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2012/03/31

改正都市再生特措法が成立=帰宅困難者対策を強化 (2012/03/30) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012033000737

 東日本大震災で多数の帰宅困難者が出たことを教訓に、大規模駅周辺の災害対策を強化する改正都市再生特別措置法が30日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。6月に施行する見通し。
 同法は、首都直下型地震などに備え、全国63カ所の都市再生緊急整備地域を対象に、国や自治体、鉄道事業者、駅周辺のビル所有者らが協議会を設置。備蓄倉庫の整備や災害時の避難誘導ルールなどをまとめた計画を作り、ハード、ソフト両面から対策を進める枠組みを定めた。

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「嘉右衛門町」県内で初指定 伝統的建造物群保存地区 (2012/03/31) 東京新聞

(記事抹消)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120331/CK2012033102000075.html

 栃木市は、歴史的な蔵の町並みが残る市中心部の嘉右衛門町(かうえもんちょう)地区約9.6ヘクタールを、県内初の伝統的建造物群保存地区(伝建 地区)に指定した。町並み保存やまちづくりへの活用を進める。近く、国に重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)への選定も申し出る。 (清水祐樹)

 嘉右衛門町地区は安土桃山時代、岡田嘉右衛門という人物によって開発されたとされる。日光例幣使街道沿いに発展した地域で、巴波(うずま)川が流 れ、江戸時代は麻などの商いや舟運で大いに栄えた。現在も、江戸時代から昭和初期にかけての旧陣屋や土蔵、見世蔵など貴重な建物が残る。

 市は、一九九〇年に蔵の街大通り一帯の栃木町地区を中心に町並み景観形成のまちづくりを始め、二〇〇〇年に嘉右衛門町地区も加えた。〇八年に伝建地区指定へ向けた基本方針を決定。地元説明会の開催、市民や有識者による推進協議会の設置などを通して住民の理解を得た。

 栃木市は今年四月一日に景観法に基づく景観行政団体に移行し、景観計画の策定や景観条例の制定など、自然と歴史を生かした景観行政を展開する。栃木町地区の伝建地区指定についても検討を進めていく。

 嘉右衛門町の老舗商店「油伝味噌(あぶでんみそ)」の小池英夫社長(58)は「(伝建地区指定は)重伝建へのステップとして良かったと思う」と喜ぶ。創業二百三十年の同店の建物は、土蔵など五棟が国の登録有形文化財だ。

 市民団体「栃木の例幣使街道を考える会」の事務局長として、嘉右衛門町地区の伝建地区指定に取り組んできた小池さん。「重伝建へ向け、地域住民の景観への意識がさらに高まってくれるのでは」と期待している。(写真あり)

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2012/03/30

都市再生緊急整備地域:福岡市中心部、国際拠点都市目指す 官民一体で協議会設立 /福岡 (2012/03/29) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120329ddlk40010372000c.html

 市街地整備に国の支援が受けられる「特定都市再生緊急整備地域」に福岡市中心部が指定されたことを受け、福岡都心部のまちづくりを話し合う官民の協議会が28日、設立された。国や県、市、地元企業が一体となって整備を進め、利便性の高い国際拠点都市づくりを目指す。

 同整備地域では、インフラ整備や商業ビル建設などの都市開発事業に対し、国からの財政補助や税制優遇などの措置がある。今年1月、全国で11地域が指定され、福岡市では博多駅周辺▽天神・渡辺通▽博多・中央ふ頭--の3地区が福岡都心地域として指定を受けた。

 会議は非公開であり、市都心再生課によると、市地下鉄七隈線の延伸事業やJR九州が進める新博多ビル(仮称)の建設事業など七つの事業を盛り込んだ整備計画を策定した。「ハード整備だけでなく、何をやるのかが重要」「3地区の回遊性を高める必要がある」などの意見が出たという。協議会は年1回程度開催し、5~10年かけ整備計画を発展させていく。

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県景観大賞に 千枚田あぜの万燈 景観賞には2件「コマツ青路寮」「山代温泉総湯」 (2012/03/30) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120330/CK2012033002000175.html

自然調和や地域配慮 評価

 自然との調和や地域への配慮、見る人を楽しませる建物やイベントの光景を対象にしたいしかわ景観大賞(知事表彰)に、輪島市で二〇〇八年度から始まったイベント「千枚田あぜの万燈」が選ばれた。二十九日に県庁で表彰式があり、イベントを主催する千枚田景勝保存実行委の田中喜義会長に谷本正憲知事から表彰状が贈られた。(室木泰彦)

 千枚田あぜの万燈は秋に棚田のあぜに約三万個のキャンドルを並べ、夜間に幻想的な光景が楽しめる風物詩として定着しつつある。反響も大きいため一一年度は期間を延長して実施した。

 表彰式で谷本知事は「千枚田は財産。新幹線で多くの人が見に来る意味でも保全に努めてほしい。県も新たな景観創造に力を入れたい」と述べた。

 山岸政雄・県景観審議会長が表彰する景観賞には、小松市の「コマツ青路寮」、加賀市の「山代温泉総湯・古総湯・湯の曲輪」が選ばれた。一一年度は三十八件の応募があった。

 ◇景観賞で表彰を受けた皆さん▽コマツ青路寮 コマツ(所有者)清水建設北陸支店一級建築士事務所(設計者)清水建設北陸支店(施工者)▽山代温泉総湯・古総湯・湯の曲輪 加賀市(所有者)内藤広建築設計事務所、文化財保存計画協会、日本海コンサルタント(設計者)日樽・シモアラ・加賀・山口特定建設工事共同企業体、シモアラ、小酒建設、向出組(施工者)(写真あり)

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2012/03/29

街並み保存へガイドライン (2012/03/29) 山陽新聞

(記事抹消)http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012032910381066

 庄原市東城地区の建築業者ら12人でつくる「東新会」は、同地区中心部に残る古い町並みに配慮した建物改修のガイドラインをまとめ、冊子にした。木造の和風建築が残る町並みの景観を守るため、民家や商店でそれぞれ取り組める内容を提案している。

 東新会は1991年に設立。観光客が訪れる東城地区中心部の魅力を高めようと、建物の軒先を飾る木製の灯籠、郵便受けを作製して贈呈する活動などを行ってきた。

 美観を保つため地域住民にさらなる協力を呼び掛けようと、昨年8月から、住民組織の下町自治振興区の協力を得て、一帯の建物110棟を調査。屋根やひさし、玄関の色合いなどを調べたり、住民や商店主から町並み保全について意見を聞いた。

 冊子は、建物の改修時に屋根は黒色、壁は白やグレーを基調とした町並みに合った色合いにする▽エアコンの室外機や窓には木格子を取り付ける▽通りの清掃や植栽を心掛ける―など34項目の取り組みを提案。改善策が一目で分かるように各項目に建物の写真やイラストを添えている。(写真あり)

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「景観資産」32件を初登録 県、地域づくりに活用 奈良 (2012/03/29) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/120329/nar12032902060003-n1.htm

 ■奥山ドライブウェイや室生の里など

 県は、県内の良好な景観や眺望の場所を「県景観資産」とし、代表的な32件を初登録したと発 表した。東大寺大仏殿や生駒山を望む東大寺二月堂(奈良市)から、熊野灘や果無山脈の眺めが広がる玉置山展望台(十津川村)まで各地から幅広く選んでお り、今後、観光資源としてPRし、地域づくりに活用していく。

 県は平成20年、眺望のよさを発信し、イメージアップを図るため「まほろば眺望スポット百選」を選定した。今回は県景観条例に基づき県景観資産を認定登録することで、県として景観を守る姿勢を示し、県民の郷土意識を醸成する狙いがある。

 昨年11月から募集し、115件の中から県景観審議会の意見をもとに選定した。

 県内を青龍(東)、朱雀(南)、白虎(西)、玄武(北)の4方向に分けて8件ずつ選び、「四神八景」として登録した。

 玄武では、東大寺大仏殿や奈良盆地を一望できる奥山ドライブウェイ沿い(奈良市川上町)などを、青龍では、室生寺周辺の集落や山々が眺望できる室生の里(宇陀市室生)などを選定。

 白虎では、法輪寺が眺望できる自転車道沿い(斑鳩町三井)などを、朱雀では、高見山地が見える高見山山頂展望台(東吉野村平野)などを、それぞれ選んだ。

 県は、設置可能な眺望スポットには標柱を立てる計画で、冊子や観光マップに掲載していく。

 さらに県景観資産のシンボルマークも公募で選定し、PRに活用するという。

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日テレNEWS24 「春蘭の里」が第1号 景観形成重点地区に(石川県) (2012/03/28) 日テレNEWS24

(記事抹消)http://news24.jp/nnn/news8714148.html

美しい里山の景観を保全していく重点地区の第1号として、能登町の「春蘭の里」が指定されることになり、28日、指定書が交付された。
「春蘭の 里」は、里山と自然環境に恵まれた奥能登の農村地帯で、漆くいの白壁と黒瓦の統一感ある家並みが残されている。県ではこうした美しい景観を保全し、次世代 に残していくため、「いしかわ景観総合条例」を2009年1月に施行した。今回は、里山景観を保全する観点から、「春蘭の里」のうち2000ヘクタール余 りを条例に基づく景観形成の重点地区第1号に指定した。この日は地域の区長らが県庁を訪れ、谷本知事から指定書を受け取った。谷本知事は、「他の地域のお 手本となるよう、景観を守る取り組みを頑張ってほしい」と期待を寄せた。指定後は、建造物の建築に対して県に届け出が必要となるため、家並みの保全を図れ るほか、家屋の改修費や耕作放棄地の整備などに対して「里山創成ファンド」による支援が受けられるという。(写真あり)

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2012/03/28

芦屋の景観初の文化財指定へ 芦屋川流域 (2012/03/26) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004916111.shtml

 兵庫県芦屋市は、緑豊かな眺望が広がる芦屋川流域を、4月1日付で市の文化財に指定する。文化財は建造物や美術品などが一般的で、「景観」を指定するのは県内の自治体で初めて。一帯には、六甲山を背に歴史的建築や落ち着いた邸宅が建ち並ぶ“芦屋らしさ”があふれる。市は「文化財指定で市民により誇りを持ってほしい」と新たな手法で街のブランド力を高める狙いだ。(松本大輔)

 景観を文化財として守っていく考え方は、文化庁が2004年に法改正して提唱。地域の生活や風土によってつくられた価値ある風景を「重要文化的景観」として、高知県の四万十川流域や長崎県の平戸島など約30カ所を指定している。兵庫県内の指定はまだない。

 国だけでなく、京都府は福知山市の棚田風景などを文化財として選定。こうした動きを受け、芦屋市も文化財保護条例を一部改正し、文化的景観を加えることにした。

 芦屋川流域は明治期から郊外住宅地として開かれ、上流に桜並木、河口付近は松林が広がり、護岸の一部には御影石が使われる。阪神電車が開通した1905(明治38)年建造の芦屋駅橋梁、大正期に命名された業平橋などは町に溶け込み、国指定重要文化財の旧山邑家住宅、芦屋仏教会館などの近代建築も並ぶ。

 市は都市計画で一帯を特別景観地区に指定。風景が損なわれないよう、条例で建物の高さ、デザインを規制している。今回文化財に指定する区域も同じ範囲で、新たな規制は設けないが、景観保護を大きな目的に置く。

 市文化財保護審議会の多淵敏樹会長(神戸大名誉教授)は「表向きの制約はないが、今の景色を大きく変えることを制限するという意味がある。景観の大切さが市民に浸透するのではないか」と話している。(写真あり)

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2012/03/27

景観形成で白沢宿を重点指定 宇都宮市 (2012/03/27) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/utsunomiya/news/20120326/748574

【宇都宮】旧奥州街道の第1宿として栄えた白沢宿の街並みを将来にわたり保全するため、市は26日、白沢地区の約11ヘクタールを景観形成重点地区に指定した。

 景観づくりのため、すべての建築物と工作物を規制する。主な基準として(1)敷地形状の維持(2)塀や柵は生け垣または木材で高さ1・5メートル以下(3)建築物は和風デザイン、2方向以上勾配の瓦屋根、外壁は暖色系か無彩色-などが示されている。

 また屋外広告物についても総量規制で6平方メートル以内とし、屋上や自家用以外の広告物は禁止。色彩は茶系か無彩色に制限した。

 白沢宿には観光資源として旧街道沿いに本陣跡などがあるほか、七福神をまつった寺社など約200棟が落ち着いた街並みを形成してきた。

 一方で、これまではその街並みを保全する規制がなく、市は2010年8月、地元のまちづくり団体と白沢地区景観づくり推進協議会を発足させ、景観形成の目標や制限内容などについて話し合いを進めてきた。

 市都市計画課は「風情ある街並みが残るのは宇都宮では白沢地区だけ。地域と行政で街を一緒につくっていきたい」としている。 (写真あり)

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2012/03/22

富士山世界文化遺産登録へ、県が行動計画 (2012/03/22) 朝日新聞(静岡)

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001203220001

 富士山の世界文化遺産登録へ向けた県の推進本部会議が21日開かれ、富士山の適切な保存管理に向けた行動計画がまとまった。市町の景観計画策定の支援や山麓(さんろく)への不法投棄対策の実施などが工程表とともに決まった。

 行動計画は、環境の変化や自然災害、来訪者による影響への対応、構成資産や景観の修復・整備、県民参加などを柱に立てられた。具体的には、富士山クリーンアップ作戦の推進やニホンジカの保護管理などを盛り込んだ。

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2012/03/21

箱根町で「公共サインガイドライン」作成-箱根らしい景観を目指して (2012/03/19) 小田原箱根経済新聞

http://odawara-hakone.keizai.biz/headline/828/

 箱根町は景観に大きな影響を与える看板類などについて、掲出する際のルールを決めた「箱根町公共サインガイドライン」が発表された。

 箱根町は、町の景観を守り、育て、次世代に引き継いでいくために、2009年に景観計画を作成し景観条例を施行。町民、事業者、町が連携しながら協働し、良好な景観形成に取り組んできた。

 景観形成に町が先導的な役割を果たす必要があるとし、公共施設、道路、公園などについて景観に配慮した整備の方針を定め、2010年に「箱根町景観形成 公共施設整備指針」を制定。これらを受けて、景観に大きな影響を与える公共サインの掲出のルールを決め、「箱根町公共サインガイドライン」を作成した。

 現在、箱根町には1465の公共サインがある。これらの公共サインを、案内看板、解説看板、誘導看板、位置看板、注意看板に分類し分析する中で新しいガイドラインが作られた。

 書体、カラー、町章と町名表示、大きさ、掲出の高さなどを検討してルール化。掲出された公共サインのメンテナンスについても、具体的な管理方法を決定した。

 周囲の景観に調和するサインの掲出が「箱根らしさ」を演出していくことを目指すという。(写真あり)

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2012/03/19

錦帯橋周辺「瓦の色制限」 (2012/03/17) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203170014.html

 岩国市の景観計画素案がまとまった。計画策定後、市は罰則を盛り込む条例もつくる方針。観光地で伝統的な町並みを残す錦帯橋周辺では屋根瓦の色も 限定する内容などを盛り込む。市は17、19日に地元住民との意見交換会を開き、素案を説明する。住民の意見も踏まえ、市は今秋にも計画を策定し、 2013年度からの運用開始を目指す。

 重点地区に位置づけている錦帯橋西側の横山地区は現在、県の風致地区にも含まれ、市の街なみ景観条例で建築物などの新築や増改築の届け出義務や仕 様の制限が設けられているが、罰則による強制力はなかった。計画では違反者に対し、勧告ができる。これに加え、市は来春までに罰則を伴う条例をつくる予定 で、届け出義務違反などへの最大30万円の罰金や変更命令を盛り込む方針。市は今回、素案で横山地区での建築・工作物の基準を変更した。

 主な変更は(1)橋周辺の歴史散歩地区で屋根瓦に使える色から濃い茶を外し、黒と濃い灰色に限定する(2)錦川沿いでの太陽光パネル設置を禁止する(3)カーポート設置の規制を新たに設ける―など。(写真あり)

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2012/03/16

歴史的街づくり本腰 佐賀市 (2012/03/16) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001203160001

 佐賀市中心部にある佐賀城跡周辺に残る古い建物など歴史的・文化的資産をいかしたまちづくりが本格化する。佐賀市は2012年度一般会計当初予算案に、長崎街道沿いにある旧久富家、森永家住宅の取得費など計約1億5142万円を盛り込んだ。

 市歴史まちづくり課によると、市は12年度に重点区域整備計画策定経費(約760万円)と柳町地区歴史的建造物等活用事業(約1億4382万円)の二つに取り組む考えだ。

 市は11年度に「歴史的風致維持向上計画(歴史まちづくり計画)」を県内で初めてまとめた。計画では12年度から10年で、佐賀城跡周辺 の約400ヘクタールを重点区域に指定、歴史的建造物の保全などに取り組む。計画は今月上旬、歴史まちづくり法に基づく国の認定を受け、国の補助金が出る ことになった。

 計画では、柳町地区では個人所有の旧久富家、森永家住宅を市が買い取ったうえで改修工事をして一般公開する予定。旧久富家は、 1921(大正10)年に履物問屋として建築。森永家は、たばこ製造販売業を営んだ後に呉服商となり、明治前期~中期に建てられた。ともに2月から開かれ ている「佐賀城下ひなまつり」の会場になっている。

 柳町地区には古い建物が多く、旧古賀銀行など五つの建物を市が所有している。歴史まちづくり課は「街並みの保全を推進するとともに、まちなかのにぎわいづくりにも寄与していきたい」と話している。(写真あり)

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2012/03/15

岡崎市:大樹寺からの岡崎城の景観、建物高制限で守れ 改正市条例、7月施行へ /愛知 (2012/03/15) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120315ddlk23010234000c.html

 徳川家康が生まれた岡崎城と、北約3キロの徳川家先祖の松平家の菩提(ぼだい)寺の大樹寺を結ぶ景観の保全に取り組む岡崎市は、景観を遮る建物の新築や増築の高さ制限を勧告できるようにする。関連条例改正案を開会中の市議会3月定例会に提出し、7月の施行を目指す。

 徳川三代将軍の家光が寛永18(1641)年に伽藍(がらん)を造営した際、「祖父家康の生誕の地を望めるように」と、寺の配置を城が見えるよう にしたとされる。住民の協力で高い建物が建たず、現在でも寺から城を眺められる。市は寺と城を結ぶ直線を「ビスタライン」と名付け、09年1月には夜間に 寺の総門からサーチライトで城を照らし、眺望を確認する実験をした。

 条例が改正されれば、ビスタライン上での建物の新築や増築をする時には市と事前協議し、場所によっては景観を遮らないように最高で5階建てまでに高さを制限、派手な建物にしないように勧告する。

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大阪市景観誘導方策 12年度具体化へ (2012/03/15) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120306700049.html

 大阪市計画調整局は2012年度の景観誘導事業として、方策検討調査やエリアの特性に応じた水辺の建物景観誘導策の検討などを行う。また、中之島周辺やベイエリアを中心に、地域特性や環境配慮などを考慮した夜間景観を形成するため、基本方針作成に向けた検討を行う。

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市内初の「景観樹」 (2012/03/15) タウンニュース

http://www.townnews.co.jp/0605/2012/03/15/138643.html

平塚市が8日、市総合公園西側ゲートにあるメタセコイヤの並木を、市内で第1号となる「景観重要樹木」に指定した。

 景観重要樹木は、景観法で定められる指定樹で、地域の良好な景観の形成に重要な役割を果たしている、外観の優れた樹木が対象となる。指定された樹木は許可なく移植や伐採することが出来なくなるため、景観保全がしやすくなるという。

 樹高17m、道路両側250mにわたって50本並ぶメタセコイヤは、1987年(昭和62年)に植えられた。同公園内のスダジイや塚越古墳公園の桜な ど、いくつかの候補が庁内で選出されたが、「壮大な景観に加え、早春の新緑、黄葉、紅葉、冬木立など季節ごとに楽しむことができる姿や、広く市民の方々に 親しまれていることなどを評価し、決定した。これからも地域の資源となる景観樹木を発掘し、指定箇所を増やしていきたい」と、まちづくり政策課では話す。

 景観重要樹木には全国で400本、県内でも横浜市の日本大通りに並ぶイチョウ、茅ヶ崎市の鶴嶺八幡宮境内のイチョウなどが指定されている。茅ヶ崎市では 市民の声を反映させるため、地域のシンボルとなっている樹木の写真を募集するコンクール形式の取組みを行っており、平塚市でも「今後、市民が参加できるよ うなものを企画していきたい」としている。

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2012/03/14

景観重要樹木:総合公園のメタセコイア並木を指定 四季の表情豊かな散歩道--平塚市 /神奈川 (2012/03/13) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120313ddlk14040184000c.html

 平塚市は総合公園(同市大原)西側にあるメタセコイアの並木を市として初めて景観重要樹木に指定した。

 並木は長さ約250メートルで、通路の両側に高さ約17メートルのメタセコイアが整然と並ぶ。メタセコイアはスギ科の針葉樹で、早春には新緑、夏 は深い緑、秋になると葉が黄色などに染まり、落葉した冬はくっきりとした木立の姿が現れる。同公園内でも散策などの人気コースになっている。

 景観重要樹木の指定は景観法に基づくもので、良好な景観形成に重要な役割を果たしている樹木が対象。指定されると伐採などが制限され、現状の景観が保たれやすくなる。市まちづくり政策課は「メタセコイア並木の四季折々の豊かな表情を楽しんでほしい」と話している。

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2012/03/12

横浜市 特定都市再生 今夏に整備計画 (2012/03/09) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120308400017.html

 特定都市再生緊急整備地域の指定を受けて、横浜市など行政と関係民間企業は8日、事業の具体化に向けた初めての協議会を開いた。「横浜駅周辺地区」「み なとみらい21地区」「北仲通地区」の3地区で官民連携のプロジェクトを進めるため、2012年夏に整備計画をまとめる方針だ。

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総合公園の並木 景観重要樹木に (2012/03/09) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001203090002

 平塚市は8日、同市総合公園内のメタセコイアの並木を、同市初の「景観重要樹木」に指定した。新緑や紅葉など四季折々に表情を変える市民の憩いの場で、同市を代表する都市景観として保全する。

 景観重要樹木は、2004年の景観法に基づき、地域の景観に重要な役割を果たしている樹木を自治体が指定するもので、県内は横浜や横須賀、茅ケ崎市でも指定している。

 公園の西側ゲートから競技場へ向かう約250メートルの道の両側にあり、高さ約17メートルのメタセコイアが、50本にわたり並ぶ。樹齢 55年ほどで、総合公園の開設時に植樹されたものが、大きく育った。同市まちづくり政策課では「平塚市のシンボルとして多くの方にごらん頂きたい」として いる。(写真あり)

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2012/03/09

茶や文化遺産生かしまちづくり (2012/03/06) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001203060003

             宇治市計画に国認定

 茶や文化遺産を生かしたまちづくりを進めるため、宇治市が申請していた「市歴史的風致維持向上計画」が5日、歴史まちづくり法に基づく国の認定を受けた。府内では京都市に続き2例目。今後10年間、豊臣秀吉が築いた堤防「太閤堤跡」の整備などで国の補助が受けやすくなる。

 計画は、平等院や宇治上神社を含む710ヘクタールを重点区域に指定。宇治上神社の屋根のふき替えや、歴史や茶の情報を発信する施設の建設、宇治茶の品質向上など21事業を盛り込む。

 国交省と文科省、農水省は2009年から、歴史的な風情を生かしたまちづくり計画を認定。宇治市を含め、金沢市や岐阜県高山市など31市町が認められている。

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第1号は「メタセコイア並木」、市が景観重要樹木を指定/平塚 (2012/03/08) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203080018/

 平塚市は8日、景観法に基づく「景観重要樹木」の市内第1号に平塚市総合公園(大原)の「メタセコイア並木」(50本、市所有)を指定したと発表した。景観重要樹木に指定されると、伐採や移植などに首長の許可が必要になる一方、自治体が維持管理を支援する。今回は第1号として市所有の樹木を指定したが、今後、民間への支援制度を整え、民間所有の樹木の指定も進めたいとしている。

 メタセコイア並木は、約250メートルの道路両側に樹高約17メートルの木が並び、早春の新緑、夏の深緑、秋の黄葉、紅葉、冬木立など季節ごとに楽しむことができる。市民の散策コースとして親しまれている。

 景観重要樹木は2月1日現在、全国24市町区で400件指定されている。そのうち県内が半数以上を占め、横浜市でイチョウ65件、横須賀市でサクラなど151件、茅ケ崎市でクスノキなど4件が指定されている。(写真あり)

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2012/03/08

歴史、伝統でまちづくり (2012/03/07) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20120306-OYT8T01300.htm

 美濃市内の歴史的建造物や伝統産業を生かしたまちづくりのために市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が国に認められた。歴史まちづくり法に基 づく認定で、文化財の修復などで国の交付金が受けやすくなる。市は今後、美濃和紙と「うだつの上がる町並み」をキーワードに整備を進める。

 美濃市は川や山などの豊かな自然に恵まれているだけでなく、約1300年の伝統を誇る美濃和紙産業や、江戸時代に築かれた伝統的な家屋が建ち並ぶ「うだつの上がる町並み(国重要伝統的建造物群保存地区)」があり、年間を通じて多くの観光客が訪れている。

 計画では、美濃和紙産地の牧谷地区と、うだつの上がる町並み一帯の2か所を重点地区に指定。2020年度までの10年間に、紙すき職人の住居兼作業場「紙屋」の保存整備、旧家・須田万右衛門邸の保存公開、国重文の「美濃橋」の保存修理などの事業に取り組むとした。

 このほか、豪華な「花みこし」で知られる美濃まつりなどの祭礼行事への支援や、かつて美濃和紙が運ばれた「旧牧谷街道」の景観整備事業なども盛り込み、先月8日、国に申請していた。

 同計画の認定は県内で高山、恵那市に次いで3番目。全国では愛知県犬山市や金沢市など計31市町となった。

 国交省で認定証を伝達された石川道政市長は「美濃市では独自の歴史文化や自然環境を生かしたまちづくりを進めている。認定をきっかけに、さらに魅力ある町を目指して事業を行っていきたい」と語った。(写真あり)

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大洲市の町並み保全計画 県内初、国が認定 愛媛 (2012/03/07) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/120307/ehm12030702100001-n1.htm

 愛媛県大洲市が申請していた古い町並みの保全などを行う「歴史的風致維持向上計画」が、「歴史まちづくり法」に基づき国の認定を受けた。平成24年度から10年計画で、国の補助を受けて事業が行われる。

 同法は法律上の特例や各種事業により市町村の「歴史まちづくり」を支援するもので、認定は同市を含め全国で31市町となり、四国内では高知県佐川町、徳島県三好市に続き3番目。愛媛県内では初めてという。

 大洲市では多くの文化財や歴史的町並み、伝統的行事などが伝わる一方、人口減少による老朽化した建造物の取り壊しや、伝統活動の担い手の不足などの課題も抱えている。

 同市の計画では、歴史的建造物や風土が色濃く残る肱南地区を中心に、城山公園内の石垣の改修や植栽整備、県指定有形文化財の大洲城下台所の保存修理、大洲藩加藤家の菩提寺となっている如法寺仏殿の半解体修理などを行う。

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歴史的風致維持向上計画の認定について(宇治市・大洲市・美濃市・佐賀市) (2012/03/05) J-Net21

(記事抹消)http://j-net21.smrj.go.jp/headline/report/133195.shtml

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(通称:歴史まちづくり法)」第5条に基づき、京都府宇治市、愛媛県大洲市、岐阜県美濃市、佐賀県佐 賀市から認定申請があった歴史的風致維持向上計画について、3月5日に主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)より認定が行われました。

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大洲市などの歴史的風致維持向上計画を認定 (2012/03/05) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120305590008.html

 国土交通省は、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画として、美濃市(岐阜県)、大洲市(愛媛県)、宇治市(京都府)、佐賀市(佐賀県)の4市がそれぞれ提出した計画を5日付で認定した。

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2012/03/06

国支援受け景観保全へ 美濃市の歴史的風致維持向上計画 (2012/03/06) 岐阜新聞

(記事抹消)http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120306/201203060938_16432.shtml

◆城下町など2地区を重点

 美濃市が歴史的な景観を生かしたまちづくりのため策定した「歴史的風致維持向上計画」が5日、政府に認定された。特例や補助事業などで国の支援を受けられる。

 県内の認定は高山市、恵那市に次いで3番目。

 美濃市では、国重要無形文化財「本美濃紙」の製造技術が受け継がれる和紙の里牧谷地区と、うだつの上がる町並みを含む城下町上有知地区の2カ所を重点区域として計画。旧須田万右衛門邸や和紙を製造する紙屋など歴史的な建造物の保存・活用、国重要文化財の美濃橋の修復保存、旧牧谷街道の修景、美濃まつりなど祭礼行事や伝統芸能を支援するソフト事業を盛り込み、2月8日に国に申請していた。

 この日は国交省で認定式があり、石川道政市長が津島恭一政務官から認定書を受け取った。石川市長は「計画認定により一層のまちづくり推進が期待され、市民にとっても来訪者にとっても魅力あるまちになるよう着実に事業展開を図りたい」とコメントした。(写真あり)

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2012/03/02

大型看板に規制導入/県、屋外広告物条例改正へ (2012/03/02) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120302000154

 道路沿いの店舗などの大型看板が景観20+ 件を損ねている問題を踏まえ、香川県は1日、県屋外広告物条例を改正し、現在規制のない店舗敷地内の自家用広告物にも規制を導入する方針を明らかにした。高松市はすでに市条例で規制しており、同市以外のエリアが対象となる。

 同日の2月定例県議会環境建設委員会(山田正芳委員長)で、松本公継氏(自民・高松)の質問に高口秀和土木部長が答えた。

 県都市計画課によると、県条例には屋外広告の禁止区域や許可地域の指定などの規制はあるが、自家広告物は対象外となっている。2010、11年度に実施した実態調査(高松市以外)では、道路沿いの屋外広告のうち、条例の規制対象となる一般広告物が約2割、自家用が約8割だった。

 県では、04年の景観20+ 件法制定などで景観20+ 件に対する住民の関心が高まっている上、全国のほとんどの県が自家用広告の規制を導入していることから条例改正が必要と判断した。

 導入する規制は高松市と同レベルとし、表示面積や高さなどに制限を設ける。既存の自家用広告物に適用すると、約3%が不適合になるという。ただ、既設の広告物は撤去・改修までは設置継続を認める方針。

 県は6月定例県議会に条例改正案の提出を予定している。

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