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2011/07/27

和歌山市:景観計画案を公表 市民の意見を募集 /和歌山 (2011/07/26) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20110726ddlk30010441000c.html

 和歌山市は6月議会で可決された市景観条例に基づき、届け出が必要な建物や審査の基準などを具体的に定めた景観計画案を公表した。計画案に対する市民の意見を8月15日まで募集している。

 計画案では市全域を計画の対象とし、原則として、高さ13メートルまたは面積1000平方メートルを超える建築物や工作物の新築や改築、色彩の変更などは届け出が必要とされた。「主要な道路からの見え方に配慮する」などの景観形成基準も定めている。

 より細かい基準を課した重点地区には、和歌山城と、四方の通り沿い42・8ヘクタールを指定。原則として全ての建築物の新築や改築で届け出が必要となる。基準では、建築物の高さは堀端・中央通り標高50メートル、けやき大通り同75メートルなどとされた。

 市は早ければ9月にも計画を策定。景観条例が完全施行される12月以降に計画が実施される。届け出違反や変更命令に従わなかった場合は景観法に基づく罰則がある。

 計画案の閲覧は市のウェブサイトか市役所で。意見の様式は自由で電子メール、郵送、ファクスで受け付ける。問い合わせは市都市整備課(073・435・1082)へ。

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大橋川改修、景観配慮を明記 (2011/07/26) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107260048.html

 松江市は、8月にも始まる大橋川改修工事を控え、大橋川と分流する剣先川について、景観形成計画を策定する。両河川を景観重要公共施設に指定し、景観に配慮した護岸、堤防工事を進めることを明記した基本方針を盛り込む。

 市は、歴史ある街並みや自然豊かな景観を保存・継承するため、両河川について整備方針を定める景観重要公共施設に位置づける。工事の際に護岸や堤防の素材や色彩など、周囲の景観に配慮するよう定める。

 市景観審議会が来年4月までに同計画の具体的な内容を取りまとめる。

 大橋川改修事業の事業主体である国土交通省出雲河川事務所は、まとめた計画に基づき景観設計案を作成。審議会のメンバーや専門家でつくる「大橋川景観アドバイザー会議」から指導やアドバイスを受け、工事を進めていく。(写真あり)

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2011/07/21

今年度は満額確保 金沢市「歴史都市」関連事業 (2011/07/14) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110714102.htm

 金沢市が今年度に実施する「歴史都市」関連事業について、市が国に要望していた事業 費が13日までに、ほぼ満額認められた。「歴史都市」に対する国の支援制度の一つが昨 年度いっぱいで廃止され、財源確保が課題となっていた。国土交通省の他の交付金が適用 されたことで、計画通りに事業を執行できることになったとはいえ、来年度以降も予算規 模を維持できるかは不透明な情勢であり、予断を許さない状況が続いている。

 市が今年度に実施する「歴史都市」関連事業は、まちなか学生街拠点整備や町家再生活 用事業などとなる。国の内示額は社会資本整備総合交付金を中心に3億3715万円で、 このうち国費は1億6424万円。前年度の事業費2億1055万円、国費8615万円 をいずれも上回っており、市は「ほぼ要求通りの数字」(歴史建造物整備課)とする。

 市は2009年1月、歴史まちづくり法に基づく国の「歴史都市」第1号に認定され、 「歴史都市」を対象とした歴史的環境形成総合支援事業を活用して西外惣構(そうがまえ )(升形)復元事業や鞍月用水整備、西内惣構(緑水苑)復元事業などを実施してきた。 08~10年度の3年間で同支援事業から事業費5億6773万円が配分された。

 しかし、昨年末の政府予算編成で同支援事業が廃止に。市は同支援事業活用を想定して いた19事業のうち16事業の財源を社会資本整備総合交付金に切り替え、国交省と調整 を進めていた。

 今年度の市の「歴史都市」事業の財源となるのは、社会資本整備総合交付金のうち「街 なみ環境整備事業」と呼ばれる支援制度となる。市は来年度以降も同整備事業から財源を 確保し、「歴史的風致維持向上計画」に沿って「歴史都市」関連事業を計画通りに進めた い考えである。

 しかし、同整備事業はあくまで居住環境全般の向上を目的とした支援制度であり、「歴 史都市」関連事業への配分が来年度以降も維持されるかどうかは不透明である。東日本大 震災の影響で、現時点では来年度政府予算編成の行方が見えにくい側面もあり、市は国の 動向を注視する構えである。(写真あり)

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2011/07/20

都市再生特措改正法、7月25日に施行 大都市の競争力強化へ (2011/07/19) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201107190002.html

 優良な民間都市開発事業に税制優遇などを集中的に実施する、特定都市再生緊急整備地域(特定地域)制度を盛り込んだ都市再生特別措置改正法が、7月25日に施行される。政府が同19日、閣議決定した。

 都市再生特別措置法の改正は、大都市の国際競争力強化が目的。国土交通省によると、特定地域は多くて10地域程度指定する方針。法律施行日以降に閣議決定する。

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和歌山市が景観計画案 (2011/07/19) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110719-OYT8T01265.htm

 和歌山市は、町並みや景観を守る市景観条例などに基づいて建物の高さや色などを具体的に定める「市景観計画案」を発表し、市民の意見を募っている。景観重点地区とした和歌山城周辺の建物や、重点地区外の大型建物については、新築や建て替えの際などに市への届け出が必要とし、市が基準に適合しているかチェックする。8月15日まで意見を集め、9月頃に確定した計画を公表、12月をめどに施行する予定。

 景観計画は、住宅地や幹線道路沿いなど、市内の景観を10類型に分類し、新築や増改築などの際には周辺に調和したものにするよう規定する。

 特に、和歌山城周辺(42・8ヘクタール)では、四つの通りごとに基準を設け、建物の高さを15~75メートルに制限。城内の主な場所から眺めた際に、壁の色が周囲から際立ったものとならないように配慮するなどと規定した。

 同地区内で新築や増改築、外観変更をする際には、市へ設計計画の届け出が必要。同地区外でも、高さ13メートルか面積1000平方メートルのどちらかを上回る場合や、大規模な樹木の伐採など行う際には、届け出を求められる。届け出を受けた市は、基準に適合しないものについて勧告や変更命令を出すことができ、従わない場合には氏名の公表や罰金を科すこともできる。

 計画案は、同市ホームページや市都市整備課、総務課資料コーナーで閲覧可能で、意見は、同市都市整備課宛てに、住所、氏名、電話番号を記載し、電子メールや郵送、FAXなどで送る。問い合わせは、同課(073・435・1082)へ。

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建物届け出基準拡大 (2011/07/19) 千葉日報

(記事抹消)http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1311040266

千葉市は8月から、景観計画に基づき建物の新築や建て替えなどの際に市に届け出る基準を拡大する。同計画では市内全域を「うみ」「まち」「さと」の3ゾーンに区分しており、市は各ゾーンの景観形成の方針に適合するように指導し、統一感のある街並みを目指す。

  市都市景観デザイン室によると、8月1日から届け出の基準が拡大されるのは、市街化区域内の高さ20メートルまたは延べ面積5千平方メートルを超える建物 の新・改築など。市街化調整区域では、高さ10メートルまたは延べ面積1千平方メートルを超える新・改築などが対象となる。現行の制度では、高さ31メー トルまたは延べ面積1万平方メートルを超える建物を建てる際などに届け出が必要だった。

 同計画では、国道14号と357号から海岸側の市街化区域を「うみ」、陸側の同区域を「まち」、若葉区と緑区を中心とした市街化調整区域を「さと」のゾーンに区分している。

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2011/07/19

荻野川周辺地区が「まちづくりシナリオ大賞」 自然と住民が共生する地域に (2011/07/15) タウンニュース

http://www.townnews.co.jp/0404/2011/07/15/111413.html

 厚木市が進めている荻野川周辺地区のまちづくりが、(財)都市みらい推進機構が主催する「第6回まちづくり情報交流大賞」の「まちづくりシナリオ賞」を受賞した。

 まちづくりシナリオ賞は行政の都市再生整備計画において、テーマの設定・まちづくりのアイデア・計画策定のプロセスの中で優れた地区を表彰するもの。今回が県内初の受賞となる。

 荻野川周辺の都市再生整備計画は平成20年度に開始。24年度まで行われており、メインテーマは「自然共生による水やみどりを生かしたまちづくり」。事業費は10億4千万円。

 計画進行にあたっては、各部署が住民の意見を参考にした。広町公園の全面改修では、地元の厚木植物会らの協力を得て稀少植物の保護プランなどを取り入 れ、利用者を10倍近く増やした。老朽化が進んでいた荻野公民館の移転時には、地元住民が建設委員会を設立。場所の選定などを行ったほか、太陽光発電や雨 水再利用など、自然を使うシステムを導入した。

 また、住民の意見交換会を経て、荻野川沿いの道約9キロを「健康・交流のみち」として平成19年度から整備中。現在はウォーキングイベントなどが行われている。

 担当する市都市政策課は受賞について「以前からあった住民からの課題を、都市計画の中で1つ1つ解決できたことが評価されたと思う」と話した。(写真あり)

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北十間川沿い景観維持へ 住民らまちづくりガイドライン策定 (2011/07/15) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110715/CK2011071502000062.html

 建設中の東京スカイツリー(墨田区)敷地南端を流れる北十間川沿いの住民と地権者、区が、地区内の建物への屋外広告掲示を制限するなどのルールを 定めたガイドラインを策定した。ツリー見物客で連日にぎわい、急激な変化にさらされている同地区の生活環境維持を図る。 (小野沢健太)

 これは「北十間川水辺のまちづくりビジョンとガイドライン」。ツリー敷地対岸の区道四百五十メートルに面した住民と地権者約三百世帯が対象。法的拘束力のない任意のルールで、同地区の望ましい景観や、建物の用途について規定している。

 景観では、建物は高さ三十五メートル以下とし、三階以上の建物への屋外広告を原則禁止。ごみ置き場は北十間川に面して設置しないようにするなどと決めた。

 建物の用途は一、二階の低層では飲食、物販店を推奨し、にぎわい創出を図る。三階以上の中高層は住居を推奨、店舗を営業する場合は騒音対策が条件となる。ラブホテルなど風俗施設を禁止した。

 同地区は、ツリーが建設される前は住居や事務所がほとんどだったが、現在では見物客向けに喫茶店やコンビニなどが開店。区によると、注目度が高まるにつれて、屋外広告の掲示要望が増えるなど、環境の変化が懸念されるという。

 住民と地権者、区は昨年六月からガイドライン策定に向けて協議を開始。今年六月に完成した。今後は、住民らでまちづくり団体を組織するほか、規制内容を区条例に盛り込むことを検討する。(写真あり)

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2011/07/13

旧岡崎邸 修復可能に (2011/07/12) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110712-OYT8T01025.htm

 鳥取市馬場町の江戸時代の武家屋敷「旧岡崎邸」について、市景観形成審議会(吉田幹男会長)は12日、景観法に基づく「景観重要建造物」の予定建物とする市の案を了承した。旧岡崎邸は、NPO法人「市民文化財ネットワーク鳥取」が所有。天井や壁が崩れるなど損傷が激しく、県と市は修復への補助金計400万円を予算化しているが、同建造物に市長が指定することが前提で繰り越しとなっていた。市によると、予定建物であれば倒壊防止のための修復は可能という。

 ネットワークは2009年秋、滋賀県の宗教法人が購入し、解体を進めていた旧岡崎邸を全国からの募金などで買い取り、文化財指定・保存を訴えていた。

 市によると、ネットワークの申請を受けて県と市が補助金を出し、ネットワークが修復することになる。ただ、本格的な修復には約4000万円の費用が必要という試算があるほか、歴史的・建築的な価値が高く、景観育成に資すると認められないと同建造物への指定は難しいという。

 市はこの日の審議会に、「城下町を感じるとっとりの景観まちづくり」を基本方針として、旧岡崎邸を含む久松山麓で景観整備を進める素案を示した。事業として▽武家町の印象を伝える家屋の保存や改修▽生け垣や門、塀の整備▽電線の地中化や歩道の改良、案内・誘導サインの整備――などを挙げている。

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2011/07/07

全市域を景観計画区域に指定 (2011/07/07) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107070028.html

 柳井市は景観法に基づく景観計画案をまとめた。全市域を景観計画区域に指定し、観光スポット、白壁の町並み一帯で建物の高さを12メートルまでに規制する。本年度中に計画を決定し、来年10月の施行を目指す。

 計画案は「今ある柳井らしさを大切に守り、価値や魅力をみんなで育てていくまち」を基本理念とした。景観計画区域を、重点景観計画区域と一般景観 計画区域に区分。重点区域はさらに(1)古市金屋伝統的建造物群保存地区の白壁の町並み(1・7ヘクタール)(2)同群周辺地区(3)柳井駅前地区―の3 地区に分けている。

 重点区域では、10平方メートル以下の小規模な外観変更などを除き、ほぼすべての新改築に届け出を義務化。駅前地区を除く2地区は、江戸期からの 商家跡などとの調和を図るため高さを12メートル(おおむね2階建て以下)に制限する。建物の色も「茶、黒、白系を基本とし地区にふさわしい」などの基準 を設けている。

 一般区域では、高さ13メートル以上▽3階建て以上▽延べ面積500平方以上―のいずれかに該当する建物などは届け出が必要。市は必要に応じて是正を指導、命令できる。

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