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2013/01/31

魅力的な景観づくり評価、長岡 (2013/01/30) 新潟日報

(記事抹消)http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20130130024142.html

 長岡らしい魅力的な景観づくりに貢献している建築物や団体を表彰する「市都市景観賞」の表彰式が29日、アオーレ長岡で開かれた。地域住民が竹灯籠で街並みを照らすイベント「越後みしま 竹あかり街道」の活動など6件が受賞した。

 同賞は市が2003年に創設し、3年に一度贈っている。今回から行政が所有、管理する施設も対象となった。市民が推薦した260件から、有識者らでつくる市都市景観審議会が決定した。

 このほかの受賞は次の通り。

 長生橋(左近町など)▽長岡造形大学(千秋4)▽もみじ園(朝日)▽和島小学校(小島谷)▽はちすば通り(島崎)

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2013/01/29

派手な案内「ノー」 富士山景観保全へ10月施行 (2013/01/29) 静岡新聞社

(記事抹消)http://www.at-s.com/news/detail/474561959.html

 県は、富士山の世界文化遺産登録を見据え、富士山周辺地域などでの派手な案内図板の設置を抑制するために許可基準の見直しを決めた。県屋外広告物審議会で規則改正案を了承した。半年間の周知期間を経て、10月から施行する。
 案内図板の設置許可基準を見直すのは、新東名高速道や新幹線の沿線、富士山周辺、伊豆沿岸道路など景観保全の必要がある特別規制地域。
 改正した規則案は、▽看板の地の色彩は派手な目立つ色や黒色は不使用▽誘導案内は表示面積の3分の1以上▽事業所などに誘導する地図や矢印を表示▽設置場所から事業所までの道のりは10キロ以内―など12項目。県都市計画課によると、案内図板の詳細な基準を設けた例は都道府県では珍しいという。
 従来の規則では高さと大きさだけで、詳細な基準がなかった。既存の案内図板のうち、新基準では9割以上は不適格となるため、3年間の経過措置期間を設けて対応する。県は広告主や設置業者に改正点を紹介するパンフレットを配布したり、説明会を開いたりして周知を図っていく。
 委員からは「違反業者も多い。基準を順守する人への不公平が生まれないよう指導を徹底してほしい」「市町広報を活用して県民に周知してほしい」などの意見があった。

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2013/01/25

渋谷駅ビル含む3エリアの都市計画を都知事に提案 (2013/01/25) nikkei BPnet

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130125/338016/?ST=architecture&rt=nocnt

東京急行電鉄グループと東日本旅客鉄道、東京地下鉄は1月23日、渋谷駅周辺の3エリアの再開発事業に関し、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を東京都知事に提出した。今後、都市計画案の公告縦覧、東京都の都市計画審議会を経て、6月に都市計画決定が公示される予定。「駅街区」「南街区」「道玄坂街区」の3計画が完成すると2017年度~2027年度にかけて合計で、約44万6500m2の床が発生する。

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大辺路の景観保全の計画案まとめる 県民から意見募集 和歌山県 (2013/01/24) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=246168

 和歌山県は、特に重要な地域として景観保全を図る特定景観形成地域に、「熊野参詣道(大辺路)」として白浜町やすさみ町の一部を新たに指定する計画案をまとめた。建造物を設ける際に世界遺産からの眺望を妨げないよう配慮を求める。2月7日まで県民の意見を募集している。

 県は、文化財的な価値を持つ熊野古道沿いの景観を保つため、特に重要な地域を「特定景観形成地域」として指定し、建築物や開発行為の届け出基準についてより細かく設定している。

 計画案で対象となる地域は白浜町富田周辺からすさみ町口和深周辺の熊野古道周辺。世界遺産に登録されている草堂寺や富田坂、仏坂、長井坂の周辺と、登録地を結ぶ熊野古道(山道や道路)の沿道景観、世界遺産からの眺望景観を保全する。

 計画案では、世界遺産登録地を結ぶ熊野古道の沿道で建築物を建てる際の届け出基準が、これまでの高さ13メートルから10メートルに変更される。そのほか、計画で定められた眺望点(世界遺産登録地)から見た時に、建造物が山の稜線(りょうせん)を超えないよう求める規定などを盛り込んでいる。

 県はこれまでに特定景観形成地域として、田辺市中辺路町や本宮町、新宮市の一部などを含む「熊野参詣道・中辺路」と、九度山町やかつらぎ町などを対象にした「高野山町石道周辺」を指定している。

 県は計画案について、郵送かファクス、電子メールで意見を募集している。計画案は県ホームページのほか、西牟婁振興局建設部、すさみ町役場、白浜町役場などで閲覧できる。問い合わせは県都市政策課(073・441・3228)へ。

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裾野市 景観計画原案まとめる 3月議会に提出へ (2013/01/23) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130122100010.html

 裾野市は、景観計画の原案をまとめた。関連条例案を3月議会に提出する予定。
 良好な景観の形成を促進するため、2010年から景観形成に関する基本方針等を取りまとめた景観形成基本計画や景観法に基づいた規制・誘導に関する景観計画等の案の策定を進めてきた。

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2013/01/23

岐阜市景観賞に3件 (2013/01/23) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20130122-OYT8T01688.htm

 岐阜市内の魅力ある建築物や風景などを表彰する今年度の景観賞が決まった。建築物部門は同市六条東の「カノウ歯科診療所」、まちなみ・風景部門はJR岐阜駅東南の清水川コミュニティ水路「まちの小川」、江戸時代から続く長良川の渡し船「小紅の渡し」が選ばれ、29日に同市の柳ヶ瀬あい愛ステーションで表彰式が行われる。

 カノウ歯科診療所は、交通量が多くにぎやかな幹線道路に面しているが、木造2階の美しいデザインの建物や、駐車場の周囲に植えられた樹木などが、静かな都会の空間を演出しているとの評価を受けた。

 まちの小川は、JR岐阜駅から約300メートル区間の清水川で地域住民が清掃したり、魚を放流したりして管理しており、桜並木とともに四季の景色が楽しめる。

 小紅の渡しは、毎月21日の縁日に同市鏡島の乙津寺を参拝する人が利用するなど、昔から市民に親しまれており、審査員からは「2分ほどの小さな船旅が岐阜の過去と未来をつないでいる」との評価を受けた。

 また、景観奨励賞は、農家風に改装した住宅「中島邸」(建築物部門)、学校の統廃合に伴って地域の人が歩ける空間を導入した市立岐阜中央中学校と京町公民館(同)、織田信長をデザインした「信長バス」(屋外広告物部門)、自然環境を生かした分譲団地「城美台」(まちなみ・風景部門)に決まった。(写真あり)

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2013/01/21

歴史まちづくり法5年、建物保存が岐路/小田原 (2013/01/20) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301200008/

 小田原市内には八十数件の歴史的建造物がある。ただ、多くの所有者が維持管理や保存の問題に直面している。改善を図ろうと、文化財保護行政に景観など新たな視点を取り入れた「歴史まちづくり法」が制定されて5年。その取り組みの効果が問われている。

      交通の要衝にあった小田原は東海道の宿場町、戦国期は北条氏の城下町として発展。明治期に入り温暖な気候や風光の明媚(めいび)さから保養地として注目を集め、多くの政財界人や文化人が別荘や別邸を構えた。

 その中心地は小田原城址公園と旧東海道に面する板橋地区の周辺。歴史的建造物もこのエリアに集中しているのが特徴だ。

 市文化財課によると、県と市の指定文化財6件、国登録有形文化財15件、「小田原ゆかりの優れた建造物」4件など、保存制度に位置付けられている建物は36件に上っている。

 このほか「小田原の建造物」や「ふるさと小田原の建築100景」など歴史的・文化的に評価の高い建物も選定してきた。

 こうした歴史的建造物と、そこで営まれてきた伝統工芸や祭礼行事、情緒ある町並みなどを広く含めた環境を「歴史的風致」と定義して保存する動きが各地で本格化している。

 歴史まちづくり法制定の背景には、建物の所有者が高齢化、費用と手間のかかる維持管理が困難になり、姿を消すケースが目立ち始めたことがある。

 市内では保存制度の対象建物のうち、民間所有が30件で、市所有は6件にとどまっている。市は修復費などを補助しているが、手入れや固定資産税の支払いなど民間所有者の負担軽減には至っていないのが現状だ。

 昨年は民間で具体的な動きがあった。「内野家住宅」(板橋)では、住民支援で保存に向けたモデル的な取り組みがスタート。割烹(かっぽう)旅館「山月」(同)は休業して売却交渉が長期化。「瓜生坂」(南町)では宅地開発に伴って当時の石垣が撤去される計画が明らかになった。

 歴史まちづくり法を受けて、市は「歴史的風致維持向上計画」(2011~20年度)を策定。未指定の歴史的建造物の調査や市民との協働による保存・活用法の検討を進めている。(写真あり)

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2013/01/18

県審議会、育成方針へ答申 農村景観にテーマ絞る 長野 (2013/01/18) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/130118/ngn13011802280000-n1.htm

 県景観審議会(会長・進士五十八(しんじ・いそや)前東京農大学長)は、日本の原風景ともいえる美しい信州の農村景観の保全や育成に向けた県民運動の展開を目指す「県農村景観育成方針」について阿部守一知事に答申した。乱開発の防止などの観点から景観保全計画を定めて施策展開を行う自治体は多いが、「農村景観だけにテーマを絞った景観育成方針の策定は全国でも例がない」(県建築指導課)といい、3月までに正式決定する。

 農村景観の育成方針策定は、「県内の農村風景は世界に十分にアピールできる価値がある」が持論の阿部知事肝煎りの事業だ。「答申に掲げた『世界に誇る信州』は知事の発想で、これを実現する政策の骨格をつくった」と進士会長は話す。

 答申は、県内各地の農村景観はそれぞれの農畜産物や食習慣、建築様式、伝統芸能などの要素が組み合わさって、「訪れる人々に感動を与えるとともに本県の印象を作り出す大きな要素」と定義。農村景観を県民共有の財産として県民と行政が一体となって保全育成に取り組み、世界に誇れるレベルにまで高めていく-としている。

 また育成方針のほかにも、目標実現に向けた具体的な施策展開についても体系的に提示。国や県、市町村が行うさまざまな産業施策、推進態勢などにも細かく踏み込んでいる。方針の決定を受けて県は来年度、景観育成計画の一部を改訂して、その内容を盛り込む予定だ。

 答申を受けた阿部知事は「ふるさとの風景を守るべきところと伸ばすべきところを認識しながら、必要なものはしっかりと予算化したい」と表明。進士会長は「行政が苦手な近景から遠景までワンセットで考え、目に映る風景全体を考える方針とした。県が農村景観育成に取り組む意義は、従来の景観行政が行う『点景』ではなく、パノラミックな風景の雄大さや広がり感を農林業も含めて県全体の視点で育てることだ」と説明した。

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2013/01/15

民間負担、5分の1に=地方都市再生に100億円-国交省方針 (2013/01/12) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013011200208

 国土交通省は12日、まちの中心部に暮らし機能を集約する「コンパクトシティー」の形成を促進する方針を固めた。地方都市の再生を後押しするのが目的で、「都市再生整備計画事業」制度を拡充して医療や福祉、商業関係の施設を整備する民間事業者への補助金を増額。負担割合を3分の1から5分の1に軽減して、民間投資を呼び込みやすくする。2012年度補正予算案に関連経費100億円程度を盛り込む。
 地域の特性を生かしたまちづくりを支援する都市再生整備計画事業制度は、現在、国と自治体が施設整備事業費の3分の2、民間事業者が3分の1をそれぞれ負担することになっている。制度拡充後も自治体の負担割合は変わらないように配慮する。
 対象となるのは、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の政令市や東京23特別区を除く地方都市の中心市街地。空き地・空きビルを活用して医療、福祉、商業、教育文化などの施設を整備したり、複数の機能を持つ複合施設を建てたりする場合は補助額を増やし、民間事業者の負担率を5分の1に下げる。

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龍大学生が景観保全で論議 まちづくりサミットin京都 (2013/01/14) 京都民報Web

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/01/14/in_3.php

 自治体に対してまちづくりのための政策提言を行っている龍谷大学の学生グループが12日、シンポジウム「21世紀の景観とまちづくりサミットin京都」を京都市伏見区の同大学深草学舎で開きました。地域住民や学生ら120人が参加し、景観保全のあり方について討論しました。

 主催したのは同大学生13人でつくる「みらいの環境を支える龍谷プロジェクト」(通称、みらプロ)。同グループは景観保全が問題となっている地域に出向いて提言を作成。毎年、住民や行政と一緒にシンポジウムを開催してきました。

 第3回目となる今回は、文化財保護法に基づく重要文化的景観制度がテーマ。
「みらプロ」の豊田肇さんらは、同大学周辺の深草地域で行った現地調査をもとに報告しました。深草地域について、重要文化的景観指定を受けるような特別の景観があるわけではないと指摘。その上で、「同地域はありふれた景観だが、住民は町並みに愛着を持ち、まちづくりのための取り組みを行っている。住民が大切にする景観こそ保全が必要だ」と述べました。

 丸山徳次・同大学教授は、「景観保全の上で、欧州評議会が制定(2000年)した欧州景観条約の考え方が重要だ」と強調し、「同条約は、日常的な景観を重視し、市民参加で地域特性を生かすことを求めている。大事なのは地域の自治だ」と述べました。

 このほか、文化庁の鈴木地平さんや京都市文化市民局の石川祐一さんらが、文化的景観制度の課題などについて報告しました。(写真あり)

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伊那市の景観計画策定委員会 (2013/01/12) 伊那毎日新聞

(記事抹消)http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201301121504370000049942

届出基準 建築面積から床面積に変更

景観法に基づく景観行政団体への移行を目指す伊那市の景観計画策定委員会は、5回目の会合を11日市役所で開きました。

事務局側は、建物の建設に必要となる届出の対象をより広げた修正案を示しました。

建築物の建設などに必要な届出対象を建築面積30平方メートルを超えるものから床面積30平方メートルを超えるものに変更しました。

これにより一般的な住宅を建設する場合ほとんどが届出対象になるということです。

県景観条例で景観特区に指定されている西箕輪地区の基準に準拠しました。

このほか、届出の対象行為に河岸段丘林での木や竹の伐採が追加提案されました。

これは、枯損木の伐採、間伐などを除き、開発行為などで河岸段丘林での伐採面積が500平方メートルを超えるものが対象となります。

不適合の場合は、変更命令や罰則もある伊那市景観計画は、25年度内に計画を決定、26年度当初からの施行を目指します。(写真あり)

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2013/01/11

資源発掘や観光活用 農村景観育成方針を答申 (2013/01/11) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130111/CK2013011102000006.html

 日本アルプスの山並みを背景にした農作業風景など、県内の農村風景をより良いものにする目的で、県が策定する農村景観育成方針を話し合ってきた県景観審議会(座長・進士五十八(しんじいそや)東京農大名誉教授)は十日、議論の内容をまとめた提言を阿部守一知事に答申した。

 提言は「大都市にはない信州の魅力の活用」「地域らしさの尊重」「田舎にしかない本物性へのこだわり」という三つの視点を提示し、景観の保存育成方針を掲げた。

 その上で、持続可能な農林業の実現や、農山村での優れた景観資源の発掘、観光への活用といった目標を設定した。さらに農林業担い手育成や農林産物の生産振興、信州ブランドの確立、住民リーダーの育成といった具体策を掲げ、既に県が取り組んでいる施策をより充実させるよう求めた。

 さらに優れた景観を誇る場所として「景観百選」の選定や、景観を保全する地区での空き家の撤去支援など新たに取り組む施策を提案している。答申を受けた県は今後方針を決定し、新年度から順次取り組む。

 答申の席上、進士座長は「これまでの公共事業は風景の一部だけを見る『点景』ばかりを作ってきたが、これからは近景と遠景をセットにした雄大なパノラマが大事。景観を大切にすることを県民運動に育ててほしい」と、今後の景観政策について要望した。阿部知事は「県の強みはふるさとの風景だ。着実に取り組む環境をつくりたい」と応じていた。 (写真あり)

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2013/01/09

たたらの里 景観選定目指す (2013/01/08) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301080049.html

 島根県奥出雲町は新年度、江戸期からたたら製鉄が盛んだった町内7区域の「国重要文化的景観」への選定を目指す。砂鉄採取後に造成された棚田が広がる風景の保存、活用を狙う。

 選定を目指すのは、全国で唯一たたら製鉄を続ける日刀保(にっとうほ)たたらのある山県区域や、松江藩の有力鉄師だった絲原家居宅のある雨川区域、有力鉄師の卜蔵(ぼくら)家の遺構が残る追谷区域など。江戸初期から1972年まで、山から削った土砂を水路に流し、比重を利用し砂鉄を採取する「鉄穴(かんな)流し」の技法が行われた。

 削り取られ平らになった土地は棚田に生まれ変わり、土砂を流した水路は農業用水路として使われている。削られず残った山は「鉄穴残丘(ざんきゅう)」と呼ばれ、特徴的な風景を形成する。

 同町は本年度中、一帯の保存管理計画を策定し、文化的な意義付けなどの調査報告書と併せて国に提出する。選定後は大規模開発に規制がかかるため、住民の同意を得る作業も続けている。

 同町教委の高尾昭浩企画員は「選定を目指す地域では、世界に類を見ない環境共生、循環型の社会が続いてきた。住民が郷土の遺産を再発見するきっかけになるよう、選定に向けて力を注ぎたい」と話している。

【写真説明】棚田が広がる追谷区域の景観=2012年5月(奥出雲町教委提供)(写真あり)

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2013/01/04

横浜駅西口再開発へ、市主導で本格化/神奈川 (2013/01/01) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212310030/

 国内有数のターミナル・横浜駅で、20年以上停滞していた西口周辺の大規模再開発がいよいよ本格的に動きだす。横浜市が主導し、国際化が進む羽田空港の“玄関口”としての魅力を高めるとともに、東日本大震災以降の課題となっている帰宅困難者対策などにも乗り出す。ポスト6大事業に位置付ける都心部再生の最重点事業として、「エキサイトよこはま22」(横浜駅周辺大改造計画)の本格始動につなげる意向という。早ければ今年からスタートする見込みだ。

      市関係者によると、20年以上前に再開発準備組合が設立されながらも、地権者の合意などが得られず、事業化に向けた検討が進んでいない五番街地区(約0・8ヘクタール)と幸栄地区(約1・1ヘクタール)を同時に再開発することにより、ホテルやオフィス、専門店などが入る大型複合商業施設の建設を可能にするという。

 また、新たな地下街の開設も視野に入れ、既存の地下街「ザ・ダイヤモンド」との直結なども検討事案に盛り込む考えだ。

 手狭になっている西口駅前ロータリーは拡大し、駅前広場のスペース拡充も図り、震災時の帰宅困難者の避難場所などに活用することを検討しているという。

 横浜駅周辺地区は2012年1月、国から「特定都市再生緊急整備地域」に指定されている。都市開発について税制支援や規制緩和などのメリットを受けられることから、市が主導する大規模再開発への追い風として期待できる。

 市関係者は「西口の再開発が動くのは大きなインパクトになる。これが実現すれば、東口も含めた横浜駅全体の大規模再開発の起爆剤になるのではないか。開港の地・横浜の拠点となり、横浜駅をより多くの人が利用するだろう。民間との連携をしっかりと深めて進めていきたい」と話している。

 ◆6大事業 人口急増に伴うさまざまな都市問題への解決策として1965年に打ち出された横浜市の事業(1)MM21地区開発などによる都心部強化(2)金沢地区の埋め立て(3)港北ニュータウンの建設(4)地下鉄建設(5)高速道路網の建設(6)ベイブリッジ建設

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竹富町、景観計画策定へ 年明けにも審議会発足 (2012/12/30) 八重山毎日オンライン

(記事抹消)http://www.y-mainichi.co.jp/news/21590/

 島々の特有な景観を守ろうと「風景づくり推進事業」で景観計画の策定作業を進めている竹富町(川満栄長町長)は、年度内の計画策定に向けて年明けにも、景観計画審議会を立ち上げる。

 同事業は2009年度から実施。総事業費約2000万円。4年間で各島々のアンケートやワークショップを行い、課長級以上の職員で構成する町景観計画策定委員会(委員長・富本傳副町長)を立ち上げ、素案づくりに取り組んできた。
 12月定例町議会で景観計画審議会設置の同意を得られたことから、町は1月10日にも町内の各公民館長や農業委員会、観光協会など関係者を網羅した審議会を立ち上げ、年度内にも答申。3月定例町議会で同計画を策定したい考え。

 川満町長は「まちづくりは自然や景観、文化、歴史、島に住む人々のおもてなしの心の5つのコンセプトで進めており、これを末代まで引き継いでいくことで、観光客が何度も来たいという気持ちに結びついていく。世界自然遺産登録に向けても、景観条例は保護担保措置のプラスアルファになる」と話し、年度内の景観計画策定に期待感を示した。(写真あり)

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和歌の浦を「景観重点地区」に 意見募集 (2012/12/28) わかやま新報オンラインニュース

http://www.wakayamashimpo.co.jp/2012/12/20121228_21408.html

 和歌山市は、 和歌の浦(雑賀崎・田野・和歌浦地区)を 「景観重点地区」 とする市景観計画の案に対する市民の意見を募集している。

 市によると、 和歌の浦は市民アンケートの結果などから、 和歌山城周辺と並んで多くの市民に愛される景観の象徴であるとし、 景観重点地区の指定を検討。 ことし1月から7月に地元連合自治会や各種団体、 公募市民らによる 「景観まちづくりワークショップ」 を開き、 意見交換を進めてきた。

 今回の案はワークショップでの意見や有識者の見解などを基に作成。 歴史・文化ある景観を守り、 育て、 良好な景観形成を地域活性化につなげることなどを目的に掲げている。

 具体的には、 景観重点地区内での建物の新設や増改築、 土地の開発、 木材の伐採などに届け出が必要な基準を設け、 周辺の景観を損なわず、 調和する配慮を求めるなどの内容となっている。

 案は市ホームページのオンラインサービス 「パブリックコメント」 に掲載し、 市役所1階の総務課資料コーナーなどでも閲覧できる。

 意見の提出は、住所、名前、電話番号を記入の上、郵送、ファクス、メール、持参のいずれかで市都市整備課(〒640―8511、 和歌山市七番丁23、 FAX073・435・1367、 メールtoshise ibi@city.wakayama.lg.jp)へ。様式は自由。 来年1月9日まで。

 問い合わせも同課(℡073・435・1082)へ。

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景観100選候補地を模擬採点 (2012/12/29) 中国新聞

(記事抹消)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212290134.html

 廿日市市は、後世に残したい自然の風景やまち並みを公募する「はつかいち景観100選」の佐伯・吉和地域でのワークショップを終えた。市民が候補地を模擬採点し、推薦する手順を試行した。景勝地に加え、団地や商店街といった市街地のまち並みをどう評価するのか、市は選考基準などの手直しを進め、来年度以降の他地域での試行につなげる。

 今月上旬まで3回開いたワークショップには、佐伯・吉和地域の住民15人が参加。住民が選んだ、佐伯の羅漢峡や吉和の八幡神社など14カ所を調べた。眺望を遮る木や建物がないか▽安全に見物できるか▽住民が保全に取り組んでいるか―など15項目ごとに最高5点で点数化した。

 参加した友和地区コミュニティ推進協議会の上垣僚(つかさ)会長(80)は「お薦めの景観でも看板や駐車場がないなど、課題に目を向けるいい機会になった」と話していた。

 自然や歴史的建物のほか、団地の目抜き通り沿いの家々や商店街の風情といった都市景観も対象となる。市は今回の試行を受けて評価項目をさらに精査し、来年度以降、廿日市・大野地域、宮島地域でワークショップを実施した後、早ければ2014年度から100選を公募する。

 市都市計画課は「市民が残したいと感じる景観はさまざま。声を反映できる評価方法を探っていく」としている。

【写真説明】ワークショップで佐伯・吉和地域の景観を模擬採点する参加者(写真あり)

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八重の棚田 鹿児島市が景観保全へ骨子案 (2012 12/29) 南日本新聞

(記事抹消)http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=45414

 鹿児島市景観審議会(会長・井上佳朗鹿児島大学教授、7人)は25日、市役所で開かれ、八重の棚田地区景観計画について協議した。市は、同地区での建築や開発に関する新たな制限を盛り込んだ計画骨子案を示した。
 同市郡山町の八重地区は八重山のすそ野にあたり、標高は約400メートル。昔ながらの石積みの棚田約240枚が12.4ヘクタールにわたって広がり、眼下には市街地や錦江湾も見渡せる。
 地区計画は、2008年に施行した市景観計画を上位計画とし、地区独自に定める景観上のルール。骨子案では、八重地区の景観の特性と課題を挙げ、さらに良好な景観形成へ向け、市計画の基準から一歩進めた制限を盛り込んだ。(写真あり)

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気仙沼・小泉地区集団移転 住民団体が会社設立、景観統一 (2012/12/27) 河北新報

(記事抹消)http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t13034.htm

 東日本大震災で集団移転を目指す宮城県気仙沼市本吉町小泉地区の住民団体「小泉地区の明日を考える会」(及川茂昭会長)が、移転先の街並みの景観を統一化するため「街づくり協定」を運用する株式会社をつくった。住宅の建設コスト低減も図る。市によると、集団移転の住民組織が会社を設立するケースは珍しい。

 25日の会合で報告された。会社名は住民団体と同じで、株式会社「小泉地区の明日を考える会」とし、住民有志が出資。社長も及川会長が兼任する。気仙沼市階上地区に設置する同会の事務所に本社を置く。
 住民団体は小泉地区内の高台移転を目指している。これまで、移転先の住宅の形状や色を統一化することを大筋で合意しており、景観基準を定めた街づくり協定をまとめる計画。新会社は協定の運用を担い、統一感のある街並みが保全されるよう管理する。
 統一した家を建てるため、希望する住民に対しては住宅の設計や測量、建築などを請け負う。個々に家を建てるのではなく、まとまって建設することで資材調達などのコスト低減を図る狙いがあり、会社組織による運営が最適と判断した。
 将来は地区内に小売店などの商業施設を誘致することも検討している。
 及川社長は「統一感のある街並みになれば景観も美しくなり、地域の魅力も生まれる。みんなで一緒に街づくりを進めていきたい」と話す。
 住民団体「考える会」は昨年6月に設立。一戸建てを希望する約90世帯と災害公営住宅の入居を希望する約30世帯が集団移転を目指している。ことし4月には屋根の色などを統一化した伊達市諏訪野の団地を視察した。

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層雲峡とオホーツク連携の景観づくり、来年2月に候補ルートを申請 (2012/12/28) 北海民友新聞

(記事抹消)http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/121228_1.htm

 国土交通省がアメリカの制度を参考にして北海道で取り組んでいる「シーニックバイウェイ」制度。遠紋市町村と上川町の自治体と経済界はスクラムを組み、両地域を一体化して「層雲峡・オホーツクシーニックバイウェイ」を候補ルートとして申請しようと動き出している。関係者を集めた全体会議が26日、遠軽町基幹集落センターで行われ、運営代表者会議の設置や候補ルートの申請を来年2月に行うことを決めた。道内には11の指定ルートと1つの候補ルートがあるが、これまで空白だった当地域に、新たな候補ルートが誕生することになりそうだ。
 「みち」をきっかけとして住民と行政が連携して美しい景観づくりや活力ある地域づくり、魅力ある観光空間づくりを目指す広域的な取り組みが「シーニックバイウェイ」。地元のルートの提案に基づき、シーニックバイウェイ北海道推進協議会が候補ルートとして認め、さらに活動の熟度を高めたうえで指定ルートとして認定となる。指定を受けると地域の情報共有や連携が促され、一体となった広報・プロモーションが積極的に行われるなど地域の発信力が高まる。旅行商品開発にもつながり、ひいては交流人口の拡大、地域産業の振興に役立つ。
 今回候補ルートを目指すのは「層雲峡・オホーツクシーニックバイウェイ」で上川町、雄武町、興部町、西興部村、紋別市、滝上町、湧別町、佐呂間町、遠軽町の9市町村で構成する。メーンルートは高規格道路旭川・紋別自動車道や一般国道39号、40号、238号、239号、242号、273号、333号。
 全体会議ではテーマやルート設定の方向性、活動計画などを盛り込んだルート運営活動計画の骨子などが提示された。「山と海の優れた資源を活かした景観づくり」や「自然環境と歴史・文化を礎にした活力ある地域づくり」、「地域資源を活かした魅力ある観光空間づくり」を活動方針として地域内で行われる様々な活動に磨きをかけていく。
 全体会議では提示された原案についてさらに検討を加え、1月中にまとめることとした。
(シーニックバイウェイ候補ルート指定に向けた協議が9市町村の関係メンバーで行われた=写真=)(写真あり)

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