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2013/03/30

大阪・心斎橋筋商店街に「景観協定」 風俗店建築は禁止 (2013/03/30) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/national/update/0329/OSK201303290002.html

 【染田屋竜太】大阪・ミナミの心斎橋筋商店街(大阪市中央区)で、風俗店の建築や動画広告の作製を禁止する「景観協定」が28日、市に認可された。景観法に基づく協定で、都心部では珍しい。

 協定の対象は御堂筋東側を南北に貫く心斎橋筋商店街の約600メートル。デパートや衣料品店などが軒を連ねる街で落ち着いて買い物を楽しめる環境を守ろうと、協定では風俗店やパチンコ店の建築、動画など派手な広告を禁じる。商店街振興組合が数年かけ、協定申請に必要な地権者ら約400人の85%から同意を得た。

 地権者が相続や譲渡で替わっても景観協定の順守が義務づけられ、従わない場合は商店街側が是正勧告や復元要請をできる。2004年の法施行から今年1月までに協定は由布院温泉(大分県由布市)など40件で成立。国土交通省は「地元の声が出発点で行政の規制でない点に意味がある。土地の権利関係が複雑な大都市での認可は大変珍しい」という。(写真あり)

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2013/03/29

大阪・心斎橋:ギラギラあかん 商店街が異例の景観協定 (2013/03/29) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m040157000c.html

 大阪・ミナミの心斎橋筋商店街(大阪市中央区)が、景観を損なう看板の設置や風俗店の出店を規制する「景観協定」を大阪市に申請し、29日付で認可されることが決まった。市内では初の景観協定で、商店街が結ぶのは全国的にも異例。関係者は「ミナミの伝統的な商店街を守り、キタに負けないよう街作りを進めたい」と意気込んでいる。

 対象は、長堀通の南側から宗右衛門町通までの南北約600メートル。土地・建物の所有者と入居者計約400人のうち、85%の約340人が同意した。同意しなかった一部を除き、商店街沿いの4.3ヘクタールが協定区域となる。

 区域内では、風俗店やパチンコ店、ゲームセンターの新規出店▽フラッシュの点滅や映像が動く看板の設置▽壁面の3分の1を超える大型広告の設置−−などを禁止。違反すると、商店主らで作る運営委員会が撤去や変更を求め、従わなければ裁判所に提訴できる。

 協定の期間は29日から10年間。既存施設は除かれるが、建物の新築や改修には運営委との協議が必要になる。期間中に協定から脱退することはできず、土地や建物を売却しても効力は変わらない。

 心斎橋筋は、江戸時代から続くデパート「大丸」など伝統的な店もあり、かつては「東の銀座、西の心斎橋」と称された。近年は再開発やテナントの交代が激しく、景観維持が課題になっている。商店街の振興組合が約6年前から勉強会や入居者らの説得を重ね、2月4日、市に認可を申請した。

 振興組合の竹田行彦理事長(57)は「ミナミにはまだまだ潜在能力がある。街並みを守りながら新しい店と客を呼び込み、街を活性化させたい」と話している。

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2013/03/27

旭川の景観形成のため基本計画策定に着手 (2013/3/25) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130324600013.html

 岡山市都市整備局庭園都市推進課は、観光資源である「旭川さくらみち」のある岡山城・後楽園周辺の魅力づくりに取り組むため、2013年度に岡山河川事務所が行う護岸整備の調査・計画策定と整合する桜の保全および歩行空間整備の基本計画作成に着手する。

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2013/03/19

「奈良きた」重点整備 (2013/03/18) 奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/20130318091219.html

 世界遺産「古都奈良の文化財」に含まれる元興寺の門前町で、伝統的町家の風情ある味わいが人気を集める「ならまち」に続き、「奈良きたまち」(奈良きた)の景観保全と活性化に奈良市が動き出す。「歴史まちづくり法」に基づく「歴史的風致維持向上計画」の策定に、新年度着手。国の補助を活用し、建造物の保存活用や伝統産業による観光振興、電線の地中化などを進める考えだ。県内では、斑鳩町が法隆寺周辺を「重点区域」に、全町をエリアとする計画案を現在国と取りまとめており、これに続く動きとなりそうだ。

 「歴史的町づくり法」とは、平成20年施行の「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」。姿を消しつつある歴史的建造物を残し、歴史と文化を生かしたまちづくりを国が支援する(写真あり)

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都市再生 百年の大計へ説明と英断 (2013/03/03) 福井新聞

(記事抹消)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/40721.html

 県と福井市によるまちづくりビジョン「県都デザイン戦略」が年度内にまとまる。歴史を象徴する福井城址(じょうし)の整備や都市緑化などが軸になるという。県内もう一つの拠点越前市でも、まちづくり懇話会で将来像を描く議論が続けられ、新年度には方向性が打ち出される見通しだ。北陸新幹線延伸と国体開催を見据えながら、都市再生が動きだしている。

 ■幕末の風情■

 県都デザイン懇話会はこれまでに、福井城址公園の整備を一丁目一番地として戦略案を練り上げてきた。県民会館跡地周辺の石垣を生かした公園整備や山里口御門の復元を先行するよう提示したが、いずれ県庁と市庁舎の移転再配置が不可欠との文脈だ。

 城址周辺の再構成は、由緒ある城郭内に近代建造物が立つことに違和感を覚える市民らから待望論があった。昨年秋の県民アンケートでも、市民の5割近くが現状に不満とし、自然豊かで歴史が感じられ、人が集い食を楽しめる空間が城址周辺にふさわしい在り方としている。

 まちづくりで重要なのは「顔になる場所をつくる」ことだが、越前福井が歴史的に最も知名度があったのは、松平春嶽や橋本左内、三岡八郎(由利公正)らが政局の表舞台に出る幕末のころだった。横井小楠寄留宅跡や由利公正宅跡などを生かした散策エリアの整備なども急務に違いない。

 ■水月湖のような街■

 越前市に関しても、県都デザイン懇話会座長の西村幸夫東京大副学長はまちづくり懇話会セミナーで、歴史や伝統を大事にしながら街を少しずつ変えてきた流れを重要視した。越前市は古代から人が住み、近隣に少しずつまちを継ぎ足しながら現代まで住み続けている。日本史上非常に珍しい都市で、ほかには奈良、京都、長野、鹿児島くらいだ。現在の主だったまちは城下町や門前町など400年前ごろからできた計画都市だが、越前市は古代から近世、近代、現代へと1300年が連なっているという。

 堆積物が季節ごとに積もって年輪のような年縞(ねんこう)がたまり、5万数千年前までさかのぼり年代測定できる水月湖(若狭町)のような地域、との見立てだった。それが越前市の個性であり、コンセプトになり得るとする。高度成長期には全く新しいまちを造ることもできた。しかし、まちに堆積した歴史を消し、ものを造る時代ではもうない、との一つの考え方だ。

 越前市は現在、北陸新幹線南越駅(仮称)活用と合併協定の絡んだ市庁舎建て替えという“百年の大計”と向き合っている。県と福井市もいずれ庁舎再配置という大計と向き合うことになるはずだ。どんな結論を導こうとも異論は必ず出る。政治的、経済的な思惑も絡んでこようが計を誤らないよう、説明できる根拠と勇断をもって臨むべきだ。

 ■住民不在なら張り子■

 西村氏はまた新潟県村上市などを例に、まちづくりに必要なもう一つの鍵を示した。村上市は小さな城下町で武家屋敷が多く、古い町屋も現存しており、特に家の内部が立派だ。その屋内に古いひな人形を並べたり屏風(びょうぶ)を立てるなどして人を呼び込み、手仕事もみせる。屋外は黒塀プロジェクトと緑3倍プロジェクトで風情を醸し出した。

 特徴的なのは、活動が住民側からわき起こったということだ。いくら立派な設計図が描かれても、暮らす人々が無関心なら張り子の虎だ。県都デザイン戦略案では城下町の名残をとどめる旧町名の復活、城址周辺通りの名称変更を2018年福井国体までの目標とした。大名町、与力町、呉服町など通称としては残っているが、住所表示から消え去ったものをよみがえらせる。地名は確かにいにしえからの歴史、風土を明快に示す。だが暮らす人々がどれだけ誇りを感じるか、まちづくりはここにかかっている。

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光前寺周辺の景観育成住民協定 駒ケ根市が認定 (2013/03/19) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=27982

 駒ケ根市は18日、光前寺周辺の住民、地権者合わせて149人が締結した「光前寺周辺水仙の里」景観育成住民協定を、市の美しい景観まちづくり住民協定に認定した。同市で9カ所目の住民協定。古刹(こさつ)、光前寺という市内の歴史、観光を象徴する地域が景観形成を図る。地域住民が同寺周辺で取り組むスイセンの里づくりを協定名に冠し、さらなる活動の充実を誓った。県認定は25日に受ける。

 協定区域は北割二区の光前寺自治会と女体自治会の一部合わせて約97ヘクタール。住民、地権者198人のうち4~5割が地区外という中で75%の賛同を得た。事前協議が必要となる行為を定め、土地利用、建築物等、垣・柵・擁壁等、緑化、屋外広告物、自動販売機設置、屋外照明及び看板照明などのまちづくりの基準を設けた。

 スイセンの里づくりは1994年から取り組み、北割二区農政営農組合が周辺の土手、休耕田に約17万球を植え、「一目300万本」とも言われるまでの名所に。毎年春には多くの花見客でにぎわっている。

 認定式は、杉本幸治市長が同協定協議会の小平勝美会長に認定書を手渡した。小平会長は「光前寺地域は中央アルプス、南アルプスの素晴らしい景観がある。協定の趣旨を守りながら運営していきたい」とあいさつした。

 杉本市長は「市は3月31日に景観行政団体に移行し、地域に合った景観づくりをしていく。いいタイミングでの協定締結。市内でも有数の観光地であり、締結をうれしく思う」と述べ、協定締結までの労をねぎらった。

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2013/03/15

建築物色彩基準一部緩和の方針 茅野市が景観計画見直し (2013/03/15) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=27948

 茅野市は、景観計画を見直し、建築物の色彩基準を一部緩和する方針を決めた。市内全域で外壁に使用できる白色(無彩色)の明度(明るさ)の範囲を広げるほか、経済振興の観点から農村集落、森林山地地域で企業が基準外の色を企業カラーとして使いたい場合に基準を適用しない除外規定を新たに設ける。18日から4月17日まで、見直し案に対するパブリックコメントを行い、6月からの適用開始を予定している。

 景観計画は「八ケ岳の眺望と調和した、ふるさと茅野のまちづくり」を基本理念に策定され、2010年4月から景観づくり条例による規制が始まった。市内を市街地、農村集落、森林山地に区分し、建築物の高さやデザイン、色彩などの基準を設定。新築や増改築、外観の変更を伴う修繕などの行為に対して届け出を義務付けている。

 計画の見直しは策定後初めてで、「やや厳しすぎる」という意見が出ているため。市都市計画課によると、色彩基準は日本工業規格(JIS)が採用している「マンセル値」を基に設定。現在、白色の明度は「8」までだが、「9」に上げる。しっくいの壁に近い明るさという。

 現行の基準では蔵や寺社のしっくい壁の白色は認めているのに、それと同色の建築材料が使用できないという不均衡が生じているほか、最近の住宅建築材では無彩色の使用希望が増えていることから、見直しを決めた。

 ベージュなど黄色系の明度を上げるよう求める意見もあったが、「景観を守るという計画の原点を踏まえ、最低限の見直しにとどめた」(同課)という。

 一方、企業カラーの除外規定については、現在の厳しい経済情勢を踏まえ、企業の進出や事業拡大を支援する狙いで追加。原則として基準内での施工を求めるが、基準外の色を企業カラーとして使いたい場合は事情を調査し、市景観審議会の意見を聞き、景観を阻害しないよう条件を付けた上で、市長が特に必要と認める場合に限って使用できるようにする。

 同課は「あくまで特例的な取り扱い。地域の発展や雇用などへの企業の貢献を考慮した」と説明している。

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2013/03/14

景観保全「ひゃーし」から (2013/03/14) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp/news/photonews/2013/03/14031743009883.shtml

 松浦市は美しい自然風景や町並みの保全活用に向けた指針となる景観基本計画の案をまとめた。市内各地に点在する「ひゃーし」と呼ばれる高い生け垣などをモデルケースとし、新年度から具体策を協議する。

 市は昨年10月、市民代表や町づくりの専門家を交えた景観基本計画策定委員会を設置。市民アンケートを踏まえ、重視すべき景観や課題を話し合ってきた。

 計画案では、同市の特性に▽伊万里湾を取り囲む美しい海岸線▽棚田や漁港といった農漁業の営みがつくり出す風景▽鎌倉時代の元寇(げんこう)に代表される史跡-などを挙げ、これらを維持する活動の担い手の不足や高齢化を問題視。課題を克服し、「住んでみたい」「訪れてみたい」と思う地域にすることをビジョンに掲げた。

 まず、ひゃーしのほか福島地域と鷹島地域に絞り、保全に関するルール作りや支援策を盛り込んだ実施計画を取りまとめる。鷹島は元寇船が見つかった鷹島神崎(こうざき)遺跡の保存管理計画が策定された後、議論に入る。

 計画案は市ホームページや市役所などで閲覧でき、市は内容について市民から意見を募るパブリックコメントを26日まで実施中。問い合わせは市都市計画課(電0956・72・1111)。(写真あり)

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淡路島百景決まる 伊弉諾神宮、灘黒岩水仙郷・・・ (2013/03/14) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130313-OYT8T01651.htm

 淡路県民局が県民からの投票などで選定を進めていた「淡路島百景」が決まった。伊弉諾(いざなぎ)神宮(淡路市)、灘黒岩水仙郷(南あわじ市)、淡路富士・先山(せんざん)(洲本市)などの景勝地に加え、淡路市のメガワットソーラー発電施設などの新しい景観も選ばれた。16日午後1時から、県立淡路夢舞台国際会議場(淡路市)で開かれる「淡路島景観緑花交流フォーラム」で、選定について報告が行われる。(佐藤直子)

 同県民局は、島民に身近な景観を見直してもらい、保全につなげようと、2011年度から「淡路島景観づくり運動」に取り組んでいる。「淡路島百景」の選定はその一つで、同年度に学識者や島内3市の担当者らでつくる「淡路島百景選定委員会」を設置。昨年4~8月に県民から公募するなどして候補255景を選び、同11月下旬から1か月間、百景の投票を行った。

 ホームページやファクス、郵送、島内16か所に設けた投票箱に、1人最大10か所までを投票。2214人が計1万7022票を入れた。

 2月4日に開かれた同委員会で、委員が「自然」「歴史」「生活・文化」「新しくつくりだす景観」の四つの特徴があるものを選んだ。「自然」では大浜海岸(洲本市)、「歴史」は淳仁天皇陵(南あわじ市)、「生活・文化」ではイカナゴ漁(淡路市)、「新しく――」は淡路ワールドパークONOKORO(同市)などが入った。百景に漏れた155景も「百景に準ずる景観」とした。

 同県民局のホームページ(http://web.pref.hyogo.lg.jp/aw04/keikan.html)に、各景観の写真、説明文、地図を示したシートなどを掲載。同県民局は今後、パンフレットなどにまとめる予定で、担当者は「淡路島には多くの素晴らしい景観がある。地域の景観にもう一度目を向けるきっかけになれば」と話している。(写真あり)

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2013/03/13

景観向上へ協議会 石川県審議会、広告禁止地域を追加 能登の里山里海 (2013/03/13) 北國新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20130313002.htm

 石川県は新年度、世界農業遺産「能登の里山里海」の景観を向上させるため、屋外広告 物の規制強化を検討する協議会を設ける。屋外広告禁止地域の追加指定、放置された広告の撤去などについて協議し、能登の景観維持の方針となる「広告物景観向上計画」(仮称 )を策定する。13日に県庁で開かれた県景観審議会で報告された。

 県は能登地域で数カ所をモデル地域に指定し、市町や地元住民などで構成する協議会を設置する。

 いしかわ景観総合条例に基づき、県は能登地区の幹線道路沿いを屋外広告禁止地域に指 定している。ただ、幹線道路から離れた市街地などには広告主が不明だったり、景観を損なう大型看板が少なくなく、景観向上には規制の強化が必要になっている。

 審議会では、能越自動車道七尾氷見道路の七尾城山―七尾大泊インターチェンジ(IC )間9・3キロの路線の両側100メートル、加賀市山中温泉の南町と湯の出町にまたが る道路497メートルについて、広告物の大きさや面積を規制することを了承した。いず れも24日から適用される。

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2013/03/07

光前寺周辺「水仙の里」景観育成 住民協定を締結 (2013/03/07) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=27862

 駒ケ根市の古刹(こさつ)、光前寺周辺の住民、地権者合わせて150人は、「光前寺周辺水仙の里」景観育成住民協定を締結し、18日に市認定、25日に県認定を受ける。同市で9カ所目の住民協定。新たなまちづくりに取り組む地域の住民協定が多かったが、開山1150年余の光前寺という市内の歴史、観光を象徴する地域の住民協定は「今までと違うケース」(市環境課)。締結には、同寺周辺で取り組むスイセンの里づくりをさらに盛り上げようという思いも込めた。

 同協定は、事前協議が必要となる行為を定め、土地利用、建築物等、垣・柵・擁壁等、緑化、屋外広告物、自動販売機設置、屋外照明及び看板照明などのまちづくりの基準を設けた。

 協定区域は、県道駒ケ根駒ケ岳公園線「中央アルプス通り」(同市が4月から使用の愛称)の南側、市道菅の台線「光前寺通り」(同)の周辺で、北割二区の光前寺自治会と女体自治会の一部合わせて約97ヘクタール。南側は早稲田実業学校駒ケ根校舎とグラウンドを含む。

 協定の名称には「光前寺」とともに「水仙の里」も入れた。北割二区農政営農組合が光前寺通り周辺の土手、休耕田を使って1994年から取り組むスイセンの里づくりは、地区住民を挙げての活動になっている。これまでに約17万球を植え、春には残雪の中央アルプスを背景に咲き誇るスイセンが観光スポットになっている。

 協定締結は、住民、地権者のうち4~5割が地区外という状況の中で75%の賛同を得た。同住民協定協議会の小平勝美会長は「市外、県外が多い特殊な地域だが、役員が一生懸命に取り組み、皆さんが賛同してくれた」と締結を喜んだ。

 同市は31日、独自の景観計画を策定できる景観行政団体へ移行する。6月1日発効の景観計画では、景観形成住民協定を結んだ地区を重点地区に位置付ける。

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2013/03/05

徳島市が景観保全条例 建築物 高さやデザイン制限 (2013/03/05) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20130304-OYT8T01435.htm

 徳島市は、市の自然や歴史、文化を生かした景観を守るため、建築物の高さや色、デザインなどを制限する市景観計画の策定を進めている。対象は市全域で、一定規模以上の高さの建築物を新築、または増改築する際には、市への届け出が義務付けられる。3月議会に市景観まちづくり条例を提案予定で、市都市政策課は「景観を守り、住環境の改善や、観光客誘致につなげたい」としている。(山上高弘)

 計画では「商業地域で7階または高さ18メートル以上」「住居地域で4階または高さ10メートル以上」など、一定の高さを超える建物を新築や増改築する際などに届け出義務を課す。市は届け出を受け、建物が周辺の景観と調和しているかなど、地域ごとに異なる基準を満たしているかを審査。不適合の場合、助言、指導を経て、修正を勧告することができる。

 また、眉山山麓や、ひょうたん島沿岸の周辺、新町橋や吉野川大橋からの眉山眺望など、観光、交通拠点がある7地域を「重要な景観形成地域」に指定。同地域内や、延べ面積が3000平方メートルまたは高さ30メートル以上の建物に対しては変更命令も可能とする。罰則規定も設け、命令に従わなかった場合は景観法に基づき、50万円以下の罰金を科すことなども検討するという。

 市は1988年に独自の都市景観形成要綱を策定し、街づくりの指針として活用してきたが、対象は中心市街地の5地域のみで、強制力がなかった。しかし、2005年に景観法が施行されたことを受け、市は10年5月に独自に景観について規制できる景観行政団体に。同年から市民会議を重ね、計画の策定や運用に必要な条例の制定に向けて検討を重ねてきた。

 計画は2月に市都市計画審議会の承認を得ており、市は規制の根拠となるまちづくり条例を3月議会に提案する。可決されれば4月1日に施行され、周知期間を経て9月から実施される。

 都市の景観政策に詳しい徳島経済研究所の大谷博上席主任研究員は「欧米では地方都市ほど、市民の景観に対する意識が高い。今後は住民への理解や周知をいかに進めるかが課題だ」と指摘している。

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2013/03/04

兵庫県、企業立地支援を拡充-来年度に条例改正 (2013/02/22) 日刊工業新聞

(記事抹消)http://www.nikkan.co.jp/kogyodanchi/k-news/kinki/k130222a.html

 【神戸】兵庫県は2013年度に産業集積条例の改正などを通じて企業立地支援制度を拡充する。条例改正で、近隣自治体との誘致競争が激化する都心部への企業立地や、大規模工場の跡地活用を促進する。同時に、リース方式で立地する企業も助成対象に追加するほか、研究開発拠点向け設備投資支援の条件緩和なども行う。

 「兵庫県は02年に産業集積条例を施行。「新産業創造拠点地区」「国際経済拠点地区」などの5区分を設けて、企業立地を促進するエリアを指定してきた。支援対象業種に当てはまる進出企業向けに、不動産取得税の軽減や、設備投資助成、賃料補助などを行っている。

 3月末に県議会の承認を得て4月めどに条例を改正し、「都市再生高度業務地区」「工場跡地等再生促進地区」の2区分を追加する。両区分の具体的な対象エリアは、各市町の首長の申請を受けて認定する。また、両区分とも支援企業の業種は限定しない。

 都心部の高度利用を目指す都市再生高度業務地区は、三ノ宮駅南などを想定。低・未利用地で新築・建て替えされた容積率600%以上の建物に入居し、3000平方メートル以上を使って10年以上活動する企業を対象に、法人事業税を5年間にわたり4分の1ずつ軽減する。

 工場跡地等再生促進地区は2ヘクタール以上の工場跡地を対象にする。阪神間で大規模工場の閉鎖が続いた対策として制定を決めた。商業施設なども含めて工場跡地への早期進出を促す。支援策は、不動産取得税の2分の1軽減や設備投資助成などを用意する。

 また、産業集積条例で現在はリース方式の進出企業が対象になっていないが、これを対象にするよう拡充する。また従来10億円以上の投資を対象としていた研究開発型企業向けの助成は5億円以上へ対象を拡大する。

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心斎橋筋に景観協定 商店街申請、広告・風俗店を規制 (2013/03/01) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC28032_Y3A220C1AC8000/

 大阪・ミナミの心斎橋筋商店街が、景観が損なわれないように広告や風俗店の出店を規制する協定を大阪市に申請した。国の景観法に基づく商店街としては異例の協定で、違反した人に立ち退きや広告の撤去費用を求めたり、裁判所に提訴したりすることもできる。3月末にも市が認可する見通しで、関係者は「商都・大阪の目抜き通り」の復権につながればと期待している。

 協定の対象になるのは大丸心斎橋店などがある心斎橋筋の約600メートル。筋沿いに連なる店舗を中心に対象面積は4万3000平方メートルほど。

 協定は心斎橋筋商店街振興組合が2月4日に市に申請。2007年ごろから準備し、対象区域の土地や建物の所有者、入居者から同意を得た。派手すぎるデザインの看板をなくし、風俗店の無料案内所などが出店できないようにすることなどが狙い。

 協定には屋外広告の基準やパチンコ店、ゲームセンター、性風俗店などの新たな出店を規制する規定を盛り込んだ。アーケード内で総面積が建築物の壁面の3分の1を超える広告、人目を引くためにフラッシュが点滅する広告を禁じた。

 市は3月1日、関係者に協定を公開。15日までに反対意見があれば修正を検討する。反対がなければ3月末にも市長が認め、効力を発揮する。有効期間は認可日から10年。

 協定が発効すれば、運営委員会を設け、竹田行彦振興組合理事長が委員長、振興組合が事務局となる予定だ。

 協定が認められると市内の景観協定の第1号になる。国土交通省によると全国で景観法に基づく協定は12年夏時点で30ほどあったが、住宅地や工場地帯が多く、都市部の商店街では珍しい。

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歴史的景観形成地区 県が太子「斑鳩」指定 (2013/03/02) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130301-OYT8T01807.htm

 県は1日、太子町鵤(いかるが)、馬場の一部にあたる「斑鳩地区」(約56ヘクタール)を、優れた景観を創造、保全する「歴史的景観形成地区」に指定した。斑鳩寺を中心とする門前町や街道沿いの街並みが評価された。景観形成条例に基づく基準により、地区内の建造物の高さや外壁の色彩などが制限される。

 地元住民や町の合意を受け、景観審議会(会長=鳴海邦碩・大阪大名誉教授)で審議し、指定の答申を得た。同地区は門前町として形成され、龍野、西国両街道沿いの宿場町としても発展。明治時代にマッチ会社、戦後は東芝の工場が操業するなど町の産業拠点になった。現在は歴史的な町並みが多くは残らず、各年代の建物が混在している。

 今後、碁盤の目状になった条里制の地割りや山々の景観を生かし、統一感ある街並みの形成を目指す。また、指定に伴い、6月以降に同地区内で建築物の新築や外観の変更、自動販売機を設置する際は、県知事への届け出が必要になる。

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大牟田市:景観維持へ 条例案の重点地区に宮原坑跡周辺など /福岡 (2013/03/01) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130301ddlk40010450000c.html

 大牟田市は28日、良好な景観を維持するために市や市民、事業者の責務などを定めた市景観条例の制定案を定例市議会に提案した。世界遺産登録を目指す三池炭鉱専用鉄道の敷地(長さ3・6キロ)と、宮原坑跡の周辺(6ヘクタール)の2カ所を景観形成重点地区に指定し、景観向上を図る。同市は筑後地区で景観を守るルールの無い唯一の自治体だったが、議決されれば6月1日に条例を施行する。

 条例の基となる景観計画では、市全域で建築物や工作物を新増改築する際、「落ち着きのあるデザイン、色彩を基本とし、過度な装飾や演出を避ける」と定め、外壁や屋根の色などに使用制限を設けている。延べ床面積1000平方メートル以上か、高さ10メートル以上の建物などで市への届け出を義務づけ、基準に合わない場合、市は勧告や変更命令が出せる。

 さらに、宮原坑跡については現地に残る立て坑やぐらや巻揚機(まきあげき)室の眺めを阻害しないよう、周辺の建物の高さを12メートル以下に制限。また、炭鉱専用鉄道の敷地では、土地を一括所有する日本コークス工業(旧三井鉱山)に、すべての建築、建設、開発行為で届け出義務を課す。ただ、鉄道敷は同社から市へ今夏にも譲渡される予定。

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2013/03/01

都市再生3事業を前倒し―伊達市が補正予算案に計上 (2013/02/28) 室蘭民報

(記事抹消)http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/02/28/20130228m_06.html

 伊達市の都市再生整備計画に盛られた自由通路、駅南集会所、地域交流センターの事業実施が前倒しで進められる。市の平成25年度要望分が国の24年度補正予算で認められたため、第1回市議会定例会に提出する24年度一般会計補正予算案で対応。2480万円の追加補正を図った。

 同計画の事業期間は平成24~28年度。社会資本整備総合交付金を活用し、安心・安全に暮らせる中心市街地を形成し、地域コミュニティー活動の活性化を図る。

 事業メニューには自由通路と駅南集会所の建設、地域交流センター設置、市道駅前1号線歩道バリアフリー化などを盛り込んでいる。全体事業費は9億9千万円。

 メーンとなる自由通路は、JR線路で分断された西浜町と山下町を結び、歩行アクセスの向上を図る。伊達紋別駅に隣接する老朽化した跨(こ)線橋を撤去し、代替施設として建設。駅南集会所を併設し、エレベーターも付けたいとしている。事業費は3億4千万円を見込んでいる。

 地域交流センターは、鹿島町にある旧体育館と市分庁舎の解体跡地に建設。規模は鉄骨平屋700平方メートル程度。地域住民が利用できるホールや会議室などを配置する。事業費は解体費用も含めて2億5千万円を予定。

 追加補正による事業の前倒しでは、自由通路と駅南集会所の用地取得、物件補償、地域交流センターの実施設計が行われる。自由通路はJRとの協議が続いているため、着工時期は流動的。同センターは27年度着工を目指している。

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心斎橋筋に景観協定 商店街申請、広告・風俗店を規制 (2013/03/01) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC28032_Y3A220C1AC8000/

 大阪・ミナミの心斎橋筋商店街が、景観が損なわれないように広告や風俗店の出店を規制する協定を大阪市に申請した。国の景観法に基づく商店街としては異例の協定で、違反した人に立ち退きや広告の撤去費用を求めたり、裁判所に提訴したりすることもできる。3月末にも市が認可する見通しで、関係者は「商都・大阪の目抜き通り」の復権につながればと期待している。

 協定の対象になるのは大丸心斎橋店などがある心斎橋筋の約600メートル。筋沿いに連なる店舗を中心に対象面積は4万3000平方メートルほど。

 協定は心斎橋筋商店街振興組合が2月4日に市に申請。2007年ごろから準備し、対象区域の土地や建物の所有者、入居者から同意を得た。派手すぎるデザインの看板をなくし、風俗店の無料案内所などが出店できないようにすることなどが狙い。

 協定には屋外広告の基準やパチンコ店、ゲームセンター、性風俗店などの新たな出店を規制する規定を盛り込んだ。アーケード内で総面積が建築物の壁面の3分の1を超える広告、人目を引くためにフラッシュが点滅する広告を禁じた。

 市は3月1日、関係者に協定を公開。15日までに反対意見があれば修正を検討する。反対がなければ3月末にも市長が認め、効力を発揮する。有効期間は認可日から10年。

 協定が発効すれば、運営委員会を設け、竹田行彦振興組合理事長が委員長、振興組合が事務局となる予定だ。

 協定が認められると市内の景観協定の第1号になる。国土交通省によると全国で景観法に基づく協定は12年夏時点で30ほどあったが、住宅地や工場地帯が多く、都市部の商店街では珍しい。

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