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2012/08/27

歴史都市・高岡、魅力に厚み 風致形成建造物に2件 (2012/08/17) 富山新聞

(記事抹消)http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20120817411.htm

 高岡市は今年度、国登録有形文化財の高岡商工会議所伏木支所(旧伏木銀行)=同市伏 木湊町=と、若井家住宅主屋(旧中越銀行支店)=同市川原町=の保存修理事業に乗り出す。「歴史都市」認定に基づく国の支援制度を活用するもので、16日までに2件を歴史 的風致形成建造物に初めて指定した。市内では町家住宅なども歴史的風致形成建造物の候 補に挙がっており、市は街並みの魅力に厚みを加えていく。

 登録有形文化財の修理には国の財政支援がなく、市は独自に助成制度を設けて支援して きた。限度額は最大300万円、補助率は60%となっている。

 一方、国の「歴史都市」制度では、市が歴史的風致形成建造物に指定した物件に対し、 最大500万円が助成され、補助率は65%になる。助成金のうち国が半額を補助する仕 組みで、市独自の助成制度に比べて限度額が引き上げられ、自己負担率が下がるため、所 有者はこれまでより修理しやすくなった。

 高岡商工会議所伏木支所は、1910(明治43)年に建築された土蔵造りの建物で、 港町伏木の繁栄と近代化を象徴する建物として知られる。若井家住宅主屋は、黒漆喰(く ろしっくい)の重厚な外観が特徴の土蔵造りで、1902(明治35)年に御馬出町に建てられた後、大正期に現在地に移築された。伏木支所は屋根の一部を修理し、若井家住宅は漆喰や窓、扉などを直す計画である。

 高岡市の歴史まちづくり計画では、登録文化財11件、市文化財3件、その他1件を歴 史的風致形成建造物の候補に挙げている。内訳は町家住宅のほか、旧伏木測候所庁舎や神 社、鋳物工場跡などとなっている。

 歴史まちづくり計画では国宝・瑞龍寺や重文・勝興寺などの修復・修理事業が盛り込ま れているが、市は隠れた歴史的建造物にも光を当てる方針で、支援制度を活用して所有者らに修理保存を促していく。(写真あり)

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西向日まちづくり案を提出 桜並木と景観を保存する会 (2012/08/21) 京都新聞

(記事抹消)http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120821000048

 向日市まちづくり条例に基づくまちづくり協議会の一つ、「西向日の桜並木と景観を保存する会」は、西向日地区まちづくり計画案を、市に提出した。同条例で景観保全に向けた地区計画案をまとめた団体は初めてで、建築物の階数や共同住宅の戸数、緑化などにルールを設けた。

 計画案は近く開かれるまちづくり審議会で審議され、公告・縦覧などを経て、市長が認定すると効力が生まれる。

 計画案では、制定の目的を「良好な住環境の保全および魅力的な都市景観の形成」とし、推進組織「西向日地区まちづくり計画協議会」を設置する。対象区域を鶏冠井町と上植野町にまたがる約1万3千平方メートルとした。

 建築物に関するルールでは、階数は2階以下で敷地面積は135平方メートル以上とする。共同住宅は1戸あたり40平方メートルとし、1棟あたりの戸数も一定の算定式で制限する(例=敷地千平方メートルあたり7戸)。緑化への配慮として、道路に接する敷地の幅が6メートル以上の場合は間口の50%以上に緑地を配置する。

 西向日住宅は戦前に郊外型私鉄沿線都市の先駆けとして開発され、桜並木や噴水ロータリーなどの景観が今も残る。

 「西向日の桜並木と景観を保存する会」の片岡勝久会長(73)=鶏冠井町=は「住環境と景観を守るために活動してきた道筋の大きな節目になる。今後も対象区域を広げるよう時間をかけて取り組みを進めたい」と話している。(写真あり)

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届け出制で景観守る、下諏訪 (2012/08/17) 朝日新聞

(記事抹消)http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001208170002

 歴史的な街並みや、湖と山並みなど自然眺望を守ろうと、下諏訪町は、新築・増改築などの建築物の大きさや色などを規制する、届け出制の「町景観計画」をつくった。諏訪大社下社秋宮周辺の「下諏訪宿地区」を景観形成重点地区に、その他の全町内を一般地区に分け、「景観形成基準」に適合しない場合、町は、設計などの変更を勧告・命令できる。施行は20日。

 下諏訪町は、諏訪大社下社の門前町のほか、かつては甲州街道と中山道が出合う宿場町としても栄えた。本陣や脇本陣、かつての旅籠(はたご)など伝統的な街並みは、今も残る。街並みに誇りを持つ住民らも多く、立町では、「立町地区景観形成住民協定」を定め、民間住宅などの新・増改築などでも建物の高さを3階以下、12メートル以下にするなど厳しく規制している。

 町景観計画での重点地区の規制は、立町の住民協定とほぼ同じ内容。新・増築などの場合、一般地区での届け出対象が、高さが13メートル超か、面積1千平方メートル超なのに対し、重点地区では、建築確認申請を要するものすべてが対象で、煙突や広告塔などの建設も、高さ5メートル超(一般地区は13メートル超)と厳しい。

 景観形成基準も、重点地区は、きめ細かい規制がかけられている。色彩は屋根が「黒、灰色、こげ茶色系を基調とし、これと調和する色彩とする」。外観の色調も「白、ベージュ、こげ茶色を基調に木質系及び地元石材等の自然素材と調和するもの」。建築物の形態・意匠についても「歴史的町屋建築様式もしくは軒、庇(ひさし)等の設置によりこれと調和するもの」など。

 町建設水道課都市整備係は「近年、高層マンションの建築などが目立っており、伝統的な街並みを守る規制が必要となった」と説明する。(写真あり)

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景観計画案まとまる 駒ケ根市策定委 (2012/08/07) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=25804

 駒ケ根市景観計画策定委員会は6日、市景観計画の案をまとめ、杉本幸治市長に報告した。計画案では「アルプスがふたつ映えるまち」を景観づくりの主軸に据え、中央、南両アルプスを眺望できる景観道路軸を重点地域に設定。山並み景観との調和を図るため、新築や増改築の景観形成基準には、全区域で建物の形状を勾配屋根とするよう努めることを盛り込んだ。

 報告した計画案では、市内全域を計画区域に設定。重点地域として市民や観光客が集まる中央道駒ケ根インター出入り口付近や菅の台、JR駒ケ根駅前などのほか、二つのアルプスを眺望する景観道路軸、市民の主体的な取り組みで景観育成が図られる景観形成住民協定地区を位置付けた。

 委員会では、1994年に策定した同市の美しい景観まちづくり基本計画や市内8地区の景観形成住民協定などを基に、1年余にわたって協議。計画区域や方針、景観形成基準などを検討した。

 伊藤精晤委員長は「景観形成住民協定はこれまでの生活環境を守ることが基本にある。住んでいる人の快適な環境が大切で、その一端に景観がある」と基本的な考え方を説明した。

 杉本市長は「美しい自然景観に少し手を入れて景観整備をしたい。これを基本に、景観行政団体に移行後は計画と条例をもって思いを形にしたい」と述べた。

 市環境課によると、提示された計画案は、市議会に報告後、市民からの意見募集(パブリックコメント)を踏まえて成案化する。並行して景観条例の検討も進め、来年度からの景観行政団体への移行に向けて準備を整える。

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2012/08/08

県「沖縄らしい風景づくり」事業化 (2012/08/08) 沖縄タイムス

(記事抹消)http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-08_37454

 県は4月から、復帰後初めて「沖縄らしい風景づくり」を進める事業を始めている。沖縄振興一括交付金を活用し、補正後予算額は約9千万円。「沖縄らしさ」は多様性に富むことから、赤瓦の普及率や無電柱化だけが成果指標にならないよう、英字看板の商店街や外人住宅、屋上緑化なども想定。住民が誇りに思う景観像を調査し、“新しい沖縄の景観”を発掘するのが特徴だ。環境保全や観光振興も視野に「住んで良し、訪れて良し」を目指す10年計画だ。(政経部・平島夏実)

 県は市町村と協力して景観像を調査した上で、地域合意を得た景観基準を設置。基準を満たすための道路整備費や建築費用を一定額負担する。

 早ければ2013年度に、既に市町村レベルで「景観地区」に指定されている石垣市川平地区、那覇市金城地区、沖縄市ゲート通り地区、竹富町・竹富町の伝統的建造物群保存地区などで実施される見込みだ。

 さらに、観光業界や建設業界へのアンケートで「どんな街並みが観光資源として有効か」「環境整備に向けた技術的課題は何か」―などを把握。屋上緑化が有効となれば、台風に強い植物の品種改良や排水機能の研究などを進め、技術者の育成も図る。

 これまで県は、河川は河川、道路は道路、と個別にまちづくりをしてきた。総合的な視点に立った地域別の取り組みは地元に任せていたが、多くの市町村は財政上の問題から本腰を入れられなかったのが実情。国からの補助金支出は「景観計画」を策定するまでに限られており、肝心の事業費は対象外だった。

 一方で、急速な開発で統一感のないまち並みの増加や鉄筋コンクリート造の住宅の老朽化など景観をめぐる問題が顕在化。04年の沖縄観光客満足度調査で32%が「町のきれいさや清潔感がない」と答えたほか、県民側も「沖縄を魅力的にするために必要なこと」として「沖縄の歴史・文化を感じる町並み」を第一に挙げるなど、景観の重要性は観光面からも増してきた。

 県土木建築部の担当者は、かつて国との予算交渉の過程で「沖縄のまち並みを整備しても経済的な波及効果はそれほど期待できない。京都、奈良のような日本文化の代表とは事情が違う」と財務省に認めてもらえなかった悔しさを胸に今回の事業を進めてきた。

 「まちの一つ一つが博物館だとしたら、住民は展示品の良さを自信を持ってアピールできる。そういうまちにこそ、お客さんがたくさん来るはずだ」と県は期待を寄せる。住環境整備と観光客増の一石二鳥を狙う。

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2012/08/07

下諏訪町独自の景観計画 (2012/08/07) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120806-OYT8T01685.htm

◇秋宮周辺を重点地区指定

 下諏訪町は6日、町景観計画に基づく届け出制度の概要を明らかにした。諏訪大社下社秋宮周辺の下諏訪宿地区を景観形成重点地区に指定し、建築確認申請が必要な建物すべてを対象とする。今月20日付で施行する同計画により、町独自の景観行政が可能になるという。

 計画では、市街地を一般地区と重点地区に区分して届け出対象を設定。一般地区では、新築や増改築する場合で高さが13メートルを超える建物または建築面積が1000平方メートルを超える建物を対象とした。

 よりよい景観のために景観形成基準も示した。高さの最高限度を、諏訪湖岸眺望景観保全地区で20メートル、県道岡谷下諏訪線沿道眺望景観保全区域で30メートルなどとした。建築物や工作物の色彩も、落ち着いた色合いとする基準を数値で設けた。

 これまでは、大規模な建築計画については県への届け出を求めてきたが、今後は町へ届け出てもらうことになる。青木悟町長は「町の豊かな自然、景観を保全し次世代に引き継いでいきたい」と、町景観計画策定の意義を語った。

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2012/08/03

MM21地区などの景観制度見直しへ、地域意見反映を検討/横浜市 (2012/08/01) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208010009/

 横浜市は、横浜・みなとみらい21(MM21)新港地区、MM21中央地区、関内地区に適用されている景観制度を見直す。「景観形成ガイドライン」などの改定をはじめ、専門家による(仮称)景観アドバイザー制度の導入、地域の意見を反映させる手法の検討などが柱。市長の諮問機関「市都市美対策審議会」で検討を重ね、2012年度末から順次実施するという。

      MM21新港地区など3地区は「景観法」に加えて「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例(景観条例)」に基づき、建築物の新設や外観の変更などを行う際には市への届け出や都市景観協議が必要となる。

 市は具体的な指針となる「景観形成ガイドライン」を定めているが、「一部にあいまいな表現があり分かりにくい」「ガイドラインの制度上の位置付けが明確でなく混乱を招きやすい」などの課題があった。

 そのため、(1)ガイドラインの考え方を明確化するため表現を検討し、運用の仕方を分かりやすくする(2)(仮称)景観アドバイザー制度を導入し、事業者に直接助言することで初期段階から計画方針を明確にする(3)暫定利用の仮設施設に対する緩和など対応策を検討する―とした。

 「景観に対する議論に市民が参画する機会がなく、意見が十分に反映されていない」ことも課題として挙げており、市は地域住民やエリアマネジメント組織の意見を都市美対策審議会などに反映する仕組みを検討する。エリアマネジメント組織が活動しているMM21中央地区以外でも関係者と協議・調整を行うため、一般社団法人「横浜みなとみらい21」(同市西区)との連携を模索。市が関係する民間開発は早期に計画条件を提示して景観誘導を行う手続きを検討するとした。

 市がまとめた景観制度の見直しに向けた素案は、7月31日に開かれた都市美対策審議会景観審査部会で審議された。卯月盛夫部会長は「(ガイドライン改正は)『創造的な協議』がキーワードになる。景観制度をどう運営するかは市役所の姿勢が問われている」と説明した。

 MM21新港地区16街区の大型結婚式場計画をめぐり、都市美対策審議会の委員から「(景観に関する)システム上の問題がある」などの発言が相次いだことを受け、市は景観制度の見直しに踏み切ることにしたという。

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2012/08/01

徳島市:景観計画・条例、年度内に デザインや高さ制限 /徳島 (2012/07/31) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120731ddlk36010684000c.html

 自然や歴史を生かした街づくりを進めようと、徳島市は市景観計画と景観条例を年度内に策定・制定する方針を決めた。市全域が対象となり、一定規模以上の建築や開発に届け出を求め、デザインや高さを規制する。

 市はこれまで中心市街地が対象の景観要綱を独自に定めていたが今回、市全域に対象を拡大し、拘束力も伴う。現段階の計画素案では市内を「都心」「田園集落」など4区域に分け、それぞれの目標と方針を定める。また「眉山山麓」や「新町川沿岸」など重要地域を7カ所指定し、周辺の自然や寺社との調和など、特に細かな基準を設ける。

 市は計画について市民への説明会を開始し、8月1日午後7時から渭東コミュニティセンターで開く。景観計画素案は市議会9月定例会に示す方針で、今年度末には計画と条例を策定・制定したい考え。

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