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2014/01/31

城東地区の町家の景観再現へ (2014/01/30) 山陽新聞

(記事抹消)http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014013020533881/

 津山市は30日までに、国重要伝統的建造物群保存地区の城東地区にある「苅田家住宅と酒造場」を中心とした町家の保存活用計画概要をまとめた。西 隣の町家2棟を含む計3800平方メートルを対象に、江戸時代の商人町独特の景観を現代に再現すると同時にレストランなど観光客向けの施設整備も図る。

 コンセプトは「町家の暮らしと生業(なりわい)に出会う」。津山城下町最大の町家建築である苅田家住宅・酒造場は国重文の指定を目指し、傷みが激 しい屋根部分などの修理を行った上で、観光の目玉として一般公開。幕末に建てられた木造平屋の町家2棟には2016年をめどにレストランや多目的スペー ス、トイレなどを整備する。

 整備後は「厨子(つし)二階」と呼ばれる中二階の軒の高さが、約55メートルにわたってそろう外観がよみがえる予定。市歴史まちづくり推進室は「町家のたたずまいを生かしながら、観光客が休憩したり地元住民と交流できる場にしたい」としている。

 苅田家住宅・酒造場は、18〜19世紀を中心に建てられた居宅や蔵など計7棟で構成。1752年建築とされる木造の主屋には3階建ての望楼を備 え、昨年12月、所有者が土地約3千平方メートルと建物を市に寄付した。2棟の町家は土地約800平方メートルと建物を市が昨年11月に計約2千万円で所 有者から購入した。(写真あり)

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掛川市 横須賀街道町並み保全に景観計画変更 (2014/01/30) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140130100004.html

 掛川市は、景観形成重点地区に遠州横須賀街道地区を指定。指定に伴い景観計画の一部を変更した。遠州横須賀街道の町並み景観を保全し、後世に継承することを基本にしている。

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2014/01/30

茅野市景観百選で魅力再発見 2~3月に市民投票 (2014/01/30) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30515

 茅野市は今年度から3年間で、市内の自然や町並み、文化財などから優れた景観を「茅野市ふるさと景観百選」に選定する。初年度は2月17日~3月2日の 日程で市民投票を行い、市が把握する景観ポイント466点から投票で選ばれた上位約30点を認定する計画。案内マップや周遊ツアーに活用するなど、まちの 活性化につなげたい考えだ。

 景観百選は、市が2001年3月に策定した「景観形成基本計画」に基づく取り組み。市民に景観への認識を深めてもらい、優れた景観の保全と活用を図る目的で、計画最終年度の15年度までに選定することになっている。

  市民投票は、市と市民団体「茅野市環境にやさしいまちを創る市民の会」が、04~09年度に実施した写真コンテスト「景観賞」の応募作品と、11、12年 度に景勝地を募集した「景観ポイント」を合わせた466点が対象。29、30の両日、同会景観形成緑化推進部会(森元隆部会長)のメンバーら25人が、市 民投票の候補となる約50点を選ぶ。

 投票は、市役所や市内10地区のコミュニティセンターなどに設置する投票箱で行われるほか、電子メールでも受け付ける。

 市は自然、歴史、町並み、文化、総合の各分野で得票数の多い約30点を選び、景観審議会を経て景観百選に認定する。また投票参加者の中から抽選で市営温泉回数券(11回分)を10人、公園の間伐材で作ったしおりを30人にプレゼントする。

 2年目以降は、独自調査や一般公募などで点数の追加や分野別の偏りを補正し、景観百選を完成させる。認定個所については、景観を楽しむ場所としての整備や認定看板の設置、観光パンフレットでの紹介、周遊ツアーの開催といった活用を市が検討する。

 森元部会長(73)=同市湖東=は「投票を通じて、市民の皆さんに足元の景観の魅力を見直してもらい、実際に足を運んでもらえたら。また観光客を案内するなど、おもてなしにつなげてほしい。景観への意識が広がることを期待している」と話した。

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2014/01/29

地域活性化、府省横断で支援=今夏までに具体案-政府 (2014/01/28) 時事通信

(記事抹消)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012800858

 政府は28日、地域活性化に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、地域が抱える市街地整備や高齢化、雇用確保などの課題に府省横断で対応する方針を決めた。新藤義孝地域活性化担当相の下に有識者によるワーキングチーム(WT)を設置し、今夏までに支援策を取りまとめる。 
 地域活性化に関しては現在、例えば、経済産業省が市街地活性化を、国土交通省が都市再生を所管し、それぞれが自治体向けの補助金を用意するなどしている。今後は、こうした縦割りを改め、テーマごとに各府省が連携し、効率的な支援を行えるようにする。

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無電柱化促す決議文まとめる 議連、五輪向け景観整備 (2014/01/29) asahi.com

(記事抹消)http://www.asahi.com/articles/ASG1X5JYFG1XUTFK00V.html

 自民、公明両党でつくる無電柱化議員連盟(会長・安倍晋三首相)は28日、東京五輪に向けて景観整備や防災機能を高めるため、電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」を促す決議文をまとめた。近く政府に申し入れる。議連によると、全国には約3500万本の電柱がある。

 議連は決議文で、政府や自治体に無電柱化を進める道路予算の拡充や税制面での支援を要望。特に、東京五輪の関連予算を使った「緊急的な拡充」を求めた。電柱の新設禁止も盛り込んだ。

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赤瓦景観の保全へ 江津市が景観計画 (2014/01/28) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=543894004

 伝統的な石州赤瓦景観を守 るため、石州瓦の主要産地である島根県江津市が「市景観計画」をまとめた。使用する石州赤瓦の「推奨カラー」を設定して統一感を生み出すとともに、屋根へ の太陽光パネル設置の制限を求める内容で、市の特色となっている赤瓦景観の保全を推し進める考えだ。市は計画を基に2014年度、景観条例の策定を目指 す。

 江津市内では至る所に伝統的な赤瓦の街並みが残り、江津中学校や江津警察署など近年新築された多くの施設でも赤瓦が使われ、独特の景観を形成している。

 市景観計画は「歴史と文化の景観まちづくり」を基本方針の一つに据え、赤瓦景観の保全と継承を提唱する。

 1960年ごろまで登り窯で焼かれた古い赤瓦の色彩を参考に、使用する赤瓦の色の明度や彩度の範囲を定めた推奨カラーを設定。新しい建物が古い街並みと調和するように、住宅や店舗の新築・改築時に優先的に使ってもらうよう求める。

 また、太陽光パネルは赤瓦景観を損ないかねないとし、道路などから見える場所への設置を極力控えてもらうことも盛り込んだ。

 強制力は伴わないが、市都市計画課の久利治課長は「赤瓦景観は江津市の財産。太陽光パネルもできるだけ目立たない所に付けてほしい」とし、理解を得たい考えだ。

  江津市は山陰両県12市で唯一、家庭用太陽光パネル設置に関する補助制度を設けていない。市総務部の川島幸雄参事は、福島第1原発事故以降の関心の高まり を踏まえ「自然エネルギー導入推進もまた重要。赤瓦景観保全と両立できる案がないか検討している最中だ」と話している。

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伊那市景観計画案答申 4月から条例全面施行 (2014/01/27) 伊那毎日新聞

http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=35693

伊那市景観審議会は27日、市の景観計画案を白鳥孝市長に答申しました。
この計画案は4月1日から実施される予定で市独自の景観条例が全面施行されます。
27日、伊那市役所で審議会が開かれ上原三知会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。
景観計画案は豊かな住環境の実現や観光、経済の活性化、地域の個性創出などを目的に策定されたものです。
伊那市は県の同意により去年11月、景観法に基づく景観行政団体となっています。
これにより市独自で条例を定めることができるようになり4月1日から全面施行されることになっています。
条例の全面施行により建物の新築などについて、高さや面積など基準を超えるものについては市に届出が必要となります。
さらに西箕輪景観形成重点地区については届出の基準がより厳しいものとなっています。
委員からは「伊那市は景観づくりについて底力のある地域。今後は具体的な取り組みが必要」といった意見が出されていました。
景観計画案は市街地や田園、河岸段丘など特性に応じて景観形成が進められることになっていて
市では市民また事業者と連携を図りながら目標実現に向け取り組んでいくとしています。
この案は2月中に市長の決裁で正式に決定されることになっています。

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2014/01/27

Listening:国が推進「コンパクトシティー」被災自治体ジレンマ 集約困難、住民反発も (2014/01/25) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140125org00m040003000c.html

 商業施設や住宅を町の中心部に集約させる「コンパクトシティー」を推進する動きを国が加速させている。一方で、東日本大震災の被災地では「5戸以 上」を条件とした防災集団移転促進事業(高台移転)で市街地が拡散するケースも多く、相矛盾する施策の合間でジレンマを抱える自治体関係者や被災者もい る。専門家からは「国は被災地発の持続可能なまちづくりを真剣に考える必要がある」との指摘も出ている。

                       

 高齢化や人口減少を背景に、国土交通省は以前から市町村に対してコンパクトシティーの実現を目指すよう 求めてきた。24日召集の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出、都市機能集約のための税優遇措置を設けるなどして自治体を積極的に支援する方針だ。 中心部周辺に「居住誘導区域」を設定、区域内での住宅建設や公営住宅の移設を後押しする施策も盛り込む。

                       

 国は被災地でも「コンパクトシティー」を推奨するが、被災者の多くは5戸以上を条件とする国交省の防災 集団移転促進事業を使って、もとの集落に近い高台で自宅再建を図ろうとしている。浸水区域が広く用地確保も難しいことから、市街地が拡散せざるを得ない地 域もある。点在する小さな農漁村の維持で悩む自治体も多く「市街地の集約は難しい」との声もある。宮城県山元町では、町が被災集落を再編してコンパクトシ ティーにする方針を打ち出し、高台移転を望む被災者らの反発を招いている。

                         こうした現状に、「東北発コンパクトシティ推進研究会」のメンバーでもある鈴木浩・福島大学名誉教授は 「国交省が『集約』にばかり力点を置いたコンパクトシティーを推進していることが自治体の混乱を招いている」と指摘。「被災地では農漁村の暮らしや生業、 豊かな風景を再生させた上で、農村漁村を市街地とどう連携させるのかを考える必要がある。本来なら農水省も一緒になって持続可能なまちづくりを模索すべき だ」と話す。

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建築物の色彩や形状規定、景観条例が施行/南足柄 (2014/01/25) カナロコ(神奈川新聞)

(記事抹消)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401240009/

 南足柄市が制定した市景観条例が、今月1日に施行された。市内を「山並み」「田園・里山」「市街地」と三つの景観ゾーンに分け、それぞれ建築物の色彩や形状、植栽の配置などを規定。「緑と水の保全」を基調としたまちづくりに向け、具体的な取り組みが動きだした。

     建物などの具体的な基準は、同時施行の景観計画で規定。三角屋根の採用のほか、高さや位置について例を示し、稜線(りょうせん)との調和や山並みの景観 に配慮するよう求めている。沿道には植栽を配置し、緑豊かな景観の形成にも取り組む。建築物などの色彩は、山並み、田園・里山の両景観ゾーンで、市街地と 比べて明度などを低くした厳しい基準を設けた。

 届け出については、山並み景観ゾーンは建物の高さ5メートル以上または延べ面積10平方メートル以上が対象となり、ほかの二つの景観ゾーンは高さ13 メートル、面積千平方メートル以上。すべてのゾーンで、伐採のほか土石や廃棄物の屋外での保管などを500平方メートル以上で行う場合は対象となる。

 すでに条例が適用されたケースも。県が管理する駒千代橋(同市塚原)の高欄は昨年12月、クリーム色に塗り替えられた。当初は従来と同じ黄色を予定して いたが、市が景観計画の施行を踏まえ、事前に基準に沿うよう要望したという。また明るい青だった岩流瀬(がらせ)橋(同市内山)の橋桁の塗り替えには、濃 い緑色が採用されている。

 「大雄山最乗寺」や「金太郎のふるさと」として知られる同市地蔵堂地区などを「景観拠点」とする構想も打ち出しており、市はそれぞれの地域で基準の設定も検討していく考えだ。

 市都市計画課は「南足柄らしい景観を発掘していき、景観重点地区を指定するなどして特徴を出していきたい」と話している。(写真あり)

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メガソーラー規制へ条例案 大分県由布市、景観など懸念 (2014/01/24) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65772820T20C14A1LX0000/

 大分県由布市は23日、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設を規制する条例案を市議会に提案した。同市では相次ぐ建設計画に対し、自然環境や景観への影響を懸念する住民の声が強まっており、無秩序な建設に歯止めをかける狙いがある。

 規制の対象は事業面積が5000平方メートル超の再生可能エネルギー発電設備。事前に地元自治会や住民向けの説明会を開き、その報告書や事業計画書を市に届け出て協議することを義務付ける。

 また市は貴重な自然環境や優れた景観の地域などでは5000平方メートル以下の事業でも条例を適用する「抑制区域」を設定できる。無届けだったり市の指導・勧告に従わなかったりする場合は事業者名を公表する。

 再生可能エネルギーの設備に特化して設置を抑制する条例は全国でも珍しいという。

 同市では昨年、湯布院町塚原の別荘地周辺で大規模な土地を取得してメガソーラーを建設する計画が表面化。反対する住民が建設を抑制する条例制定を求める陳情書を市議会に提出し、12月に全会一致で採択された。

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2014/01/24

コンパクトシティー:国が推進 被災自治体はジレンマ (2014/01/23) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/select/news/20140124k0000m040120000c.html

 商業施設や住宅を町の中心部に集約させる「コンパクトシティー」を推進する動きを国が加速させている。一方で、東日本大震災の被災地では「5戸以上」を条件とした防災集団移転促進事業(高台移転)で市街地が拡散するケースも多く、相矛盾する施策の合間でジレンマを抱える自治体関係者や被災者もいる。専門家からは「国は被災地発の持続可能なまちづくりを真剣に考える必要がある」との指摘も出ている。

 高齢化や人口減少を背景に、国土交通省は以前から市町村に対してコンパクトシティーの実現を目指すよう求めてきた。24日召集の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出、都市機能集約のための税優遇措置を設けるなどして自治体を積極的に支援する方針だ。中心部周辺に「居住誘導区域」を設定し、区域内での住宅建設や公営住宅の移設を後押しする施策も盛り込む。

 国は被災地でも「コンパクトシティー」を推奨するが、被災者の多くは5戸以上を条件とする国交省の防災集団移転促進事業を使って、もとの集落に近い高台で自宅再建を図ろうとしている。浸水区域が広く用地確保も難しいことから、市街地が拡散せざるを得ない地域もある。点在する小さな農漁村の維持で悩む自治体も多く「市街地の集約は難しい」との声もある。宮城県山元町では、町が被災集落を再編してコンパクトシティーにする方針を打ち出し、高台移転を望む被災者らの反発を招いている。

 こうした現状に、「東北発コンパクトシティ推進研究会」のメンバーでもある鈴木浩・福島大学名誉教授は「国交省が『集約』にばかり力点を置いたコンパクトシティーを推進していることが自治体の混乱を招いている」と指摘。「被災地では農漁村の暮らしや生業、豊かな風景を再生させた上で、農村漁村を市街地とどう連携させるのかを考える必要がある。本来なら農水省も一緒になって持続可能なまちづくりを模索すべきだ」と話す。

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「海軍の街」として観光PR、むつ・大湊地区 (2014/01/23) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20140123-OYT8T00375.htm?cx_thumbnail=08&from=yolsp

 戦前、海軍の街として歴史を重ねてきた青森県むつ市大湊地区(旧大湊町)。市は明治・大正時代に建てられた旧海軍にまつわる建築物などを生かし、観光地としての整備を進めている。同市初の景観ルールも2014年度までに策定する方針で、「海軍の街として個性はあるが、あまり目立っていなかった大湊を下北地方の観光地に育てたい」としている。

 海軍の街としての歴史は1902年、旧海軍大湊水雷団が創設されたのが始まり。水雷艇などが配備され、日露戦争や第2次世界大戦時、津軽海峡や北方海域の防衛を担った。戦後は海上自衛隊大湊基地が立地された。

 基地に隣接する水源池公園には、艦船に水を補給するために明治時代に建てられた堰堤(えんてい)「旧大湊水源地水道施設」(国重要文化財)がある。近くには大正時代に建設され、士官官舎として使っていたモダンな石造りの建物など隠れた名所も多い。

 市は旧海軍施設を生かして観光客を呼び込もうと、「北の防人(さきもり)大湊地区都市再生整備計画」を策定。国の交付金(約5億6000万円)を含む約14億円をかけ、2011~15年度に同地区510ヘクタールを整備する予定。

 昨年7月には既存の学習センターを改修し、街の緑化に向けた植物の育苗や植樹の体験施設「みどりのさきもり館」がオープンした。

 今後は、旧士官官舎を改築して一般開放し、明治・大正の建築物をイメージした観光情報発信施設も新設する。各施設のライトアップや関連イベントなどで盛り上げる方針。

 市はこれらの取り組みに合わせ、大湊地区の景観を整えるルールづくりにも着手している。

 昨年から住民を交えた検討会を開き、1月16日の3回目の検討会では市がルールのたたき台を提示。「建築物の外壁や屋根、ガードレールなどは原色を避ける」「景観にとってマイナスの空き店舗を有効活用する」といった案を示した。住民からは「周囲に空き家が多く、景観を損ねている」「水源池公園周辺の住宅は屋根の色を統一したほうがいい」などの意見が出た。

 ただ、ルールに拘束力はないため、どれだけルールに基づいた街並みが作れるかや空き家対策をどう進めるかなど課題は多い。市都市建築課は「ルールを作った後もアンケートで住民の意見を募るなど、時間をかけて景観づくりを進めたい」としている。(写真あり)

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岐阜市景観賞に3件 「川原町元浜のいえ」など (2014/01/23) 中日新聞

(記事抹消)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140123/CK2014012302000035.html

 優れた町並みをつくる建築物や屋外広告を選ぶ、二〇一三年度「岐阜市景観賞」が決まり、二十二日、岐阜市柳ケ瀬通の柳ケ瀬あい愛ステーションで表彰式があった。最高賞の「景観賞」には、川原町に残る古民家など三件が選ばれた。

 景観賞建築物部門で選ばれたのは「川原町元浜のいえ」。築百年以上で柱の木も腐っていたが、川原町地区の歴史的な景観を後世に残すため、岐阜産の木材で改修した点が評価された。

 持ち主で、岐阜の和傘や鵜舟造りの技術継承に取り組む久津輪(くつわ)雅さん(46)は、「受け継いできた建物の歴史や町の雰囲気を大切にした かった」と笑顔。設計した大阪府吹田市の三沢文子さん(57)は「家を直す医師のような気持ちで向き合ったかいがあった」と喜んだ。

 屋外広告物部門では、そろばんや七福神の大黒様を明るい色彩で描いた看板を掲げる「加木鉄帳簿店」(神田町)。まちづくり活動部門では、ご当地パ ンやふるさと検定など工夫を凝らして地元の歴史をPRしている市民団体「黒野城と加藤貞泰公研究会」(黒野)が景観賞に選ばれた。

 次点の景観奨励賞は、建築物部門で「大和ハウス岐阜ビル」(薮田東)と私邸「方形(ほうぎょう)の家(大野邸)」(八代)の二件、屋外広告物部門では飲食店「enso TAMAMIYA」だった。

 まちづくりに関心を持ってもらおうと岐阜市が一九九七年に始め、十七回目。本年度の応募総数は六十件だった。(写真あり)

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2014/01/22

「長崎市都市景観賞」決定 (2014/01/22) 長崎新聞

(記事抹消)http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/01/22090605012381.shtml

 長崎市は21日、魅力あるまちづくりに貢献する建物を表彰する「長崎市都市景観賞」に、世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「占勝閣」(飽の浦町)のほか、「料亭青柳」(丸山町)、「ANAテレマート長崎支店」(神ノ島町)、「長崎水辺の森公園」(出島・常盤地区)の4件を選んだと発表した。

 市まちづくり推進室と長崎商工会議所青年部でつくる実行委が、市民の景観に対する意識を高めようと1987年に始めた。4部門で審査。今年は市民から186件の推薦があった。

 「歴史のある部門」は1904年に建てられ、迎賓館として利用された占勝閣と、花街の風情を伝える料亭青柳を選んだ。「大きな建物部門」に選出された同支店は、シンプルで開放的な建物と緑化に取り組んでいることが評価された。選考時に賞の名称を付ける「テーマ部門」は、長崎水辺の森公園が「市民の憩う水辺の公園賞」に選ばれた。「小さな建物部門」の該当はなかった。

 奨励賞は「吉宗本店」(浜町)と「海の上に立つマリア像と神ノ島教会」(神ノ島町)の2件。表彰式は2月15日午後1時半から、県美術館ホール(出島町)である。建築家で日本建築学会賞を受賞した西村浩氏の講演もある。(写真あり)

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岐阜市景観賞 川原町元浜のいえなど3件 (2014/01/21) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140120300083.html

 岐阜市は16日、2013年度の「岐阜市景観賞」の受賞物件3件を発表した。建築物部門で「川原町元浜のいえ」(元浜町)、屋外広告物部門で「加木?」(神田町4)、まちづくり活動部門で「黒野城と加藤貞泰公研究会」(黒野地区)が選ばれた。

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2014/01/20

産業革命遺産:八幡製鉄所4施設、景観重要建造物に指定 北九州、中間両市「世界遺産登録へ前進」 /福岡 (2014/01/17) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/feature/news/m20140117ddlk40040350000c.html

 北九州、中間両市は、世界文化遺産登録を目指し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦された「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を構成する八幡製鉄所4施設について「景観重要建造物」に指定した。外観を変更する場合、市長の事前許可が必要となる。これにより登録条件である資産保護がクリアされた。

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2014/01/17

6月議会に景観条例を上程 伊豆の国市 (2014/01/16) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140116100001.html

 伊豆の国市景観計画策定市民検討委員会(委員長・東恵子東海大学海洋学部教授)は、市の景観形成に関する基本計画の提案書を小野登志子伊豆の国市長に提出した。「歴史と自然と人がおりなす潤いのまち伊豆の国」を景観形成の基本目標としている。

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2014/01/16

長崎市、景観重要建造物指定へ 三菱重工長崎造船所の5施設 [長崎県] (2014/01/16) 西日本新聞

(記事抹消)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/63569

 長崎市の景観審議会は15日、世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を構成する三菱重工業長崎造船所の5施設を景観重要建造物に指定することを決めた。市は4月1日に指定する。修理や改築で施設の外観が変わる場合は、市の許可が必要になる。

 指定されるのは、小菅修船場跡の周辺遺構、第三船渠(せんきょ)、ジャイアント・カンチレバークレーン、旧木型場(現史料館)、占勝閣(せんしょうかく)。国内の世界遺産は文化財保護法で保全されているが、長崎造船所のように稼働施設を持つ企業の負担を軽くするため、政府は景観法や港湾法による保全を認めた。長崎造船所は外観を維持する義務を負う。生産活動に必要な部品の交換などは、届け出る必要がない。

 景観審議会は、産業革命遺産の一つである高島炭坑の北渓井坑(ほっけいせいこう)周辺の約6ヘクタールを景観形成重点地区に指定することも決めた。指定地区内では建物の高さや屋根の色が規制される。(写真あり)

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府中市 景観ガイドライン案を策定 (2014/01/15) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140114500093.html

 府中市は景観ガイドライン案(歴史的建造物等編)を作成した。市内の神社・仏閣や史跡などを「歴史的景観資源」に位置付け、これらを「点」「線」「面」的資源の三つのタイプに分類し、周辺のまち並みとの調和、眺望景観の保全、色彩などについて配慮事項を設けた。

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2014/01/15

東京都が赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の設立を認可 (2014/01/14) マイナビニュース

http://news.mynavi.jp/news/2014/01/14/198/

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都港区赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の設立を認可したことを発表した。

施行区域は港区赤坂九丁目地内の約0.8ヘクタール。今回の組合設立認可により、都が「東京の都市づくりビジョン」で掲げる、民間活力による都市再生を促進するとともに、都市型住宅や公益施設の整備し、隣接する大規模複合施設「東京ミッドタウン」と一体となった活力と魅力のある複合市街地の形成を推進する。

同事業の狙いは主に3点。都市型住宅を整備し、老朽化した木造家屋の密集の解消を図るほか、子育て支援など都心での居住を支える生活支援機能の充実を図る。

また、歩行者専用道路やエレベータ併設のバリアフリー動線を確保した歩行者通路を整備。急傾斜地崩壊危険箇所の法面を緩傾斜化して、安全で緑豊かな斜面緑地に整備する。

そのほか、地区北側に児童遊園と敷地内公共空地を一体的に整備し、平常時は地域の憩いの場として利用。災害時には帰宅困難者の一時滞在や救援救護物資の集積スペースとして活用し、地域の防災性の向上を図るとのこと。

なお、工事着手は10月。建物竣工は平成29年3月を予定している。

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県環境計画改定へ - 歴史的景観保全など柱 (2014/01/12) 奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/20140112154737.html

 県は、平成18年に策定した「新県環境総合計画」(18〜27年度の10カ年計画)を見直し、改定する。東日本大震災で社会情勢が大きく変化したことなどを受け、重点事項を再整理。また、国が温室効果ガス削減について「32年度までに17年度比3・8%削減」という新目標を掲げたことに伴い、県の目標も設定した。改定案について県民から意見などを聞く(今月21日まで募集中)とともに、県環境審議会などを経て本年度末に改定する。

 改定内容の取り組み期間は現計画の残り2カ年。県環境政策課は「27年度中にあらためて見直し作業を行い、28年度からの新計画を策定する。新計画の期間をこれまで同様に10カ年とするか、5カ年にするかはよく検討したい」としている

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2014/01/14

土湯温泉で新たなまちづくり計画 福島市、国交省に補助申請へ (2014/01/11) 福島民報

(記事抹消)http://www.minpo.jp/news/detail/2014011113215

 福島市は平成26年度から、市内土湯温泉町で国土交通省の都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金事業)の補助を受けた新たなまちづくりをスタートさせる。地元の関係団体などと協議を進めた上で、2月にも整備計画を同省に提出することが10日、関係者への取材で分かった。
 まちづくりは5年計画で、東日本大震災後に廃業した観山荘の跡地を大型駐車場として再整備し、旧いますや旅館を新たに観光拠点としてよみがえらせる構想があるという。新たな公衆浴場やイベントステージを設置する案も検討されている。
 市の担当者は「具体的な整備計画は今後詰めていく」と話している。同省は提出された計画を精査し、4月ごろに補助の内定を市に通知するとみられる。
 同事業を活用したまちづくりが進められるのは、市内で飯坂町に次いで2地域目となる。飯坂では旧堀切邸などが整備された。

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「産業革命遺産」 政府、正式推薦へ 稼働施設は景観法で保全 (2014/01/13) SankeiBiz

(記事抹消)http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140113/mca1401130500001-n1.htm

 幕末から明治にかけての重工業発展の歴史を示す「明治日本の産業革命遺産」の来年の世界文化遺産登録を目指し、政府は近く、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に正式推薦する。15日の関係省庁連絡会議で推薦方針を確認、月内の閣議で了解する運びだ。推薦書の提出期限は2月1日。

 長崎市の長崎造船所など稼働中の施設について、文化財保護法ではなく景観法などに基づき保全を図る異例の対応となる。国内の世界文化遺産はすべて国の文化財に指定されており、文部科学省内では「保全に熱心でないと見なされ、登録に不利になる恐れがある」との懸念も出ている。

 産業革命遺産は、西洋技術を取り入れて重工業が急速に発展し、近代化を遂げた過程を示す一連の産業遺産群。「軍艦島」として知られる端島炭坑(長崎市)など岩手、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の8県の施設で構成される。

 稼働中の施設のうち、八幡製鉄所(北九州市)や三池港(福岡県大牟田市)は景観法上の「景観重要建造物」などに既に指定されている。長崎造船所についても指定が予定されている。

 景観法では、外観を変更するような改修や増改築には自治体の許可が必要な一方、工場内の設備の補修や更新などは一定程度認められる。

 今後、施設ごとに保全計画をつくり国や自治体を含めた協議会が保全状況を監視する。

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2014/01/10

豊田市 藤岡地域核都市再生整備計画 (2014/01/09) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140109300031.html

 【豊田】豊田市は、藤岡支所と生涯学習センター藤岡交流館を複合施設として建て替える計画などを盛り込む「藤岡地域核都市再生整備計画」を策定している。
 同計画は、第7次総合計画で位置付けられている藤岡地区の支所を中心とする地域核を再生整備する事業。

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砺波 建物の色、推奨に緩和 景観計画 (2014/01/10) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20140110-OYT8T00008.htm

 田園地帯に古民家が点在する「散居村」の景観維持を目的とした砺波市の「市景観まちづくり計画」(景観計画)がまとまり、9日、夏野修市長に報告された。市は計画に沿った条例案を3月定例市議会に提出する。

 景観計画は、上田信雅・前市長時代から策定作業に着手。大学教授らによる策定委員会が2010年8月から審議を重ね、12年1月の第5回会合でまとめた素案では、市域の4割を占める「散居景観区域」で、建物の外観を伝統的家屋と調和する落ち着いた基調色とするよう規制。高さについても「できる限り屋敷林など周辺の樹林の高さ以内」と定めた。

 これに対し、建設業界を中心に反発の声が上がり、計画の旗振り役だった上田氏の引退も影響し、策定作業は一時暗礁に乗り上げた。

 その後、市は建設業者らからの意見聴取などを経て、13年12月、約2年ぶりに開いた第6回会合で素案を修正。

 9日報告された計画では、建物の色については、強制ではなく推奨とし、高さについても「周囲の景観から著しく突出した印象を与えないよう配慮する」との表現にとどめるなど条件を緩和した。

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2014/01/07

苅田家住宅、津山市に寄付 (2014/01/07) 山陽新聞

(記事抹消)http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014010710173243/

 津山市は6日、同市勝間田町と林田町にまたがる市重要文化財「苅田家住宅と酒造場」が所有者から寄付された、と発表した。市は2014年度中に国重要文化財指定に向けた申請手続きを行い、修復した上で一般公開する方針。

 寄付を受けたのは18〜19世紀を中心に建てられた居宅や蔵など計7棟と土地2920平方メートル。国の重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)の西寄りにある津山城下町で江戸時代から現存する唯一の酒蔵で、1752年建築とされる木造の主屋に3階建ての望楼を備えるなど城下町最大の町家建築。

 「厨子(つし)二階」と呼ばれる中二階の軒が、隣接する町家と合わせて約55メートル続く独特の外観も知られており、市は昨年3月に策定した城東地区歴史まちづくり計画で、苅田家住宅を城東地区西側の拠点施設に位置付けている。

 所有者からの打診を受けて、市の内部審査会で活用方法などを検討した上で、昨年12月20日に寄付を受けた。(写真あり)

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神戸らしい眺望景観 ビューポイントサイン新たに3カ所 (2014/01/07) 神戸新聞

(記事抹消)http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201401/0006619058.shtml

 「神戸らしい眺望景観50選」を選定している神戸市が、現地の目印となる「ビューポイントサイン」の設置を進めている。50選のうち、特に神戸らしさが感じられる「10選」を中心に整備する予定。2013年はアジュール舞子(垂水区)など3カ所が追加され、市内で計7カ所となった。

 「神戸らしい眺望景観」は、「デザイン都市・神戸」を提唱する市が08年に決めた。

 設置している目印は、西宮市の建築家岩橋翼さんがデザインした「ピンホール(針穴)のサイン」で、11年の公募で選ばれた。神戸の街を針山に見立て、市内の魅力ある場所に針が刺さっている様子をイメージ。高さ約170センチで、針穴に見立てたサイン上部から景色をのぞいて楽しむこともできる。

 13年度はアジュール舞子のほか、石屋川公園(東灘区)、神出神社境内(西区)に設置。14年以降も順次、整備を進める。市は「神戸には眺めの良いポイントが多いことを、サインの設置で広めていきたい」としている。(写真あり)

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