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2014/09/25

姫島の風景、後世に 「国重要文化的景観」申請へ (2014/09/25) 大分合同新聞

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/09/25/210203873

 姫島村は、塩田跡を活用したクルマエビ養殖など村の風景を「国重要文化的景観」に申請するため、有識者委員会で議論を始めた。2016年度以降の選定を 目指す。文化・自然遺産を法的に保護し、日本ジオパークに次ぐ二つ目の「冠」で観光価値をさらに高めたい考え。選定されれば県内4件目となる。

 文化的景観は文化財保護法が定める文化財の一つで、生活や生業などによってつくられた景観地をいう。自治体の申し出を受け、文部科学大臣が特に重要なものを国の重要文化的景観に選ぶ。現状変更に届け出が必要になる一方、管理や修理に経費の補助が受けられる。
 9月現在、全国に43件あり、県内からは「小鹿田(おんた)焼の里」(日田市)「田染荘(たしぶのしょう)小崎(おさき)の農村景観」(豊後高田市)「別府の湯けむり・温泉地景観」(別府市)の3件が選ばれている。
 姫島村は一島一村で、昭和まで製塩業が盛んだった。現在はクルマエビ養殖に代表される水産業が主。島内には多数の養殖池が並び、タコやヒジキを干す漁村の風景が広がっている。
 有識者らでつくる「村文化的景観保存計画策定委員会」(委員長・竹村恵二京大院教授)によると、検討範囲は島全域と周辺海域の南北6キロ、東西14キロで「おおいた姫島ジオパーク」と同一のエリア。構成要素やテーマはこれから詰める。
 村は昨秋の日本ジオパーク認定後、重要文化的景観の申請について検討を開始。今月、策定委員会の初会合を持ち、保存計画づくりに着手した。景観法に基づく条例の制定などを並行して進め、16年春以降に選定申し出書を提出する予定。
 同委員会事務局(村教委社会教育課)は「ジオパークには法的規制がなく、乱開発の恐れがあった。地層などを文化的景観の構成要素に組み込めれば、文化財保護法で守れる」としている。(写真あり)

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富士山景観保全へ 県が条例検討 2014年09月25日 (2014/09/25) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20140924-OYTNT50326.html

 世界文化遺産の富士山の景観保全を目指し、県は24日、事業者が富士 北麓で開発に乗り出す際、景観への影響評価を求め、県が意見できることなどを盛り込んだ条例の制定を検討していることを明らかにした。富士北麓での新たな 開発に歯止めをかけるのが狙い。横内知事はこの日の県議会代表質問の答弁で、「開発に関する幅広い事業を対象とした新たな制度を導入する必要がある」と述 べた。

 県富士山保全推進課によると、新条例では、富士北麓で事業者が 一定以上の規模の新たな開発を行う際、周囲の景観に及ぼす影響を自主的に検討するよう要求。事業者は県に検討結果を伝え、県は関係市町村や有識者の意見を もとに、事業者に対して事業計画に景観への配慮を反映させるよう促す。条例の適用地域や、適用対象となる開発については、今後検討するという。

 現在、富士山の構成資産は、自然公園法で特別地域などに指定されたり、文化財保護法で天然記念物に指定されたりして保護されているが、条件を満たせば周辺の開発は認められる場合があり、県は新たな条例を検討することにした。

 富士山の景観保全を巡っては、昨年、国連教育・科学・文化機関 (ユネスコ)の諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)が「開発に対する制御が緊急に必要」と勧告。2016年2月までに、ユネスコ世界遺産センターに 保全状況報告書を提出するよう求めており、山梨、静岡両県は報告書策定に向けて準備を進めている。

 両県は今年3月、富士山世界文化遺産協議会を開き、開発と保全の両立を目指すなどとする全体構想に合意。山梨県は5月、富士北麓4市町村の約1万3075ヘクタールを景観保全地区に指定し、メガソーラーによる景観悪化に一定の歯止めをかけた。

 年内には、同協議会で来訪者管理戦略や開発制御の方法などを採択し、来年10月までに包括的保存管理計画を改定する予定で、同課は「新条例を策定し、景観保全の取り組みを報告書に記載したい」としている。

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「美の郷」へ県が素案 景観保全の事例示す (2014/09/25) 山梨日日新聞

http://www.sannichi.co.jp/article/2014/09/25/00007117

  県は、山梨ならではの景観づくりを進めるための計画「美の郷やまなしづくり」の素案をまとめた。景観保全や再生の“手本”にしてもらおうと、郷土の景観保全などに取り組む先進事例を紹介する。
 景観には、自然や文化財に加え、祭りやイベントなど長い歴史の中で受け継がれる地域活動の風景も含めた。これらを「地域のかけがえのない資源、財産」と位置付け、郷土の景観づくりを促す。
 先進事例として、山梨市と下神内川地区の住民が昭和初期の風景を復活させようと整備を進めた「かのがわ古道」の取り組みを紹介。小菅村内での多摩川源流の景観保全活動や身延山門内の景観整備なども取り上げる予定。
 工夫した点や整備効果、活用した補助事業などを説明。事例紹介と合わせ、景観や地域づくりの際に活用できる自治体の施策、補助事業も明記する。
 県は年度内に計画を策定する方針。

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2014/09/24

景観配慮で指針策定/自然公園内メガソーラー設置/環境省 (2014/09/22) 日刊建設通信新聞

http://www.kensetsunews.com/?p=38111

【許可審査を円滑化】
 環境省は、国立公園や国定公園の自然公園内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置する際、景観や動植物へ影響を小さくするためのガイドラインを新 たに策定することを決めた。事業者からの設置許可を審査する都道府県が審査を円滑に進められるよう、審査基準を明確にする。策定に当たっては、新たに設け る有識者会議で検討、ガイドラインの基本的な考え方をまとめる。これを基に環境省が2015年3月をめどにガイドラインを策定し、技術的助言として都道府 県に通知する。
 自然公園法では、特別保護地区に工作物の新築などができないが、環境省(国立公園)や都道府県(国定公園)が許可をすれば、特別地域内での工作物新築などは認められる。また、普通地域は土地の改編が伴う工作物設置に限り許可が必要となっている。
 環境省によると、再生可能エネルギー導入が進む中、自然公園内にメガソーラー設置を検討する事業者も増える傾向にあるという。「実際に特別地域内に設置 を計画する事業者から、設置に向けた事前相談が環境省に複数あるほか、都道府県への設置申請もある」(自然環境局)としている。
 都道府県からは、広大な敷地に太陽光パネルが敷き詰められると景観を損ねるとの懸念が出ており、環境省に対し許可に当たっての基準づくりを求める声が寄せられていた。
 自然公園法の施行規則では、「行為の許可基準」の中に工作物新築などの許可基準があるが、都道府県の設置許可審査を円滑にするためガイドラインをつくることにした。
 ガイドライン策定に当たり設置するのは、有識者7人で構成する「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会」。初会合を今月 29日に開く。広い敷地を必要とするメガソーラーの形態的な特性を踏まえた上で、環境保全上の課題を整理し、展望地からの景観に影響が出ないように審査基 準を明確化する。検討委は4回程度開いて、ガイドラインの基本的な考え方をまとめる。
 環境省は再エネ導入を推進する立場でもあることから、工作物の高さや設置面積を制限するような規制強化はしない方針。既にある風力発電設備のガイドラインも参考に、メガソーラーの特性を踏まえた審査のポイントを分かりやすく示すことになりそうだ。

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2014/09/22

「京都・岡崎」を国の重文景観に 文化庁に申請へ (2014/09/19) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140919000127

 京都市は、国の「重要文化的景観」に、左京区の琵琶湖疏水や南禅寺などを含む岡崎地区一帯を「京都岡崎の文化的景観」として選定するよう、近く文 化庁に申請する。東山を借景に都を支えてきた地域という歴史的価値を踏まえ、白川や神宮道とその並木道、琵琶湖疏水の水を利用した庭園のある別邸群などを 保護し、人が水と親しむ機会を継承する。重要文化的景観に選定されれば、市内では初めてとなる。

 重要文化的景観は、人の営みによって形成された景観を「生きた文化財」として、文化庁が選定する。特に価値のある施設を「重要な構成要素」として保護し、復旧修理に補助が出る。現状を変更する際にも文化庁への届け出が必要となる。

 市の案によると、対象エリアは「琵琶湖疏水・白川沿岸エリア」「南禅寺・別邸群エリア」「岡崎公園エリア」の約110ヘクタール。

  岡崎地区は平安時代末期は政治的な力を持った巨大寺院群「六勝寺」があり、室町時代以降は京野菜の供給地となる近郊農村に、江戸時代の宝永の大火では洛中 から民家や寺院の移転先となるなど、都の変化に応じてさまざまな機能を担ってきた。近代では琵琶湖疏水の水を利用した発電などの工業が発達した。

  「重要な構成要素」には蹴上インクラインや白川、南禅寺、平安神宮、神宮道と松並木、市美術館などを挙げた。選定後は保護だけでなく、文化的景観を守るた めの規制や誘導策を考えるほか、保全活動に対する支援などにも取り組む。また、水辺のオープンスペースなど人と水との関係性を高め、文化・芸術の拠点とし ての位置づけを強化する。

 重要文化的景観に選定されているのは現在、全国で43件。京滋では「宇治の文化的景観」(宇治市)や「宮津天橋立の文化的景観」(宮津市)、「高島市針江・霜降の水辺景観」(高島市)など6件が指定されている。(写真あり)

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景観配慮で指針策定/環境省 許可審査を円滑化/自然公園内メガソーラー設置 (2014/09/22) 日刊建設通信新聞

http://www.kensetsunews.com/?p=38111

 環境省は、国立公園や国定公園の自然公園内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置する際、景観や動植物へ影響を小さくするためのガイドラインを新 たに策定することを決めた。事業者からの設置許可を審査する都道府県が審査を円滑に進められるよう、審査基準を明確にする。策定に当たっては、新たに設け る有識者会議で検討、ガイドラインの基本的な考え方をまとめる。これを基に環境省が2015年3月をめどにガイドラインを策定し、技術的助言として都道府 県に通知する。
 自然公園法では、特別保護地区に工作物の新築などができないが、環境省(国立公園)や都道府県(国定公園)が許可をすれば、特別地域内での工作物新築などは認められる。また、普通地域は土地の改編が伴う工作物設置に限り許可が必要となっている。
 環境省によると、再生可能エネルギー導入が進む中、自然公園内にメガソーラー設置を検討する事業者も増える傾向にあるという。「実際に特別地域内に設置 を計画する事業者から、設置に向けた事前相談が環境省に複数あるほか、都道府県への設置申請もある」(自然環境局)としている。
 都道府県からは、広大な敷地に太陽光パネルが敷き詰められると景観を損ねるとの懸念が出ており、環境省に対し許可に当たっての基準づくりを求める声が寄せられていた。
 自然公園法の施行規則では、「行為の許可基準」の中に工作物新築などの許可基準があるが、都道府県の設置許可審査を円滑にするためガイドラインをつくることにした。
 ガイドライン策定に当たり設置するのは、有識者7人で構成する「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会」。初会合を今月 29日に開く。広い敷地を必要とするメガソーラーの形態的な特性を踏まえた上で、環境保全上の課題を整理し、展望地からの景観に影響が出ないように審査基 準を明確化する。検討委は4回程度開いて、ガイドラインの基本的な考え方をまとめる。
 環境省は再エネ導入を推進する立場でもあることから、工作物の高さや設置面積を制限するような規制強化はしない方針。既にある風力発電設備のガイドラインも参考に、メガソーラーの特性を踏まえた審査のポイントを分かりやすく示すことになりそうだ。

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自然公園のメガソーラー、景観配慮へ指針 環境省策定へ (2014/09/19) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77256580Z10C14A9CR8000/

 環境省は18日、国立公園をはじめとする自然公園に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置する際に景観など周辺環境への影響を小さくするための指針を策定する方針を決めた。29日に有識者による検討委員会を立ち上げ、今年度中にもまとめる考えだ。

 メガソーラーは環境影響評価(環境アセスメント)法の対象外で、風力発電や地熱発電に比べて設置のハードルは低い。日照時間な…

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2014/09/19

太陽光発電に環境省が景観指針 自然公園内の設置で (2014/09/17) 北海道新聞

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/563312.html

 環境省は17日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を国立公園などの自然公園内に設置する際、景観への影響を小さくするための指針を作る方針を 決めた。広く敷き詰められた太陽光パネルが景観を壊すとの懸念が各地で浮上。対応に悩む自治体首長らが国にルール作りを求めていた。

 近く有識者による検討会を立ち上げ、本年度中に指針の基本的な考え方をまとめる。主要な展望地からの眺めに影響が出ないよう基準を明確にし、都道府県が審査しやすくする。

 環境省は再生可能エネルギーの普及を推進する立場でもあり、指針について「規制を強化するものではない」と説明している。

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菅浦地区:国の重要文化的景観へ 力出し合い後世に 報告会、活性化や受け入れ策議論−−長浜 /滋賀 (2014/09/17) 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20140917ddlk25040546000c.html

 まもなく国の重要文化的景観に選定される琵琶湖北端の「菅浦(すがうら)地区」(長浜市西浅井(あざい)町)で15日、報告会と湖上見学会があっ た。報告会には地元住民ら約60人が参加。約3年間にわたって現地調査を続けてきた専門家らが、選定を生かした地域の活性化策や来訪者の受け入れなどにつ いて意見を述べた。【桑田潔】

 山・集落・湖で構成される「菅浦の湖岸集落景観」(1568・4ヘクタール)は今年6月、国の文化審議会が重要文化的景観に選定するよう答申した。来月にも正式決定する。

 報告会は菅浦地区の宿泊施設「つづらお」で開かれ、「長浜市文化的景観保存活用委員会」の地理学、民俗学などの専門家6人と地元代表1人の7人が出席。文化庁記念物課の鈴木地平・文部科学技官が答申までの経緯を説明した。

 委員長職務代理の中島誠一・曳山博物館長(民俗学)は菅浦の伝統祭「スガの祭り」について「神仏が紐帯(ちゅうたい)(ひもとおび)となって人々 を結び付け、村人たちが心を一つにして続けてきた。祭りの意義を見直すことが高齢化する地域の活性化につながるはず」と述べた。また、答申をきっかけに発 足した「菅浦『惣村(そうそん)』の会」の島田均会長は「(来訪者の)受け入れ策を検討中。新しい特産品も作りたい」と意欲を見せた。

 一方、委員長の金田章裕(きんだあきひろ)・元人間文化研究機構長(地理学)は「選定は第1段階。このすばらしい(菅浦の)価値は一度だめにしたら元に戻らない。地元・行政・研究者が力を出し合い、後世に残してほしい」と締めくくった。

 これに先立ち、参加者ら34人が菅浦港から竹生島などを船で周航し、沖合から美しい集落の景観を見学した。

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2014/09/16

長崎・佐世保の「栄・常磐地区」 都市再生特措法で認定 (2014/09/12) 住宅新報

http://www.jutaku-s.com/news/id/0000020348

 国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、長崎県佐世保市の「栄・常磐地区市街地再開発組合」から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。
 同地区は佐世保中央駅などの近くで、商業地として恵まれた立地ながら、老朽化した低層木造住宅や鉄筋コンクリート造の店舗併用住宅が混在しており、再開 発事業を施行することで商業施設と中央公民館など公共施設を中核とした共同住宅・高齢者施設・医療施設などを配置し、快適な都市空間の形成を目的としたも の。
 事業規模は8590平米。建築物の建築規模は地上16階建て、12階建て、17階建て、6階建ての4棟で合わせて延べ面積3万4375平米。

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2014/09/11

「黒瓦の景観保全したい」 2014年09月10日 (2014/09/10) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/news/20140909-OYTNT50508.html

 県議会の9月定例会が9日開会し、谷本知事は、能登地域の沿岸部の幹線道路沿いを県の景観条例の「特別地域」に指定し、新築建物の色彩を制限する意向を示した。「黒瓦を用いた家屋が連なる街並みの景観を保全したい」と述べた。

 県によると、指定の対象となるのは羽咋、輪島、珠洲、七尾市と志賀、能登、穴水町の4市3町の沿岸沿いの道路周辺。具体的な地区や指定時期は今後検討する。県の「いしかわ景観総合条例」で特別地域に指定されると、新築建物の壁や屋根を周辺になじんだ色合いにする「色彩規制」を守る必要がある。

 特別地域の指定は、「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されたことなどを受け、地元市町が要望していた。谷本知事は本会議後、報道陣の取材に「できるだけ早く指定したい。新幹線開業に合わせ、能登のイメージを台無しにするような色彩の建物は遠慮してもらわないといけない」と述べた。このほか、県は10月1日、シンガポールのジェトロ事務所内に県の現地事務所を開設する。炭素繊維複合材料の用途拡大に向け、11月に北陸、東海地方の技術者や大学、企業関係者らによる交流会を開く。

 県は9日、計71億3268万円の一般会計補正予算案など計64議案を提出し、このうち、金沢市選挙区の県議補選に関する9760万円を可決した。会期は10月1日までの23日間。12日に代表質問、17、19日に一般質問が行われる。

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2014/09/09

名古屋駅南の「ささしまライブ24地区」 都市再生特措法で認定 (2014/09/08) 朝日新聞

http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2014090801.html

 国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、ささしまライブ24特定目的会社から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。

 同事業は、国際歓迎・交流拠点を目指した複合型まちづくりの実現を目標に、ささしまライブ24地区の中核施設としてコンファレンス機能を持ったホ テルや事務所、商業施設を整備することにより、名古屋駅地区などとの連携を図るもの。低層部の屋上部分と施設の壁面部分の緑化、非常用発電機や防災備蓄倉 庫を整備することで、地球環境や都市防災への配慮をした開発を行い、「名古屋市の顔」となるまちづくりを目的とする。

 事業面積は1万7267平方メートル、建築規模は地下2階地上37階建て、延べ床面積15万6857平方メートル。

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小牧市 都市景観基本計画改訂案を策定 (2014/09/08) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140908300036.html

 【小牧】小牧市は、都市景観基本計画の改訂案を策定し10月3日まで意見募集を行っている。
 同市は都市景観形成に関する基本的な目標と方向を明らかにし、より良い都市景観形成に向け取り組む指針を示すため、都市景観基本計画を2002年3月に策定している。

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2014/09/04

はままつ広告景観賞:浜松の景観向上、広告や建物表彰 30日まで募集 /静岡 (2014/09/03) 毎日新聞

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140903ddlk22040106000c.html

 「美しいまちづくり」をめざす浜松市の「はままつ広告景観賞2014」の募集が今月30日まで行われている。「看板・サイン」と「店舗・施設」の2部門から、大賞1点と各3点程度の部門賞が専門家による審査と市民投票を経て選ばれる。

 景観を良くする屋外広告や建物を表彰して町並みデザインの向上をめざそうと、昨年度創設された。専門家による審査結果に市民の人気投票をプラスし て決定する。受賞者には賞状・記念品が贈られる。第1回は150件の応募の中から気賀幼稚園(北区細江町)園舎が大賞を受賞した。

 審査は10〜12月。表彰は来年2月を予定している。応募はインターネット、郵送または直接持参で。応募・問い合わせ先は「はままつ広告景観賞実行委員会事務局」(〒430−0946 浜松市中区元城町216の4 ノーススタービル 電話=053・457・2344)。インターネットの公式サイトにも応募要領が掲載されている。

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2014/09/03

屋島、讃岐国分寺跡周辺を「景観重点地区」に検討 (2014/09/02) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20140902000169

 高松市は1日に開いた市景観審議会で、独自基準を設けて望ましい景観に誘導する「景観形成重点地区」に、新たに屋島地区と讃岐国分寺跡周辺地区の指定を検討することを決めた。指定されれば、建築物のデザインや色彩基準などが規制・誘導される。

 市は2011年度、美しい景観形成に影響が大きい大型店などの意匠や形態を規制する景観計画を策定し、景観形成重点地区として、栗林公園周辺、仏生山町周辺、国道11号・193号沿いの3地区を指定した。

 市によると、屋島地区は景観モデル地区に位置づけられ、歴史資源や豊かな自然がある一方、商業施設や住宅が増えていることから追加指定を検討する。

 国の特別史跡に指定されている讃岐国分寺跡周辺地区も、周辺で宅地開発が進み、地元から景観保全を求める要望があったのを受け検討に着手する。

 今後は景観形成基準や計画書を取りまとめた上で、来年度中の追加指定を目指す。

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2014/09/02

厳しいと定評のある京都、景観条例が完全施行 (2014/09/01) 企業法務ナビ

http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1647/

事案の概要

今月1日、京都市屋外広告物条例が施行された。本条例は2007年に制定されたものであり、移行に対応するための7年間の猶予期間を経て完全に施行された形だ。
本条例は古都京都の景観を守るために制定されたものである。

主な規制の内容としては

1.良好なスカイラインを形成し、美しい都市景観を創出するための屋上屋外広告物設置の禁止及び建物に取り付ける袖看板等の高さの規制
2.刺激的で強い光は都市の景観に支障をきたすことを理由とした、点滅式照明・可動式照明の禁止

等がある。その他看板の大きさや色・デザインについて細やかな基準が設定されたり、窓ガラスの内側にポスターを貼る場合、屋外に向けたものについては窓をふさぐ割合に制限を設けるなど、細部にわたる規制が設けられている。

条例に違反した場合には、1年以下の懲役又は最大50万円の罰金が科され、違反業者名の公表や、広告物の強制撤去の措置がとられる。
コメント

本条例制定により「ビルから道路に突き出ていた看板がなくなり、見晴らしが良くなった」「京都らしくていい」という意見も出ている。

その一方、是正費用は広告物所有者の自己負担とされており、7年間の経過措置はあるものの、看板の撤去費用や交換費用も高く、一部では不満の声も上がっている。4年前に比べ違反広告物は3分の1以下まで減少したものの、未だ9000ほどの違反広告物があるとされており、今後違反広告物をめぐって争いが生じるものと考えられる。

中には看板をつぶして店をやめようかと思うくらいの売り上げしかないと悲鳴をあげている業者もある。京都は今年、アメリカの大手旅行雑誌で人気観光都市世界一に選ばれた観光都市であり、日本の古都として景観は重要視されているが、京都で暮らす市民の声との調整が今後も必要となろう。(写真あり)

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香川)景観形成重点地区、新たに2カ所追加検討 高松市 (2014/09/02) 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG915KNWG91PLXB00L.html?_requesturl=articles%2FASG915KNWG91PLXB00L.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG915KNWG91PLXB00L

高松市は1日、市景観審議会を開き「屋島地区」と「讃岐国分寺跡周辺地区」の2カ所を景観形成重点地区に追加する検討を始めた。重点地区に指定されると、新増改築する建物の高さや外壁の色などが規制される。具体的な規制内容は今年度中に決めるという。

 市景観条例に定める重点地区には、これまでに「栗林公園周辺」「仏生山歴史街道」「都市軸沿道(市中心部から高松空港までの国道沿い)」の3カ所が指定されている。

 この日の審議会では、新たな2カ所の追加指定を検討することについて、市は①屋島山頂からの瀬戸内海の眺望と市街地などから見た屋島の景観を守ること②讃岐国分寺跡周辺の景観形成に向け地元からルール作りの要望があったことをあげた。讃岐国分寺跡周辺については出席委員から「地元の意見を聞きながら指定するべきだ」との慎重意見もあった。

 市は2012年に建物の高さなどを規制する景観計画を策定し、違反した場合に設計変更などの措置をとるよう勧告するとした景観条例を施行している。

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2014/09/01

川港の景観 県立大生調査 2014年08月31日 (2014/08/31) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140830-OYTNT50258.html

 古い家並みが残る由利本荘市石脇地区の街づくりを考えようと、県立大学建築環境システム学科の学生たちが30日、「川港町」の歴史を今にとどめる街並みや造り酒屋、空き家となっている町家などを調査した。今後、独自の街づくり構想を練り上げて10月に地域発表会を開く。

 訪れたのは同大4年の畠山大輝さん(22)ら学生12人と教員3人の計15人。「由利正宗」「雪の茅舎(ぼうしゃ)」で知られる同地区の蔵元齋彌(さいや)酒造店社長の齋藤浩太郎さん(47)が、旧織物加工業の住宅や店舗、土蔵などの遊休町家を案内した。建物は同社が管理しているといい、齋藤さんは「歴史的建造物や景観を将来に残すには、地域の住民に説明し、受け入れてもらうことが大切だ」と説明した。

 国の登録有形文化財に指定されている同社の酒蔵をじっくり見学した後、通りに出て、本陣や米蔵、番所などの跡地が点在する街並みの特徴を記録した。道行く人たちに声をかけてアンケート調査も行った。

 子吉川右岸にある石脇地区はかつて川港町として栄え、亀田藩の物流拠点として北前船が行き交った。当時の面影を残す酒蔵やみそ、しょうゆ、製麺などの店舗が軒を連ねる。

 学生を指導する山口邦雄准教授は「歴史的建造物がこれほどまとまって残るのは本荘地区でも石脇だけ。将来の街づくりのお手伝いが出来ればうれしい」と話していた。(写真あり)

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景観整備機構にNPO法人を指定 京都市 (2014/08/30) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140830000027

 京都市は29日、NPO法人「京都景観フォーラム」(北区)を、京都の景観・まちづくりで中心的役割を担う「景観整備機構」に指定した。同フォーラムは今後、市と連携し、情報発信や調査研究、専門家育成などの取り組みを充実させる。

  景観法に基づく景観整備機構は、社団法人やNPO法人などによる景観づくりの取り組みを進めるため、市が指定する。指定を受けることで団体は認知度が高ま る利点がある。景観整備機構の指定は市内で2団体目。同フォーラムは2008年、市民参加による「市未来まちづくり100人委員会」の「市民の景観チー ム」として発足。11年にNPO法人となり、専門家「京都景観エリアマネージャー」の育成やまち歩き事業、シンポジウムなどに取り組んできた。

 この日、門川市長から指定証を受け取った内藤郁子理事長は「市が世界に誇れる美しい都市となるよう、これからも市民目線で活動していきたい」と抱負を語った。(写真あり)

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