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2012/05/30

町並み保存地区を申請 竹原 (2012/05/29) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205290024.html

 竹原市は、町並み保存地区(本町)周辺の景観を保全するためのまちづくり計画を策定し、国の「歴史的風致維持向上事業」に申請した。歴史的建造物などの修繕・管理に補助金が受けられるメリットがあり、6月中にも尾道市とともに広島県内で初めて認定される見通し。

 町並み保存地区は5ヘクタールで、江戸時代中期や明治時代に建てられた家屋が残る。製塩業や酒造業で栄えた面影を伝え、文化・観光スポットとして人気が高い。

 計画では、同地区を囲む背後の山々や、近くを流れる本川を含む計71ヘクタールを重点区域に設定。事業に本格着手する2013年度から22年度までの10年間で、歴史的価値の高い建造物の保護や電柱埋設など、美観の維持、向上につながる事業を進めていく方針だ。

 具体的には、明治時代初期に建てられた市重要文化財森川邸や、江戸時代末期に創業した藤井酒造の建物の保存修理▽旧広島銀竹原支店跡地を活用した公園整備―など15事業を予定している。(写真あり)

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2012/05/28

深堀の石塀を景観重要建造物へ (2012/05/26) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120526/09.shtml

長崎市景観審議会(会長・庄山茂子県立大教授)は25日、同市深堀町5丁目にある石塀3件を景観重要建造物に指定 したいとする市の諮問を原案通り承認した。深堀地区は市内で唯一、武家屋敷跡や石塀が保存されており、独特の景観がある。今後、市の手続きを経て正式に指 定される。

 3件は▽大野氏石塀(長さ16・3メートル、高さ1・75~1・85メートル)▽植木氏石塀(長さ5・4メートル、高さ1・7~1・8メートル)▽山崎 氏石塀(長さ22・9メートル、高さ1・8~1・9メートル)。所有者は修繕などの費用の3分の1、最高100万円の助成を市から受けられるが、現状を変 更する場合に市への許可申請の提出が必要になる。

 同地区の石塀は3件以外にもあるため、市は所有者と交渉を進める。委員からは「単に指定するだけでなく、市民にとってどんな意味を持つのか考えることが できる取り組みを」「石塀保存を進めると道路拡幅ができなくなる。所有者だけでなく地区全体の意識が必要」といった意見が出た。

 景観重要建造物には、これまでに市内の住宅や店舗など5件が指定されている。(写真あり)

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2012/05/25

屋外広告物の規制見直しへ/高松市景観審議会 (2012/05/24) 四国新聞

(記事抹消)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120524000182

 高松市は23日、市役所で市景観審議会(会長・松島学香川大工学部教授)を開き、良好な景観の保全・創出に向けて、広告板や広告塔などの規制を定めた市屋外広告物条例の見直しに着手した。今後4回程度の会合を持ち、年度内をめどに改正案をまとめる予定。

 市は今年1月、美しい景観形成に影響が大きい大型店などの意匠や形態を規制するため、新たに色彩基準などを設けた景観法に基づく景観計画を策定。7月1日からは必要事項を定めた景観条例が施行される。

 一方、屋外広告物については2010年度の市調査によると、規制地域で2880件の違反広告が見つかっており、適正な広告1290件の2倍以上に上っていた。このような状況を踏まえ、市は景観形成への影響が大きい屋外広告物の規制も見直すことにした。

 この日の初会合では、条例改正に向けた主なポイントとして、古い街並みが残るなど地域の景観特性に合った許可基準の検討▽景観計画で建築物に新設した色彩基準の導入▽違反広告物に対する是正指導の見直し―などが示された。

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2012/05/24

幕張新都心指定へ 街並み維持で市内初 審議会に疑問 景観形成推進地区 (2012/05/23) 千葉日報

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/82958

 千葉市は22日、幕張新都心中心地区(千葉市美浜区)を景観形成推進地区に指定する景観計画の変更を市景観総合審議会(会長・北原理雄千葉大学工 学部教授)に諮問した。市と地元協議会が連携して幕張新都心の街並みを維持する狙いがあり、指定されれば市内では初めて。市は今秋の指定を目指している。

 市都市計画課によると、推進地区指定の対象となっているのは、JR海浜幕張駅を中心とした業務研究とタウンセンターの2地区計約112ヘクター ル。業務研究地区には幕張メッセや企業のビルがあり、タウンセンター地区はアウトレットやホテルなどの商業施設で構成されている。

 推進地区に指定されると、建築物の新築や増築、外観の色彩変更などの際には、敷地利用や建築形態などについて景観法に基づき市への届け出が必要と なり、市は適合審査を行う。基準に適合していなければ指導や助言、勧告、命令を行う。屋外の広告物表示についても、景観保全に向けて検討する。(写真あり)

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2012/05/23

6月から歴史的景観形成地区に 加西市北条地区 (2012/05/23) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0005075844.shtml

 かつて門前町、宿場町として栄えた兵庫県加西市北条地区が、県から「歴史的景観形成地区」に指定されることになった。寺社や伝統的な町家などのまち並み保全が目的。6月1日に施行され、建築物や屋外の広告物、自動販売機の意匠などに一定の基準が設けられる。

 県によると、景観の形成等に関する条例に基づき、これまで豊岡市出石町城下町地区などを指定し、今回で24番目。加西市北条町の北条、栗田、横尾、小谷、古坂にまたがる約45ヘクタールを区域とする。

 国重要文化財の多宝塔を擁する酒見寺や、住吉神社がある門前町として、江戸時代には、山陽と山陰を結ぶ街道が通る宿場町として栄えた。石仏群・五百羅漢で知られる羅漢寺や、ともに国登録文化財で伝統的な外観を残す高井家住宅、水田家住宅も並ぶ。

 区域内では、一部幹線道路沿いを除き、原則として建築物の高さは3階建て以下、屋根は傾斜付きとし、屋根や外壁の色などにも一定の基準を設ける。

 まち並み保全に向けて活動してきた北条まちづくり協議会会長の松本正光さん(68)は「指定を受けて終わりではなく、この財産を将来にどう引き継ぐかが課題。住民のもてなしの心など、ソフト面の態勢づくりも大切では」と話している。(写真あり)

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幕張 景観形成推進地区に 千葉市指定へ (2012/05/23) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120522-OYT8T01456.htm

 千葉市は幕張新都心の街並みを維持していくため、市内では初となる「景観形成推進地区」に指定することを決めた。22日の景観総合審議会(会長・ 北原理雄千葉大教授)で了承され、10月をめどに指定を告示する。来年4月から地区内での建築や屋外広告物などが適用を受ける予定で、「洗練された魅力と にぎわいのある景観づくり」を目指す。

 対象はオフィスビルが立ち並ぶ業務研究地区(77ヘクタール)と、アウトレットや商業施設があるタウンセンター地区(35ヘクタール)。建築の際 は規模にかかわらず景観法に基づく届け出が必要とし、〈1〉落ち着いた明るい色調〈2〉歩行者が利用しやすいよう配慮〈3〉植栽で潤いを演出――などの基 準を設けた。

 屋外広告物は別途、幕張新都心まちづくり協議会が定めたルールに沿うことが求められる。今後、屋外広告物条例により景観保全を図ることも検討する。

 幕張の景観は開発の主体となってきた県企業庁のデザインマニュアル(1987年策定)に沿って維持されてきたが、企業庁が今年度末で撤退すること になり、街並みをどう守るかが課題となっていた。協議会は3年前から勉強会を開いて景観基準を練り、今年4月に市へ景観地区指定を依頼していた。

 市は幕張ベイタウンやJR千葉駅東口の大通り周辺でも景観形成推進地区の指定に向け、関係団体と協議に入っている。

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2012/05/21

歴史的風致維持向上へ15提案を選定 (2012/05/18) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120518590012.html

 国土交通省は、「歴史的風致維持向上推進等調査」の対象として、小田原市(神奈川県)の「地域主体による歴史的建造物の管理・運営方式の確立に向けた取り組み」や、静岡県建築士会(静岡県)の「県民と協働する歴史まちづくりの専門家育成」など計15件の提案を選定した。

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重要伝統的建造物群 嘉右衛門町地区選定へ (2012/05/19) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120519-OYT8T00014.htm

 栃木市中心部で歴史的景観を残す日光例幣使街道沿いの嘉右衛門町地区が18日、「重要伝統的建造物群保存地区」(重伝建)に県内で初めて選定され ることが決まった。国の財政支援で町並み整備の進展が期待されるが、共に重伝建を目指す栃木町地区の選定のメドは立たない。一体感を持たせた“蔵の街”づ くりを念頭に、片翼でのスタートとなる。

 嘉右衛門町地区は、南北約650メートルで約9・6ヘクタール。日光例幣使街道に沿って江戸~昭和初期に建てられた主屋や土蔵など約120棟の伝 統的建造物が並ぶ在郷町。観光スポットとして人気がある油伝(あぶでん)味噌(みそ)や岡田記念館など国の登録有形文化財も15棟に上る。

 重伝建に選定されると、国が当該市町村に対し、年間約830万円(2011年度、政令指定都市は半額)を交付。伝統的建造物を直す「修理」や、通常の建造物を伝統的景観に調和するように改築する「修景」にも助成される。

 栃木市商工観光課は「観光客誘致の強みになることは間違いない」と期待するが、同市が嘉右衛門町地区と共に重伝建の選定を狙った「栃木町地区」(蔵の街大通り沿い南北約500メートル、約16・2ヘクタール)の遅れが懸念される。

 市中心部の住民組織「栃木蔵街暖簾(のれん)会」の殿塚治事務局長は「選定がずれると記念イベントもばらばらになるし、蔵の街の規模や一体感もそがれる」と不安を隠さない。

 栃木町地区は商業店舗など新しい建物が混じり、市と住民の協議に時間がかかっている。市教委伝建推進室は「住民の意思を確認しながら今年度中に栃木町地区も伝建にしたい」とする。

 鈴木俊美市長のコメント「選ばれたことは大変うれしい。栃木町地区についても市の伝建地区決定ができるよう住民の皆様のご理解を得て進めて参りたい」(写真あり)

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三角旧港・後方水路、国重文へ指定見通し (2012/05/19) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120518-OYT8T01240.htm

国の文化審議会が18日行った答申で、三角旧港(三角西港)に加えて、同港の関連施設「後方水路」も国の重要文化財に追加指定される見通しとなった。両施設を抱える宇城市教委は「今後、周辺地域を含めた景観条例をつくりたい」としている。

 同港は1887年、三池炭鉱の石炭搬出港としてオランダ人技師の設計でできた施設で、2002年に国の重要文化財となった。後方水路は港の一部で、延長813メートルにわたる石造りの排水路。近くの山からの雨水や土砂を海に流すなどの役割がある。

 同市教委文化課は「(港と)一体的な価値は認められていたが、(文化財としての)指定は不完全だった。全体の指定は念願だった」と歓迎。景観条例に加え、保存計画づくりを急ぐ考えを示した。

 地元住民でつくる文化団体「三角西港の文化・文学を考える会」の斉藤万芳会長(63)は「今後どう活用し、次代に残し、魅力を発信していくかを考えていきたい」と喜んでいた。

 県内の国の重要文化財(建造物)は30件。指定が決まれば、10年6月の「玉名市干拓施設」以来となる。(写真あり)

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重伝建に安芸・土居地区 (2012/05/19) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20120518-OYT8T01093.htm

 国の文化審議会(宮田亮平会長)が18日、文部科学相に答申した重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)に、江戸時代の武家屋敷が残る安芸市土居地 区が入った。県内では室戸市吉良川町に次いで2地区目。景観を守ってきた住民らは「武家文化を伝えるたたずまいが評価された」と喜んだ。

 指定されるのは約9・2ヘクタールで、「土居廓中(かちゅう)」と呼ばれる一帯。1600年(慶長5年)に土佐藩主となった山内一豊が重臣を配置 し、安芸城跡を東部の拠点として整備した。1869年(明治2年)に家老屋敷は取り壊されたが家臣の屋敷は残っており、主屋など30件、塀や門など33 件、生け垣や樹木など30件が保護対象となる。

 地区には江戸末期の国登録有形文化財「野村隆男家住宅」があり、通り沿いには自然石の側溝やホウライチクなどの生け垣、安芸川の川原石を赤土で固めた練り塀などが整然と並ぶ。藩政期の景観をとどめている点が評価された。

 地元住民らは1974年に「ふるさと土佐土居廓中保存会」を結成し、清掃や屋敷の生け垣の手入れなどに取り組んできた。川竹宏昌会長(37)は「地道な取り組みが評価され、励みになる。今後も住民の意識を高め、美しい町並みを守り抜きたい」と話していた。

 重伝建地区は、建造物の改修や防災設備の整備などに、国の補助や税制優遇措置が受けられる。今回の指定で41道府県98地区となる。(写真あり)

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2012/05/18

民間駐車場、景観に心遣い 金沢・長町、武家屋敷と調和 (2012/05/18) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120518103.htm

 長町地区の民間駐車場で、設備を周辺景観に配慮したものにする動きが出てきた。土塀 が美しい武家屋敷跡との調和を求める地元住民の意向を受け、事業者側が看板を目立たな い色にしたり、植栽で緑を添えるなどの対応を取っている。北陸新幹線の金沢開業を控え 、「歴史都市」の街並みを守る意識が民間にも広がっている。

 長町3丁目の月決め駐車場では出入り口に植栽をあしらい、隣家との間には竹垣ふうの 塀が設置された。同1丁目のコインパーキングでは、料金表示の看板が落ち着いた茶色系 となり、車止めの機器も赤ではなく、シルバーとなった。

 別のコインパーキングでは、「満車」「空車」を表示する発光ダイオード(LED)照 明の明るさを和らげるため、業者が照明灯を改良する方法を検討している。いずれも地元 住民からの要望で、駐車場を管理・運営する県内外の業者が協力に応じた。

 長町地区は市景観計画で「伝統的街並み区域」に指定されており、色彩や建物の高さな どが詳細に決められている。駐車場についても、個人宅・民間を問わず景観配慮に努める よう求めている。

 同地区では最近、武家屋敷跡を訪れる観光客の利用を見込んでコインパーキング整備が 急速に進み、住民から景観への配慮を求める声が上がっていた。

 市は「金沢の個性である街並みを磨き、後世へ残すためにも、業者の協力は不可欠だ。 こうした動きが他地区にも広がることを期待したい」(景観政策課)としている。(写真あり)

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新景観政策 屋外広告物規制 京で初ローラー作戦 (2012/05/17) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120517000154

 京都市の新景観政策に伴う屋外広告物の規制強化に向け、門川大作市長は17日の市議会本会議の一般質問で、市内全域で初の「ローラー作戦」を展開 して本格的に乗り出す方針を示した。是正までに猶予を与える経過措置が2014年8月に終わるためで、門川市長は「悪質なケースには警告や行政代執行も辞 さない」と述べ、違反状態の解消に強い姿勢を打ち出した。

 市は美しい都市景観の形成を目指し、07年9月に改正施行した屋外広告物等に関する条例で、建築物の屋上広告物と点滅式、可動式照明を用いた屋外広告物を全面禁止した。さらに市内を21地域に分けて看板の高さや大きさ、色彩などの基準をきめ細かく定めた。

 旧条例に基づき設置した広告物の是正には7年間の経過措置を認め、市はこの間、広告物が多い中心部の繁華街やチェーン店などに対し重点的に是正指導を続けてきた。

 ただ、設置者には新たな看板の費用負担や設置許可の手続きが求められるため、違反解消には半年以上要するケースもある。市は市内の屋外広告物約4万カ所のうち約7割、約2万8千カ所が基準に反していると見ており、経過措置終了を2年後に控え「本腰」を入れることにした。

 4月には広告物指導対策の担当部長や課長のポストを新設しており、さらに嘱託職員を増やすなどして早ければ秋にも市内全域を巡回指導する。指導に従わない場合には、改善命令や市による強制撤去も行う。

 また事業者向けの相談体制も強化し、地域ごとの規制内容や優れたデザイン看板の設置費を支援する助成制度の周知も図る。

 門川市長は「京都の都市格を向上させ、日本に京都があって良かった、と実感してもらえるよう全力で取り組む」と決意を述べた。(写真あり)

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北区景観計画策定を見据え基礎調査を委託 (2012/5/17) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120517500018.html

 北区は、2014年度に「景観計画」を策定するため、基礎調査の委託事業者をプロポーザルで募集する。5月24日までに参加表明書を受け付ける。提案書の持参期限は6月15日。予定価格は700万円(税別)以内。

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2012/05/01

県策定、既存計画との整合性が鍵 農村景観保全へ新方針 長野 (2012/04/27) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/120427/ngn12042702020001-n1.htm

 県は今年度、日本の原風景ともいえる信州の農村景観の保全や育成に向けた新たな方針を策定する。県内の農村風景は世界に十分にアピールできる価値 を持っているという阿部守一知事肝煎りの事業だが、既に県には地域の特性ごとに分類した景観育成計画があり、景観保全・形成に向けた施策の基本方針があ る。このため、屋上屋を架すことにもなりかねず、整合性をどう図るかが焦点だ。

                   ◇

  方針の策定は、今年度新たに630万円が予算計上された「世界に誇る信州の農村景観育成事業」。丘陵地や傾斜地にある農村や山岳を望む農村、河川沿いに点 在する農村など6つの類型に分けて自然や地理的条件、伝統文化などについて業者に委託して調査するほか、阿部知事が参考事例として推すイタリア・南チロル 地方など海外の農村景観との比較も実施。審議会での議論を経て、信州ならではの農村景観の育成方針を決定する。

 26日に開かれた審議会に は諮問した阿部知事も出席。東京農大前学長の進士五十八(しんじ・いそや)会長は「農村の風景は農業を行うために作られたものだが、自然を生かした手作り の風景でもあり、見せ方の工夫が必要だ」と指摘。学識経験者や建築士らで構成されている委員からは「観光と景観は深く結びついている」「住民が暮らしやす いまちにすることが大切だ」「荒廃農地や廃屋への対応が課題」などの意見が出された。

 議論を締めくくった阿部知事は「農村景観は狭い意味での農村だけでなく、遠景としての山岳景観までを含めて広域自治体が取り組むべきものとして考えたい」と述べ、論議の深まりに期待を示した。

 県の真嶋和紀建築指導課長は「景観育成計画の中に方針を新たに盛り込む考えだったが、広い意味での農村景観を考えると、方針の位置付けも含めて改めて考えたい」と話している。

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