« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »

2012/09/25

神戸市、高層建築で2段階協議を義務化 景観条例を改正 (2012/09/25) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB24027_U2A920C1LDA000/

 神戸市は高層建築物を建てる業者に設計前後の2段階で市との事前協議を求める条例を2013年4月に施行する。自治体が建築物の建設で2回の協議を義務付けるのは異例。神戸市では高層マンション建築が相次ぎ、住民と業者の間でトラブルになるケースが増えていることに対応する。

 神戸市議会が市都市景観条例の改正案を24日可決した。現行の事前協議は届け出前の1回で任意だったため、条例化で指導の実効性を高める。高さ45メートル超の建築物で、市全域が対象となる。市内7カ所の景観計画区域は高さ20メートル超とし、中央区北野町山本通の一部地域は4階以上の建物の新築、増改築を対象とする。

 土地売買契約を結び具体的な設計に入る前の計画段階の協議は主に建物の配置や大きさを市が指導。具体的な設計段階で壁面の色や意匠(デザイン)なども指導する。

 現行の協議は事実上、着工の直前で、指導・助言に実効性が伴わないことが多い。来春からは設計段階の協議は最短で着工の90日前まで、最長で180日前に求める。

 神戸市内では高層建築物の建設が相次いでおり、市は地域住民と開発業者の紛争防止や景観保全に条例を役立てる考え。

 近畿の都市の高層建築物に対する規制としては、厳格な高さ規制がある京都市が一部企業に対し例外的に緩和する動きを見せている。一方、こうした厳しい規制がない神戸や大阪は高層マンション建築が増えている。

|

2012/09/18

小山に美しい街並みを 市が景観賞創設 11月まで募集 (2012/09/15) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/oyama/news/20120914/875769

 【小山】市内で美しい街並みを形成する建築物や、景観の維持などに貢献する個人・団体を表彰しようと、市は「開運のまち『おやま』景観賞」を創設した。行政と市民、事業者が一体となり、魅力的な景観づくりの意識を高めることなどが狙い。「小山のまちなみをつくる素敵なヒト・モノ」をテーマに、11月30日まで応募を受け付けている。

 市は2005年10月に景観法に基づく景観行政団体となり、08年4月に市景観条例と市景観計画を施行。「うるおい、やさしさ、そして美しく住めるまち。市民の手による風景づくり」を理念とし、大規模建築物の屋根や外壁の色などに制限を設けるなどしている。

 しかし「景観への考えが広く浸透しきれていない」(市都市計画課)という現状もあり、「まちなみ」と「景観まちづくり活動」の2部門からなる景観賞の創設を決めた。

 まちなみ部門は、建築物のほか門や塀などの工作物などが対象で、09年度以降に新築や増改築などを行い、公共の場所から見えることなどが条件。色彩表現や機能性、周辺の景観との調和などを選考基準とし、市民アンケートも実施する。

 景観まちづくり活動部門は、市内で景観の維持や向上に貢献するボランティア活動を行う個人や団体、事業者などが対象。創意工夫による優れた景観の創出、継続的な活動による景観保全などを選考基準としている。

 問い合わせは市都市計画課電話0285・22・9203。

|

2012/09/14

景観審議会:答申案、阻害建物に撤去勧告 県、条例を改正へ /兵庫 (2012/09/13) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120913ddlk28010330000c.html

 景観形成制度のあり方について県から諮問された景観審議会は、12日に公表した答申案に、県内幹線道路沿いで閉鎖後も放置されて廃虚となっているパチンコ店などの景観支障建築物の所有者に対し、撤去などの改善を勧告・命令できる制度の創設を盛り込んだ。県は景観条例の改正で対応していく方針。答申案について県民から意見を募集、反映させた答申を11月、井戸敏三知事に提出する。

 答申案によると、県内の幹線道路沿いでは、閉鎖・放置されたパチンコ店やドライブインなどが増加。老朽化して破損、腐食した外壁や屋根などの外観が、周囲の良好な景観の阻害要因となっているという。特に、多くの観光客らが訪れる景観形成地区や国道など主要幹線沿いでは、こうした建築物の存在が県全体のイメージ低下につながりかねないと指摘。建築物の外観が景観に悪影響を及ぼしている場合には、その所有者に対して、撤去などの改善を勧告、命令できる仕組みを検討すべきとしている。

 県は答申を踏まえ、具体策を盛り込んだ景観条例の改正案を来年2月県議会に提案する方針。

|

宇都宮市が景観整備機構を指定 (2012/09/14) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120913/874955

 【宇都宮】景観法に基づき、市は13日までに、市内初の景観整備機構として「社団法人県建築士会」(岡田義治会長)と「NPO法人大谷石研究会」(小野口順久理事長)の2団体を指定した。市都市計画課によると、同機構の指定は県内でも初めて。同課は「両整備機構とより深く連携して、景観形成に取り組んでいきたい」と説明している。

 同法は2005年6月に全面施行。都道府県の同意を得て景観行政団体となった市町村が計画を策定、条例を施行すれば、広告物の規制や建築物の保全など、独自に景観形成に必要な規制や誘導が可能となる。県内では宇都宮のほか日光や小山、足利、那須、高根沢などが景観行政団体となっている。

 同機構は景観の保全・整備能力を有する一般社団法人やNPO法人などからの申請により、景観行政団体の長が指定。全国的にも建築士会やNPO法人などが指定されている。

 「地域住民に対する専門家の派遣、情報提供、相談などの援助」「景観重要建造物または景観重要樹木の管理」「良好な景観形成に関する調査研究」などが業務となる。

|

2012/09/13

兵庫県、景観条例改正へ 放置施設対策を強化 (2012/09/12) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005374083.shtml

 閉鎖や老朽化で放置された沿道のパチンコ店やドライブイン、空き家などが景観を損ねているとして、兵庫県は、指定区域で行政代執行ができるよう、景観条例を改正する方針を固めた。複数の市町にまたがる景観を指定する「広域景観形成地域」も新設。来年2月の定例県議会に改正案を提案し、10月の施行を目指す。

 県は1985年、全国に先駆けて景観条例を施行。魅力的な街並みなどを「景観形成地区」、良好な田園風景などを「風景形成地域」に指定し、建築物の新改築で届け出を義務付けた。

 近年、自治体の取り組みが進み、県内10市が景観法に基づく景観行政団体に移行し、5市が独自条例を制定した。一方で、放置された沿道の施設が増えるなど新たな課題も浮上。このため、県は条例の見直しを始め、諮問した審議会がこのほど答申案をまとめた。

 それによると、現行条例上、複数市町にまたがる景観は風景形成地域に指定してきたが、景観行政団体などの市域は除外しており、連携の仕掛けが必要と指摘。広域景観形成地域を設け、県と市町による協議会で地域指定を行うとした。これには現在、風景形成地域に指定している但馬海岸や円山川下流地域などが考えられるという。

 また、景観形成地区と広域景観形成地域内で、適切な管理が行われていない放置施設などには、立ち入り調査や所有者への要請、勧告を経て、命令・公表する。改正案に罰則規定は盛り込まないが、命令に従わない場合、所有者に代わり取り壊す行政代執行をする可能性もある。

 県は放置施設などを調査しており、対象規模や場所、老朽化の程度などの基準を設ける。答申案は県のホームページなどで閲覧でき、県民の意見を募集している。

|

2012/09/12

大通り全体を景観地区に (2012/09/11) 下野新聞

(記事抹消)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120911/873307

 【宇都宮】定例市議会一般質問2日目は11日、4氏が質問した。市執行部は(1)池上町から宮の橋までの大通りを景観形成重点地区に指定する(2)10月を目途に市歯科医師会など関係団体と災害時における連携の協定を締結する(3)次世代型路面電車(LRT)の導入に関し、これまでに6億8千万円を支出した-などと答えた。質問者は増渕一基(自民)、舟本肇(維新)、小平美智雄(市民連合)、荒木英知(みんな)の各氏。

 ■景観形成重点地区

 大通りの景観について、市は本年度、池上町交差点から宮の橋までの大通り全体を「景観形成重点地区」に指定する考えを示した。建築物の色彩やデザイン、緑化などルールを定める地区で、大通りの一部・池上町地区については既に昨年指定している。

 佐藤栄一市長は「沿道の市民、事業者の協力の下、大谷石を活用した宇都宮らしさの演出、緑化による潤いづくりなどによって良好な景観を誘導していく」と述べた。都市計画課によると、全体で約1・4キロ、道路境界から両側30メートルの範囲を10月にも指定する予定。増渕氏が質問した。

 ■災害医療を強化

 災害時の初期医療体制について、市は新たに市歯科医師会や市薬剤師会、県看護協会、県柔道整復師会と10月を目途に協定を締結する考えを示した。

 市は既に市医師会と協定を締結。さらに今後、医療関係団体や2次輪番制病院などからなる「(仮称)災害時医療連携会議」を立ち上げ、初期救護活動の在り方などについて協議する。佐藤市長は「初期救護が迅速かつ的確に行えるよう災害時の初期医療体制の充実強化に取り組みたい」と述べた。増渕氏が質問した。

 ■18年で6・8億円

 LRT関連のこれまでの支出は、1994年度から2011年度までに約6億8千万円を支出したことを明らかにした。

 内容は、新交通システムの検討と合わせ、都市交通戦の策定やバスシステムの検討などを総合的に進める中で支出した調査研究費や人件費など。荒木氏が質問した。

|

2012/09/07

「歴史のみち景観モデル地区」に鴻巣宿、蕨宿を選定 埼玉県 (2012/09/06) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/120906/stm12090618040007-n1.htm

 埼玉県は今年度、歴史的景観の活用を進める「歴史のみち景観モデル地区」に「鴻巣宿」(鴻巣市)と「蕨宿」(蕨市)を選定した。

 鴻巣宿は中山道の宿場町で人形製作が盛んだったことから、「人形のまち」として鴻巣市などがまちづくりを進めている。蕨宿は今年で開宿400年を迎える長い歴史があり、古い町並みが今も残っている。

 県は昨年度、「吾野宿」(飯能市)▽「深谷宿」(深谷市)▽「妻沼」(熊谷市)を選定。各地で講演会やまち歩きイベントなどを計画している。(写真あり)

|

宇佐神宮周辺の景観まちづくり 推進協発足 (2012/09/06) 大分合同新聞

(記事抹消)http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_134689457544.html

 宇佐神宮(宇佐市)周辺の町並み保存と景観整備に取り組むことで観光振興につなげよう―と、地元の宇佐小学校区住民が中心となって「宇佐神宮周辺景観まちづくり推進協議会」を発足させた。今後、住民間で景観に関する合意形成を進めながら、市と協働で整備計画を策定。来年度からの事業実施を目指すという。

 宇佐小学校区では以前から地域住民がボランティアで神宮周辺の清掃などを実施。2015年に天皇陛下からのお使いを迎える勅使祭を控えていることもあり、組織を設立した。
 同神宮であった発足式と第1回総会には、協議会委員となった住民ら約40人が出席。会長に市自治会連合会宇佐小学校区理事の並松孝則氏(80)=南宇佐=を選出し、規約や実行委員会規定などを原案通り承認した。総会では、並松会長が「みんなで協力してまちづくりのみこしを担ぎ、全国に宇佐や宇佐神宮をPRしよう」とあいさつし、活動計画を決めた。
 今後、実行委員会や勉強会を通して神宮周辺の歴史や現在の問題点、課題を調査。整備計画策定やまちづくりニュースの発行などを通して、地域住民へ活動を周知する。(写真あり)

|

景観条例制定へ、8日に「街なみ景観フォーラム」を開催/藤沢 (2012/09/05) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209050012/

 藤沢市は、街の景観づくりについて指針を示す「(仮称)街なみ百年条例」の制定に向け、8日に「街なみ景観フォーラム」を開催する。市内の街づくりに詳しい学識経験者らが基調講演するほか、パネルディスカッションで、現状の景観の特徴や、文化、歴史を検証し、意見を交わす。

      鈴木恒夫市長は「藤沢の自然や文化、伝統は素晴らしいものがある。これらの地域資源を今後どう生かしていくか。フォーラムなどを積み重ね検討し、条例制定に結びつけたい」と狙いを説明する。

 フォーラムは条例制定に向けた第1弾となるイベントで、市都市景観審議会の菅孝能会長が「藤沢の歴史的建築物やまちなみの特徴と良さ」をテーマに基調講演する。

 パネルディスカッションでは、東海大建築学科の小沢朝江教授や、市民団体「旧東海道藤沢宿まちそだて隊」の皆川裕子さん、市内の歴史的建物などの継承に取り組む市民団体「湘南藤沢文化ネットワーク」の宮田英夫代表らが登壇。「藤沢の歴史的建築物やまちなみを活用したまちづくり」を題目に議論を交わす。

 会場は市労働会館ホール(同市本町1丁目)。午後1時半開場、同4時まで。参加無料、事前申し込み不要、定員300人。問い合わせは市景観課電話0466(25)1111。

|

2012/09/03

富士宮市:富士山の景観保護、大規模発電設備を規制 あすから、市域7割で /静岡 (2012/08/31) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120831ddlk22010182000c.html

 富士宮市は30日、市内の7割以上の地域で9月1日から、大規模の太陽光発電設備や風力発電設備の設置を認めないと発表した。富士山の世界文化遺産登録に向け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)の調査が始まったことを受け、市は景観保護の姿勢を強くアピールすることにした。

 規制される設備は、自立式の太陽電池モジュール(1000平方メートル超)を備えた設備と、高さ10メートル超の風力発電設備。規制エリアは、世界文化遺産の構成資産となる白糸の滝周辺▽田園風景が広がる柚野地区など、市全体(389平方キロ)の約75%(290平方メートル)に上る。

 須藤秀忠市長は30日の市議会全員協議会で「再生可能エネルギーの推進を図りつつ、富士山の自然や景観を最優先とする」と述べた。

|

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »