« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »

2014/02/28

茅野の好きな景観は? ”百選”認定前に市民投票 (2014/02/27) 長野日報

(記事抹消)http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30742

 茅野市は、自然や町並みなど市内の優れた景観を選ぶ「茅野市ふるさと景観百選」の認定に先立ち、お気に入りの景観を市民に選んでもらう「市民投票」を市 役所や各地区コミュニティセンターなど市内13カ所で実施している。投票は3月9日までで、総合ベスト10と景観11分類ごとのベスト5を決める。開票結 果は3月下旬に発表される。

 市は今年度から3年間で、100点前後の「ふるさと景観百選」を選定する。景観を楽しむ場所を整備したり、 観光パンフレットで紹介したりして、豊かな景観資源をまちの活性化に活用していく考え。市民投票は初年度の景観百選の認定に向けて、市内の景観資源を市民 に知ってもらおうと初めて企画した。

 候補は、ふるさと景観百選の候補でもある計64点。景観は▽山▽眺望▽木・花▽湧水・川▽滝▽湖・池▽寺社・史跡▽道▽建物・構造物▽町並み▽暮らし―に分類されていて、参加者は分類ごとにそれぞれ1点を選ぶとともに、その中で1番好きな景観を用紙に記入し、投票する。

  候補の64点は、市景観審議会を経て3月下旬にも景観百選に認定される見通しだ。市都市計画課は「市民投票を通じて景観に対する認識が深まれば」と期待し ている。市は投票者の中から抽選で、市営温泉共有回数券を10人、サワラの間伐材で作った本のしおりを30人にプレゼントする。

|

2014/02/21

空き家撤去を県に要請 施行から2年で初 景観支障防止条例 (2014/02/20) 紀伊民報

(記事抹消)http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=268718

 景観に不調和な空き家について、和歌山県知事が所有者に撤去や修繕を勧 告、命令できる県「景観支障防止条例」に基づき、紀南の住民が撤去や修繕要請を出していたことが分かった。施行から2年で初の要請。24日に開かれる「県 景観審議会」などの意見を受け、知事が勧告するかを判断する。

 同条例は2012年1月、現状の建物を規制する景観条例としては都道府県 で初めて施行された。現在、兵庫県でも導入されている。従来の「景観条例」は、新築や増築、壁の塗り替えなどの行為が対象。危険な建築物については建築基 準法が適用できるが、既存の建物の景観については規制できなかった。08年の国の調査によると、空き家のうち、賃貸、売却用、別荘などを除いた県内の空き 家率は9・08%(全国平均4・66%)で全国1位と高い。この空き家が廃虚になり、景観上悪影響を及ぼすのを防止しようと制定した。

 県によると、今回の要請は2012年12月にあり、署名数などが条件を満たしていることを昨年8月に確認。所有者に対応を指導してきたが、従わないために次の段階に進んだという。

  条例は長期間放置され、屋根か外壁の10分の1以上が損壊していたり、周辺の景観と調和していなかったりする建物について、知事が所有者に撤去や修繕を求 めることができる。周辺100メートル内の20歳以上の住民や土地の所有権者、借地権者の3分の2以上が、共同で知事に要請する。知事は、大学教員や弁護 士、建築士らでつくる「県景観審議会」や市町村の首長、廃屋の所有者からの意見、調査結果を基に判断し、所有者に勧告する。所有者が必要な措置を取らない 場合「命令」に切り替え、それにも従わない場合は、行政代執行による撤去を検討する。

 県には条例施行後2年間で約100件の問い合わせ や相談があった。県は建物を確認したり住民に条例を説明したりしてきた。しかし、共同要請に必要な住民数が集まらなかったり、該当家屋が使用中だったりす るなど、要請条件に当てはまらなかった。県の指導で改善された例もあるという。

|

2014/02/19

県内初、国が認定 - 斑鳩町の歴史的風致維持計画/10年かけ無電柱化 (2014/02/18) 奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/20140218085824.html

 斑鳩町は17日、「地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律(歴史まちづくり法)」に基づき、申請した 「斑鳩町歴史的風致維持向上計画」が、国の認定を受けたと発表した。計画認定に伴う国の補助を受けて、町は歴史的な景観を形成する建造物の修理・修景や無 電柱化などを10年計画で進め、魅力ある町並みをつくり、法隆寺を中心とした拠点型観光から「まちなか観光」への移行を目指す。同法に基づく計画認定は同 町を含め全国で44市町。県内では初めての認定となる。

 同法は地域の歴史的な風情、情緒を生かしたまちづくりを支援するため平成20年に施行された。計画が認定されると、国の補助金や法律上の特例措置が受けられる。

 町は商店街の衰退により、空き家が増え、歴史的な町並みが失われつつあることから、同計画を申請した。

 計画年度は平成26年度から10年間で、対象区域は町全域。なかでも法隆寺周辺地区の約82ヘクタールは重点区域に指定し、8件のハード整備事業と9件の文化財保存・活用事業を行う。

 ハード事業は江戸時代中期〜大正時代に建築された古民家3軒をはじめ、まちなか観光のルートとなる区域の住宅の修理・修景への補助▽法隆寺周辺の約1キロで新たに無電柱化を推進▽道路の舗装の美装化▽散策ルート沿いに休憩できる小広場の整備―など。

 同計画の総事業費は国、県の補助金も含め、10年間で約10億円になる見通し。

 さらに町は計画認定を機に、法隆寺南大門南東の約25ヘクタールを都市計画法に基づく特別用途地区に指定する方針で、国、県と協議を進めている。

 指定が認められれば、立地可能な店舗面積が50平方メートルから250平方メートルに緩和されるほか、立地不可だったホテル・旅館なども建てられるようになり、商店街の活性化が期待される。

 小城利重町長は「残された歴史的価値のある建物の修景支援や空き家対策、公共施設の整備を積極的に行うことで、地域ににぎわいと活気を取り戻していきたい」と話している。(写真あり)

|

2014/02/18

斑鳩町の歴史的風致維持向上計画を認定 (2014/02/17) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140214700076.html

 国土交通省・文部科学省・農林水産省は2月14日、歴史まちづくり法に基づき、奈良県斑鳩町、岐阜県郡上市、名古屋市の歴史的風致維持向上計画を認定した。今回の3市町が申請した3件を含め、これまでに認定された計画は44件(うち近畿管内6件)となる。

|

雪づり費用を補助 金沢市、長町景観地区で (2014/02/18) 富山新聞

(記事抹消)http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140218101.htm

雪づり費用を補助 金沢市、長町景観地区で

 金沢市は新年度、景観法に基づき年内に指定する長町景観地区で、「雪づり」の費用を 支援する全国初の補助制度を設ける。金沢の冬を代表する景観として、民家の雪づりを後 押しすることで、伝統的な街並みを守る。新年度当初予算案に長町景観地区保全活用事業 として1217万円を計上する。

 長町景観地区として、長町武家屋敷跡と大野庄用水を中心とした区域が指定される。景 観地区の指定は北陸で初めてとなる。指定に伴い、新築や改築の際に必要な届け出制を許 可制に格上げして罰則を設ける一方、新たに保存に向けた支援策を盛り込む。

 雪づり費用の補助は長町景観地区のうち、道路から見える樹木が対象となる。樹木1本 当たり年2万円で、雪づりに伴う剪定(せんてい)費用にも1本当たり年2万円の補助金 が交付される。

 金沢市は、長町景観地区の良好な景観を形成する要素として、用水、土塀、金澤町家に 加え、庭園の樹木を挙げ「土塀越しに見える雪づりは公費を入れても後世に伝えたい」( 景観政策課)としている。

 景観地区の保存対象建造物に指定されれば、建造物の修繕費の80%(限度額1千万円 )、防災構造補強工事費の90%(同500万円)、シロアリ駆除費の80%(同50万 円)などが補助される。一般建造物の修繕や新築でも70%(同300万円)で、このほ か板塀や竹垣、生け垣による修景整備の70%(同100万円)などの支援も行う。

 長町景観地区の指定に合わせ、金沢市は新年度、同地区の照明整備に向けた基本設計に 着手する。新年度当初予算案に440万円を盛り込む。

 年度内に策定する「金沢らしい夜間景観保全整備計画」に基づき、長町景観地区に合わ せた明るさや色合いの公共照明を整備する。新年度には地元住民も参加する協議会を発足 させる。

|

2014/02/17

郡上市長に認定証 歴史まちづくり、「無電柱化を推進」 (2014/02/15) 岐阜新聞

(記事抹消)http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140215/201402150901_21966.shtml

 国土交通、農林水産、文部科学の3省は14日、郡上市が申請していた歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画を認定した。日置敏明市長が同日、国交省で認定証の交付を受けた。県内の認定は高山市、恵那市、美濃市、岐阜市に次いで5例目。

 郡上市の計画の重点区域は、重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)の郡上八幡北町地区を中心とする区域。景観の観点から水路網の水源となる周辺山林も含め、郡上八幡市街地の都市計画区域に設定した。

 区域内は町家など歴史的建造物が残り、郡上踊や大神楽の奉納、水舟などの伝統的な水利用施設が受け継がれている。今後、法律上の特例や各種事業により、こうした良好な市街地の環境の維持、向上に取り組む。

 日置市長は「重伝建地区にプラスして八幡の市街地で計画に沿って整備をしていく。当面の課題としては無電柱化など整備をしていきたい。歴史的風致を十分生かし、まちづくりをブラッシュアップしていく」と話した。

 同法は、地域の歴史的な風情や情緒を生かしたまちづくりを国が支援。これまで県内を含む全国41市町で認定された。(写真あり)

|

2014/02/14

名古屋市と郡上市の歴史まちづくりを認定 (2014/02/13) 建通新聞

(記事抹消)http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140212300072.html

 国土交通省は、歴史まちづくり法に基づき名古屋市と岐阜県郡上市が認定申請していた歴史的風致維持向上計画を14日付で認定することにした。12日、中部地方整備局が発表した。

|

都市再生特別措置法改正案を閣議決定 コンパクトシティを推進 (2014/02/12) 朝日新聞

(記事抹消)http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/JSN201402120005.html

 政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

 

 これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福祉の需要が急増する可能性に対応し、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの形成を推進するもの。

 

 改正法では、市町村が包括的なマスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や居住を誘導するための土俵づくりをする「立地適正化計画」を作成でき、 都市機能の立地促進や歩いて暮らせる街づくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を都市計画で定めることができるようにな る。地域公共交通を充実させ、その周りにコンパクトなまちをつくることを目指す。

 

 これに伴い、建築基準法及び都市計画法も必要な改正が行われ、改正法は公布日から起算して3カ月以内に施行される。

|

景観を実態調査、保全へ 京都市、当初予算案に3500万円計上 (2014/02/14) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/140214/kyt14021402500000-n1.htm

 ■世界遺産含めた寺社や近代建築物

 京都市は、市内の世界遺産を含め、寺社や近代建築物、その周辺の景観の実態調査を行い、古都の 街並みの保全に乗り出す。平成26年度当初予算案に関連経費3500万円を計上した。建造物の変更制限や保全義務が伴う「景観重要建造物」に指定すること も視野に、京都の景観を将来にわたり継承していく。

 市は財政難などを理由に寺社の移転や境内での開発が相次いでいる事態を憂慮し、規制や財政的な支援が必要と判断した。

 調査は、世界遺産を中心に、寺社や近代建築物、その周辺地域など市内の30カ所を対象に実施。今年5月以降に有識者会議を設置し、必要な措置を検討する。

 景観重要建造物の修理のための補助金上限額を600万円から1千万円に拡大。建造物の指定の対象も従来の京町家だけでなく、寺社や近代建築物に広げる。

 市内では近年、資金繰りの悪化を理由とした寺社の移転や境内の開発が相次いでいる。出世稲荷神社は修繕費が捻出できずに京都市上京区から同市左京区へ移転。京都御所の東隣にある梨木神社(同市上京区)は現在、境内にマンション建設を計画している。

 市では同じような事例がないかどうか実態調査し、建物修復の支援などを行って古都の景観保全に取り組む方針だ。

 市都市計画局景観政策課は「慣れ親しんだ寺社はこれからもずっとあると思いがちだが、状況は変化している。予防策をうっておく必要がある」と話した。

|

2014/02/13

高知県佐川町の歴史景観整備を5年延長へ 酒蔵、旧呉服商家を改修 (2014/02/13) 高知新聞

(記事抹消)http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=315493&nwIW=1&nwVt=knd

 高知県高岡郡佐川町が伝統的建造物の保存や景観整備を図ってきた「歴史的風致維持向上計画」(6年)が2013年度で終了するのを受け、佐川町は12日 までに、歴史的風致維持向上計画の14年度から5年間の延長方針を決めた。新たに、築約180年とされる司牡丹酒造の酒蔵の改修などを目指す。歴史まちづ くり法に基づく国の補助事業で、新事業を追加した計画変更を近く国に申請する。
 町は08年度、国重要文化財「竹村家住宅」がある上町地区など約20ヘクタールを対象に歴史的風致維持向上計画を導入。対象地区外にあった「旧 青山文庫」の移設や、旧酒蔵商家「浜口邸」の改修などを進めた。6年間の総事業費は2億8500万円(うち国補助9500万円)。

  【写真】佐川町が改修を計画する司牡丹酒造「1号蔵」(高知県佐川町甲)(写真あり)

|

景観こわす屋外広告、補助金で撤去促す 高松市 (2014/02/12) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66723510S4A210C1LA0000/

 高松市は景観を阻害する看板など「屋外広告物」の設置基準を厳しくする条例を来年度に施行することに合わせ、広告物を改修・撤去するための費用を 補助する制度を設けた。国の特別名勝である栗林公園周辺などでは最大200万円の補助金を出す。景観をよくし、観光客らの満足度を高める。

 栗林公園から半径500メートル以内で、公園内の眺望地点から見える屋外広告物を改修・撤去する場合、上限を200万円として撤去費全額を補助する。市内に34カ所ある4車線以上の道路が交わる交差点でも同様。

 その他の地区に設置してある屋外広告物を撤去する場合でも、撤去にかかった費用の3分の2、最大で66万円を補助する。いずれも2016年3月末までに交付が決まった場合が対象で、それ以後は順次補助率が下がる。

|

社寺周辺の景観調査へ 14年度に京都市、建物修復の支援向け (2014/02/12) 京都新聞

(記事抹消)http://kyoto-np.co.jp/top/article/20140212000161

 京都市は2014年度、世界遺産を中心とした寺社、近代建築物とその周辺の景観の実態調査に乗り出す。近年、財政難を理由に由緒ある社寺の移転や 境内での開発が行われ、景観を損なうと危惧する声が上がっていた。市は調査を踏まえ、建造物の修理費を助成し、古都の景観を将来に継承していく。

  14年度当初予算案に関連経費3500万円を計上した。調査は、世界遺産や京都の街並みをつくる社寺や近代建築物などを対象に、主要道路や河川敷から見た 景観の保全度合いを確認する。有識者会議で、マンションやビルなど周辺の建造物が新景観政策による現行の高さ規制で十分かどうかも含めて検討し、不十分な 場合は市が必要な措置を考える。

 また市は、建造物の現状変更制限や保全義務が伴う「景観重要建造物」の指定を、従来の京町家だけでなく、寺社や近代建築物にも広げる。指定建造物の修理補助枠の上限も600万円から1千万円に拡大する。

  市内では近年、財政難を背景に社殿の修繕費が捻出できず、出世稲荷神社が上京区から左京区大原に移転し、京都御所に隣接する梨木神社が境内にマンション建 築を計画している。市はこうした事態を憂慮し、同様の事例の有無などを含め調査を行い、建物修復の支援を行うことにした。

 市景観政策課は「京都の景観をめぐって近年、予期せぬことが起こっている。取り返しがつかなくなる前に対処したい」としている。

|

2014/02/12

松江市が歴史まちづくり部を新設へ (2014/02/11) 山陰中央新報

(記事抹消)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=544182004

 島根県松江市は4月の機構 改革で、「歴史まちづくり部」を新設する方針を固めた。市長部局の都市整備部が担ってきた歴史文化を生かした街づくりと、教育委員会所管の文化財の把握と 保護の分野を統合し、市長直轄の組織とする。「まちづくり文化財課」を設け、歴史的建造物などの文化財の保護から街づくりへの活用までを一元的に行う狙 い。一方で、文化財保護行政の独立性などが課題になりそうだ。

 同市は、歴史まちづくり法に基づき、2011年に「歴史的風致維持向上計画」を策定し、山陰両県で初めて国の認定を受けた。松江城周辺など5地域を重点エリアに設定し、歴史的建造物や史跡、街並みの保全、伝統行事の継承などに取り組んでいる。

 新設する歴史まちづくり部は、4課3室体制を予定。新設のまちづくり文化財課は、都市整備部の歴史まちづくり課と市教委の文化財課を統合し、歴史まちづくり係▽景観政策係▽文化財保護係―を設ける。市教委の史料編纂室、産業観光部の松江城国宝化推進室も移管する。

 併せて、都市整備部にある都市計画課は廃止し、都市政策課に名称変更。市政の懸案となっている市街化区域の「線引き制度」を担うほか、空洞化する市街地や空き家対策などを担当する係を新設する。職員は60人規模になる見込み。

 26日開会の市議会定例会に組織改正の条例改正案を提案する。

|

伝統的民家群保存活用推進地区 県、景観保全へ6地区指定 福井 (2014/02/11) MSN産経ニュース

(記事抹消)http://sankei.jp.msn.com/region/news/140211/fki14021102450000-n1.htm

 県は10日、昔ながらの美しい景観を保全するため「伝統的民家群保存活用推進地区」に6地区を指定した。また、福井ふるさと百景の保全、活用に取 り組んでいる「福井ふるさと百景活動団体」に8団体を認定した。年内の舞鶴若狭自動車道の全通や平成27年春の北陸新幹線金沢開業などを控えて観光振興の 重要度が増す中、西川一誠知事は関係者らに協力を求めた。

 伝統的民家群保存活用推進地区は、伝統的な民家や蔵などの町並みを維持するた め、県が保存や修繕を支援する仕組み。これまで12地区を指定している。今回指定された6地区は、小浜市遠敷(おにゅう)▽大野市下舌(しもした)▽同市 阿難祖(あどそ)▽鯖江市河和田町中道沿道▽高浜町和田▽同町馬居寺(まごじ)・車持(くらもち)。代表者らに指定書などが贈呈された。

 選定理由では、小浜市遠敷は若狭姫神社の門前町、旧丹後街道の宿場町として発展し、江戸期の町家など伝統的な町並みが残る。大野市下舌は白壁が美しい伝統的民家があり、同市では珍しい防風林に囲まれた昔ながらの農村集落が維持されているとしている。

 福井ふるさと百景活動団体には、永平寺(永平寺町)の門前で植栽を進め、散策ルートづくりなどに取り組む「永平寺門前観光協会」など8団体が指定され、西川知事から認定書と百景のパネルが贈られた。

 西川知事は交付式で「福井には豊かな自然や歴史、伝統など未来に残すべき景観がたくさんある。一度壊れたら取り戻せないもので、皆様のご協力で県民の財産を守っていただきたい」と協力を求めた。

|

2014/02/10

太陽光発電施設:景観条例対象に 那須町が改正へ /栃木 (2014/02/08) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20140208ddlk09040164000c.html

 壮大な丘陵地などに大規模な太陽光発電施設が作られると景観を破壊する恐れがあるとして、那須町景観審議会(川崎庚生会長)は7日、太陽光発電施設を4月から町景観条例の景観基準の対象とすることを決めた。町は事業主に設置計画の資料提出を求め、問題がある場合は指導・助言する。

 同町は全域を景観計画地域とし、特に国立公園地区など4地区については景観形成重点地区として保全に力を入れている。条例改正の対象となるのは、重点地区の住宅や建物の屋根などを除く土地への大規模施設の設置。「丘陵地や高台は極力避け、色は目立たないものにする」など、周囲の景観との調和を図るための9項目を条例に追加する。

 また、派手な模様の広告ラッピングが施されたバスなども景観上ふさわしくないとの判断から、デザインや色彩のガイドラインを定めた「車体利用広告物の許可に関する要綱」も決めた。

 問い合わせは町建設課(電話0287・72・6907)。

|

はままつ広告景観賞:大賞に「気賀幼稚園」 浜松市、11日に表彰式 /静岡 (2014/02/08) 毎日新聞

(記事抹消)http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140208ddlk22040254000c.html

 浜松市が募集していた「第1回はままつ広告景観賞」の大賞に、「気賀幼稚園」(北区細江町)が選ばれた。「お店部門」「かんばん部門」の部門賞には浜松駅前の「KAWAI PIANO」の看板など各3点が選ばれた。11日に表彰式が行われる。

 「市民参加型の表彰制度」をうたい、今年度初めて実施した。150件の応募の中から書類・現地審査と、インターネットも活用し、約7300票を集めた市民投票を経て最終審査を行った。

 大賞の気賀幼稚園は、園舎の白い壁に取り付けられた、シャボン玉をイメージさせる赤、青、緑の円形オブジェが陽光の中でゆっくりと印象を変化させていく様子が「ユニークでかわいい」と評価された。審査員の間では「店」「看板」に相当するかという議論もあったが「これからの町並みに増えてほしいデザイン」など高く評価する意見があり受賞が決まったという。

|

2014/02/06

山陰海岸国立公園 景観保全強化へ拡張 (2014/02/06) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20140205-OYT8T01474.htm

 環境省は、山陰海岸国立公園(京都・網野海岸~鳥取砂丘)の景観保全を強化するため、指定区域を海岸から5キロ沖に拡張することを決めた。より規 制の厳しい「海域公園地区」は沿岸部の67ヘクタールから1キロ沖までの1万103ヘクタールに拡大し、西表石垣国立公園に次ぎ2番目、本州では最大にな るという。

 中央環境審議会自然環境部会自然公園小委員会(1月27日)の答申を受けたもので、3月中に官報で告示される。

 同省や県によると、山陰海岸国立公園を含む「山陰海岸ジオパーク」が2010年、世界ジオパークに選ばれ、世界的に注目度が上昇。海洋生物の多様 性を守る動きも進んでいることから、拡張を決めた。海域公園地区では、工作物の建設や埋め立てなどの際に、環境大臣の許可が必要になるという。

 平井知事は「国内有数の海域公園地区が誕生することは、世界ジオパークの再認定に向け強力な後ろ盾となる」とコメントしている。

|

2014/02/05

ななお景観賞、「いがわ会館」など3件 (2014/02/05) 読売新聞

(記事抹消)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20140204-OYT8T01225.htm

 七尾市の「第3回ななお景観賞」に、同市飯川町の「いがわ会館」(建築景観部門、木造2階建て約300平方メートル)など3件が決まった。同賞は 町並みと調和した建物や景観づくりに貢献している住民活動を表彰するもので、これまでに7件が受賞している。表彰式は3月に行われる予定。

 同賞は2009年度に創設され、隔年で実施している。「建築景観」と住民活動を表彰する「地域景観」の2部門がある。

 「いがわ会館」のほかに建築景観部門に選ばれたのは、同市鍛冶町の「塩谷家(旧古府家)町家再生」(木造2階建て約200平方メートル)。地域景観部門は、「日用川保全活動並びに桜並木の名所づくり」(同市中島地区)。

 いがわ会館は、格子や白壁が特徴の吾妻屋造りと言われる建築様式で、旧街道沿いにある歴史的町並みに調和している点が評価された。塩谷家は、江戸末期から明治初めに建築された古民家を、昔の意匠を残してリフォームするなどして再生された。

 日用川の保全活動には、地域住民らによる「豊川実年会」が20年以上にわたり、川の保全や桜の植樹や剪定(せんてい)に取り組んできた。今では川の両岸に約400本の桜並木が広がり、里山の自然と文化的景観の形成に寄与している。

 今年は5件の応募があり、書類による1次審査、現地での2次審査のほか、市民による投票などによって、市景観審議会が審査にあたった。(写真あり)

|

2014/02/03

高島平都市再生へまちづくり検討着手―板橋区 (2014/01/31) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140130500064.html

 板橋区は高島平地域全体の都市再生を目指したまちづくりを2014年度に開始する。30日に公表した予算案で明らかにした。

|

大分県由布市、美しい自然・景観保全のため、条例で再エネを規制 (2014/02/01) nikkei BPnet

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140201/331440/?bpnet

 由布院温泉などの観光地で知られる大分県由布市は、美しい自然環境や魅力的な景観などを保全する目的で、再生可能エネルギー発電設備の設置を市長が規制 できる条例を1月29日に施行した。同条例の正式名称は、「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」。観光資源でも ある美しい自然や景観の保全と、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー発電との調和を図ることを目的としている。

 具体的には、貴重な自然や地域を代表する優れた景観を有すると市長が定めた区域においては、建物の屋根に設置する場合を除いたすべての再生可能エネルギー発電事業に関して、「事業を行わないように協力を求めることができる」と定めている。
 
 加えて、こうした区域でなくても、再生可能エネルギー発電の事業区域の面積が5000m2を超える場合には、関係する自治会や近隣関係者への説明会を開 催したうえで、市長に届け出て、協議することを義務付けた。また、この協議に当たっては、「市長は必要に応じて、有識者などからなる審議会に諮問する」と 規定している。

 同条例が規制する再生可能エネルギーは、固定価格買取制度(FIT)の対象とする再エネとしているが、実際には、九州各地で急速に普及しているメガソー ラー(大規模太陽光発電所)が観光資源である景観に及ぼす悪影響を懸念している面が大きい。これまで再生可能エネルギーの開発に際しては、地熱発電に対し て温泉業界が反対したり、風力発電の騒音などに対して周辺住民などから苦情が出たりしたケースがあった。太陽光発電は、出力規模に比して相対的に地表の占 有面積が大きいことから、景観への影響に関して今後、さらに論議が高まる可能性がある。(写真あり)

|

« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »