« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »

2014/06/30

市川の環境美化活動2団体 都市景観特別賞を報告 千葉 (2014/06/28) MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140628/chb14062802080003-n1.htm

 市川市行徳地区で環境美化活動を続け、都市景観大賞の平成26年度「都市空間部門特別賞」を受賞した「行徳グリン・クリンの会」と「行徳芝桜の会」のメンバーが27日、同市役所を訪れ、大久保博市長に報告した。

  両会は平成5年に丸浜川周辺の湿地帯と緑地の清掃活動を始めた。当初は武田紀昭(のりあき)さん(73)が単身、長靴を履いてごみを拾っていたが、その姿 を見た地域の住民たちが賛同。現在、会員は50代から80代まで約20人となった。周辺地域に約70本の桜をはじめ、芝桜や菜の花、バラなどを植えていっ た。現在は約1千本のヒマワリが咲き、7月上旬までが見頃という。荒れた湿地帯は花と緑の散策路に生まれ変わった。

 武田さんは「草花は放置できないので、1年間で350日活動している。散歩する市民の表情が明るくなった。これからも継続していきたい」と笑顔で語る。

 景観を重点政策に掲げる大久保市長は「広い地域を、労力をかけてきれいにしていただいた。たいへんありがたい」と語った。

|

2014/06/27

イコモス勧告を検証 (2014/06/27) タウンニュース

http://www.townnews.co.jp/0602/2014/06/27/241996.html

 ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)から昨年4月30日に「不記載」という勧告を受けた「武家の古都・鎌倉」。神奈 川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の4県市は再推薦・登録に向けてコンセプトや構成資産を検討するため、同勧告を分析し、その検証結果をこのほど発表した。

 4県市がイコモスからの勧告の検証を始めたのは昨年夏ごろ。担当者レベルで分析をしたのち、秋から冬にかけて国内外の有識者10人以上から意見を聴取、その後約3カ月で検証結果をまとめた。

 勧告では、構成資産自体の価値や真実性、保存管理の体制については評価されたものの、コンセプトの「武家の古都」にあたる都市生活等に関する物的証拠と国内外の類似遺産との比較研究が不十分とみなされた。

  分析の結果明らかになった不記載の主な要因は、「武家政権などを示す物的証拠の不足」「国内外の資産との比較研究の不足」「世界的普遍性を訴える説明の不 足」の3点。さらに有識者からは「都市遺産的と受け止められない明確なコンセプトが必要」「有形の物証について比較研究後、価値を具体的に説明するべき」 などの意見が出された。

 これらの検証を踏まえ、4県市は資産の普遍的価値を証明するため、「記載延期」勧告から再推薦ののち登録を果たした「平泉」をはじめ類似点の多い国内外資産などとの比較研究に力を入れていく、と今後の方向性を示した。

 市歴史まちづくり推進担当は「個別の史跡についての比較検討に最低でも3年、コンセプトの再制定に2年はかかり、さらにその後の手続きを考えると再挑戦は5年以上先になるだろう」と見通しを話している。

 鎌倉が世界文化遺産の暫定リストに記載されたのは1992年。2012年に文化庁から正式に推薦された。しかし昨年4月にイコモスから「不記載」勧告を受け、同年5月に推薦を取り下げていた。

|

2014/06/26

歴史的風致維持向上計画:国、竹田市の計画認定 城跡整備や芸能継承支援 /大分 (2014/06/24) 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20140624ddlk44040564000c.html

 竹田市の「歴史的風致維持向上計画」が23日、国に認定された。歴史的な建物や風情、祭礼などを生かした町づくりに国から支援が受けられる。認定は県内では初めて。

                       

 「歴史的風致」とは、歴史的価値の高い建物や町並みと、その地域の伝統を反映した人々の活動とが一体と なって作り上げている市街地の環境。2008年に施行された「歴史まちづくり法」は、歴史的風致の維持向上を目指す市町村の取り組みに対して国が支援する ことを定めている。

                       

 竹田市には、史跡「岡城跡」や、隠れキリシタンの遺跡の残る武家屋敷跡などがあり、そこを舞台に、豊後 南画の祖、田能村竹田(たのむらちくでん)の顕彰活動や、夏越祭(なごしまつり)などの祭礼が続いている。市の維持向上計画には、岡城跡の保存整備、歴史 的建造物の修理、民俗芸能の継承支援などを盛り込んでいる。

                         認定はこれまで、金沢市や岐阜県高山市など44カ所だったが、23日に竹田市と福岡県添田町が加わり、全国46カ所、九州・山口では7カ所となった。

|

三重県 熊野川景観計画(素案)パブコメ (2014/06/25) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140625300003.html

 三重県県土整備部は、「熊野川流域景観計画」(素案)を公表した。熊野川左岸の世界遺産を有する流域の景観形成に向けての方針や行為の制限などを盛り込んでいる。

|

2014/06/25

長浜・菅浦 重要文化的景観に 県内5例目 (2014/06/21) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20140620-OYTNT50259.html

◇中世の名残、住民自治評価

 20日に開かれた国の文化審議会で、県内からは長浜市の「菅浦(すがうら)の湖岸集落景観」が、重要文化的景観に選定するよう文部科学相に答申された。同景観は、県内では「近江八幡の水郷」「高島市海津・西浜・知内の水辺景観」「高島市針江・霜降の水辺景観」「東草野の山村景観」があり、菅浦は5例目となる。(角川哲朗)

 菅浦は琵琶湖最北部にある集落で、72世帯156人が暮らす。今回、同景観に選ばれるのは陸地が613ヘクタール、湖沼955・4ヘクタールの計1568・4ヘクタール。急斜面の山々と琵琶湖に囲まれるような形で集落が形成され、水田、畑地、防災林、屋敷林などの複合景観が認められた。

 長浜市では菅浦地区の選定を目指し、2011年に「市文化的景観保存活用委員会」を設置。歴史や地理、植物などの専門家9人と地元住民11人の計20人で調査を進め、今年3月、「菅浦は歴史的な風土と人々の生活やなりわいによって培われ、その形を変えつつも独特の風景を今に伝えている」とする報告書をまとめた。

 答申では、菅浦が中世から独自の自治組織を継続してきた歴史や、地元の必ずしも便利とは言えない地理環境を、うまく生かして人々の営みを支えてきた点などを評価した。

 具体的には、菅浦では、「惣(そう)」と呼ばれる村落共同体が14世紀半ばに組織され、自治に決定権をもつ「長老衆」が現在まで続いていることや、すぐ背後に山地が迫り、平地に乏しいというハンデを抱えながらも、山林で栽培できるビワやかんきつ類などを育て、また台風の高波対策では湖岸や家の前に石垣を構築するなど独自の工夫を取り入れていた点に言及した。

 そして「集落構造及び共同体の在り方を歴史的に示すことができる希有な事例」と結論づけた。同景観を構成する人工建造物としては、須賀神社、菅浦公民館、菅浦歴史史料館、菅浦老人会館、多数の石垣など計76件が選ばれた。

 菅浦では縄文時代から人の居住が始まったとされ、鎌倉・室町時代の村の状況を伝える「菅浦文書」は重要文化財に指定されている。

 地元の歴史に詳しい金田章裕・京都大名誉教授は「菅浦は中世以降の景観の名残を色濃くとどめ、環境を多角的に活用してきた生活となりわいのあり方も貴重だ。今回の選定を機に多くの人にその存在を知ってもらいたい」としている。

 景観を継承するための地元の住民組織「菅浦『惣村』の会」代表の島田均さん(64)は「選定のため集落の調査に臨み、改めて菅浦の良さを再認識した。少子高齢化が進む『限界集落』の側面もあるが、景観の保全継承に努め、貴重な財産を後世に残したい」と話している。(写真あり)

|

2014/06/24

多賀城南門復元へ再調査 24年完成目標に規模と構造解明 (2014/06/23) 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140623_15006.html

 宮城県多賀城市の国特別史跡多賀城跡を発掘調査している県多賀城跡調査研究所は、5月下旬から行っている第87次調査で、多賀城の正門に当たる南門(外 郭南門)の再調査を進めている。市は多賀城創建1300年の2024年に合わせて南門を復元する計画で、調査結果を基に正確な規模と構造などを解明する方 針だ。
 南門の復元は1990年から検討され、94年には設計案も作られた。東日本大震災後の2011年12月、市の「歴史的風致維持向上計画」(2011~20年度)が歴史まちづくり法に基づく国の認定を受けたことで、震災復興のシンボルとして具体的な復元計画が動きだした。
 だが、当初の設計案から20年経過しているため、市教委の復元整備検討委員会議から再調査を求める声があり、同研究所の協力を得て再調査することになった。
 市は、8~10世紀の間に4期に分けられる遺構のうち、最も多賀城が繁栄した第2期の構造での復元を想定する。だが、従来の調査では八脚門と呼ばれる構造の柱1本の根石しか見つかっておらず、データが乏しい。
 11月までの調査で外郭南門と周辺の約800平方メートルを掘り、根石の下の基礎工事部分の面積などを測定。南門の規模と、門と併せて一部復元される築地塀の形状も推定する方針だ。
 県多賀城跡調査研究所の山田晃弘所長は「調査を通じて、当時の南門の意義や価値を見いだしたい」と話している。(写真あり)

|

2014/06/23

滋賀)長浜の菅浦が重要文化的景観に 文化審議会答申 (2014/06/21) 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG6N3R2PG6NPTJB008.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N3R2PG6NPTJB008

 琵琶湖の最北部、葛籠尾(つづらお)崎の西側に広がる長浜市西浅井町菅浦(すがうら)の湖岸集落景観が、国の重要文化的景観に選定される見通しになった。国の文化審議会が20日、選定するよう文部科学相に答申した。今回の選定で県内の重要文化的景観は計5件になる。

 選定されるのは菅浦地区の集落や山林、琵琶湖など約1568ヘクタール。菅浦の集落は、鎌倉時代から江戸時代の集落の記録を通して、中世の自治組織「惣村(そうそん)」の姿を伝える「菅浦文書」の舞台としても知られている。

 市教委によると、琵琶湖岸ぎりぎりまで山が迫る菅浦の集落では、湖岸や家々の前に波を防ぐための石垣が築かれている。「ハマ」と呼ばれる湖岸のスペースを、家の屋根を葺(ふ)くヨシの加工場や山から切り出した割木を置く場所として使うなどの工夫が見られ、集落の境界を示す東西の「四足門(しそくもん)」など、中世の名残を感じさせる場所も多い。

 また、集落の後ろに広がる山林ではアブラギリや桑、タバコ、柑橘(かんきつ)類などの商品作物が栽培された。これらの品々は道路整備が進む1960年代後半までは、舟で琵琶湖の対岸の村などへ運ばれた。こうした奥琵琶湖の険しい地形によって育まれた独特の景観や暮らしが、惣村の流れをくむ村の自治組織を通して受け継がれてきたという。

 また、今回の答申には、彦根市金亀町の名勝「玄宮楽々園」の範囲に、発掘調査で明らかになった池や導水路、旧松原内湖の一部など1万9626平方メートルを加えることも盛り込まれた。

■地元、観光客受け入れ検討

 「かくれ里」に光があたった――。菅浦の湖岸集落が国の重要文化的景観に選ばれることになり、長浜市や集落の住民らは歓迎した。道路事情が悪く「陸の孤島」とも言われた地域。地元では今後の観光客の受け入れに向けて、検討が始まった。

 奥琵琶湖に位置する菅浦の集落は、「四足門」と呼ばれる東西2カ所の門で挟まれた約750メートルの区間に住宅が集中している。湖岸に近い住宅が波をかぶるため、近くで産出する砂岩などで湖岸や家々に石垣が築かれ、独特の景観を維持している。

 淳仁天皇などをまつり、昨年1250年祭があった須賀神社や四季折々の祭りなど、中世の面影を残す里と琵琶湖が織りなす景色にひかれて、遠藤周作らもこの地を訪れた。作家の白洲正子の「かくれ里」の舞台の一つにもなった。

 藤井勇治市長は「中世以来の共同体で維持された文化的景観とともに、誇り高い自立の精神を今に伝える地域の人たちに感謝したい。すばらしい景観を継承できるよう地域の皆さんと取り組んでいく」とのコメントを出した。

 住民主体で景観の保全継承を目指す「菅浦『惣村』の会」が17日に発足した。島田均代表(64)は「生まれてからずっと暮らしてきた愛着のある土地が選定されて、ありがたい」と喜んだ。

 だが、悩みはある。集落には車の駐車スペースが集落入り口付近に20台分程度しかない。四足門の修理なども進めなければならない。観光客は歓迎するが、菅浦の良さの静けさも保ちたいという。島田代表は「来年4月までに環境を整える。観光客に、手づくり作品や野菜を販売できるようになれば」と話している。(写真あり)

|

菅浦地区:重要文化的景観選定へ 中世残す景観「魅力」 専門家、住民から喜びの声−−長浜 /滋賀 (2014/06/22) 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20140622ddlk25040272000c.html

 ◇歴史文化の継承と保全を

 長浜市西浅井(あざい)町の菅浦地区が、国の重要文化的景観「菅浦の湖岸集落景観」に選定される見通しとなったことに、現地調査を続けてきた地理学、民俗学、歴史学などの専門家や地元住民から喜びの声が上がっている。一方、菅浦の景観保全や貴重な歴史・文化の継承が今後の課題だ。【桑田潔】

 調査にあたった「長浜市文化的景観保存活用委員会」の委員長で、元人間文化研究機構長の金田章裕(きんだあきひろ)さん(歴史地理学)は「菅浦は、東西の入り口に残る『四足門』をはじめ、中世以来の景観の名残を色濃くとどめている。集落では伝統的行事もよく維持され、環境を多角的に活用してきた、生活と生業のあり方も貴重だ」とコメントを発表。委員長職務代理を務める中島誠一・長浜市曳山博物館長(民俗学)は、住民総参加で粘り強く物事を決めていく中世の自治組織「惣(そう)」や、今日まで連綿と続く須賀神社の春季例祭「スガの祭り」を挙げて「住民の生きざま、考え方の血となり肉となっており、集落の張りつめた空気にもつながっている。選定の意義は大きい」と評価する。

 一方、学生時代から菅浦地区を訪れ、論文「中世菅浦における村落領域構成-景観復元を通して-」も発表している太田浩司(ひろし)・長浜城歴史博物館長(歴史学)は「現存集落が中世の『惣村』景観を彷彿(ほうふつ)させる点に特徴がある。1200点余に及ぶ『菅浦文書(もんじょ)』(国の重要文化財)によって中世惣村の動向や景観をたどれる点も貴重だ」と話す。

 答申を機に菅浦自治会内には新組織「菅浦『惣村』の会」が発足した。島田均(ひとし)代表は「調査の中で、私自身が『菅浦』を見直した。歴史文化の継承と文化的景観の保全に努め、住民の生活環境を向上させることにより、貴重な財産を後世に残したい」と意欲を見せる。

 長浜市は選定を機に、菅浦地区の保全策▽歴史・文化の継承策▽地元住民や専門家との連携策--をまとめた。市文化財保護センターの森口訓男(くにお)所長は「地元が主役になり、この歴史・文化的価値の高い地域の魅力を継承していきたい」と話している。

|

2014/06/20

整備計画で優れたまちづくり 和倉地区に達成大賞 (2014/06/20) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140620/CK2014062002000041.html

 自治体の都市再生整備計画に基づく優れたまちづくりを表彰する「まち交大賞」(まちづくり情報交流協議会など主催、国土交通省後援)で、七尾市和 倉地区が大賞に次ぐまちづくり達成大賞を受賞した。住民や商店街、旅館など地域が一体となり、温泉街の活性化へ五十年、百年先を見据えた取り組みが評価さ れた。(鈴村隆一)

 和倉地区の整備計画事業は二〇〇八~一三年度に実施。事業費は十九億円で、四割が国の交付金。能登観光の拠点にふさわしい安全で快適な空間を生み出し、来訪者や住民が行き交ってにぎわう街並みづくりを目指した。

 施設整備の面では、情報発信や交流の拠点となる「総湯館」、温泉を五感で楽しめる公園、憩いの場の緑地広場などを整備。回遊性の向上へ、安全で街歩きに適した道路の舗装も進めた。

 事業着手と同時に「和倉温泉街にぎわい再生協議会」を設立。住民が主体となって活気あふれるまちづくりに知恵を絞り、沿道の花植えや清掃を行った。

 また、温泉街らしい情緒あふれる魅力的な景観形成へ、建物の外観や屋外広告などを規制する景観協定を県内で初めて締結。今年四月、運用を始めた。

 同市都市建築課の関軒賢太郎専門員は「事業の成果で旅館の外に出る人が増えた。ハード面は整ったので、これからも民間が主体となってにぎわいづくりを進めてほしい」と話した。(写真あり)

|

景観行政団体移行で美化活動を積極支援/東かがわ市議会 (2014/06/19) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20140619000203

 東かがわ市の6月定例議会は18日、本会議を続開。4氏が一般質問に立ち、景観行政団体としての取り組みなどについて、理事者側の姿勢をただした。

 市は今年4月、優れた景観を生かしたまちづくりを進める景観行政団体に、県内市町では12番目に移行した。藤井市長は同団体としての取り組みについて 「現時点では、道路の清掃やサクラの植樹・管理、コスモスなどでの花いっぱい運動など、身近な生活環境の向上を目指す従来の活動を積極的に支援していく」 と述べた。

|

2014/06/19

国土交通省、よみうり文化センター(千里中央)再整備事業計画を認定 (2014/06/19) SUUMO ジャーナル

http://suumo.jp/journal/2014/06/19/64646/?vos=nsuusbsp20111206001

国土交通省は、このたび、都市再生特別措置法第20条第1項の規定に基づき、平成26年4月25日付けで株式会社読売新聞大阪本社、讀賣テレビ放送株式会社、関西電力株式会社、MID都市開発株式会社、関電不動産株式会社より申請された民間都市再生事業計画の認定を行った。

本事業は、まち開きから約半世紀となる千里ニュータウンにおいて、高齢化や住宅施設等の老朽化が課題となっている中、昭和52年開設の「よみうり文化センター(千里中央)」を、商業施設と住宅施設(超高層集合住宅)に建て替える複合開発。

施設外側には、歩行者デッキ(ペデストリアンデッキ)を新たに整備するほか、北大阪急行電鉄と大阪高速鉄道(大阪モノレール)の各千里中央駅につながる千里中央地区に、既存の歩車分離デッキシステムとの回遊性を高め、商業・サービス機能の拡充や新たな賑わいを創出する。事業施行期間は平成31年4月30日までを予定。(図あり)

|

電柱新設を禁止 地中化へ新法検討 (2014/06/19) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1802Q_Y4A610C1MM8000/

 政府・自民党は電線の地中化を促す新法を制定する検討に入った。道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求める。既存の電柱も低コストの工法を普及させて地下に直接埋めるよう促す。2015年にも法案を提出し、20年の東京五輪を見据えて都市の景観や防災機能を改善する。

 自民党が19日開く専門委員会で方針を示す。同党は来年の通常国会に、地中化の基本方針を示した「無電柱化基本法(仮称)」を議員立法で提出する考えだ。国土交通省も具体策の検討に入る。

 政府・自民党案ではまず電柱の新設を規制する。住宅建設などで電柱は年7万本のペースで増えている。道路管理者である国や自治体は電柱の新設を法令などで原則禁止し、電線は地下に埋める工事のみ認めるようにする。まずは道路の新設や拡張工事、歩道の設置、住宅地の開発時に限って禁止する方向だ。

 全国に約3500万本ある既存の電柱の電線地中化も促す。都市の景観を改善して訪日観光客を増やす。地震などの災害時に倒壊した電柱が避難や物資輸送を妨げるリスクを抑える狙いもある。

 課題は財源だ。地中化は道路の地下に管路を設けて収容する「電線共同溝方式」が主流だが、費用は1キロメートルあたり3億5千万円かかる。このため政府・自民党は共同溝をつくらず低コストで電線を直接地下に埋める方式の普及に乗り出す。国交省の試算では整備費が同8千万円と4分の1以下に下がるという。

 ただそれでも電柱7万本分の電線を地中化した場合、国・地方に単純計算で2400億円規模の財源が必要になる。電線地中化では変圧器や電線の工事で、電力会社にも1キロメートルあたり1億8千万円の負担が発生する。国交省は公的負担の割合を増やすなど、企業の負担軽減策も検討する。

 電柱を街中からなくす取り組みで日本は世界の都市に出遅れている。ロンドンやパリの地中化率は100%で、ニューヨークも83%と高い。(図あり)

|

2014/06/18

都、区が都計決定/延24万、20年開業目指す/渋谷駅桜丘口地区再開発 (2014/06/17) 日刊建設通信新聞

http://www.kensetsunews.com/?p=33554

 渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合(東京都渋谷区)が計画している(仮称)同地区(桜丘町1地区)開発計画が16日、東京都から都市計画決定された。準備 組合は、都市再生特別地区として都市計画提案していた。また、同日、渋谷区が市街地再開発等を都市計画決定した。国際医療、外国人ビジネスマンの生活支援 や起業支援施設のほか、事務所、店舗、住宅機能を併設した総延べ24万1400㎡の複合再開発ビル計画が本格始動することになる。地権者、事業協力者とし て東急不動産が参画しており、今後、本組合設立に向けて地権者の合意形成を進めるなど事業を具体化させ、20年の開業を目指す。コンサルタント業務は日建 設計、都市環境研究所が担当。デザインアドバイザーを建築家の古谷誠章氏が務めている。
 開発対象地は、同区桜丘町1-3番と4、8番の一部など。国道246号、首都高速道路北側、JR山手線西側の約1.7haを、A-C街区に分けて整備す る。再開発施設は、2棟総延べ約17万4800㎡となる「A1棟」(地下5階地上36階建て)、「A2棟」(地下4階地上15階建て)を始め、地下2階地 上32階建て延べ約6万5900㎡の「B棟」、地下1階地上4階建て延べ約700㎡の「C棟」で構成。外国企業や外国人ビジネスマンをターゲットに、国際 医療施設や長期滞在も見据えた生活支援施設を整備するのが特徴。中、高層部にハイグレードオフィスを設置するほか、クリエーティブ・コンテンツ産業などの 起業支援施設や、住宅、子育て支援施設などを設け、低層部には商業施設を配置する。駐車場や教会なども計画している。
 このほか、駅中心地区の都市基盤整備に向け、周辺開発と連携した縦動線アーバン・コア、歩行者デッキ、ネットワーク整備を行い、駅南西部に広がる桜丘地区の“玄関口”として整備する。(図あり)

|

2014/06/17

室蘭・中島地区都市再生整備計画を年度内に策定 (2014/06/17) 室蘭民報

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/06/17/20140617m_01.html

 室蘭市は16日、向陽中学校跡地に整備する複合公共施設を中心とした「中島地区都市再生整備計画」を本年度内に策定する考えを明らかにした。「多世代がつどい、にぎわいあふれる交流拠点の形成と回遊性ある快適なまちづくり」を目標に掲げる。同日の市議会定例会で細川昭広議員(公明党)の一般質問に答えた。

 同計画は青少年研修センターや総合福祉センター、市民活動センターなどを移転・集約した複合公共施設の整備を核に据える。これに伴い、旧向陽中校舎の解体、複合公共施設と主要幹線道路を接続する市道4路線の整備、案内看板の設置、事業効果の分析調査を予定する。さらに日新小跡地での道営住宅整備、向陽公園の遊具改修、中島商店会コンソーシアムの取り組みも関連事業として盛り込む。

 対象区域は中島町1~4丁目と旧日新小学校周辺の中島本町1丁目を含む121・4ヘクタール。地域的なつながりや市街地形成、土地利用のまとまりなどを考慮して事業を進める。

 地域の交流拠点やコミュニティー活動に対する満足度、地区内居住人口などを指標に事業の達成度合いを測り、運営に役立てる予定だ。そのため、地域住民と現行の各施設利用者を対象にアンケートを行い現状値を測定。計画最終年に再度アンケートを行い同計画の評価分析を実施する。市は整備効果やまちづくりの目標達成度合いを確認しながら、施設運営を展開する考え。

 今後は秋までに地域住民へアンケートを実施し市民意見などを把握。10月にも同計画案を取りまとめ、道や国と事前協議を進めながら来年3月にも正式に提出する。

|

2014/06/16

だざいふ景観賞:太宰府市が募集 住宅や原風景など8部門 /福岡 (2014/06/15) 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20140615ddlk40040195000c.html

 「100年後も古都太宰府の風景が映えるまち」をキーワードに景観まちづくりを進めている太宰府市は、創設した「だざいふ景観賞」への応募を呼びかけている。30日まで。

                       

 市は2008年、景観法に基づく景観行政団体に認定された。10年度に景観計画、景観まちづくり計画を決定し、太宰府らしい景観の保全、規制、支援などを進めている。景観賞はその活動の一つ。

                       

 賞は(1)歴史的建造物、伝統的和風建築の住宅(2)それ以外の現代の住宅(3)老舗店舗(4)新しい ランドマーク(店舗やモニュメント)(5)住宅、店舗の庭や屋外の緑化(6)おもてなしのこころ(看板、のれんなど屋外の広告、サイン)(7)原風景(田 畑や里山、河川など)(8)わたしが創る景観(景観向上に取り組む団体など)−−の各部門がある。

                         誰でも応募でき、所定の応募様式に写真2枚を添え、市都市計画課景観・歴史のまち推進係へ。市民の人気 投票も参考に景観・市民遺産審議会で審査、各部門で1点ずつの景観賞と、大賞1点を選ぶ。応募者にオリジナルフェースタオル▽入賞の所有、設計、応募者ら に賞状、盾を贈る。

|

優れた景観や活動を募集し表彰する「静岡県景観賞」の候補地区募集 (2014/06/13) マイナビニュース

http://news.mynavi.jp/news/2014/06/13/556/

静岡県および関係団体で構成する「美しいしずおか景観推進協議会」は、優れた景観を創出している地区等を表彰する「第7回静岡県景観賞」の候補地区を募集している。締め切りは7月22日まで。

同 協議会は、しずおかの美しさを守り・育て・創ることを目的として創設され、県民共通の資産である県土の景観に関する啓発活動を行っている。同賞は、景観に 配慮してつくられた施設、良好な景観が形成されているまちなみや田園・農山漁村、住民が主体となって行っている景観づくり活動などを、自薦・他薦を問わず 募集するもの。最優秀賞受賞地区の応募者にはクオカード10,000円分、優秀賞受賞地区の応募者にはクオカード5,000円分をプレゼントする。

応 募部門は、「民間施設部門」、「公共施設部門」、「まちなみ部門」、「田園・農山漁村部門」、「景観づくり活動部門」の5つ。応募の際は、必要事項を記入 した応募用紙と、遠景や近景、施設と周辺景観との関係などがわかる写真(景観づくり活動部門の場合は、活動の状況がわかる写真)が数枚必要となる。


な お、「第6回静岡県景観賞受賞地区」の受賞地区は、最優秀賞が民間施設部門「世界遺産富士山を望む風景美術館『日本平ホテル』」、優秀賞が公共施設部門 「在来種タンポポの里山景観『遊木の森』」、田園・農山漁村部門「遠州森町-水田3倍活用の農業風景-」、景観づくり活動部門「遠州横須賀のまちづくり」 だったとのこと。詳細は、同県公式ホームページ(http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-510/)で見ることができる。

|

2014/06/13

人口減にらみコンパクトな地方都市へ (2014/06/12) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72607810S4A610C1EA1000/

 地方都市で住宅や商業・福祉施設などの集約を後押しする改正都市再生特別措置法が今国会で成立した。人口が減少するなかで、生活を支える機能をどうやって維持するのか。地方都市が抱える大きな課題だ。

 国土交通省の推計によると、今の人口動向が続くと2050年には全国の居住地域の6割強で人口が半分以下になる見通しだ。暮らす人が誰もいなくなる地域も推計上、2割近くに上る。

 一方で、地方都市では長らく、市街地の拡散が続いてきた。地方では車がないと不便で暮らせないというのが実情だろう。

 国も自治体も少子化対策に力を入れるべきだが、予想される人口規模に合わせて街を再編することも欠かせない。富山市や熊本市などのように、コンパクトなまちづくりへかじを切った地域もある。

 改正法ではまず、市町村が住宅を誘導する区域と商業施設や福祉・医療施設などを誘導する区域をそれぞれ定める。区域内に立地する施設を国が税財政面などで優遇する一方、区域外での大規模な宅地開発などについては、市町村が制限できるようにする。

 様々な都市機能をいくつかの区域に集約できれば、バスや鉄道などの公共交通網も維持しやすくなる。移動の足が確保できれば、車を運転できない高齢者なども安心して暮らせるだろう。

 行政にとっても利点は大きい。市街地が縮小すれば、更新しなければならないインフラは減るし、上下水道のような行政サービスにかかる費用も抑えられる。

 ただし、住宅などを一定の区域に集めることは実際には簡単ではないだろう。住み替えを促す点では改正法は物足りない。区域内に建てる住宅は固定資産税を軽減するなど、住民にわかりやすい支援策が要る。

 気になるのは中心市街地をどう位置付けるかだ。すでにシャッター通りになっている商店街の周辺に、他の機能を集めようとしても難しい。むしろ、元の中心部から離れたショッピングセンターなどを核に、機能を集約した方が現実的な場合もあるのではないか。

 法律ができても、実行に移すのは市町村だ。人口が大幅に減るという現実を首長がまず、直視する必要がある。そのうえで、長期的な視点でまちづくり計画を見直し、時間をかけて市街地の再編に取り組むしかない。

|

2014/06/12

三重県 熊野川景観計画策定 支援業務 (2014/06/09) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140609300029.html

 三重県県土整備部は、「熊野川流域景観計画」について、案に対しての意見募集や、三重県景観審議会で諮り、2014年度の策定を目指す。策定に当たり、業務の技術的な支援を都市環境研究所三重事務所(津市)に委託した。

|

2014/06/09

江南市 布袋地区都市再生整備計画を策定 (2014/06/06) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140606300063.html

【江南】江南市は、布袋地区都市再生整備計画策定した。布袋地区の面積は150㌶で、計画期間は2004年度~23年度、交付期間は14年度~18年度。

|

景観保護へ共通指針 早川町が計画 地域ごとに具体策 (2014/06/08) 山梨日日新聞

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/06/08/6.html

 早川町は、町内全域を対象とし た景観計画を策定した。景観保護へ向け、一定規模以上の建造物を造る際の届け出を義務化したり、木々の間伐など町や地区が取り組むべき具体策を規定。行政 や民間事業者、住民の共通指針とする。同町総務課によると、景観形成の基本方針として、雨畑茶畑、ブドウ畑など地域ごとに特徴のある景観を守ることや、高 台から眼下に広がる景観の活用など五つを掲げた。

|

2014/06/04

土湯温泉街再生へ協議会設立 集客拠点づくりや道路の改良 (2014/06/03) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014060316074

 福島市の土湯温泉街の再生を目指し、集客拠点や道路の改良などを進める「土湯温泉町地区まちづくり協議会」が2日、設立した。国や県、市がオブザーバーとして加わり、地元団体と連携して事業実現に取り組む。
 事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用する。市は「都市再生整備計画」を策定し、既に同省から承認を受けている。計画に基づき、平成26年度から30年度までの5年間で約20ヘクタールを対象区域に、和を基本とした統一感のある町並み形成、新たな集客拠点づくり、観光客が歩きやすく、美装化した道路改良など25事業を進める。旧観山荘に観光交流センター、旧いますやには観光交流施設を整備する。予算総額は約21億円で、このうち約8億6000万円を国が補助する。残りは市が負担する。
 同日、土湯温泉町の山水荘で設立総会を開き、加藤勝一会長が「温泉街の再生に全力で取り組みたい」とあいさつした。今年度は計測量や調査を行う。(写真あり)

|

道後温泉本館周辺地区 都市景観大賞の優秀賞に (2014/06/04) 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q541YG5QPFIB00N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Q541YG5QPFIB00N

 松山市の道後温泉本館周辺地区が、都市景観大賞の都市空間部門の優秀賞に輝いた。歩行者専用道の整備による景観の改善や、屋外広告物の自主撤去など官民一体の取り組みが評価された。

 都市景観大賞は公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター(東京都)などでつくる「都市景観の日」実行委員会が1991年に設けた。今年の都市空間部門には全国16地区から応募があり、大賞に3地区、優秀賞に4地区が選ばれた。

 道後温泉本館周辺(約26ヘクタール)は、かつて西側の正面口前を通る県道を車が激しく往来し、景観を損ねるとともに、歩行者にとっては歩道がなくて危険な道だった。県と市は2002年から5年がかりで、正面口前を歩行者専用道に変更。ほぼ同時期には周辺の旅館や商店が、市の補助を受けて屋外広告物を自主的に撤去したり、小さくしたりして散策が楽しめる美しい街並みを形成した。

 野志克仁市長は「市民と行政が協働で進めた景観まちづくりが評価されたことは大きな喜び。今後も継続するには、さらに地域の機運を盛り上げることが重要だ」と述べた。(写真あり)

|

2014/06/02

山梨県、富士山麓に「景観保全地区」を設定 大規模太陽光発電は要相談 (2014/06/02) 環境ビジネスオンライン

http://www.kankyo-business.jp/news/007882.php

山梨県は、自然環境保全地区に新たな地区区分として、世界遺産景観保全地区を追加し、同地区として「富士山北麓世界遺産景観保全地区」を新たに指定した。今後、同地区内において、太陽電池モジュールの総面積が1万平方メートルを超えるメガソーラー設備の新築・改築・増築を行う場合は、届出等が義務づけられるため、計画がある場合は事前に県に協議する必要がある。

今回、自然環境保全地区に指定された区域は、富士吉田市、南都留郡山中湖村、同郡鳴沢村及び同郡富士河口湖町の各一部。面積は13,075ヘクタール。

図面等については、6月27日まで下記において縦覧できる。

    山梨県森林環境部みどり自然課
    山梨県富士・東部林務環境事務所(森づくり推進課)
    富士吉田市役所(都市政策課)
    山中湖村役場(企画まちづくり課)
    鳴沢村役場(企画課)
    富士河口湖町役場(政策財政課)

なお、今回の指定は、今年2月の県議会において、山梨県自然環境保全条例が一部改正されたことを受けたもの。 (図面あり)

|

整備重点区域:宝満山や客館跡を−−太宰府市歴史的風致維持向上協 /福岡 (2014/05/30) 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20140530ddlk40040383000c.html

 太宰府市の歴史的風致維持向上協議会(会長・西谷正九州大名誉教授、9人)が29日開かれ、国史跡に指定された宝満山や今秋にも国特別史跡に追加指定される見込みの客館跡を整備の重点区域に入れることなどを了承した。

                       

 歴史まちづくり法に基づき、太宰府市は2010年から国土交通省の補助を受けて、歴史的建造物の保存活用や良好な市街地環境の保全などを進めている。

                       

 市が協議会に報告した今年度の事業は、西鉄太宰府駅前広場の整備、政庁前駐車場の用地取得、小鳥居小路の水路整備などで、屋外広告物規制条例の制定も急ぐ。

                         また、客館跡の周辺で文化庁予算で対応できない、条坊跡をイメージさせるような道路の美装化▽宝満山の参道整備▽老朽化した竈戸神社関係の修復−−などを18年以降に取り組む。

|

« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »