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2013/09/30

須坂市景観計画が10月施行~新改築、外観変更等に新基準 (2013/09/28) 須坂新聞

(記事抹消)http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showcomments&id=1380319253&archive=&start_from=&ucat=5

 景観法に基づき、市の良好な景観を保全育成するため市全域を景観計画区域とする「景観計画」が10月、施行される。また、「市景観をいかしたまちづくり条例」(5月一部施行)が10月、全面施行される。一定規模を超える建築物や工作物等の行為を届け出対象行為とし、景観育成基準に適合させる。市は審査不適合の場合、助言・指導による計画変更ができる。行為の当事者が応じない場合は勧告・公表・変更命令も可能だ。
 今年5月、市は景観行政団体となり、市全域は10月以降、県景観条例に代わって市景観条例の適用を受ける。近隣では既に小布施町や高山村、長野市などが景観行政団体に移行している。
 市の届け出対象行為(表)は、県基準と同様か、対象を広げた。例えば、建築物の新築等は、県が高さ13mを超える、または建築面積1,000㎡を超えるものとするのに対し、市は10m、500㎡を超えるものとした(表の一般地域)。
 市景観計画で新たに設ける地域区分は①都市部地域②沿道地域③田園集落地域④山地高原地域(以上一般地域)⑤景観育成重点地区(過去に実施した街なみ環境整備事業促進区域内の指定道路両側10㍍範囲)―の5区分。
 地域区分ごとに高さ制限や色彩等の景観育成基準を設定した。
 高さは、①のうち、住居系10~20m、工業系20m、商業系20~31m。②は10m。③のうち、市街化調整区域は10m、都市計画区域外は制限なし。④のうち、国立公園特別地域は自然公園法の基準、一般地区は制限なし。⑤は13m以下。
 色彩等は、①②③④の外壁・屋根等はマンセル値による彩度がだいだい(YR)6以下、黄(Y)・赤(R)4以下、その他3以下。
 マンセル値とは、米国美術教育者・画家のアルバート・マンセルが1905年に考案した色相、明度、彩度の組み合わせによる表現値(マンセル表色系)をいう。日本工業規格にも採用され、正確な色の表現ができる。
 ⑤の色彩のうち、屋根は黒、灰色。外壁は白、灰、茶、黒色。工作物は灰、茶、黒色。
 市は同計画施行に当たり「私有物である建築物や工作物等の外観は公共性があり、景観に及ぼす影響が大きいことから良好な景観を共創で大切に守り、育て、生かし、後世に伝えたい」と話す。 
 県条例に基づき、平成10年から23年にかけて知事認定を受けた次の7景観育成住民協定は、市の景観行政団体移行に伴い、市長の認定とみなされる。
 蔵の町中央通りまちづくり協定、上八町景観形成住民協定、福島町景観形成住民協定、坂田町地区景観形成住民協定、太子町景観育成住民協定、穀町区景観育成住民協定、新町景観育成住民協定。
 また、10月以降は、開発行為を規制する市街化調整区域に一定規模以下の住宅や店の立地が可能となる都市計画法34条11号の指定手続きのうち、景観育成住民協定の締結が不要となることから、34条11号による調整区域の開発がしやすくなる。
 計画施行後、景観法による景観重要建造物や同重要樹木の指定、市独自の屋外広告物条例制定が課題となる。

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2013/09/24

兵庫県、景観保全を強化 10月に条例施行、市町またぎ対応 (2013/09/19) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB1902Z_Z10C13A9LDA000/

 兵庫県は19日、郊外を中心とした景観保全策を強化すると発表した。改正景観条例を10月1日に施行し、良好な景観づくりを市町域を超えて進める枠組みや、管理が不十分な建物の改善指導などができる仕組みを取り入れる。

 範囲が市町内に限られる景観形成地区とは別に、市町域をまたぐ「広域景観形成地域」を新設する。河川流域や幹線道路沿いの景観を市町域を超えて保全する。

 例えば、道路沿いで閉鎖したままの店舗などの破損や腐食が著しい場合、所有者に改善指導や命令をする。従わなければ公表するほか、取り壊しの代執行も想定する。今後、市町と対象地域について協議する。

 低層の住宅地や市街化調整区域では大規模建築物に求める届け出の面積・高さを引き下げる。建築面積と高さを500平方メートル超または12メートル超(現行は1000平方メートル超、15メートル超)にする。幹線沿いの専門店などを想定し、外観の色彩の彩度(鮮やかさ)の基準を厳しくする。

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2013/09/20

16年度末までに都計決定/全体構想は年度内策定/横浜駅東口開発 (2013/09/20) 日刊建設通信新聞

(記事抹消)http://www.kensetsunews.com/?p=20347

 横浜市は、横浜駅東口地区開発(ステーションオアシス)や交通基盤整備を含めた東口全体の基本構想を今年度内に策定する。同地区は現在、横浜駅周辺大改造計画(エキサイトよこはま22)の1つとして、日本郵政、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、横浜市が同地区開発推進協議会を設置し整備計画を検討している。市は都市再生特別措置法の申請期限である2016年度末までに民間開発計画の都市計画決定を目指している。
 同東口地区は、06年に「横浜駅東口地区開発推進協議会」が設立し、民間開発を検討している。事業手法、施行者、施行面積などは未定だが、税制支援や金融支援を受けられる優良な民間都市開発プロジェクトとして、都市再生特別措置法の申請期限を目標に都市計画決定する。
 一方、基盤整備は羽田空港からの良好なアクセスや、みなとみらい21(MM21)地区との回遊性、来街者の円滑な移動などに向けて、駅前広場の再編、国道1号交差点の改良、東口とMM21地区を結ぶ栄本町線支線1号の整備など、円滑な交通処理や駅前にふさわしい空間の確保などを図る。
 横浜駅周辺大改造計画は、国際化への対応や環境問題、駅としての魅力向上、災害時の安全性確保などに取り組み、「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」を進めるための指針で、09年12月に策定した。現在、(仮称)横浜駅西口ビル計画、同西口五番街地区、同西口(幸栄)地区、横浜駅きた西口鶴屋地区、横浜駅東口臨海地区で民間開発が検討されている。

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景勝地の広域景観保全 県の改正景観条例 (2013/09/20) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130919-OYT8T01551.htm

 県は19日、10月1日に施行される改正景観条例の概要を発表した。複数の市町にまたがる景勝地を「広域景観形成地域」に指定して保全を図り、景観を損なう恐れのある建築物の所有者に対しては撤去の指導や命令が可能になる。

 改正条例では、円山川流域、西播磨海岸、但馬海岸など県内の複数の市町にまたがる美しい景観を「広域景観形成地域」に指定。

 指定地域内では、廃業後も放置されたパチンコ店やドライブインなど景観を阻害する建物の所有者に改善を指導・助言、勧告、命令できる。罰則はないが、所有者が撤去する際の費用の一部を県などが助成する。

 県によると、同様の条例は北海道や和歌山県でも施行されているが、撤去費用を行政が補助するケースは全国的に珍しいという。

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2013/09/18

日比谷地区都市再生特区を都計決定へ (2013/09/17) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130917500035.html

 東京都都市整備局は「日比谷地区都市再生特別地区」の都市計画案をまとめた。三井不動産(中央区)が日比谷三井ビルの跡地に延床面積18万平方㍍超の複合ビル「有楽町一丁目計画」を建設することに伴い、開発の前提条件となる建築物の容積率や建ぺい率、高さの最高限度などを定めるとともに、地下通路や道路、広場などの施工範囲を位置付ける。

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2013/09/12

都市再生へ独自提案、「国家戦略特区」で横浜市/神奈川 (2013/09/11) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309110056/

 横浜市は11日、日本経済再生に向けて国が募集している「国家戦略特区」に対し、横浜駅周辺の再開発促進や羽田空港とのアクセス強化、大規模住宅団地の再生促進などを盛り込んだプロジェクトを独自提案した、と発表した。

      林文子市長は同日の会見で「都市の再生による競争力の強化などを通じ、都心臨海部と郊外部のバランスある再生・活性化を図り、日本経済を再生する」と述べた。

 市政策局などによると、「ビジネス環境と居住空間が一体となった都市のリノベーションの実現による経済成長プラン」と題したプロジェクトでは、(1)横浜駅周辺地区等での都心機能強化(2)国際コンテナ戦略港湾の競争力強化の推進(3)羽田空港とのアクセス強化(4)世界からの交流人口の獲得-の四つを柱に「都心臨海部の再生」を推進する。国に対しては、建築基準法の緩和や石油石炭税の免除、首都高速湾岸線の料金割引などの特例措置を求め、都市間競争力の向上や産業の活性化を図るとしている。

 また、大規模団地の建て替え要件を緩和することで老朽化した住宅の抜本的な更新を図り、住宅産業の活性化につなげるとしている。

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2013/09/11

県の都市再生高度業務地区 三宮駅周辺を初指定 兵庫 (2013/09/11) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/130911/hyg13091102040003-n1.htm

 ■「うめきた」などへの企業流出に対抗

 県は10日、進出した企業が税の減免を受けられる産業集積条例の「都市再生高度業務地区」に、神戸・三宮のJRなどの駅周辺約68ヘクタールを指定した。同地区は4月施行の条例改正で新設され、今回が初めての指定。大阪駅北側の再開発地域「うめきた」などへの企業流出に対抗する狙いがある。

 県は同地区に進出した企業の法人事業税を5年間、4分の1減免する。また、100億円を限度額として利率年1%、期間15年以内(うち据え置き2年以内)で融資する。

 今回指定したのは、国の「都市再生緊急整備地域(神戸三宮駅周辺・臨海地域)」に指定されているエリアのうち、国道2号より北側。具体的には、JR三ノ宮駅や阪急三宮駅の北側に広がる繁華街と、駅南側の中央区役所周辺が対象となる。

 一方、市は8月上旬、これらのエリアについて県に指定を申請。市は進出企業への独自支援策として、オフィス賃料の4分の1以内で月750万円を上限に、5年間の補助金を支出する。

 これらのエリアでは、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)ジャパンが、同市東灘区の六甲アイランド内の本社を同駅南側に移転することを決めている。

 県はこのほか、洲本市五色町鮎原(あいはら)の約4・2ヘクタール、養父市建屋(たきのや)と同市大屋町門野の約2・3ヘクタールを条例に基づく「産業集積促進地区」に指定。不動産取得税の減免や補助金支出、融資による企業支援を行う。

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2013/09/09

農山漁村の景観維持・振興活動後押し 県が補助制度創設 (2013/09/06) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20130905-OYT8T01379.htm

 県は、菜の花畑づくりなど農山漁村の景観維持や振興に取り組む民間活動に対し、最大で100万円を補助する制度を創設した。持続可能な農山漁村づくりを目指す。1次募集として6~20日の日程で申請を受け付ける。(大野亮二)

 制度は「くまもと里モンプロジェクト」で、2350万円の予算を確保している。

 補助対象は、美しい景観の保全・創造、文化や地域社会の維持、地域の資源を活用した振興策に取り組む活動。具体的には、▽田畑やあぜ道での菜の花、彼岸花の栽培▽古民家を使ったイベントの開催▽都市部の住民との交流事業――などを想定している。

 補助の申請は活動を行う市町村の窓口で受け付け、各市町村が審査したうえで県に推薦する形をとる。新しく始める活動でも、これまでの活動を規模拡大する取り組みでもかまわないという。

 問い合わせは、県むらづくり課(096・333・2415)へ。

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2013/09/04

姫路城周辺:新改築建物外観に事前協議制 景観維持へ条例改正案 /兵庫 (2013/09/03) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130903ddlk28010467000c.html

 世界遺産・姫路城周辺の景観を維持しようと、姫路市は姫路城とJR姫路駅をつなぐ大手前通りなどの区域で一定規模の建物を新改築する際、計画段階で施主が市と建物外観のデザインを事前協議する制度を導入する。市は2日開会した9月定例市議会に関連条例の改正案を提出した。

 従来も景観法や市都市景観条例に基づき、新改築の際は施主が事前に届け、市が景観計画に反していないか確認する制度がある。ただ、計画基準に沿っていても「実際の景観になじまない建物もある」との意見もあった。

 新制度では、施主が着工の90日前までに市側と協議を始めるよう規定し、新改築計画が固まる前に市側の意見を反映できる。協議に応じない施主には勧告し、それでも応じなければ名前を公表する。協議に専門家の考えを反映するため、市の景観・広告物審議会にデザイン部会を設ける。

 新制度の対象は、▽都市景観形成地区(大手前通り、駅南大路など)▽風景形成地域(姫路城周辺)▽歴史的町並み景観形成地区(野里街道)の高さ12メートル、建築面積1000平方メートルを超える建物。

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2013/09/03

掛川市横須賀街道沿岸地区景観整備計画原案 (2013/09/02) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130829100003.html

 掛川市は、景観法に基づき2011年度に「掛川市景観計画」を策定した。この度、遠州横須賀街道沿道地区を景観形成重点地区として「掛川市景観計画」に位置づけるため、地元有志による方針決定や説明会が実施され、計画案が作成された。

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