（記事抹消）http://mainichi.jp/area/iwate/news/20110628ddlk03040095000c.html
世界遺産の追加登録を目指す奥州市の白鳥舘遺跡と長者ケ原廃寺跡などの周辺景観について議論する「市平泉文化揺籃（ようらん）の地景観審議会」が ２７日、同市前沢区の前沢総合支所で開かれ、国の景観法に基づいた景観計画案を了承した。平泉町の計画に倣う形で規制基準を見直す一方、柔軟性も持たせ た。７月１日に策定、１０月に条例と合わせて施行する。
指定区域は遺跡周辺の約１４００戸。区域内を「歴史」「風土」「一般」の三つに分け、それぞれ基準を設けた。最も規制が厳しい「歴史」で新増築す る場合、和風の木造建築とし、高さも１０メートル以下にするなどとした。軒の長さなどは基準を緩和。また、外構えは区域内を通じて生け垣や板塀を基本にし た。
新増築するには市への届け出が必要になり、基準に合わないと勧告や変更命令を受ける。
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（記事抹消）http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110624ddlk40010328000c.html
福岡市は２３日、ＪＲ博多駅前から天神方面に延びるはかた駅前通り（８５０メートル、博多区）を都市景観形成地区に指定する案を市議会委員会に示した。市都市景観条例に基づく指定で、７月に都市景観審議会の諮問・答申を受け、９月にも施行する方針。
具体的には、建物の外壁の色は落ち着いた色とし、沿道はカフェや花壇を増やす一方で、自動販売機の設置を制限するなどし、快適な歩行者用の空間づくりを目指す。
九州新幹線全線開通を受け、市の２大中心部の博多－天神間を回遊する魅力づくりの一環。規定に沿わない現存の建物や施設については、改修時などに変更を求めていくという。
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（記事抹消）http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001106240004
福岡市は、路上の看板などを規制する屋外広告物条例を見直す方針を固めた。ＬＥＤを使った大型スクリーンなど新しい広告の媒体が登場したのに、条例で定められた広告物の規格は１９７２年の制定当時のまま。まちの景観を守るために規制強化が必要だと判断した。
２３日にあった市議会の委員会で市執行部が明らかにした。今後、市内の屋外広告物の実態を調べ、年度内にも条例を改正する。
福岡市内では、ビル屋上の巨大な広告塔やＬＥＤスクリーン広告など、周囲の景観に大きく影響する広告が増えている。だが、現行の条例は従来型の広告媒体と同じように扱い、特別な規制はしていない。
また、条例上の広告の基準は全市一律のため、都心のような派手な看板が田園地帯に乱立することが起きている。近年よく見かける建物全体に派手な色を施して広告と外壁を一体化させた店舗も、今の条例では規制できない場合があるという。
条例の見直しでは、都市部や田園部など地域別の規制を検討するとともに、新型の広告媒体のルールを定めたり、違反広告の設置者の氏名公表制度などを導入したりする考えだ。
市は都市景観条例に基づく景観計画の策定も進めており、屋外広告物条例の改正と足並みをそろえて進める方針だ。
市都市景観室は「商業が盛んな福岡市にとって広告物は重要な媒体。だからこそ魅力ある広告物景観をつくっていく必要がある。景観計画の策定に合わせて条例を改正することで、街並みがいっそうよくなると期待している」と話している。
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（記事抹消）http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20110621105.htm
金沢市は「金沢方式」の無電柱化事業を本格化させる。山野之義市長は２０日開会した
市議会６月定例会の本会議の提出議案説明で、９月に主計町で「金沢方式」第１弾となる
無電柱化工事に着手する方針を示した。犀川左岸の桜橋詰では、ＮＴＴの予備管を譲り受
けて無電柱化事業に活用する予定であり、地域の実情に即した工法でコスト抑制も図りな
がら、歴史的な景観を向上させる。
主計町の浅野川に面した通りから１本奥に入った通りや、「暗がり坂」「あかり坂」な どの約１５０メートルでは、軒下配線による無電柱化工事が進められる。
道路幅が狭く、従来の手法ではすべての電線類を地中化できないため、幹線となる電線 のみを埋設し、幹線から各世帯への供給線を軒下配線として見えにくくする。
犀川左岸の桜橋詰では、桜坂河岸緑地の東西両側の市道２本の延長約３５０メートルで 無電柱化工事が進められる。犀川側の市道では既に管路埋設工事が進められており、寺町 台側の坂道の無電柱化工事でＮＴＴの予備管を活用する。
予備管に電線類を通せば、新たに道路を掘り返す必要がなく、コスト縮減につながる。 市は今後、ＮＴＴ側と予備管譲り受けに向けた調整を進め、犀川側の市道での無電柱化工 事と合わせて来年度の完成を目指す。（写真あり）
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（記事抹消）http://www2.knb.ne.jp/news/20110615_28477.htm
優れたまちづくりを実践している地区を表彰する「第６回まち交大賞」に富山市中心市街地地区が選ばれ、１５日午後、国土交通省で表彰されました。
「まち交大賞」は国のまちづくり交付金事業で行っている「都市再生整備計画」の中で優れた取り組みに対し贈られるものです。
現在、全国２０４１の地区で「都市再生整備計画」が進められていて、６回目を迎えた今年の「まち交大賞」には２９の地区から応募があり、富山市中心市街地地区は最高賞の「国土交通大臣賞」を受賞しました。
富山市中心市街地地区は平成１６年度からおよそ５７億円をかけて再開発され、ハード面とソフト面の施策を一体的に実施し、まちなかの賑わい創出など一定の効果が現れたことなどが評価されました。
５つの部門がある「まち交大賞」を富山市が受賞するのは３年連続４回目で、最高賞の国土交通大臣賞を受賞するのは初めてです。
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（記事抹消）http://sankei.jp.msn.com/region/news/110615/stm11061522180007-n1.htm
埼玉県川越市は、旧城下町地区の保全整備計画を歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致地区 維持向上計画」に認定するよう国に申請していたが、このほど国土交通省などから認定された。これを受け、市では今年度から平成３２年度までの１０カ年で、 広さ約２０７ヘクタールの地域を対象に、国から事業費の最大２分の１の補助を受けながら歴史的価値の高い建物や景観などの保全整備に本格的に着手する。
今回認定を受けたのは、川越市のほか神奈川県小田原市、長野県松本市、富山県高岡市の４市で、これで全国２６市町の計画が認定されたことになる。認定は８日付で、県内での認定は初めて。
歴史的風致地区維持向上計画は、市町村が作成した地域の歴史的な風情や情緒を生かしたまちづくりを国が支援するため、２０年１１月に施行された歴史まちづくり法に基づいて認定されており、川越市では５月２７日に認定申請していた。
川越市では現在、蔵造りの町並みで知られる旧市街地「一番街」を中心とした約７・８ヘクタールの地域が、すでに「伝統的建造物群保存地区」に指定されている。今回の認定で、一番街を含む旧城下町地域全体が保存整備計画の対象となる。（写真あり）
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（記事抹消）http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20110612ddlk17040348000c.html
生態系や景観を守ってきた伝統的な農業の保全を目的に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する「世界農業遺産」に１１日、能登半島と新潟県佐渡市が、国内から初めて選ばれた。同日、中国・北京で開かれた認証式で決定した。
制度は０２年に始まり、古代ジャガイモ農法のペルー・アンデス地方など、８地域が認定された。認定後は、生物多様性を維持するよう、年１回の報告が義務付けられる。
能登半島は、輪島市の日本海沿いの急斜面に１００４枚の棚田が並ぶ国指定文化財「白米（しろよね）千枚田」（同市）などの水田や、集落が自然と一体化した景観を織りなす。また、豊作を願い田の神を祭る農耕儀礼「あえのこと」が１３００年以上受け継がれ、自然や文化と共存した農業のあり方が評価された。
佐渡市は、国の特別天然記念物トキの餌場を守る減農薬農業など、生態系と共生する農業が認められた。
過疎・高齢化の進む能登地域は、選定により、農産物のブランド化などの農業振興や、滞在して農業体験を楽しむ「グリーンツーリズム」など観光への波及効果を期待する。
北京での認証式に出席した武元文平・七尾市長は「持続可能な地域作りを図っていきたい」とコメントした。
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（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110612-OYT8T00024.htm
山肌に幾重にも連なる緑のじゅうたん、かなたで陽光にきらめく日本海……。能登の「里山里海」が１１日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「世界重要農業遺産」（ＧＩＡＨＳ）に認定された。認定に向け、ＰＲ活動を展開してきた地元の「推進協議会」や住民らは、認定が、里山保全の機運の高まりや観光振興につながることに熱い期待を寄せている。
「推進協議会」は、七尾や輪島など４市４町で構成。能登には奈良時代から１３００年以上にわたる農耕の歴史があり、「結」と呼ばれる共同作業のシステムや自然信仰の儀礼を発展させてきたこと、自然や動物との調和を保ちながら、豊かな食文化を育んできたことを総合的にＰＲしてきた。
自然との調和の象徴が、輪島市の日本海に臨む急斜面に１００４枚の棚田が広がる「白米の千枚田」だ。
３００年前、地滑りで田んぼが崩落した後、等高線に沿って開墾し、上の田から自然に水が流れ落ちる現在の形になったとされる。作業時間は平地の５～６倍と効率が悪く、管理農家は、往時の５分の１の３軒に減った。
消滅の危機を救うため、５年前に保全活動を始めたのが、農協勤務の経験がある堂前助之新さん（６７）。仲間を募り、現在は２６０枚を管理しているといい、「千枚田は能登の原風景。認定を機に１人でも多くの人が見に来てくれれば、励みになる」と笑顔を見せた。
美しい自然の残る能登も、過疎の荒波にもまれ、適度に人の手を入れて自然を守る「里山里海」の維持は容易ではない。能登町の「春蘭の里」では、農家３０軒を民宿にし、都市住民を呼び込むことで採算の取れる農業と、景観保全の両立を目指してきた。民宿経営の多田喜一郎さん（６２）は「我々の地道な努力が認めてもらえた。観光や定住者につながってくれれば」と話す。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110612-OYT8T00170.htm
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、生物多様性につながる自然と調和した農業を資産認定する「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」について、国内で初めて佐渡島と石川県の能登半島を登録することを決めた。北京で開催中の国際フォーラムで正式発表した。佐渡市が目指す「トキと共生する農業」が評価された。
佐渡市によると、ＦＡＯが評価したのは、〈１〉田んぼがトキの餌場となるように生き物を育む農法を島全体に広げた〈２〉持続的な環境と農業の保全体制を作った〈３〉金山開発の歴史が島の景観や文化を育んだ―の３点。
認定を受けて、高野宏一郎市長は「人と自然が共生する里山の風景、文化、生物多様性保全の新しいモデルを確立させたい」とするコメントを発表。ＪＡ佐渡の板垣徹理事長は「自然の豊かさなど佐渡の良さを全国に発信したい」と語った。
市は、今回の認定を、佐渡産農産物のブランド力向上や、農作業体験などの観光客誘致につなげたい考えで、今後、具体策を検討していく。トキ放鳥をきっかけに、島内では減・無農薬農業が拡大。「朱鷺(とき)と暮らす郷づくり認証米」の作付け面積も、０８年の４２６ヘクタールから、今年は島内の田んぼの２割にあたる約１３００ヘクタールまで広がる見通しだ。
ＧＩＡＨＳは２００２年、伝統的農業などの保全を目的に創設され、これまでに、ペルーの古代ジャガイモ農法など８地域が認定を受けていた。
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110610/CK2011061002000023.html
小田原市は九日、市の歴史的風致維持向上計画が富山県高岡市、長野県松本市、埼玉県川越市とともに国から認定を受けた、と発表した。これまで金沢市や岐阜県高山市など全国二十二市町が認定されている。認定日は八日付で、県内では初認定となった。
歴史的風致は歴史まちづくり法で「地域固有の歴史、伝統を反映した人々の活動や歴史上価値が高い建造物、周辺市街地が一体になって形成された環境」などと定義している。
計画は本年度から十年間、小田原城城下町が重点区域（約四百二十ヘクタール）。小田原市は維持、向上すべき歴史的風致として（１）城下の旧三代明神例大祭（２）宿場町・小田原の水産加工業－など、次世代に継承していくために策定した。
市は「歴史的建造物の補修や案内板設置など事業ごとに申請し、認められれば国から補助金が出る可能性がある。一般公開にもつながり、利点がある」としている。
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（記事抹消）http://mainichi.jp/area/toyama/news/20110609ddlk16040656000c.html
高岡市が策定した「市歴史まちづくり計画（市歴史的風致維持向上計画）」が８日、地域の歴史や伝統文化を生かしたまちづくりを支援する「歴史まちづくり法」に基づいて国交省などに認定された。同法への認定は県内初。
同法は０８年に施行され、計画が認定されると、歴史的建造物を飲食店などに使う際の規制が緩和されたり、各種事業への国の補助金を受けられるなどの利点がある。
同市は江戸時代初期に始まり全国一の生産量を誇る鋳物業や、金工、菅笠（すげがさ）づくりなど、伝統工芸が根付いた町並みが形成されている。この 歴史的な要素をまちづくりに生かそうと、今年３月に同計画を策定した。今後、「旧高岡町往来地区」と「伏木・吉久地区」を重点区域として、歴史的な町並み の保存などを進める。
認定を受け、高橋正樹市長は「高岡の歴史と伝統に誇りと愛着を持って生活し、おもてなしの心で来訪者に高岡の歴史を語れる歴史都市・高岡の確立を目指す」とコメントした。
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（記事抹消）http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110609ddlk11040111000c.html
川越市が申請していた「歴史的風致維持向上計画」が８日、文部科学省、農水省、国土交通省から認定され、認定書が交付された。「歴史まちづくり法」に基づき０９年１月から始まった事業で、今回は川越市と富山県高岡市、長野県松本市、神奈川県小田原市の計画が認定された。
認定を受けた川越市の計画は、維持向上すべき歴史的風致として、▽重要無形民俗文化財の川越祭り▽蔵造りの街並み周辺▽喜多院などの門前かいわい －－を指定し、重点区域内で建物の保全整備や無電柱化などの事業を進めている。今回の計画認定で、「旧山崎家別邸保存整備事業」などに国からの補助が受け られるという。
同市都市景観課は「今まで国の補助などを受けられなかった地区を含め、旧城下町が一体となって整備が進むきっかけになれば」と期待を寄せている。
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（記事抹消）http://www.shinmai.co.jp/news/20110609/KT110608ATI090008000.html
歴史まちづくり法に基づいて松本市が申請していた「歴史的風致維持向上計画」が８日、国に認定された。今後は、同市が松本城を中心とした歴史を重視したまちづくりを進める際、国補助を受けられるようになり、法律上の特例も認められる。県内市町村の認定は、諏訪郡下諏訪町に続いて２例目。
同市の計画では、豊かな湧き水を活用した城下町の形成や、約４００年続く商都の祭り「あめ市」などを固有の歴史的風致（おもむき、味わい）であるとし、松本城を中心とした城下町の約２００ヘクタールを、計画の重点区域に位置付ける。松本城南大手門枡形（ますがた）の周辺整備事業や、南・西外堀の復元事業などで制度を活用していく方針だ。
同市は３月に計画を申請しており、国土交通、農林水産、文部科学の３省が認定。全国で認定数は２６市町となった。菅谷昭市長は「いい町づくりのために、国から計画を認めてもらいありがたい」としている。
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（記事抹消）http://www2.knb.ne.jp/news/20110608_28391.htm
高岡市の歴史遺産を活用したまちづくり計画が８日、国土交通省が進める歴史まちづくり計画の重点区域に認定されました。
高岡市の歴史・文化のまちづくり計画は、市内の歴史的な遺産をまちづくりに活かした「歴史都市」を目指すものです。
国土交通省が進める歴史まちづくり計画の重点区域に認定されたことで、建物の修理などに国から支援を受けることができます。計画の期間は平成３２年度までの１０年間です。
計画では市内を、国宝・瑞龍寺や鋳物の町・金屋町がある高岡市の中心部と、勝興寺などがある伏木地区、旧北陸道と菅笠の技術などがある福岡地区の３つのゾーンに分けて取り組みを進めます。
歴史まちづくり計画の重点区域に認定されたのは北陸では高岡市が金沢市に次いで２番目となります。
この計画とは別に高岡市は、「歴史都市」実現に向けて高岡御車山祭をユネスコの世界無形文化遺産に推薦するよう文化庁に求めています。 （写真あり）
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（記事抹消）http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201106080452.html
歴史や伝統が息づく市街地の環境を守り続けようと、埼玉県川越市が申請していた歴史的風致維持向上計画が８日、県内で初めて国の認定を受けた。今後１０年間、蔵造りの町並みなど計画で定めた重点区域内での事業に対し、最大５０％の国の補助が受けられる。
２００８年に施行された「歴史まちづくり法」に基づく申請。これまでに国は０９年の金沢市など５市の計画を皮切りに、福島県白河市などの計画を認定した。今回は神奈川県小田原市などと並んでの認定で、計２６市町になったという。
川越市都市景観課によると、計画は蔵造りの町並みや喜多院付近など２０７ヘクタールを重点区域に指定。伝統的な公共建造物の保存整備のほか、道路上の電 柱をなくしたり、石畳舗装したりする。市が定める基準で条件を満たした民間の建築物や看板の修理も行う。また、山車保存会の活動への補助や景観百選、回遊 路整備のための調査などソフト面の事業も対象にする。
市が最も急いでいるのは旧山崎家別邸（松江町２丁目）の保存整備事業だ。別邸は老舗和菓子商の隠居所で、１９２６年に建設され、０６年に市土地開発公社 が購入。建物は東京・丸の内の三菱赤れんがオフィス街や、国の登録有形文化財の県内第１号となった八十五銀行本店（現埼玉りそな銀行川越支店）などを手掛 けた建築家の故保岡勝也氏（１８７７～１９４２）が設計した。今年２月には、庭園としては県内で初めて国の登録記念物となった。
整備して公開されれば川越の町並みに深みが出るため、市は１０月の川越祭りに間に合うように庭園を市民に公開したい考えという。しかし、老朽化している うえ漏電の危険があるため、市観光課は今年度、漏電防止工事（３００万円）を行い、屋外トイレを設置するため下水道工事（２００万円）を計画。将来は建物 を耐震補強し、屋内で食事ができる施設にする構想もあるという。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110609/CK2011060902000056.html
歴史的建造物を生かした町づくりや伝統的な祭りを守る活動を支援する国の「歴史的風致維持向上計画」に八日、川越市の計画が認定された。計画事業には国から三分の一～二分の一の補助金が交付され、文化財や周辺整備に弾みがつく。
「小江戸・川越」の象徴として多くの観光客が訪れる一番街周辺は江戸時代、川越城の城下町として新河岸川舟運などで繁栄した。喜多院や仙波東照宮など徳川幕府ゆかりの文化財も多く、江戸時代から受け継がれてきた川越祭りの山車巡行は重要無形民俗文化財に指定されている。
市は一番街や喜多院などのある北部市街地を重点区域として、歴史的建造物の保存整備や無電柱化などの環境整備事業を行う。
主な事業としては、旧山崎家別邸、旧川越織物市場、旧鶴川座などの復元整備や喜多院周辺道路の無電柱化、山車行事保存会への補助を計画している。
旧市街地の「川越十カ町」地区では、国の伝統的建造物群保存地区を除き、景観に配慮した建築物や看板の新築・改修に補助も行う方針。
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（記事抹消）http://www.asahi.com/politics/update/0607/OSK201106070033.html
和歌山県は１４日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト１。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。
名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは（１）周辺住民の多くが撤去を県に求める（２）県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する（３）勧告に従わない場合、撤去命令を出せる（４）命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。
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(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004146891.shtml
尼崎信用金庫の創業時の本店だった「尼信記念館」（尼崎市桜木町）がこのほど、兵庫県の景観形成重要建造物に指定された。同信金は６日で創業９０年を迎えた。
記念館は、１９２１年に同信金の前身「有限責任尼崎信用組合」が創業したときの本店事務所。初代組合長の小森純一氏が所有していたが、戦後に同信金が買い取った。７２年に、前本店（現本店別館）が建設されるのに伴い、北へ５０メートルほど移動させて復元した。
明治時代の雰囲気を残す２階建てで鉄筋コンクリート造りだが、「建設当時の赤れんがをそのまま使って再建した」という。（写真あり）
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（記事抹消）http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201106060111.html
香川県の高松市都市景観審議会は６日、国の特別名勝・栗林公園を景観形成重点地区に指定し、地区周辺の建物の高さなどの規制を強化していく方針を決めた。
今年度の初会合で１１委員が出て、松島学・香川大工学部教授を会長に選んだ。栗林公園と仏生山歴史街道、高松空港～市中心部の国道沿いの３重点地区を対象に、新築する建物の高さやデザイン、色などを厳しく規制する景観計画を年内に作る。違反すれば、市が強制力のある勧告や変更命令を出せるように、年度内に都市景観条例を改正することをめざす。
現条例は、市内に高さ２０メートル以上か延べ床面積３千平方メートル以上の建物を新築する場合には市に届け出るが、市は勧告や変更命令を出せない。（吉田海将）
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（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20110607-OYT8T00042.htm
田園地帯に伝統的家屋が点在する散居村の風景などを守ろうと、砺波市が市景観まちづくり計画の１次案をまとめた。工場や住宅団地が散居村に溶け込むように建物に規制を加える「散居景観調和区域」の設置が盛り込まれている。１３日まで１次案に対する意見を市民から募り、今年度中に計画を策定。来年度に景観条例の制定も目指す。
１次案は、高速道路の開通や大規模工場の誘致に伴い、新しい建物や屋外広告が増えて周囲の景観が損なわれていると指摘。市の発展や人口維持のために区域内の開発を容認する一方で、建物を木で囲ったり色やデザインを目立たなくしたりして、散居景観との調和を図るとする方針をまとめている。
市都市整備課は、工業団地や国道沿いの大規模商業施設が並ぶ地域のほか、２０１３年度末までの完成を目指す高岡砺波スマートインターチェンジ周辺を調和区域に設定した。同課は「活力あるまちづくりと緑豊かな景観を共存させたい」としている。来年２月頃には、屋外広告や重要建造物の規制に関する方針をまとめた２次案を示し、再び市民からの意見を募る。１次案に対する意見は、郵便やファクスで受け付ける。問い合わせは同市（０７６３・３３・１１１１）。
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（記事抹消）http://sankei.jp.msn.com/region/news/110606/kng11060622450007-n1.htm
優れた都市景観の形成を目指し今年度に創設された「都市景観大賞」で、横浜市中区の「日本 大通り・象の鼻地区」が都市空間部門の大賞（国土交通大臣賞）を受賞した。同賞は国交省が後援し、都市計画協会などの有識者による実行委員会が主催。景観 の美しさに加えて、民間と行政が協力しての街づくりも評価され、大賞に決まった。
ＪＲ関内駅から横浜スタジアム沿いを５分ほど歩くと、横 浜公園から海に向かって一直線に伸びる日本大通りが見える。長さ約４３０メートルの日本大通りを進むと、数分で象の鼻地区に到着する。横浜港に臨み、見晴 らしの良い象の鼻地区からは赤レンガ倉庫やランドマークタワーなどを一望できる。
日本大通りには、今では２０メートル近い高さになり、街 のシンボルとなっているイチョウ並木が、昭和の初めに設けられた。６５本のイチョウは、幅１３・５メートルの広い歩道に、緑豊かな景観と涼しい木陰を作っ ている。週末になると散歩で訪れる人が後を絶たず、市民らに親しまれている。（写真あり）
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（記事抹消）http://sankei.jp.msn.com/region/news/110604/nar11060402030001-n1.htm
橿原市は３日、市景観条例を一部改正するとともに、新たに市屋外広告物条例を制定すると発 表した。市内の藤原宮跡（特別史跡）から見る大和三山の眺望を保全することが主な目的で、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録に向けた狙 いもあるという。いずれも平成２４年１月施行予定。
藤原宮跡は、北に耳成山、東に香久山、西に畝傍山を眺めることができ、現行の市景観条例は宮跡中枢の大極殿跡を起点に、建築物の高さが三山それぞれの標高の半分以下になるよう規制している。
改正は、起点を大極殿跡だけでなく、その周辺の東西約３５０メートル、南北約５５０メートルの範囲に広げる。
また、市屋外広告物条例は「大和三山眺望保全地区」（約４５０ヘクタール）を設定し、県の景観条例に加え、屋上広告物の設置や色彩の規制も独自に設ける。
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http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2011/0531143255.html
財 団法人都市みらい推進機構はこのほど、富山市の中心市街地をまちづくり情報交流大賞（国土交通大臣賞）に決定した。同賞は、全国の都市再生の優れた取り組 みを表彰し、受賞地区の事例を広く紹介することにより、地域のまちづくりを促進することを目的に創設されたもの。同中心市街地では、高齢者を対象にした路 線バスの割引サービスや、広場を整備し路面電車環状線「セントラム」を開業した事により歩行者の通行量が増加するなど、総合的なまちづくりの効果が評価さ れた。
表彰式は6月15日に国土交通省（東京都千代田区）で行われる。
詳細はttp://www.city.toyama.toyama.jp/toshiseibibu/toshiseisakika/kikaku/6machikotaisho.htmlを参照。
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（記事抹消）http://sankei.jp.msn.com/region/news/110601/wky11060100050000-n1.htm
県景観審議会（会長＝西村幸夫・東京大学先端科学技術研究センター教授）が３１日、和歌山市内であり、県屋外広告物条例の一部改正に伴う新たな設置基準や許可区域について審議した。県の見直し案はいずれも原案通り承認され、廃墟対策条例の修正案についても報告された。
新たな設置基準では、許可地域を景観配慮の必要性に応じて３段階に区分。商業地域などにぎわいがあり広告物が必要な都市部を第３種地域とした。配慮がとく に必要な山間地域の国道沿いなどでは、鮮やかな色を規制。近年増えたＬＥＤなどを使った看板も地域に応じ、設置を禁止したり面積や高さを制限したりした。 西村会長は「広告は量ではなく質で競争をするべき。違反広告はしっかり摘発して、新条例の実効性を高めてほしい」と話した。
屋外広告物の新基準は１０月１日から施行。許可区域の区分は、近くパブリックコメントを受け付ける。
また、廃墟対策条例の修正案も了承された。
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