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2012/07/30

都市再生基本方針8月中に改正 (2012/07/25) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120725590011.html

 政府は、都市再生特別措置法の改正による「都市再生安全確保計画制度」の創設などに伴い、都市再生基本方針を改正する。退避経路や備蓄倉庫の整備・管理について定める都市再生安全確保計画を作成する際の配慮事項などを基本方針に追加する。

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「左沢の町場−」を国重要文化的景観に 大江町が選定申出書を県 (2012/07/25) 47NEWS

(記事抹消)http://yamagata-np.jp/news/201207/25/kj_2012072500652.php

 大江町は24日、舟運の中継地として栄えた左沢と最上川流域、市街地を見下ろす楯山の景観を含む「左沢の町場景観」について、国の「重要文化的景観」に選定するよう文化庁に求める申出書を県に提出した。選定作業を行う文化庁の文化審議会は例年11月ごろに開かれており、選定されれば県内初となる。

 「左沢の町場景観」の計画案は、舟道の開削跡が現存し、最上川が大きく蛇行する「最上川地区」(町内の最上川全て)、舟運の安全を祈願する社寺や短冊型の地割りを骨格とした商店など歴史的街並みが続く「左沢町場地区」、国指定史跡の左沢楯山城跡が残る「楯山地区」の3つに区分する。

 選定申し出を行う地区は「特別景観形成地区」と位置付け、建築物の形態や色彩、高さなどに景観形成基準を設ける。左沢町場地区の建物の外観は白または土壁など自然素材の色を基本とし、屋根は入り母屋や切り妻など歴史的建築様式に沿った意匠とする。高さは楯山の稜線(りょうせん)に配慮したものとする。

 同町は2008年度から有識者による調査委員会が重要文化的景観の選定に向けた調査を行い、申し出に向けた保存計画の住民説明会を開くなどして準備を進めてきた。

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2012/07/25

調布初の「街づくり協定」 (2012/07/24) 秋田経済新聞

http://chofu.keizai.biz/headline/1035/

 7月18日、深大寺地区で調布市内初となる「街づくり協定」が認定された。8月1日から施行される。

【画像】深大寺通り周辺地区街づくり協定、対象地域の範囲

 武蔵野の自然林が今も残る深大寺通り周辺地区の豊かな自然環境を保全し、歴史・文化を継承した風情ある観光文化拠点や、心豊かな落ち着きある住環境を形成することを目的とする同協定。正式名称は「深大寺通り周辺地区街づくり協定」。2005年に策定された「調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例」に基づき、同地区で自然環境保護活動を行っていた市民を中心に、2008年に「深大寺通り街づくり協議会」を発足。以降、行政ならびに街づくりコンサルタントの指導を受けながら検討会を毎月実施し、協定案を策定。今年に入り、対象となる地域の住民の3分の2の同意を得て、今回、正式に承認された。

 同協定では「水と緑の保全に関する事項」と「建築物等の整備に関する事項」について定め、運用のガイドラインには、前者は「自然環境の現状維持」や「植樹は昔からある樹種を植える」など、後者では「建物の外観は和調を基調に」「屋根は傾斜屋根を」「自動販売機は色彩に配慮」「店舗看板ではネオンサインを避ける」など具体的な内容をイメージ図や写真を使って説明している。

 同協定の対象地域で、建築物の新築、改修など街並み景観に影響を及ぼす恐れがある場合は、同協議会が設置する協定運営委員会と同市に届け出が必要としている。

 同協議会会長の内田常雄さんは「自然豊かな深大寺地域の将来を地域の皆さんと共に考えながら作った協定。今回認定されたが、この協定を生きたものにしていくために、今後も地域の皆さんと力を合わせて活動していきたい」と話す。(写真あり)

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2012/07/24

景観計画素案等まとまり説明会開催 徳島市 (2012/7/24) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120720200005.html

 徳島市が2010年度から市民会議などで協議を重ねてきた「景観まちづくり条例」と「景観計画の基本となる素案」の概略がこのほどまとまり、23日から8月1日まで地域住民向けの説明会を開催している。

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2012/07/17

須坂市の景観計画案~重点地区の高さは13mまで (2012/07/14) 須坂新聞

(記事抹消)http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1342234055&archive=&start_from=&ucat=5

 須坂市は本年度、景観条例を制定する。また、来年5月から景観法が定める景観行政団体(現在は県)に移行するため、景観計画策定を進めている。景観計画は地域特性を考慮して良好な景観を育成していくための方針やルールを定めるもの。策定委員会(委員長・土本俊和信大教授、14人)がまとめた素々案を市は9日~23日に5会場で市民に説明している。須坂らしさを大事に、より大勢と内容の共有が図れるかが成否を左右しそうだ。
 市は平成12年3月に策定した「景観形成基本計画」で須坂、日野、豊洲、日滝、井上、高甫、仁礼、豊丘と地区別に景観要素を挙げ、全体の施策指針を定めた。策定から10年、一方、景観法が平成17年6月に全面施行され、小布施町や高山村、長野市など県内14市町村が景観行政団体に移行する状況下で、強制力を伴う市の独自ルール作りに踏み出した。
 昨年度は市民・小中アンケートや地域別懇談会を通じて誇りや愛着を感じる景観や改善したい景観を集めた。
 素々案では、景観計画区域を須坂市全域とし、市内を一般地域(都市部、沿道、田園集落、山地高原の4地域に地域区分)と重点地区(街なみ環境整備事業導入地区)に分け、高さ制限や建築物等の形態意匠、色彩などで景観育成基準を設けた。
 景観への影響が大きい一定規模以上の新築などの行為を事前審査するため、景観法に基づく市への届け出を義務付けた。景観育成基準の適合審査で不適合の場合、市は助言・指導により計画の変更を命じ、応じない場合は勧告・公表する。適合の場合は、適合日以降に工事ができる。
 高さ制限案(表)では、重点地区は13m。都市部地域住居系のうち、表に記載はないが第一種低層住居専用地域は建築基準法と同じ10m、12mなど用途地域ごとに設定した。
 また、公益上必要な建築物(学校、病院など)や、工業地域、工業専用地域で市長が許可した場合などに緩和規定を設けた。(表有り)

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景観行政団体移行へ計画策定委を設置 伊那市 (2012/07/13) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=25551

 景観法に基づく景観行政団体への移行を目指す伊那市は12日、市景観計画策定委員会を設置し、初会合を市役所で開いた。来年度の景観行政団体移行を見据えて年度内に計画案をまとめ、白鳥孝市長に報告する。

 同策定委は景観形成に取り組む団体や事業者、識見者ら19人で構成する。信州大学名誉教授の伊藤精晤さんを委員長に選出し、委員会に意見を述べることができる市景観計画サポーターも設置。市長が景観形成団体などから9人を委嘱した。

 初会合では、事務局側が計画区域や景観形成方針、制限に関する事項などを含めた8章から成る計画の構成案などを提示。山岳や田園、市街地などで分けた類型、区分の考え方などを説明した。

 これに対し、委員からは「類型や区分は計画策定の狙いを明確にした上で行うべき」「計画策定の意義や伊那市の特徴を分かりやすく説明する序章を設けてほしい」などの意見が出された。

 白鳥孝市長は「景観の素晴らしさを市民に伝えることが保全につながる。それぞれの取り組みや知見を計画に与えてほしい」と期待。その上で「上伊那や伊那谷全体が同じ方向で進める必要がある」とし、同様の取り組みが進む駒ケ根市など周辺市町村との整合などへの配慮も求めた。

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2012/07/13

歴史遺産継承へ計画策定…長野市 (2012/07/13) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120712-OYT8T01503.htm

 長野市は12日、善光寺をはじめとする市内の歴史遺産について、国の支援を受けて保護・継承していくため、歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」を来年1月までに策定する方針を明らかにした。年度内に国に計画を申請し、認定を受けたい考え。歴史情緒のある街並みや文化を街づくりの資源として活用し、後世に残していく。

 2008年施行の歴史まちづくり法は、歴史的価値の高い寺社や仏閣、景観、伝統文化を維持、継承していくことが目的。文部科学、農林水産、国土交通の3省が自治体の事業計画を認定し、寺社や仏閣といったハードや伝統祭事などのソフトについて財政面などで支援する。これまで全国35市町の計画が認定され、県内では09年3月の下諏訪町を手始めに、松本市(11年6月)、東御市(今年6月)が認定を受けている。

 長野市は、12日の市議会まちづくり・公共交通対策特別委で、計画策定に乗り出す方針を表明した。近く、学識者らによる協議会を設け、13年度から10年間の計画案を協議していく。景観審議会や都市計画審議会といった諮問機関の議論とも整合性を図る。市民から意見を募るパブリックコメントを経て、来年1月に計画を正式決定する予定だ。

 計画では、国の重要文化財や史跡などの周辺エリアを重点区域に定める必要がある。市は、本堂が国宝に指定されている善光寺のほか、戦国時代の名将・真田幸村を生んだ真田氏の居城で国史跡の松代城、2000年余りの歴史がある戸隠神社、鬼無里地区なども、重点区域に設定したい考え。

 認定された場合、国の交付金の交付率かさ上げなど、優遇措置を受けられる。市は「歴史遺産に対する地元住民の関心の高まりや、観光客の増加などにもつながる」としている。

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伊那市景観計画策定へ 委員会発足 (2012/07/12) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201207121906310000047891

 伊那市の自然豊かで歴史的文化的な景観を守り育てるための景観計画策定へ向け、12日、計画策定委員会が発足しました。 

 12日は、1回目の景観計画策定委員会が市役所で開かれました。

 白鳥孝市長は、「県内、国内でも優れた取り組みにつながる計画策定をお願いしたい。」と挨拶しました。

 委員には、有識者や景観づくり・地域づくりに取り組む関係団体の代表など19人が委嘱されました。

 委員長には、信州大学名誉教授の伊藤精晤さんが、副委員長には、県内初の景観育成特区を実現した西箕輪景観住民協定者会会長の山口通之さんが選ばれました。

 伊那市では昨年度から、現状の把握や住民の意識を調べるために、市民アンケートの実施や地域別の景観懇談会を開催するなどしてきました。

 それを元に、策定委員会が景観計画案をまとめます。

委員会に示されたスケジュールによりますと、景観計画を策定するには、景観行政団体に移行することが必要なため、平成25年度中に行政団体に移行。

 行政団体移行後、平成26年度中の景観計画の策定、景観条例の全面施行を目指します。

 計画が策定されると、建物の建築などで、法的なルールが設けられることになります。

 伊那市では、「計画を実行するのは市民。良好な景観を守るために、市民が取り組みやすい計画を作成したい」としています。

 委員からは、「多くの事項を検討する必要があるため、委員から選出したワーキンググループを設置してはどうか」といった意見が出されました。

 次回の委員会は、8月下旬を予定しています。(写真あり)

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2012/07/06

ガイドライン案を承認/景観審議会 (2012/07/06) 宮古毎日新聞

http://www.miyakomainichi.com/2012/07/36680/

委員とアドバイザーに委嘱状

 宮古島市景観審議会が発足。第1回審議会が5日、市役所平良庁舎で開かれ、審議委員13人と景観アドバイザー1人に長濱政治副市長から委嘱状が手渡された。会長に真壁恵修氏、副会長に岡徹氏を選出。副市長から諮問を受けた景観計画ガイドライン案について審議を行った結果、同案策定検討委員会が作成した案をガイドラインとすることを全会一致で承認した。

 同審議会は、2012年3月に開かれた宮古島市議会3月定例会で景観計画を運用するための景観条例が可決成立したことを受け、今回設置された。景観計画ガイドライン案審議のほか、同計画やガイドラインの見直しが必要となった場合や、ガイドラインに沿わない開発計画が提出された場合などに審議会を開き判断を決する。

 景観計画ガイドラインは、景観計画を運用する際、景観形成基準を解釈する上での参考とされる。同計画・ガイドラインでは、市を▽市街地▽農地・集落▽海岸地域▽拠点・幹線軸―の四つの景観形成ゾーンに区分し、各ゾーンごとに建築物や工作物、開発行為の規模などによって届出対象となるかどうかを規定。建築物の高さでは、市街地ゾーンと拠点・幹線軸ゾーンのうち宮古を印象付ける拠点景観では13㍍以上、農地・集落ゾーンと拠点・幹線軸ゾーンのうち歴史・文化を象徴する拠点景観は10㍍以上、海岸地域ではすべての建築物を届出対象としている。

 審議会では事務局がガイドライン案を説明。景観計画では建築物の高さを市街地で15㍍、農地集落は12㍍、海岸では7㍍までと設定しているが、緑化や景観への配慮を行うことで基準が緩和されることなどを示した。

 景観計画が定めた高さ基準を超える建築物が、建築基準法基づき認可された場合、その建築物の建設を制限させる権限を同審議会が持っている訳ではないことも解説。「対象となるものは届出をしてもらい、高さなどが基準を超えている場合には、どのような配慮が可能か協議を行い、宮古の景観を守っていこうというもの」との考えを示した。
 採決の結果、同案をそのままガイドラインとすることを全会一致で承認した。

 審議委員と景観アドバイザーは次の通り(敬称略)。

 【会長】真壁恵修(宮古島市市民運動実践協議会)【副会長】岡徹(宮古島市文化財審議委員会)【委員】比嘉正人(県建築士会宮古支部)▽下地勇榮(県造園建設業協会宮古支部)▽比嘉功誠(宮古地区宅地建物取引業者会)▽豊見山景順(沖縄県建設業協会宮古支部)▽根間春仁(宮古島観光協会)▽垣花巌志(宮古青年会議所)▽砂川久伸(宮古島商工会議所)▽上地治實(宮古地区調査測量設計業協会)▽宮平エミ(元宮古農業改良普及センター所長)▽庄司優(一般市民)▽野原和男(宮古土木事務所)【景観アドバイザー】池田孝之(琉球大学名誉教授)

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