなどが盛り込まれている。

 この日、関会長が市役所を訪れ、審議会で取りまとめた基本計画案を大西市長に提出。大西市長は「市民が住みやすい美しいまちづくりに向け、基本計画に沿って施策を進めたい」と述べた。

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草津市独自の景観計画、基本方針案を策定 (2011/02/10) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110210000186

 草津市独自の景観政策の方向性を議論する「市景観計画策定委員会」(委員長・金田章裕人間文化研究機構長)が10日、市役所で開かれ、市景観計画 の基本方針案をまとめた。市は今後、景観法に基づき計画策定ができる景観行政団体への移行を目指し、県と本格的な協議に入る予定。

 基本方 針案では、市全域を景観計画区域に設定した上で、市内を▽琵琶湖岸▽田園▽まちなか▽住宅地▽丘陵部-の5ゾーンと、特徴ある景観が連続する「河川・緑」 「歴史街道」「幹線道路」の3軸に区分した。それぞれのゾーンや軸の特徴に応じた建築物の形態や色彩への配慮を求めている。

 市は現在、県の景観計画区域に指定されている。市の景観計画は2012年4月の策定を目標としている。11年度は県景観計画を引き継いで運用し、1年をかけて市独自の景観形成の具体的なルールづくりを進める。

 橋川渉市長は「基本方針を常に意識して良好な景観形成を進めていきたい」と話している。(写真あり)

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2011/02/10

塩釜市・多賀城市:景観行政団体に 4月移行、計画策定へ /宮城 (2011/02/09) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110209ddlk04010084000c.html

 ◇先行・松島、2市1町の連携注目

 景観を生かした独自のまちづくりを可能にする「景観行政団体」に今春、塩釜市と多賀城市が加わることになった。両市とも2~3月中に県の同意などを経て4月に移行する予定で、12年度末までに景観計画を策定する。一方、09年に移行した松島町は8日の町議会全員協議会で、景観計画の中間案を報告した。数多くの史跡・名所を持つ2市1町が景観を重視し、どのようなまちづくりを進めるのかが注目される。

 景観行政団体は04年施行の景観法による制度。都道府県や政令市は自らの権限で、市町村は知事の同意で移行できる。移行すると、景観行政に関する基準や規制を独自に設けられる。県内では登米市と松島町が移行した。

 塩釜市は1993年、中心部の高層マンションが塩釜神社などから望む塩釜湾の景観を損なうとの議論が起きたのを契機に「塩釜の景観を守り育てる条例」を制定した。建物の高さなどを規制したが指定区域や規制効力に限界があるため、市の第5次長期総合計画の実施に合わせ、景観団体への移行を決めた。

 多賀城市は「歴史まちづくり法」の認定を求めて策定中の「歴史的風致維持向上計画」と合わせて、景観団体への移行を図る。同計画で風致地区の重点地区に挙げた国特別史跡・多賀城跡▽古来の塩釜街道▽貞山運河--などやその周辺を当面の対象に景観計画を策定する方針だ。

 一方、松島町は計画づくりが大詰め。中間案によると、「日本三景にふさわしい景観の保全・継承」を基本に、区域の指定▽風景資産や重要建造物・樹木の指定▽景観に支障のある大規模な建築、屋外広告物の高さ、デザイン、色彩などの制限▽事前協議と届け出--などに独自ルールを定める方向だ。

 2市1町は、いずれも「豊かな歴史と自然」をまちづくりの核としており、歴史上の関係も深い。松島町の中間案でも「近隣市町との連携」を掲げており、広域的な取り組みも課題になりそうだ。

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景観保護規制開始…県警庁舎が高さ違反に 市は「原則適用」 (2011/02/09) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110209/lcl11020911400002-n1.htm

 琵琶湖周辺の景観を守るため、大津市は都市計画法に基づいて湖周辺部で、高さ45メートル を超える建物を禁止する規制を今年1月からスタートした。ところが、「基準オーバー」の建物19件に、一昨年完成したばかりの高さ59メートルの滋賀県警 本部が含まれてしまった。公益性の面から“免除”される可能性はあるが、原則として建て替えの際には、規制が適用されるという。県建築課では「規制は想定 外」と困惑している。

 高さ規制は、市町村がそれぞれの都市計画審議会に提案、認められれば、都市計画法に基づき決定される。大津市では、 高層マンションが次々と建築され、「琵琶湖の景観が損なわれている」との批判が出たことから、市が昨年12月24日に市都市計画審議会に高さ規制案を提 出、承認された。規制は今年1月28日から始まっている。

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2011/02/09

日本大通りイチョウ並木、初の「景観重要樹木」 横浜市 (2011/02/08) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201102080541.html

 横浜市は、全長約430メートルの通りに計65本が並ぶ日本大通りのイチョウ並木=同市中区=を「景観重要樹木」にこのほど指定した。市内を代表する景観スポットとして、同市初の指定となった。

 景観重要樹木は、景観法に基づき景観行政団体になっている自治体が「地域の景観上重要な役割がある」とする樹木を指定できる。指定されると、自治体の長 の許可がない限り管理者でも伐採できなくなる。また樹木を枯らしたり倒れたりしないよう、管理者に管理義務が生じる。国からは樹木の健康状態などを調べる ための費用の一部が補助される場合もある。

 県内ではこれまで、横須賀市で計54本、茅ケ崎市で計2本が景観重要樹木に指定されている。

 日本大通りのイチョウは1929年ごろ植樹された。2002年には、並木の車道側に歩道が拡幅された。09年には象の鼻パークが完成し、海への見通しもよくなった。

 市の担当者は「指定をきっかけに景観に興味を持ってもらいたい。市民から指定の要望があれば、ほかにも積極的に検討していきたい」としている。(写真あり)

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2011/02/08

新幹線沿線などの広告規制条例、県が改正を保留 (2011/02/08) 佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1822147.article.html

  ◆「景観づくりは地元主体で」自治体の判断尊重

   佐賀県は、4月実施予定だった新幹線や高速道周辺での広告物を禁止する条例規則の改正を保留する。庁内の議論で「景観づくりは押しつけでなく、地元自治体が主体で進めるべき」などの意見が出て方針を転換、市町の意見を聞きながら対応を決める。

   広告物規制は、高速道は市街化区域は200メートル以内、それ以外が500メートル以内▽鉄道在来線は市街化区域は規制なしでその他の区域は100メー トル以内▽新幹線沿線は500メートル以内-の広告塔・板の設置を禁止する内容。昨年11月の県美しい景観づくり審議会で了承され、12月下旬から約1カ 月、パブリックコメントも実施していた。

   パブリックコメント終了後の県庁内での最終議論の際、「各市町が主体的に規制できるのに、いつまでも県が頭越しにやっていていいのか」などの意見が出され、4月の施行規則改正をとりやめた。

   2004年の景観法施行で、各市町が景観行政団体になれば条例による広告物規制ができるようになっている。今後は各市町に屋外広告物規制について意見を聞く考えで「いつまでに結論を出すかは決めていない」(県まちづくり推進課)という。

   7日の審議会に方針転換を報告、了承を受けた。同課は「ドタバタしたが、長い目で見るとまちづくりの原点に戻って取り組むべきと考えた。市町の意見をしっかり聞きたい」としている。

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2011/02/07

萩・佐々並市:伝建地区に 価値高い歴史的財産 市教委、国の重伝にも申請へ /山口 (2011/02/05) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110205ddlk35040313000c.html

 萩市教委は、江戸時代の宿場町の町並みが今も残る萩市佐々並の佐々並市(ささなみいち)地区を、市伝統的建造物群保存地区(伝建地区)とすること を決定した。国の重要伝建地区に選定するよう、今月中旬にも文化庁に申請する。選定されれば、市内では堀内、平安古、浜崎各地区に次ぎ四つ目となる。

 佐々並市は、萩城下町の唐樋札場と三田尻御茶屋(防府市)を結ぶ萩往還(約53キロ)の途中にある。萩往還には藩主の休泊場所や御茶屋(3カ 所)、宿や人馬を提供する宿駅(5カ所)が設けられたが、佐々並市は御茶屋と宿駅を兼ね、酒屋、油屋、しょうゆ屋など商工業も担い、62軒の農村集落を形 成していた。

 市の06、07年の地区調査で、江戸期のわらぶきや明治期の石州瓦の家屋、虫かご窓やしっくいで固めた家など、各時代を代表する建物が残り、地割 りも宿駅時代のままだったことが分かっている。保存する区域は一帯の20・8ヘクタールで、建物は所有者の承認が得られた江戸期10棟、明治期18棟など 昭和中期までを含めた50棟。それに江戸期に造られた石垣135カ所などを含む工作物152カ所が対象となる。

 文化庁は、選定の申し出を受けて3月中旬の文化審議会に諮り決める。弘健助・市歴史まちづくり部次長は「江戸、明治など町並みの特徴を占める建築物や工作物が今も残されており、非常に価値が高い歴史的な財産」と話している。

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都市再生基本方針改定案を閣議決定 (2011/02/04) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201102040005.html

 政府は2月4日、都市再生に向けた官民の取り組みの共通指針として定める都市再生基本方針の改定案を閣議決定した。政府・新成長戦略に「大都市の成長戦略の策定」が盛り込まれたことを受け、まとめられたもの。有識者や実務者などでの議論を経て、全面的に改定した。

 改定された基本方針では、都市再生に向けた施策の方針として、医療・福祉サービスの的確な提供や環境負荷の低減のほか、安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備などを掲げている。

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町屋 貴重な観光資源…市も補助制度で保存支援 (2011/02/05) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20110205-OYT8T00801.htm

 江戸時代から続く伝統的な日本風建築様式の町屋。熊本市の新町、古町地区には今でも多く残り、城下町として栄えた往時をしのばせる。ただ近年は、 家主の高齢化や、家屋の老朽化のため、解体されるケースも増えている。3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を前に、地域の歴史を伝える貴重な観光資源と して保存、活用する動きが広がっている。(小笠原瞳)

 日頃は人影がなく閉ざされた町屋に、にぎやかな声が響いた。

 1月29、30日、新町、古町地区で行われた町屋見学ツアー。現状を知ってもらおうと、地元商店主らで作る「町屋再生実行委員会」が企画。参加者は約50人に上り、過去にタイムスリップしたかのような独特の雰囲気に、「利用しないともったいない」と惜しむ声も聞かれた。

 見学先の一つは、熊本市古町で食品加工業を営む益雪敏昭さん(73)が所有する物件。約1か月前、前の所有者が引っ越す際に手放したため、「取り 壊されてはいけない」と買い取った。だが、使い道は未定で、「維持費もかかり大変。なんとか活用できるよう協力してほしい」と訴えた。

 実行委員会のメンバーで、建設業を営む宮本茂史さん(35)は「町屋に人を集めることで、その魅力が見直され、保存、活用につながれば」と語る。

 町家は新町、古町だけで448棟が確認されている。うち1割は未活用で、使われている場合でも倉庫になっているケースが多い。

 全国では、京都や金沢市が、特定の地域を指定して維持費を補助。山口市でも、NPOが町屋を店舗にするなどの再生例を提案し、市は事業費を助成するなど、自治体を挙げた取り組みも見られる。

 熊本市ではこれまで、歴史的な建物については「景観形成建造物」として補助していたが、町屋は対象外となることが多かった。そこで新年度から、「町屋モデル街区」と「町屋」の認定制度を創設、保存に乗り出すことを決めた。

 既にモデル街区の認定に向け、歴史ある通りを調べるための市民アンケートを実施した。今後数か所の通りを認定し、外壁の色や高さなどの統一基準を作る。伝統工法で建てられた木造家屋に対しては改修費などの補助も行う計画だ。

 保存に対する支援は進み始めたが、活用に向けては課題も残る。借りたい物件があっても、見知らぬ相手に貸すことを敬遠する所有者が少なくないからだ。

 町家が持つ魅力をより広く伝えるとともに、賃貸希望者と所有者を仲介する仕組みづくりを急ぐ必要がある。

 伝統的な町並みを守りつつ、新たな魅力をいかに発信するか。新幹線全線開業の今年、地域の力が試されている。

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2011/02/03

美しいまちづくり基本計画案示す/高松の審議会 (2011/02/03) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20110203000112

 高松市美しいまちづくり審議会(会長・関義雄香川大大学院地域マネジメント研究科長)の第3回会議が2日、市役所であり、美しいまちづくりの推進に向け、都市の景観形成と環境美化を一体的に進めるための施策などを盛り込んだ基本計画案が提示された。

 基本計画は、市が2009年に制定した「美しいまちづくり条約」に基づく施策を定めたもの。3月末の策定を予定している。

 案では、瀬戸内海に拓(ひら)かれたまちをつくる▽歴史・文化の息づく景観を育む―などの基本方針に基づく19施策を提示。景観法に基づき、一定の法的拘束力を持つ「景観計画」を策定するとともに、サンポートや栗林公園周辺などの特定地域を「景観モデル地区」に指定し、独自の規制を設けて景観形成を図ることなどが盛り込まれている。

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市民サポーター立ち上げ (2011/02/03) タウンニュース

http://www.townnews.co.jp/0304/2011/02/03/91198.html

 町田市はこのほど、「景観づくり市民サポーター」制度を立ち上げ、市民、事業者、行政が協働で景観づくりに取り組むことを目指す。市民サポーターは4月から活動を開始し、一年ごとの更新制。2月20日(日)には説明会も行われる。

 景観づくり市民サポーター制度は昨年12月に策定した「町田市景観計画」に基づき行われるもの。

 市民サポーターは町田市の魅力ある景観づくりを目指し、その実現手法を検討しながら普及啓発などの活動を行う。特定の地域に限定した取り組みではなく、全市的な取り組みを対象としている。

 活動内容は、町田市景観条例に規定する景観賞の実施に向けた現地調査や候補の選定、普及啓発を目的とする講習会やセミナー、出前講座の企画提案など。またマップや教育冊子の作成、広報活動のアイデアを具体化し実現する。

 活動には景観づくりコーディネーターも参加する。

 景観づくり市民サポーターへの応募は専用の用紙に氏名、住所、電話番号、年齢、在勤・在学の場合は所属、応募動機、取り組みたい活動内容(【1】景観賞 の候補選定【2】普及啓発活動の企画提案【3】その他)を明記し、直接または郵送で町田市まちづくり推進課(〒164―0021中町1―4―2)へ。応募 期間は2月20日(日)から3月11日(金)まで。専用の応募用紙はまちづくり振興課で配布するほか、町田市ホームページからダウンロードできる。

 対象は町田市在住・在勤・在学者(18歳以上)で町田市の魅力ある景観づくりを目指し、積極的に活動できる人。定員約30人。

 説明会は2月20日(日)に森野分庁舎4階第2〜4会議室で行われる。14時〜16時。説明会では、これまでの取り組み・今後の主な予定、景観づくりサ ポーター制度について、具体的な活動内容、質疑応答、意見交換など行う予定。申込みは17日(木)までに町田市コールセンター【電話】 042(754)5656へ。定員は申込み順で50人。

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