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2011/09/29

うきは市議会:景観条例を可決 /福岡 (2011/09/28) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110928ddlk40010329000c.html

 うきは市議会は27日、9月定例議会最終本会議を開き、市内の田園風景などを守る市景観条例を可決した。現在の景観を損なう恐れがある高層建築などを規制するもので、市内全域が対象となる。来年4月1日から施行される。

 規制は、日本の棚田百選に選ばれている「つづら棚田」がある新川、田篭(たごもり)地区や白壁の街並みが美しい市街地など、市内を五つの区域に分け、それぞれ一定の基準を超える建築や土地の利用を制限し、景観を保護する。

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2011/09/27

福山市も来春から景観条例 (2011/09/27) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109270012.html

 福山市議会は26日、本会議を開き、建物の新築や増改築の届け出基準などを定めた市景観条例案を原案通り全会一致で可決した。施行は2012年4月1日。

 条例は市全域を対象に、高さ13メートルまたは、建築面積千平方メートルを超える建築物について、新築や増改築の届け出を義務づけた。市は、周囲 との調和を踏まえデザインや色などを指導する。ため池が多い土地柄から、200平方メートルを超える水面の埋め立ても届け出の対象とした。

 学識経験者たちによる景観審議会も置く。審議会は、景観として重要な建造物と樹木の指定について協議するほか、市民団体などが特定の地域について提案する景観計画が適切か、どうか検討する。

 景観法が05年に施行され、中核市は条例制定を求められていた。広島県内では既に、呉、三次、尾道の3市が条例を制定している。福山市都市計画課の原田正道課長は「鞆、福山城、芦田川など、親しまれている景観を生かしたまちづくりを進めたい」と話している。

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2011/09/26

風景計画初の見直しへ 来年3月に結果報告 (2011/09/25) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/news/19294/

国・県の公共工事が課題

 石垣市は、風景計画と風景づくり条例の見直し・検証に向けた準備を進めている。風景計画は2007年4月に施行、今年は5年に一度の見直し時期に当たっている。市は、これまでの取り組みを検証した上で見直しを進めていく考え。都市建設課によると、国・県の公共工事で景観形成基準に適合しない事案が見受けられるため、事前協議の制度化が課題の一つに挙がっている。来年3月には見直し結果をまとめる予定だ。

 市は景観法に基づき、届け出勧告制度による規制・誘導を行っている。具体的には建築前に事前協議を行い、景観形成基準にあっているかどうか審査、基準に合うよう誘導している。
 見直し・検証では事前協議の制度化、運用基準の策定、用語定義の整理がポイントとなりそう。防災の観点からの検討も指摘されており、同課は策定中の地域防災計画とのすり合わせが必要としている。

 事前協議の制度化は、国・県の公共事業に景観形成基準に適合しない事案がみられるためで、計画前の段階から協議して適合させる狙いがある。運用基準については、周辺の状況から基準に若干適合しなくても景観上問題がないと判断されるケースがあるためで、運用の幅を明確にしておく必要性に迫られている。用語についても、赤瓦の種類が多様化している状況から明確化しなければならないという。
 こうした見直しで同課は「事前協議や届け出、審査がスムーズとなり、建築主の主体的な計画づくりが期待できる」としている。

 市は10月中旬、関係団体や関係課長、公募市民で構成する見直し・検証委員会を立ち上げ、来年3月に結果をまとめる予定だ。
 風景計画は島内全域を対象に自然風景域、農村風景域、市街地景観域にゾーニングし、高さや屋根、外壁などの基準を定めている。

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景観条例案を下仁田町会可決 (2011/09/24) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110924-OYT8T00983.htm

 世界ジオパークを目指すなど美しい自然風景を持つ下仁田町が提案していた、景観法に基づく景観条例案が町議会定例会で全会一致で可決された。来年1月に施行する。県内では前橋や高崎、富岡市など12の自治体で制定している。

 条例は、世界遺産登録を目指す「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産である「荒船風穴周辺地区」と、姫街道の宿場町で歴史的景観を残す「本宿地区」を景観重点区域に指定。建築物の高さを10メートル以内に制限するなどし、周囲に合わせて色彩も配慮するよう求める。新築や増築、模様替えなどを行う場合、計画の届け出を義務づける。町が指導、助言、勧告を行い、さらに従わない場合、変更命令を出せるとしている。

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9市町が「景観行政団体」に 県内 4市準備、県が移行支援 観光立県へイメージ向上 (2011/09/22) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110922/616038

 街並み形成や建造物の保全を計画的に進め、美しい景観を守ろうと、宇都宮市や日光市など県内9市町が景観法に基づく景観行政団体となっていることが22日までに、県県土整備部のまとめでわかった。同団体移行に向け準備を進める4市を加えると13市町になり、全市町のほぼ半数。良好な景観は「観光立県」としてのイメージ向上や住民の郷土愛醸成につながるとして、県は研修会の実施や専門家の派遣などで市町を支援し、同団体をさらに増やしたい考えだ。

 景観法は2005年6月に全面施行された。同法に基づき市町村が都道府県の同意を得て景観行政団体となり、計画を策定し条例を施行すれば、広告物の規制や建築物の保全など、独自に景観形成に必要な規制・誘導を行うことができる。

 県内の景観行政団体は宇都宮、足利、小山、佐野、日光、鹿沼、那須塩原、那須、高根沢の7市2町で、鹿沼市は今年7月に移行した。5市1町は既に条例を施行。高根沢町は9月議会で条例案を可決し、来年4月に施行を予定している。栃木、大田原、下野、さくらの4市は同団体移行に向け準備中という。

 最も取り組みが早かった宇都宮市は、JR宇都宮駅東口地区と大通り池上町地区を重点地区に指定。建築物・屋外広告物の色やデザインに基準を設け、違反した場合は変更命令や罰則が適用される。

 同市によると、以前、県都の顔であるJR駅西口の景観が「日本で最もひどい」と雑誌で酷評されたことなどもあり、市民の景観に対する意識が高まった。条例の効果について「景観づくりの重要性が市民や事業者に広く周知された」とする一方、短期間で街並みが変化することはないため「長期的な取り組みが必要」としている。

 県は同団体の市町と「栃木の景観づくり連絡会議」を設置し、先進事例の調査や研修会を実施。同団体になっていない市町とは「県景観行政研究会」を組織し、移行を促している。また大学教授や色彩関係の専門家らによる「景観アドバイザー」を市町などに派遣し、助言を行っている。

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2011/09/20

高岡の近代建築、分布調査を中心部全域に (2011/09/20) 富山新聞

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20110920411.htm

 高岡市は19日までに、中心部にある歴史的な近代建築の分布調査に乗り出した。土蔵造りや町家建築など貴重な建物が多数あるとみられるが、過去の調査ではすべてを把握し切れていなかった。年度内に取りまとめ、国の歴史まちづくり法に基づく「歴史都市」認定を生かしたまちづくりの基礎資料にする。

 調査対象は歴史まちづくり計画(歴史的風致維持向上計画)の重点区域「旧高岡町往来地区」308ヘクタールのうち、山町筋や金屋町など過去に調査が行われた地域を除く場所で、成美校下や定塚校下などが候補となる。

 高岡市は歴史都市認定に向けた取り組みの中で、2008年度から3年間、市内の文化財の総合調査を実施した。その際には中心部の主要な旧街道筋について歴史建築の調査を行っている。ただ、中心部は住宅が密集しているうえ面積が広く、調査し切れなかったところがある。今回の調査で中心部全域がほぼ網羅できる見通しである。

 高岡市は北陸新幹線開業に向けて、中心市街地を歩いて楽しんでもらうストリート構想の策定を進めている。2012年度には山町筋と金屋町の回遊ルートをつなぐ構想の策定を検討する。高岡の歴史を感じさせる建築物が注目を集めるなかで、観光地図などに載っていない「隠れた名所」を把握しておくことで、今後の施策に役立てる。

 中心部の歴史建築については、高岡市内の建築士や学生らでつくるグループが踏査を行い、地図を作成している。調査では土蔵造りや銅板建築、町家などが確認されており、市はグループが作成した地図も参考にしながら調査を進める。(写真あり)

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廿日市市が景観条例制定へ (2011/09/19) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109190030.html

 廿日市市は、西中国山地から世界遺産の島・宮島まで広がる市域の景観保全と形成を図るため、市景観条例を制定する。全市域を対象とし、建物の新築や改築などの届け出基準などを定めた。開会中の市議会定例会に条例案を提案している。

 条例案では高さ13メートル、建築面積千平方メートルを超える建築物や工作物は新築や増改築、外観変更に届け出を義務づける。廿日市、大野、佐伯、宮島、吉和の各地域ごとの景観形成基準を定めた景観計画に反している場合は、勧告や変更命令などの措置を講じる。

 重点的な施策が必要なエリアを景観重点区域に指定。市役所を中心に公共・商業施設を集約する「シビックコア地区」と宮島、宮島口の3カ所を候補として検討していく。

 市は景観法に基づき2009年7月、独自に建物や広告物などの色彩や高さなどを制限できる景観行政団体に移行。今年4月に景観計画案をまとめた。計画案では、広島県の景観条例では対象外だった佐伯地域を含めた全市域を景観計画区域に指定。宮島地域では航路や主要な展望地から景勝地への眺めを妨げない▽対岸の廿日市、大野地域では宮島から眺望した際に山の稜線(りょうせん)を乱さない―など地域ごとの景観形成基準を定めている。

 市は市議会の議決後、市民や学識経験者でつくる市景観審議会を設置し、意見を聞いた上で景観計画を正式に定める。県内では呉、三次、尾道の3市が独自の景観条例を制定している。(写真あり)

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町家保護へ新条例 (2011/09/16) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110916-OYT8T01206.htm

 消えゆく京町家を守るため、京都市が新たな条例作りに乗り出した。持ち主が従来の姿を維持した増改築を考えても、防火・耐震性に厳しい基準を設ける建築基準法で大幅な設計変更を余儀なくされ、その不便さから古くなるに任せたり、取り壊したりする例が後を絶たない。新条例では、街の景観を保つのに重要と市が判断する町家を同法の適用から外し、建物に手を入れやすくする。来年2月の議会に提案、来年度中の施行を目指す。(鷲尾有司)

 京町家は市内に4万8000戸残るが、毎年2%のペースで減っている。その一因が建築基準法。「住みやすく」と手を入れる場合、防火耐震対策で木製の窓枠をアルミサッシに替え、シャッターを付けることなどが求められ、外観を損なう。

 ただ、同法には条例で街の景観を保ち文化的に重要と認められる「保存建築物」に指定すれば、その建物は国宝や重文でなくても法の適用を外れる条文がある。

 新条例はこれを使って500戸程度の町家を保存建築物に指定する。かわりに、持ち主は同法が求める安全性を保つため建物の傷み具合を調べて補強、火災報知機を設置し、定期的に点検することを求められる。

 同法の適用除外規定を用いた条例は、山口県萩市と神戸市が所有する歴史・伝統建造物を対象にした例があるが、一般民家として使われる建物を対象にするのは京都市が初めてという。

 市建築指導課は「京町家の良さを残したまま、強度を高める技術開発も進んでいる。京町家保存に一石を投じたい」と話している。(写真あり)

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「日光街道」に優秀活動賞表彰 日本風景街道 (2011/09/16) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110916/611820

 【日光】国土交通省が進める「日本風景街道」に参加する「時空から天空への道日光街道」の取り組みが、2010年度関東年間優秀活動賞に選定され、15日に安川町の日光総合会館で表彰式が行われた。歩行者向け観光案内標識の整備や商店街地図の作製といった活動が評価された。

 日本風景街道は、地域住民や企業、行政などが協力して美しい国土景観の形成を目指す目的で、2007年にスタートした。地域活性化や観光振興も目指している。現在、全国で123ルートが登録されており、県内では日光のみ。

 「時空から天空への道日光街道」は、日光杉並木街道から金精峠までの約50キロの区間を設定。07年12月に地元の関係15団体でパートナーシップ(共同事業体)を設立した。

 昨年は、歩行者向け観光案内標識「日光どこナビサイン」を、東武・JR両日光駅から田母沢御用邸までの区間に設置。併せて、商店街や観光スポットを示した地図「日光まちず」を制作した。さらに街道での植栽や清掃活動にも取り組んでいる。

 これらの活動に対し、同省関東地方整備局が事務局を務める風景街道関東地方協議会は「地域の魅力向上につながった」と高評価した。

 表彰式には関係団体など約30人が出席。表彰状を受け取った渡辺裕一副会長は「国内外の来訪者に喜んで滞在してもらえるよう、今後も景観整備に尽力したい」と、決意を新たにしていた。

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2011/09/15

うきはの棚田、古民家群 県内初の「重要文化的景観」目指す (2011/09/14) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20110914-OYT8T01132.htm

 農村の原風景を後世に――。うきは市は、江戸時代からの棚田やかやぶき屋根の古民家が残る同市浮羽町の新川(にいかわ)、田篭(たごもり)両地区について、県内初となる国の「重要文化的景観」選定を目指している。今年度中に文化庁へ申請する準備を進めており、市は前提となる景観条例制定のための議案を開会中の市議会定例会に提案している。(渡辺直樹)

 重要文化的景観は、地域の風土や人々の暮らしの中で形成された風景が対象。選ばれると、国の各種補助が受けられる。現在、全国で24か所が選ばれており、九州では大分県豊後高田市の「田染荘小崎(たしぶのしょうおざき)の農村景観」など7か所。

 新川、田篭両地区は、大分県境に近いうきは市南東部の山間部に位置し、石を積み上げて造った棚田や、かやぶき屋根の古民家、土蔵などが残る。両地区は過疎と高齢化が進んでおり、「このまま放置すれば景観保全が難しくなる。日本人の心に安らぎを与える景色を何とか残したい」と市企画課の担当者は訴える。

 景観条例案は、新築や増築する建造物について、派手な外観や高さを制限する規定を盛り込み、可決されれば来年4月に施行する。市内には両地区だけでなく、吉井地区の白壁の町並みなど歴史的な景観も多いため、市全域を対象にした。

 規制は〈1〉市街地〈2〉平野部〈3〉耳納連山北麓から東側の丘陵地を含む傾斜地〈4〉山間部〈5〉新川、田篭地区の文化的景観範囲―の五つの区域ごとに設定。特に新川、田篭両地区は市に建築申請を義務づけた建物の規模を100平方メートル以上とし、開発への規制を強化した。山間部も含め、傾斜・勾配屋根を基本とするなど、周辺との調和も重視した。

 市は両地区を通る県道106号沿いを中心としたかやぶき屋根などの建物について、国の重要伝統的建造物群保存地区への選定も目指している。

 市は「重要文化的景観の選定を市の魅力アップや観光面への波及効果につなげたい」としている。(写真あり)

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2011/09/12

郡上八幡の古い町並み保存へ (2011/09/09) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110909-OYT8T01182.htm

 郡上市は、大正末期から昭和初期の建物が多く残る郡上市八幡町の古い町並みについて、国の重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)の指定に向けた取り組みを始めた。指定されれば、長期的な景観保存が可能となるほか、観光客誘致のPR効果に期待がかかる。市は、保存地区の条例制定や都市計画決定などを経て、来年度中の指定を目指す。(倉橋章)

 国の重要伝統的建造物群保存地区は、歴史的な街並みを保存するため、1975年に始まった制度。市町村が定めた保存地区のうち、国が全国的に価値があると認めたものが選定される。建物の修理などに対して補助し、税の優遇措置などが受けられる。県内では、高山市の「古い町並み」や美濃市の「うだつの上がる町並み」など5地区が指定されている。

 郡上市が指定を目指す同市八幡町の古い町並みは、市街地を流れる吉田川以北の北町地区にあり、郡上八幡城の城下町として栄え、今でも町名に「職人町」や「鍛冶屋町」、「上殿町」など城下町の名残が残っている。

 市教委社会教育課は昨年度、保存地区指定の基礎資料とするため、北町地区の13町内会(約28ヘクタール)を対象に伝統的建造物を調査した結果、全体の48%が、1919年の大火後に建てられた歴史ある町家が占めていることがわかった。

 同課は「郡上の町家は間口が狭く、小ぶりな建物が特徴。大火を教訓に、切り妻平入りの建屋に、延焼防止の袖壁と呼ばれる小さな壁が連なり、個性的な町並みを生んでいる」と分析する。

 同市は9月定例会で市伝統的建造物群保存地区の条例案を提案。条例案が可決後、審議会を設置し、保存地区の範囲や保存計画を検討し、都市計画で保存地区を決定する。その後、保存地区の指定を文化庁に申請する。

 保存地区の指定には、町家所有者の同意が必要で、現在、市民に対する説明会を開催している。同課は「北町地区には住民が町並み保存会を設立しており、協力を得ながら進めていきたい」と話す。

 郡上八幡観光協会の吉村安房会長は「郡上おどりと名水百選に選ばれた宗祇水に加え、古い町並みが指定されれば郡上の魅力がアップするのは間違いない」と期待を寄せている。(写真あり)

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2011/09/06

隠岐を世界ジオパーク候補に (2011/09/06) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109060022.html

 世界的に珍しい地質や地形を楽しめる「世界ジオパーク(大地の公園)」への認定を目指し、日本ジオパーク委員会(JGC)は5日、島根県の「隠岐」(隠岐諸島)を国内候補地として申請することを決めた。

 候補地は、山陰沖約40~80キロの日本海に点在する大小約180の島々からなる隠岐諸島全域をエリアとする。太古から継承される独特の地質形成に加え、独自の生態系が「貴重」と判断された。

 JGCは8月下旬、現地調査を実施。約2億5千万年前の岩石「隠岐片麻岩」(隠岐の島町)や、玄武岩の浸食などを観察できる高さ約250メートル の断崖がある国賀海岸(西ノ島町)を視察し、「素晴らしい景観とユニークな植生など、第一級のジオパークになる資格がある」とした。

 隠岐郡4町村などでつくるジオパーク推進協議会の会長を務める島根県隠岐の島町の松田和久町長は「観光客の受け入れ態勢などを早急に整備し、世界認定に向けた準備を進める」とコメントした。(写真あり)

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世界ジオパーク:隠岐を新たに加盟申請 日本版には6地域 (2011/09/06) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110906k0000m040033000c.html

貴重な地形や地質を楽しめる自然公園「世界ジオパーク」に、島根県の「隠岐」を新たに加盟申請することを日本ジオパーク委員会(尾池和夫委員長)が 5日、決めた。また日本版の「日本ジオパーク」に茨城県北、磐梯山(福島)など6地域を新たに認定した。国内の加盟地域は計20になった。

 隠岐の申請理由として尾池委員長は「素晴らしい景観とユニークな植生など、第一級のジオパークになる資格がある。ただ観光客の受け入れ態勢など、不備な面もあるので、委員会として準備を支援したい」と話した。

 新たに国内版に認定したのは、ほかに男鹿半島・大潟(秋田)、下仁田(群馬)、秩父(埼玉)、白山手取川(石川)の4地域。

 世界ジオパークは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が支援する世界ジオパークネットワークが加盟申請を受け付け審査する。これまで「山陰海岸」 (京都、兵庫、鳥取)など4カ所が認定され、10年9月に申請した「室戸」(高知)が審査中。世界全体では25カ国77地域が認定されている。

 ジオパークの認定は、地形、地質などの自然遺産だけでなく、地域につながりのある文化遺産があり、訪問者が楽しめるツーリズム活動があることが条件。

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2011/09/02

うきは市 景観条例提案へ (2011/09/02) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261319

 うきは市は1日、市議会9月定例会(8日開会)に提案する市景観条例の制定など20議案を発表した。

 景観条例は景観法に基づき、市が策定した「景観計画」を実効性あるものにするため制定する。同計画では市域を市街地、平野部、傾斜地、山間部に区分。それぞれ一定の規模を超える建築や土地の変更などを届け出対象行為とする。

 また、山間部のうち、新川・田篭地区を特に「文化的景観範囲」と定め、両地区に残る伝統的家屋や棚田などの保護を図る。条例は来年4月1日の施行予定。

 約5億4500万円を増額する本年度一般会計補正予算案では農道、水路改良工事を行う農村環境整備事業費(約980万円)などを計上した。

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歴史のみち景観モデル地区:歴史的景観残そう 県、今年度3地区を支援 /埼玉 (2011/09/01) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110901ddlk11040230000c.html

 県内に残る歴史的な景観を保存し、まちづくりなどに活用する試みに、県が今年度から乗り出した。題して「歴史のみち景観モデル地区」プロジェク ト。15年度まで毎年、県内で三つ程度の地域を選び、景観を生かしたイベントの開催などを支援する。県田園都市づくり課は「地域の良さをまず地元住民に 知ってもらい、将来は観光にも結びつけたい」と話す。

 今年度のモデル地区には、吾野(あがの)(飯能市)▽深谷宿(深谷市)▽妻沼(めぬま)(熊谷市)の3地区を選んだ。

 吾野は、飯能や秩父など周辺地域の物資が集散する拠点として栄えた。国道299号沿いには、軒が大きくせり出した「出桁(だしげた)造り」の古民家が数多く建ち並ぶ。

 深谷宿は、江戸時代に中山道最大級の宿場町としてにぎわった。明治以降はレンガ製造で活況を呈し今もレンガ造りの建造物が残る。

 妻沼は名刹(めいさつ)「妻沼聖天山(しょうてんざん)」の門前町。極彩色の本殿に加え、側面に三つの破風を重ねた山門「貴惣門(きそうもん)」が地域のランドマークとなっている。

 県は9~10月に、歴史的な街並みを巡る、無料の「まち歩きイベント」を3地区それぞれで、地元団体などと開催する。景観を活用したまちづくりに 取り組む地元団体の講演会などに講師を派遣したり、統一感のある街並みの保全に向けた協定の策定に取り組む地域に協力したりもする。問い合わせは、県田園 都市づくり課048・830・5367。

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2011/09/01

「歴史のみち景観モデル地区」に吾野・深谷宿・妻沼の3地区を指定 (2011/08/31) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/110831/stm11083122140005-n1.htm

 歴史的建築物などの景観資源を活用したまちづくりを進めるため、埼玉県は31日、「歴史の みち景観モデル地区」に吾野(飯能市)、深谷宿(深谷市)、妻沼(熊谷市)の3地区を指定したと発表した。今後、地元団体の開く街歩きや講演会などのイベ ントを支援し、知名度アップを図っていく。

 この事業は、県内に残る神社仏閣や歴史的建築物、石碑や石垣、水路など、景観的に優れた歴史遺産を利用し、市町村や地域の力でまちづくりの気運を高めるのがねらい。

 県内の中山道や日光街道沿いには、地元でも知られていない景観資源が多く残されている。県が昨年度、緊急雇用創出基金を利用して調査した結果、県内61地区で約2千件の景観資源が確認されたという。

 こうした資源を生かすため県では、地元自治体が積極的▽地元の団体も活発に活動している-などの条件に合う3地区を選定した。

 3地区のうち、飯能市の吾野地区では赤いトタン屋根の古民家が建ち並び、高麗川沿いに石造りの船着き場が残る。レンガ製造が盛んだった深谷市の深谷宿地区では、レンガ造りの建造物が今も多く、NPO団体が街歩きイベントを盛んに行っている。

 一方、門前町として栄えた熊谷市の妻沼地区では、大改修を終えた妻沼聖天山本殿のリニューアルを機に、同市が観光地として売り出そうと事業を展開している。(写真あり)

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和歌山市景観計画案を承認 (2011/08/31) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001108310003

◎一部地域で高さ制限/12月から

 和歌山城周辺で新築や増改築する建物の高さを制限する和歌山市の景観計画案が市景観審議会に承認された。これを受けて市は12月に計画を始める見込み。

 審議会は、和歌山らしい景観を考えようと、今年6月にできた市景観条例に基づき、環境の専門家や市民の代表らが集まった。29日に同市西汀丁の和歌山商工会議所で初めて開かれ、委員14人のうち11人が出席し、計画案を検討した。

 認められた計画では、市内全域で高さ13メートル以上か、建築面積(建物1階部分の面積)が1千平方メートル以上の建物を新築や増改築する場合、市への届け出を必要とする。

 また、和歌山城周辺の42・8ヘクタールを「景観重点地区」に定めた。ここでは原則として全ての建物の新築や改築、外観を変更などをするさいに、市への届け出を求めた。堀端通り、中央通りは標高50メートル、けやき大通りでも同75メートルにそれぞれ制限される。

 このほか、「海の眺めがいい」や「山の緑が近い」など景観の特徴ごとに市内を10種類の地域に分けた。建物を新築したり、地形を大きく変えたりする場合は景観を害さないように配慮する基準を設けた。また、2012年度に和歌浦を重点地区に指定する目標も示された。

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