（記事抹消）http://www.at-s.com/news/detail/100087910.html
富士宮市は１月１日から、旧芝川町を富士山景観条例の対象エリアに加えた新しい景観計画を施行する。「旧芝川町を含む市内全域で、景観法に基づく景観行政を推進する」（都市計画課）という。
合併に伴い、１０年１月に施行した景観計画を見直した。眺望点整備プロジェクトの主な場所に旧町内の桜峠、興徳寺、白鳥山、羽鮒山展望台を追加。芝川地域
の地理的特性を踏まえ、（１）谷間の落ち着いた景観を守り、いかす（２）水田や茶園、畑、竹林の農村景観を育む―などを基本方針に定めた。
景観形成の目標は「富士山の庭園都市へ」を継承する。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2011122402000151.html
街づくり 市民も共に
国宝瑞龍寺、国の重要有形・無形文化財「御車山（みくるまやま）祭」など県内屈指の歴史的な建造物や文化の残る高岡市。今年六月、国から歴史まちづくり計画（歴史的風致維持向上計画）を評価され、県内で初めて「歴史都市」の認定を受けた。
二〇〇八年に世界文化遺産の国内推薦候補から落選の苦杯をなめただけに、国に歴史都市としての価値を認められた意義は大きい。
高橋正樹市長は歴史都市認定を市外、県外に高岡をアピールする「タイトル」と位置付け、「歴史都市高岡に多くの人々が訪ねていただけるようなまちづくり、環境づくりを進める」と、議会などで繰り返し意気込みを語っている。
市にとって厳しい財政状況下で、国のさまざまな補助を、古い町並みの整備、伝統工芸技術者の育成などハード・ソフトの両面で利用できる実利も大きい。北陸新幹線の一四年度末開業を契機に、観光を成長産業に育てるため、「高岡らしさ」を磨きあげることに活用する。
行政以外でも、高岡商工会議所は江戸期に由来する旧町名の復活に向けて動き始め、古風な町並みの残る吉久地区は十月、国の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）を目指す住民組織「吉久まちづくり推進協議会」を発足するなど、歴史都市を意識した活動が徐々に広がっている。
ただ、重伝建指定に向けて取り組む高岡鋳物発祥の地・金屋町の開町四百年記念フォーラムで、地元自治会長は「過度な観光地にはなりたくない」と、地域住民として率直な思いを吐露した。
市民団体などが保存利活用を求めている近代建造物本丸会館は、高橋市長が「苦渋の選択」と、解体し跡地に急患医療センターを新築する決断をした。
「歴史」は人々の営み、思いが積み重なっているだけに、価値観や誇り、認識はさまざまだと思う。
だからこそ、高橋市政が街づくりの理念として掲げる、市民、企業などと一緒に創り上げていく「共創」の本気度、実践が、「歴史都市高岡」づくりで問われる。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279114
本年度の「長崎市都市景観賞」が２２日発表された。大きな建物部門で長崎港松が枝国際ターミナルビル（松が枝町）、歴史のある部門で三菱重工長崎造船所史料館（飽の浦町）、テーマ部門で古賀植木の里（松原町）が受賞した。
同賞は市と長崎商工会議所などでつくる実行委が１９８７年から２年ごとに選考。自然や文化遺産を生かし、周囲と調和した建築物などに贈る。今年は２７６件の応募があった。
同ターミナルビルは、高さを抑えて屋上緑化をするなど南山手から見下ろす長崎港の景観に配慮した点を評価。三菱の史料館は１８９８年の建築で、レンガを壁だけでなく構造体として利用している数少ない例だという。古賀植木の里は、４００年の造園の歴史が作り出した独特の植栽景観が「日本一見事」と評価された。
奨励賞には文明堂浜町店（浜町）▽陶々亭（十人町）▽琴海戸根川と桜（琴海戸根町）が選ばれた。表彰式は２月１１日に長崎大中部講堂であり、同日午後３時１５分から建築家安藤忠雄さんの記念講演会が開かれる。（写真あり）
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/111219700009.html
大阪府は、景観計画区域に「歴史的街道区域」として、京街道など７街道の沿道を追加し、枚方宿地区（枚方市）と山中宿地区（阪南市）を重点地区に指定する考えだ。2012年２月上旬の都市計画審議会に諮り、３月に景観計画の変更を告示。
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（記事抹消）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/32059.html
福井県は１６日、有識者らによる「福井の歴史的建造物保存促進事業審査委員会」を開き、切り妻屋根や漆喰（しっくい）塗りの壁などの特徴を持つ伝統的民家を保全・活用する「伝統的民家群保存活用推進地区」に、越前市や大野市などの県内６地区を初指定すると決めた。自治会やＮＰＯなどの団体に経費を補助し、景観保全の活動を後押しする。
県は２００６～１０年度に県内の伝統的民家７６２件を認定。新築や改修の工事費も助成している。本年度からは伝統的民家が建つ集落景観を「面」として保存するため、１０戸以上が集中する地域の活動を支援する制度を新設した。
選ばれたのは「大野市七間通り」「勝山市平泉寺」「越前市四町」「越前市五箇」「北国街道今庄宿」（南越前町）「高浜町旧丹後街道沿道」の６地区。単独や複数の集落に伝統的民家が１８～５７戸あり、住民でつくるまちづくり団体や自治会が朝市開催、あんどん設置などの保全活動を展開している。
補助対象は、町並みを生かした花植えや夜間景観の演出、水路復元といった実践活動のほか情報発信、勉強会などに要する経費で、上限は年間２０万円。期間は２年間で、補助終了後の活動継続も条件に見込んでいる。
県庁での会合には吉田純一委員長（福井工大教授）ら９人が出席し、６地区の指定を了承した。また、勝山市などの伝統的民家３件の認定を決めた。
県は近く推進地区を正式に指定し、認定証と表札を交付する。次年度以降も推進地区を増やす方針。江端誠一郎ふるさと地域振興課長は「今回の指定を皮切りに、県民の景観保全活動を積極的に応援していきたい」としている。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819490E3E4E2E2908DE3E4E3E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
京都市は町並みの景観を維持しながら建物の改修を促す新条例を制定する。歴史ある町家など木造建築物の大規模修繕で建築基準法の適用を除外し、建ぺい率などの規制を緩和する。市内全域で基準法の適用を除外できる条例は全国で初めて。建物の外観を保ちつつ耐震化を進め、景観保護と防災を両立する狙い。観光地や密集市街地を抱える全国の都市にも条例化の動きが広がる可能性がある。
建築基準法では第３条で条例による適用の除外を定めている。京都市は来年２月の市議会に条例案を提出し来春の施行を目指す。対象地域は市内全域。1950年の建築基準法の施行以前に完成した、文化的価値の高い建築物の大規模修繕や増築が対象になる。
例えば建ぺい率が最大60％の地域に比率が75％の建築物が立地している場合に、現状並みの建ぺい率の維持などが可能になる。防火の構造や耐震性も、市が定める木造建築物に適合した基準で判断する。所有者に保存や活用方法の計画を提出してもらい、京都市の建築審査会が個別に審査する。
耐震基準の厳格化など法改正に伴い、建てた時点では適法でも現時点では不適格となっている木造建造物は多い。老朽化した木造建築物の耐震性を高めようにも、建築基準法による建ぺい率の規制により敷地面積に対する建築面積の割合を小さくせざるを得ない。現状に近い外観の維持が難しかった。
京都市は条例の施行により耐震性が高まれば不動産会社が物件を仲介しやすくなり、空き家だった町家を活用した店舗や旅館も増えるとみている。（写真あり）
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（記事抹消）http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112150025/
南足柄市が２０１３年度の施行を目指して策定を進めている景観計画の素案がまとまった。市域を「市街地」「田園・里山」「山並み」の３ゾーンに分け、それぞれで個性的な景観を目指す。今後、建築行為の制限などを条例で定め、富士山の遠景などを大切にした街並みを誘導していく。
素案に示された同計画の基本方針は(1)良好な市街地景観の形成(2)田園・里山の保全と山並み景観との調和を維持(3)歴史的景観資源の保全と活用(4)豊かな自然を望む眺望景観の推進―など７項目。
これに基づき、市域を三つのゾーンに分けており、「市街地」は市の玄関口である大雄山駅前周辺をイメージ。「田園・里山」は水田が広がる千津島・斑目や里山の情景が広がる大雄町などが候補で、「山並み」は歴史的名所である最乗寺周辺や金太郎の古里とされる矢倉沢などが挙げられている。
各地の特徴や見所を生かしたまちづくりを進めるため、一定の拘束力のある条例を景観計画と同時に施行する方針。重点地区や重要建造物、シンボルとなる樹木の指定も進める。
素案に関連して、14日に同市文化会館でシンポジウムが開かれ、景観に対する満足度などを尋ねた市民意識調査の結果発表やまち歩きの報告などが行われた。参加者からは「怒田丘陵など緑地帯の将来にわたる保存」「最乗寺から周辺の里山への誘導路の整備」などが提言された。
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（記事抹消）http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0004681633.shtml
神戸市はこのほど、大正末期に開発され、著名な音楽家らが交流したという通称「深江文化村」（同市東灘区深江南町）に建つ古澤家住宅と冨永家住宅を、市の「景観形成重要建築物等」に指定した。
市は１９７８年１０月に「市都市景観条例」を制定。歴史があり、地域の象徴となっている建築物を選定し、保全・活用を図る制度を設けている。これまでに市内の近代洋風建築物１３件が指定されている。
古澤家住宅はロシアの建築家ラディンスキーの設計。深江文化村にある１３棟の洋館の中で最も凝った意匠で、急勾配のスレート屋根に加え壁面には大型窓を配し、明るく変化のあるデザインが特色となっている。
冨永家住宅は、米国の建築家ベイリーの設計で、木造ツーバイフォー住宅の原型といわれ、近代建築史上でも貴重な建築物とされる。
両住宅は、９８年に国の登録有形文化財（建造物）にも登録。阪神・淡路大震災などの災害に見舞われたが、良質に維持されており、市は「重要な建築遺産であり、周辺のまちなみのシンボルとなるよう保全したい」としている。（写真あり）
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（記事抹消）http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112130027/
大磯駅前の景観を形作り、住民から「三角屋敷」と呼ばれ親しまれてきた洋館「旧木下家別邸」（大磯町大磯）が国登録有形文化財（建造物）に登録される。大正元（１９１２）年の建築で木造３階建て地下１階（延べ床面積約２８７平方メートル）、国内でも最古の部類のツーバイフォー工法による建築物だ。保存を進めてきた大磯町は２０１２年度、建物を維持、活用してくれる事業者を募集し貸し付ける計画で、大磯駅前と大磯町の活性化に役立てたいとしている。
別邸は、貿易商木下建平氏が別荘として建築、大磯駅前の相模湾を一望できる場所に位置する。切り妻造りスレート葺（ぶ）きで、別荘地の大磯でも数少ない洋風の別荘建築という。９日の国の文化財審議会で登録有形文化財登録の答申が出た。来年２月にも登録される。同町では初の登録。
大磯駅前を象徴する建物だったが、レストランに利用されるなど、所有者が次々と代わる中で消失の危機もあった。保存を求める住民の声を受け、大磯町も保存に乗り出した。昨年６月、敷地約１２００平方メートルを大磯町土地開発公社が１億５千万円で購入。建物は町が寄付を受けた。来年３月までかけて耐震補強工事、改修工事を行っている。
町は、庁内のプロジェクト会議や民間委員を交えた検討委員会の報告を踏まえ、今年６月に「保存・活用の基本方針」を策定した。町の財政状況や維持管理費の問題から、建物の保存、景観への配慮、地域との調和などの条件を満たした民間企業などに賃貸する。民間の経営ノウハウや企画力を生かして有効活用してもらう計画だ。レストランなどを含め、事業の形態は問わないという。
12年度には、賃貸料などを設定し募集を行う。すでに町に問い合わせも来ているという。経営、観光についての学識経験者、コンサルタントらを含めた選考委員会を設け、事業者を選定する。町では、洋館の魅力を生かしたオリジナリティーのある事業で、町の活性化に寄与してほしいとしている。（写真あり）
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（記事抹消）http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20111207ddlk04010167000c.html
多賀城市が６日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）に基づく国による認定を受けた。県内での認定は初め てで全国で２７番目。震災復興計画と連動させた認定も初めてで、市の懸案となっている国特別史跡・多賀城跡の「外郭南門」復元事業などが復興の目玉として 実現に向けて動き出す。【渡辺豊】
歴史まちづくり法は０８年１１月に施行。自治体が歴史的価値の高い街並みや建造物、良好な環境（歴史的風致）を維持・向上させる市町村の計画事業 を策定し、一方、国土交通、文部科学、農林水産の３省が事業費の２分の１以上を支援する。同市の計画策定は震災で中断したが、復興計画を検討する中で国と 再協議を重ねてきた。
計画では「歴史的風致」の対象を、政庁跡や多賀城碑など古代史跡の集中する多賀城跡▽伝統の建物や行事が残る同市南宮などの農村集落▽陸奥総社宮はじめ旧街道の風情を残す「塩竈（しおがま）街道」▽江戸期の舟運の繁栄をしのばせる貞山運河－－に設定した。
認定に基づく具体的な事業は１７に上る。２０年越しの計画だった多賀城南門復元は昨秋、菊地健次郎市長が着手を明言したが、震災でまた計画の頓挫 が懸念されていた。歴史まちづくり法の認定を受け、壮麗な二重門と築地塀の復元は、多賀城創建１３００年の節目となる２０２４年度までの完成を目指す。城 下に伸びる「南北大路」などの整備も進める。
このほか、「末の松山」「沖の井」など市内７カ所の古来の歌枕も周辺環境を整備。震災被害を踏まえ、火災の類焼を防ぐために母屋から離れた場所に建てられた木造の倉「板倉」の保存や、散逸の危険がある古文書など文化財の調査・保全も盛り込んだ。
同法のこれまでの認定例は金沢市、岐阜・高山市、山口・萩市、青森・弘前市など中世の城の城下町や「小京都」の観光地のイメージが強く、多賀城の ような古代史跡を核にした街の認定は珍しい。菊地市長は「念願がかなってうれしい。史都・多賀城の魅力に磨きをかけ、復興の新たなスタートにしたい」と話 している。
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■解説
◇市民への説明、重要
多賀城市の多賀城南門復元計画が「歴史まちづくり法」の認定で動き出す。ただ、同市では津波で３４％が浸水し、公共施設だけでも約５０億円の被害 が出た。それだけに国の財政支援があるといっても市民には「南門復元が優先課題か」との疑問はあるはず。「史都にふさわしい復興事業」（菊地健次郎市長） を成し遂げるためには、長期ビジョンと市民への説明が必要だ。
南門復元計画は１９８９年に「ふるさと創生１億円」の活用で計画に着手。９４年に総工費約１０億円の設計書をまとめた。だが、市長交代や水害に加え、バブル崩壊による財政悪化で凍結。昨年の多賀城跡調査５０周年を機に再び動き出したが、震災に見舞われた。
今回、追い風になりそうなのが、三陸自動車道整備が国の３次補正に盛り込まれ、多賀城インターチェンジ建設が決まったことだ。建設予定地の同市南 宮は多賀城跡に隣接する古代の「城下」。交通の便が良くなり史跡の見学者が増え、周辺の環境整備も進めば、南門は単体のハコモノではなく、史跡の街のシン ボルになりうる。南門復元を復興への扉を開く事業にしなければならない。
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（記事抹消）http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-07_27017/
那覇市は景観保護を進めるための市都市景観条例を開会中の同市議会１２月定例会に提案した。議会各会 派はおおむね賛成しており、可決の見通し。同条例は１９８５年に制定済みだったが、沖縄都市モノレールの開通や新都心地区の発展など、社会状況の変化に合 わせて２６年ぶりに全面改正される。
同市は５月、首里城からの眺望を保全する趣旨で、首里城を中心にして南北約２・３キロ（首里崎山町―首里末吉町）東西約３キロ（首里鳥堀町―松川）の約３００ヘクタールで、建築物の高さを５階建て相当の１５メートル以下と定めるなどした景観計画を策定した。
同市の新都市景観条例は、２００４年制定の景観法を根拠に、法的拘束力を強めた点が特徴となる。旧条例は建築物の高さや色彩などのルールを定める一方で、根拠法がなかったことから是正勧告に拘束力がなかった。
市は「沖縄らしさを守る景観行政を進めることができる」と新条例の意義を説明している。市によると、景観法を受けた県内の景観条例は石垣市や浦添市などで制定例がある。
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（記事抹消）http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111207t11021.htm
宮城県多賀城市の歴史的景観や文化を保存し、東日本大震災からの復興に向けたまちづくりに生かす市の「歴史的風致維持向上計画」（２０１１～２０年度）
が６日、歴史まちづくり法に基づく国の認定を受けた。東北では弘前市、白河市に次ぐ３件目の認定で県内では初めて。国特別史跡多賀城跡の象徴として検討さ
れてきた多賀城南門の復元が始動する。
計画は（１）古代多賀城（国特別史跡多賀城跡、国重要文化財多賀城碑など）（２）塩釜街道（沿道の道標や陸奥総社宮）（３）農村集落（板倉、南宮神社など）（４）貞山運河（水運や灯籠流し）―を保護すべき歴史的風致に挙げ、３２７ヘクタールを重点区域とした。
多賀城南門の復元事業は１２年度に着手、多賀城創建１３００年となる２４年度の完成を目指す。大きさは間口約１０メートル（屋根含め約１５メートル）、奥行き約６メートル（同１１メートル）、高さ約１３メートル。合わせて南北大路など多賀城跡を一体的に整備する。
震災で壁が崩落するなどした個人宅の板倉の調査や改修費用の助成、塩釜街道沿いの板塀復元も盛り込んだ。歌枕として知られる「沖の井」「末の松山」などの景観再現にも取り組む。
多賀城市は１０年度末の認定申請を目指し、市民とのワークショップなどを行ってきたが、震災で一時中断した。市は「南門を復元し、多賀城市復興のシンボルとしたい」としている。
＜歴 史まちづくり法＞国土交通省、文部科学省（文化庁）、農林水産省が２００８年、歴史的建造物や町並み、伝統・文化を生かした人々の活動など「歴史的風致」 の維持・向上と継承を目的に定めた。計画の認定により、事業費の半分を上限に国から助成が受けられる。これまでに金沢市、京都市など全国の２６市町が認定 された。（写真あり）
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（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111206-OYT8T01260.htm
歩道橋や照明柱も景観配慮
県は来年度から、ガードレールや歩道橋、照明柱などの公共構造物について、周囲の景観に配慮したデザインを本格導入する。昨年度から、一部地域で実施しているが、今年６月に設計や工事段階で参考にする「ふじのくに色彩・デザイン指針」をまとめ、来年度から全県で取り組む方針。県とは別に公共事業を行う静岡、浜松両市にも協力を求めていく。
公共事業における景観への配慮はこれまで、個別の工事ごとに担当部署の裁量に任されていたが、今回初めて県の統一指針を策定した。対象は屋内工事や除草、応急仮工事を除く事業。「景観を害する構造物の設置を最小限にとどめる」「安易な装飾やデザインは不要」――などを基本的な考え方とする。
「茶畑」「海岸」「郊外新住宅地」「歴史的街並み地域」など、県内を２０の地域区分に分け、例えば「歴史的街並み地域」では、「しっくいや瓦などで作られた建造物や、石畳、松並木の落ち着いた景観」に配慮し、ガードレールの色をダークブラウンかダークグレーにするよう定めている。
指針は、公共建造物の更新時や、新設の際に活用される。県都市計画課は「公共施設は景観の脇役という考えが基にある。コストが多少かかる場合もあるかもしれないが、従来の施設をグレードアップする訳ではないので、低コストに抑えられるはず」と説明する。
指針の本格運用に先立ち、１０年１２月から県熱海土木、下田土木、賀茂農林事務所が所管する県東部の約１３５事業をモデル事業として先行実施したほか、今年６月からは交通基盤部が所管する全出先機関に導入された。同課は「官民が共通認識を持って連携することが重要だが、まずは県が率先して範を示したい」としている。
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（記事抹消）http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20111206/CK2011120602000138.html
町屋塾 菜菓匠・奈加川 加賀麩司・宮田
金沢市を流れる浅野川周辺で、景観に調和した建物などに贈られる界隈（かいわい）景観賞が発表され、同市東山の松魚亭で表彰式が開かれた。
選ばれたのは、いずれも同市東山の建物で、カフェ「町屋塾」、和菓子屋「菜菓匠・奈加川」、麩（ふ）専門店「加賀麩司・宮田」の三件。建物のモダンさや落ち着いた構えが付近の景観と混ざり合い、独特の雰囲気を醸し出している。
賞は、次代に町並みを残そうと、市民団体「老舗・文学・ロマンの町を考える会」が創設し、今年で二十四回目。建物や塀、門などを対象にこれまで百件以上を表彰してきた。
佃一成会長は長年にわたる会の活動に触れ「町づくりはゴールがない。皆さんにはこれからも町づくりをしていってほしい」とあいさつした。（写真あり）
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船橋市は１日、同市金堀町の「ふなばしアンデルセン公園」メルヘンの丘にある風車を、景観法に基づき、「景観重要建造物」に指定した。同法で市独 自に指定できる制度を活用したもので、県内初。「地域のシンボルとして広く市民に親しまれている」という指定理由で、今後、市は適切な維持管理に努める。 同公園は、周辺より高い空間放射線量が検出されたことが大きく注目され、団体客のキャンセルだけで約４３０万円の減収となった。市は「指定を機に再び公園 を訪れてほしい」と期待している。
市によると、公園は、８７年にオープン。９６年にはアンデルセン公園に改名され、同市の姉妹都市のデンマーク・オーデンセ市に生まれた世界的な童 話作家、アンデルセンの作品をモチーフにした施設作りが進められた。１８００年代の風車を手本にデンマークの職人が組み立てた粉ひき風車は高さ約１６メー トルで、羽根の直径は約２２メートル。壁のレンガや周辺の石畳などほとんどはデンマーク産で、年５０万人以上が訪れる公園の代表選手的な建造物だ。
ところが、今年１０月、市民団体の指摘を受け、市が公園の大気中の放射線量を測定したところ、一部で最大毎時１・５５マイクロシーベルトの高い数 値が測定され、団体客を中心に予約キャンセルが相次いだ。同公園では土を取り除くなど除染対策を進め、現在では、放射線量は低下したが、客足は戻っていな い。
市は「放射線の影響と直接の関係はないが、指定で多くの人に景観に関心を持ってもらいたい」と説明。指定管理者の市公園協会は「除染で放射線量は 最高０・２２マイクロシーベルトまで低くなった。１２月はクリスマスの装飾が施され、来年１月には、全国でも珍しい冬のチューリップまつりもあるので見に きてほしい」と話している。
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（記事抹消）http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20111203ddlk04040065000c.html
仙台市は、青葉区の定禅寺通と宮城野区の宮城野通一帯を景観法に基づく「景観地区」に年内にも指定する方針を決めた。市によると県内初の措置で、 関連議案を１２月議会（１日開会）に提出した。両エリアは既に市条例に基づく景観形成地区に指定されているが、法律による地区に格上げし、ブランドイメー ジを高める狙いがある。
市によると、指定されるのは▽定禅寺通では東二番丁通から広瀬川までの約１３ヘクタール▽宮城野通ではＪＲ榴ケ岡駅から仙台駅東口駅前広場までの 約２１ヘクタール。市は指定後、街路と店舗が一体になったオープンスペースづくりや、市民に受け入れられる広告などについて、市が定めた基準を示す。
景観法は地域における良好な景観の維持・保全を目的に、０４年に施行された。住民や非営利組織（ＮＰＯ）の意思が反映される仕組みを設けたのが特徴だ。
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（記事抹消）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20111201-OYT8T01241.htm
松阪市出身の実業家・原田二郎（１８４９～１９３０）の生家（松阪市殿町）が１日、市景観重要建造物に指定された。江戸時代に建てられた武家屋敷で、国指定史跡「松坂城跡」の近くで城下町の情緒ある街並みの一部となっている。城下町を観光資源としてより活用するため、市は来年１０月頃から一般公開する予定。（沢村宜樹）
景観法による市景観重要建造物になると、今の建物を残すために、大幅な改修や変更は制限されるが、市は市民に歴史的価値を知ってもらうために指定した。
生家は木造２階建て約１６５平方メートルで、木々に囲まれた静かな場所にある。原田が設立した公益財団法人「原田積善会(せきぜんかい)」（東京）から寄付を受け、市は昨年秋から今年７月末まで修理していた。建物のゆがみまで直したが、当時の面影を残すため、使える柱や瓦、障子の格子などはそのままにして作業を進め、書斎も復元した。傷みが激しい畳などは入れ替えた。
客が地面に降りることなく、かごに乗れるように玄関に設けられたとされる板敷きの床「式台」や、「田」の字の形をした間取りなどがある。
市は一般公開に向けて、来年度は、生い茂った樹木を刈って整えるなど庭園部分を整備する予定。
原田邸の周辺には、松坂城を警護する紀州藩士らのために建てられた長屋の住居「御城番屋敷(ごじょうばんやしき)」（国重要文化財）が残っている。市教育委員会文化課は「庭や城下町の雰囲気を楽しみながら休息できる場所にするとともに、原田氏の功績を知ることができる展示も考えたい」としている。寄付した原田積善会の世古潤壹良(じゅんいちろう)業務執行理事（松阪市）は「会としても、功績などを語り継ぐために、展示などを含めて協力していきたい」と歓迎していた。
景観重要建造物の指定は、それぞれの市町が行う。県内では、鈴鹿市石薬師町の歌人・佐佐木信綱の生家（今年２月１日指定）に続き２例目。
【原田二郎】大蔵省（現財務省）を経て３１歳で横浜市の第七十四国立銀行頭取に就任し、大阪の鴻池(こうのいけ)財閥の再建に尽力するなどした。１９２０年に財団法人「原田積善会」を創設し、現在価値で１５０億円といわれる、全財産の１０２０万円を寄付した。財団は、教育や福祉など幅広い分野の慈善事業を続けている。（写真あり）
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【沖縄】沖縄市は地域特性に調和した景観をつくる目的で、市全域を対象とした景観条例を早ければ来年６月の市議会定例会に提案する。このうち中心 市街地の「コザゲート通り」と「くすの木通り」は重点地域とし、全ての建築物や工作物の新設、増築、改築、外観や色彩の変更などについて届け出が必要とな る。
現在、ゲート通りの建築物はにぎわいを演出するような鮮やかな色彩の壁面や照明などを採用する仕様を指定し、くすの木通りは派手な色を用いず沿道と調和する壁面や看板に限定したり電柱を地中化したりする案が出ており、その方向で地元と意見交換している。
その他の地域は高さが１０メートルを超える集合住宅やビル、大型商業施設などの建築物と、３メートルを超える柵や塀などの工作物が届け出の対象。 商業、居住、自然、交流など市内各地域が持つ特徴に応じ、路上広告物や建築物の色彩、屋根の形状などに一定の規制を導入して街の景観と調和を図る。
市は県との協議の上で、年内にも「景観行政団体」の認定を受ける方向で調整している。
認定後は住民や関連団体との意見交換やパブリックコメントの募集、シンポジウムなどを通して景観計画を確定し、１２年度中の実施を目指している。
市都市整備室は「届け出などの手間は増えるが、魅力的な景観形成や住環境の向上、観光客の誘致などが期待できるメリットに理解を求めたい」と話した。
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（記事抹消）http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20111201103.htm
金沢城を周回する「お堀通り」の無電柱化工事が来年度中に完了する。金沢市は、２０
１３（平成２５）年度完成の計画を１年前倒しし、北陸新幹線金沢開業も見据えながら、
歴史的空間の景観整備を加速させる。３０日に内示された今年度１２月補正予算案に無電
柱化推進事業費１億円が計上された。
対象区間は、大手町のＮＴＴ西日本白鳥路ビル前から黒門緑地までの３２０メートル。 通り沿いには金沢城の黒門や大手門跡が位置し、城郭の威容を伝える石垣が続いている。
無電柱化事業は０８年度から始まり、翌年から本格的な工事に着手した。市は「管路」 の地中化を年内に終了させ、入線工事や地上機器を設置した後、電柱９本の抜き取りと道 路の修景を行う。
市は、金沢地裁前の通り１２０メートルでも無電柱化に取り組む計画で現在、設計や地 元との調整に入っている。金沢城周辺の景観向上を図り、まちなみ保全につなげたい考え だ。（写真あり）
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http://www.tomamin.co.jp/2011c/c11113002.html
北海道景観審議会（会長・坂井文北大大学院准教授）が２９日、札幌市内で開かれ、道は新千歳空港アクセス沿道景観形成ガイドラインの対象区域の見 直し方針を示した。新たに国の空港内道路や道道泉沢新千歳空港線にまで対象区域を拡大して、広告の種類、掲示場所、色彩、外国語表示、絵文字などについ て、千歳市や苫小牧市など関係機関で組織する新千歳空港アクセス沿道景観形成推進協議会で検討し、来年２月に新ガイドラインを決定する。
道屋外広告物条例制定に基づき、新千歳空港アクセス道路での屋外広告物表示の指針として、１９９７年３月に同ガイドラインが策定された。対象となったのが国道３６号を中心に、道央自動車道の道道千歳インター線（図の青色部分）。
道によると、国土交通省が空港行政上、空港内道路での商業用広告の掲示を禁止していたが、規制が緩和される方向になってきたことから、新たにガイドラインを見直すことにした。
道は「これまでのガイドラインで広告景観に改善が見られる」とした上で、「時代の変化に応じた外国語表記など内容の再検討や対象区域の見直しが必要になった」（建設部まちづくり局）と話す。
対象区域は、新たにＪＲ南千歳駅周辺から空港内の新千歳ターミナルビル付近までの約３キロ、道道新千歳空港線から２０１３年開設予定の新千歳空港 インターチェンジまでの約５キロ（図の赤色部分）を含めた範囲に拡大し、現行対象範囲と新対象範囲を含めた全体のガイドラインを見直す。
同協議会で検討するが、「ガイドラインは強制力がなく、罰則規定もない」ため、「チェック機能としての役割を発揮する組織に」との考えから、同協議会に北海道屋外広告業団体連合会と北海道ネオン電気工業会が新たに加わった。
１２月にガイドライン素案をまとめ、来年１月に素案に対する道民の意見を募集し、同２月にガイドラインを決定、同４月から運用を開始する。（図あり）
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