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2015/01/30

琵琶湖岸の景観保全へ規制強化 滋賀県審議会で報告 (2015/01/29) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150129000157

 琵琶湖と周囲の自然、名所が調和した景観を保つため、滋賀県と県内13市が湖岸の大規模な建築物の色や形状、看板に対する規制を強化する方針で合 意し、29日に県景観審議会で報告された。景色が良い「視点場」を設定し、対岸の湖岸沿いの建物が眺望を阻害しないよう指導するほか、点滅する看板を禁止 する。ただし、大津市南部など市街地は対象外で、実施時期は県と市町で協議する。

 県は1985年施行の「風景条例」で湖岸の景観保全を進めてきたが、2004年制定の景観法で各市が「景観行政団体」として独自に規制する動きが広がり、市域を超えた統一的な基準を策定しようと、12年から県と各市でつくる協議会で検討してきた。

 合意した基準の対象区域は湖岸から200~300メートルの「琵琶湖景観形成地域」で、各市の都市計画で用途を定めている市街地は除く。

  新たに設定した視点場は、「近江八景」などを参考に66カ所あり、このうち「浮御堂から眺める琵琶湖と三上山」など20カ所は重要な眺望景観とした。視点 場から対岸を眺め、半径5キロの扇形のエリア内に建築物(高さ13メートル以上)を建てたり改修したりする場合、景観への影響を合成画像で調べ、基準以下 の色彩に抑えたり、敷地を緑化したりするよう指導する。

 屋外広告物規制では電光表示板を原則禁止する。点滅させたり画像がある看板は湖岸の市街地以外で新設、更新できなくなる。色の鮮やかさや看板の高さも基準を厳しくする。

 県は規則の改正などの手続きを進め、各市でも準備を進める。現時点では4月に高島市が屋外広告の新基準を導入する予定以外、具体的なめどはなく、県都市計画課は「なるべく早く導入できるよう調整していく」としている。

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琵琶湖の眺望キープへ 湖岸の大規模建築物、色や形を規制で合意 (2015/01/30) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/150130/rgn1501300083-n1.html

 滋賀県内の広域的な景観形成について考える県景観審議会が29日、県庁で開かれた。琵琶湖岸付近で大規模建築物の色彩や形状を規制する条例を統一 して整備することで県と全13市が合意したと報告された。このうち大津市などすでに条例が整備されている自治体を含め、今後県と各市が具体的な規制内容や 運用開始の時期などについて協議を重ね、条例が未整備の自治体での条例議決などを目指す。

 琵琶湖岸を持つ自治体同士が規制の足並みをそろえることで、対岸の眺望の美しさを維持するねらいだ。

  規制の対象となるのは、都市計画で定められた用途地域を除く湖岸地域。高さ13メートル以上の大規模な建物を新築したり改修したりする際は、対岸から見た 景観への影響調査の実施を義務づける。背景となる山々に溶け込めない色や形状の建物を規制する方向で、詳細な規定を検討していく。

 また、 景観条例の対象外となる屋外広告物についても、湖岸地域では電光掲示板や光の点滅、鮮やかな色彩などを規制するよう、各自治体の屋外広告物条例に規定も盛 り込む。ただし、商業地域などの市街化区域が湖岸の大部分を占める大津市は、にぎわい創出による地域活性化などのため、規制対象に含まれない。

 これら2つの方針は、21日の県と13市による景観行政団体協議会幹事会議で決定。審議会長の藤本英子・京都市立芸術大美術学部教授はこの日の会合で「取り組みが非常に濃い内容になった」と述べ、今後の運用に期待を寄せた。

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2015/01/29

佐賀市景観賞に選出 特別表彰 兵庫北まちづくり (2015/01/28) 佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/150332

■佐賀大美術館周辺や巨勢川調整池も

 市民の景観やまちづくりへの意識向上を目的とした「佐賀市景観賞」に本年度、「佐賀大学美術館・正門周辺」(本庄町)、「巨勢川 調整池(東名遺跡)」(金立町)が選ばれた。開放感のある構造や周囲の環境との調和などが評価された。また兵庫北地区住民のまちづくり活動が特別表彰を受 けた。(写真3点は佐賀市提供)

 一般から92通66件の推薦があり、学識経験者や建築士ら8人でつくる選考委員会(委員長・後藤隆太郎佐賀大大学院工学系研究科准教授)が1次(書類)と2次(現地視察)の審査を経て決定した。

 「佐賀大学美術館・正門周辺」はガラスの多用で開放感を、水平に伸びる軒で横への広がりを表現。塀や門柱のない造りが、地域に開 かれた大学を象徴していると評価された。「巨勢川調整池(東名遺跡)」は、70種余りの野鳥が観察される55ヘクタールの広大な自然景観と景観に配慮した 建築物の塗装に、縄文時代早期の遺跡発見も加味された。

 特別表彰の「兵庫北のまちづくり」は、同地区の大型商業施設に近接する2街区22戸の住民が自主的にルールを作り、閑静で緑豊か な景観を維持していることなどが受賞理由。22日に佐賀大美術館で授賞式があり、後藤委員長は「受賞がゆくゆくは街の活気や品格に通じていけば」と期待を 述べた。

 同賞表彰は今回で18回目。昨年度までに68件が受賞している。(写真あり)

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2015/01/26

「リノベまちづくり」始動 鳥取市、遊休不動産活用し活性化 (2015/01/13) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/150113/rgn1501130040-n1.html

 遊休不動産を活用して都市再生を図る「リノベーションまちづくり」が鳥取市で始動した。中心市街地にある3物件を飲食店や宿泊施設などにする改修プランがまとまり、来年度中にも営業を始める予定だ。

 リノベーションまちづくりは民間主体で空き家や空き店舗を改修、新たな雇用を生んで市街地を活性化させる手法。北九州市で発祥し、各地に広がりを見せている。昨年11月22~24日、改修プランを話し合うリノベーションスクールが鳥取市で初めて開かれた。

 スクールには県内はじめ首都圏などからも建築関係者や学生ら30人が参加。JR鳥取駅に近い築50~60年の3物件について、のべ30時間近くをかけ改修プランを討議した。

  このうち元スナック兼住居の物件(延べ床面積約200平方メートル)では再生コンセプトを、サケが母なる川に帰るのにちなみ「母川(ぼせん)回帰」とし た。周辺に鳥取にUターンした若い店舗経営者が多く、同物件も県外に出ている若い人が帰りたくなるような改修をしようという考えだ。食堂兼バー、ゲストハ ウスなどを考えており、周辺の店舗経営者らが日替わりでバーのマスターをする案も出ている。

 物件オーナーと出店希望者の仲介や、改修の資 金面のサポートなどを行い事業実現を図る、民間の家守(やもり)会社も今月中にも設立の運びで、新年度には同物件の再生が始まる見込み。鳥取市は今後も年 1回程度のペースで同スクールを開く予定で「今あるものを上手に活用し、活性化を図りたい」(中心市街地整備課)としている。

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景観美、工夫たたえる 福島で県建築文化賞表彰式 (2015/01/24) 福島民報

https://www.minpo.jp/news/detail/2015012420547

 地域の景観に調和し、景観上優れた建築物をたたえる第31回県建築文化賞の表彰式は23日、福島市の杉妻会館で行われ、正賞に輝いた「猪苗代のギャラリー」などの建築に携わった関係者をたたえた。
 県、福島民報社、県建設業協会、県建築士会の主催。建築文化賞は昭和57年度に創設された。平成26年度は30点の応募があり、このうち10点を表彰した。
  内堀雅雄知事、福島民報社の高橋雅行社長が「猪苗代のギャラリー」の施主である浅井甚一郎さんの妻紘子さん、設計者の柴崎恭秀会津大短期大学部准教授(元 柴崎アーキテクツ一級建築士事務所代表)、施工者の会津土建の菅家洋一社長に賞状、彫刻家・故三坂耿一郎氏(郡山市出身)が制作したブロンズレリーフ「楽 人たち」などを贈呈した。
 準賞1点、優秀賞3点、特別部門賞2点、昨年度新設された復興に寄与する作品をたたえる復興賞三点の関係者も表彰した。準賞受賞者にはブロンズレリーフ、優秀賞と特別部門賞、復興賞には会津若松市の会津漆器協同組合が制作した会津塗の漆器プレートが贈られた。
 内堀知事は「作品は本県の風土や文化と融合し、利用者への思いやりにあふれている。地域の発展に寄与することを期待する」とあいさつした。
 高橋社長が「復興に向けて県民生活に潤いをもたらす作品がそろった。今後も建築文化の価値を高めていただきたい」と呼び掛けた。
 「猪苗代のギャラリー」で正賞を受けた浅井甚一郎さんの妻紘子さんは「建築物によって、快適な空間や町並みの創出を目指してきた。今後もより多くの人々に親しまれるよう努力する」と謝辞を述べた。
 松本英夫県土木部長が審査経過を報告し、教育環境研究所長の長沢悟審査委員長が講評を述べた。
 式終了後、正賞受賞作の設計者の柴崎准教授が「オーラル・ヒストリーを建築、まちの形に」と題し、記念講演した。(写真あり)

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2015/01/23

政策情報学部 朽木ゼミナールが市川市景観賞を受賞!地域景観の啓発と地域活性化に貢献 (2015/01/22) 共同通信PRワイヤー

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201501227084/

2015/1/22

千葉商科大学

政策情報学部 朽木ゼミナールが市川市景観賞を受賞!
地域景観の啓発と地域活性化に貢献

千葉商科大学(千葉県市川市:学長 島田晴雄)政策情報学部(学部長:原科幸彦)教授 朽木量(専攻:物質文化研究、文化人類学、民俗学、考古学)のゼミナールが、「第8回市川市景観賞」の啓発イベント部門で市川市景観賞を受賞しました。この賞は、市川市において良好な景観の形成に顕著な功績のあった個人や団体に贈られるものです。

政策情報学部では学部創設以来、授業の中でさまざまな地域関連事業を進めており、朽木ゼミにおいても地域活性化に関する様々な活動に取り組んでいます。
この度の受賞にあたっては、2012年から年1回発行されている、市川市の中山法華経寺周辺の歴史や文化の名所、商店街などを紹介するフリーペーパー「中山参道どっと混む」の制作活動が、学生の目線からの地域景観を発掘し、情報発信を通じて地元住民への景観意識の向上に寄与したこと、同ゼミ生が現地に何度も足を運ぶなど地道な取材をベースに授業で学んだ表現方法を活かして、記事執筆、編集、デザインまでを1年以上にわたり自分たちで手掛けたことが評価されました。
表彰式は2015年2月8日(日)午後2時より、第10回景観シンポジウム(市川市男女共同参画センター 研修ホール)にて開催されます。

朽木ゼミでは、2015年2月の発行へむけて「中山参道どっと混む」第3号の制作を進めており、さらに中山法華経寺周辺にとどまらず、市川市市川3丁目にもスポットを当て、学生目線での地域の新しい魅力の掘り起こしを開始しています。同ゼミが所属する政策情報学部は「まちづくり×メディア」というコンセプトのもと、座学だけでなく、地域や環境を素材に、フィールドワークやことづくりのプロジェクトなど、学生と教員がともに地域の問題解決を考え活動するアクティブラーニングを行い、学問を楽しむことを特長としています。学生たちの新たな挑戦にもご注目ください。

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2015/01/21

上信越の妙高・戸隠を国立公園に 3月指定、三陸は拡張 (2015/01/20) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H0U_Q5A120C1CR0000/

 中央環境審議会は20日、上信越高原国立公園(群馬、新潟、長野の3県)の西部にある妙高・戸隠地域を分離し、別の国立公園として指定することを 審議した。甑島(こしきじま、鹿児島県)の国定公園の指定と、三陸復興国立公園(青森、岩手、宮城の3県)の区域拡張と併せて、同日、望月義夫環境相に答 申する。3月の告示で指定する。

 上信越高原国立公園は、志賀高原や浅間山など東部と、後から編入された妙高や戸隠を含む西部に分かれる。景観や特徴が東部と異なるため、分離を検討していた。

 甑島は薩摩半島の西約30キロの沖合にあり、主に3つの島で構成。高い断崖や長い砂州など珍しい景観があり、周辺海域は、サンゴの生息地になっている。

 三陸復興国立公園は、宮城県気仙沼市から石巻市・牡鹿半島までの南三陸金華山国定公園全域を編入する。指定により国立公園は32に増え、国定公園は56のまま。〔共同〕(図あり)

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2015/01/16

松山市景観計画 中心地区と二番町通り追加 (2015/01/15) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150114200006.html

【松山】松山市は、松山らしい景観を守るため、2010年3月に策定した景観計画に、新たに中心地区の約100㌶を景観計画区域、「二番町通り」を重点地 区に追加するとともに、国道11号永木橋(永木町)から松山城を望むラインに眺望保全ラインを設定し、建築物の高さを制限する。

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2015/01/15

津市 久居駅東口整備15年度にも実施設計 (2015/01/14) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150113300088.html

【津】津市は、久居駅東口の再生整備に向け、早ければ2015年度に実施設計に着手する計画だ。現在、基本設計や用地確保などの準備を進めている。
 同市は久居地区の都市再生整備事業の一環として、久居駅東口の整備を行い、地区の交通拠点として利便性の向上を図る。

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県内全市町村、景観行政団体に 2015年01月14日 (2015/01/14) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150113-OYTNT50136.html

 新富町と川南町は3月1日、景観法に基づき建築物の高さや色などに独 自の基準を設けることができる「景観行政団体」に移行する。県が13日、同意書を伝達した。予定通り移行すれば、県内の全市町村が同団体になる。すべての 市町村が同団体に移行するのは、愛媛県に次いで全国2例目。

 県によると、市町村(中核市などを除く)が景観にかかわる基準を設ける際は知事との事前協議が前提になる。県内では10市町村が具体的な基準を盛り込んだ景観計画を策定済みという。

 県都市計画課の担当者がこの日、両町を訪ね、同意書を伝達した。新富町の土屋良文町長は「町内に残る古民家や伝統文化を守り、景観を大事にしながら町づくりを進めたい」と述べた。

 2015年度以降、景観に関する住民アンケートや座談会などを開き、意見を集約したうえで19年度中に景観計画を策定したいとしている。(写真あり)

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豊島区 景観計画素案まとめ (2015/01/14) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150113500094.html

 豊島区は「豊島区景観計画」の素案をまとめた。区全域を対象に、それぞれの地域特性を生かしたきめ細かな景観を形成するとともに、景観法に基づく協議・手続きを一元化する。区民意見の反映手続きなどを経て16年度の施行を目指す。

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2015/01/09

しまね景観賞大賞に「斐伊川堤防桜並木」 (2015/01/09) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/150109/rgn1501090024-n1.html

 島根県が地域の魅力ある景観を創出しているまちなみなどを表彰する「第22回しまね景観賞」の大賞に「斐伊川堤防桜並木」(雲南市)が決まり、記念の講演会と表彰式が、2月2日午後2時から松江市のくにびきメッセで開かれる。

 講演は、松江観光協会観光文化プロデューサーの高橋一清さんが「文化的景観-しまねの人と心」と題して話す予定。問い合わせなどは県都市計画課(電)0852・22・6143。

 同景観賞は、県が平成5年度から県内の景観づくりに貢献するまちなみや建造物、活動を表彰。今回は5部門に106件の応募があった。

 審査委員会が書類審査や現地審査を行ったうえ、大賞1件のほか、優秀賞5件、奨励賞4件を選んだ。

 優秀賞は次の通り。

 三隅公園のつつじ(浜田市)▽斐伊川吉井堰魚道(雲南市)▽県立浜田高校第二体育館(浜田市)▽ふるさと母里(安来市)▽雲南地蔵街道(雲南市)

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くさつ景観グランプリ:太田酒造の看板受賞 「旧東海道を象徴する風格」−−草津 /滋賀 (2015/01/08) 毎日新聞

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150108ddlk25040469000c.html

 草津市内の景観づくりに貢献する取り組みを表彰する「くさつ景観グランプリ」(屋外広告物部門)の受賞広告物が決まり、表彰された。

 市では2013年1月、屋外広告物条例を施行、屋外広告物を管理して良好な景観形成を推進している。今年度、市民の景観への関心を高めてもらおうと「くさつ景観グランプリ」 制度を設けた。「景観」「まちづくり・まちなみ」「屋外広告物」の3部門からなり、初年度の今回は屋外広告物部門を表彰した。歴史的デザイン賞に、太田酒 造(草津3)の「道灌」と書かれた看板=写真(草津市提供)=が「風格、品格が素晴らしく、旧東海道を象徴すると言える」と評価され、選ばれた。他の受賞 は次の通り。【北出昭】

 景観協力賞=南草津郵便局(南草津3)、ケーズデンキ草津南店(新浜町)、センチュリー21サブライム不動産販売南草津店(野路4)▽「これからのくさつ」景観広告賞=花谷三味線店(草津3)、古川酒造(矢倉1)

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2015/01/07

野洲川を「景観重要公共施設」に 湖南市が県内初指定 (2015/01/07) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/150107/rgn1501070044-n1.html

 湖南市は6日、市内を流れる野洲川を「景観重要公共施設」に指定したと発表した。景観法に基づく市景観計画の中で位置づけた。市は、野洲川周辺の建築物の高さや屋外広告物の色使いなどに基準を設け、景観保全に努める。景観重要公共施設の指定は県内の自治体で初めて。

  景観法では、自治体が定める景観計画の中で、道路や河川、港湾や都市公園を「景観重要公共施設」として位置づけることにしている。同市では、野洲川が市の 中心部を流れるシンボルであり、市民の意識調査で「川の景観を守りたい」との意見が多かったことなどから景観重要公共施設とし、昨年12月に景観計画を策 定した。

 景観計画は市内全域が対象。とくに、景観重要公共施設と定めた野洲川と、これに沿って走る国道1号バイパス周辺については計画の「重点地区」に指定した。

  この結果、市内全域で、従来の「高さ13メートル以上」「4階建て以上」に加え、「延べ床面積500平方メートル以上」の建築物などについても、市への事 前届け出が必要になった。さらに重点地区では、屋外広告物に対し「黒や派手な色など目立つ色を使わない」「広告物の面積は3平方メートル以下」などの努力 基準を設けた。

 市は今後、市内の旧東海道沿いなども景観重要公共施設に指定し、景観保全に努める考え。

                  ◇

 市は野洲川の景観保全に絡み、野洲川親水公園(同市岩根)の魅力アップを図る事業のプランナーを23日まで募集している。市内外を問わず、小学生以上の個人・団体が対象。

 問い合わせは市都市政策課(電)0748・71・2336

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神戸・垂水の擬洋風建築「後藤家住宅」 景観重要建築物等に (2015/01/06) 神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201501/0007634758.shtml

 神戸市垂水区の塩屋海岸を望む高台にたたずむ大正中期の民家「後藤家住宅」が、神戸市の「景観形成重要建築物等」の指定を受けた。西欧の建築様式と日本の伝統技法を融合させた独特の意匠が、地域の景観資源として評価された。

 初代通天閣(大阪市)などを手がけた建築家設楽貞雄氏が設計し、1920年代に完成した。木造2階建ての洋館に日本風の木造平屋を併設した「擬洋風建築」で、周辺の旧グッゲンハイム邸などとともに異彩を放つ。

  神戸市によると、洋館の急勾配の屋根は、19世紀から20世紀初頭のドイツ語圏の芸術運動「ユーゲントシュティール」の影響を受けているという。階段にも 19世紀末にオーストリアなどで流行した幾何学的な模様が施されている一方、和館は全く趣が異なり、違い棚や床の間などを備える数寄屋風の造りとなってい る。

 54年に実業家後藤末二氏の住宅となり、96年からは同市の組合が職員の福利厚生施設として利用。2011年に同市の所有となったが、将来的な売却を見据えており、独特のデザインを維持するために景観形成重要建築物等に指定した。

 同建築物等の指定は、後藤家住宅で19件目となる。(写真あり)

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2015/01/06

全国初 竹内街道の景観保護に広域条例制定へ 関連の大阪・奈良10市町村 (2015/01/06) 産経ニュース

http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060019-n1.html

 堺市と奈良県桜井市を結ぶ「竹内(たけのうち)街道・横大路」沿道や周辺の10市町村が、同一の景観保護基準を定める広域条例の制定に乗り出す。 竹内街道・横大路は飛鳥時代に整備された日本最古の「官道」で、遣隋使や留学僧が行き来したとされる。広域条例は河川の水質保全などで例があるが、古道を 守る取り組みとしては全国初という。今年度中に素案をまとめる方針だ。

 竹内街道・横大路は約40キロ。推古21(613)年に整備されたと日本書紀に記述のある「大道」と重なる。大道は外交・通商の要所だった大阪・難波津と都が置かれた大和飛鳥をつないだとされる。現在は一部が国道166号として整備されている。

 歴史的な景観が残るが、大阪府と奈良県の計10自治体が関係するため規制がまちまちで、古民家などが残された地域もあれば、市街化された地域もある。同じ基準で景観を守ろうと、平成26年9月から関連する自治体の職員らが広域条例の検討を重ねている。

  街道の沿道約300メートルの地帯を「歴史環境促進区域」、その区域外で歴史的資産のある地域を「歴史環境形成区域」とし、それぞれで建築物の形状や色彩 の指針などを定める方向だ。素案を取りまとめた後、既存の条例などとの調整を経て、数年内に全10市町村での条例施行を目指す。

 プロジェクトを主導する大阪芸術大学芸術学部環境デザイン学科の若生謙二教授は「一つの自治体で不可能なことを広域条例で可能にしたい」と話す。

 環境行政法に詳しい上智大大学院法学研究科の北村喜宣教授は「広域条例は利害の調整が難しく理念的になりがちだが、自治体の共同歩調は景観や環境保護に効果的。地方分権時代の基調となりうる」と話している。

古道守る初の取り組み

 竹内街道・横大路と重なる大道が敷設1400年を迎えた平成25年に堺市、奈良県桜井市など10自治体が、景観保護や歴史的な資産を生かした地域活性化策を進めるための実行委員会を発足。首長らが次の100年に向けて連携するとの共同宣言を発表した。

 各自治体では大学や企業、住民らと活性化プロジェクトに取り組んでいる。さまざまな施策を効率的に進めるため広域条例の制定が効果的とされる。

 広域条例は、阿蘇山から有明海に注ぐ菊池川の流域?市町村(現9市町)による浄化条例や、山口県下関市と北九州市が制定した「関門景観条例」などがある。同じ条例案が各自治体の議会で可決されれば成立する。(写真あり)

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メガソーラーに景観規制…自治体が独自に基準 (2015/01/05) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150105-OYT1T50074.html?from=ytop_ylist

 急増するメガソーラーなどの大規模な太陽光発電所について、周辺の景観や自然環境への配慮から、独自の設置基準を設ける動きが、自治体に広がっている。

 環境省の調査などによると、最近約3年間で、世界文化遺産の富士山を抱える山梨県など、少なくとも3道県と14市町村が、自治体の条例や指導要綱などで、設置基準を新設したり、厳格化したりした。

 メガソーラーは、政府が福島第一原発事故を受けて、2012年 7月、太陽光発電の優遇策(固定価格買い取り制度)を導入したのがきっかけで急増した。認可済みの計画(昨年10月)は、全国8672か所で、合計出力約 3600万キロ・ワットに達している。国はこれ以上、計画が急増すると、電力供給がかえって不安定になりかねないとして、優遇策の見直しを始めた。

 メガソーラーでは、出力1メガ・ワットのパネルを敷き詰めるの に、約1万5000平方メートルの敷地が必要だ。パネルは黒光りするタイプが多く、田園地帯や山間地などの景観には、本来なじみにくい。住民らの建設反対 運動が起きた地域もあり、自治体にとって、ルール作りは急務となっている。

 山梨県は県条例を改正し、昨年5月から、富士山周辺の130平方キロ・メートル(山手線の内側の約2倍)の範囲で、大規模な太陽光発電所の増設や新設を行う場合、届け出を義務づけた。

 審査では、富士山の代表的な景観に「著しい影響」を与えないかどうかを調べ、設置の可否を判断する。山梨県内では、ほかに4市町村が、さらに静岡県内でも、4市が基準を設けた。

 大分県では、メガソーラーの建設が集中する国東(くにさき)半島を中心に、4市町が条例などを新たに作り、住民説明会の開催や、自治体との事前協議を求めた。(写真あり)

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2015/01/05

四間道の景観を守れ 地元住民らがルール作り (2015/01/05) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150105/CK2015010502000054.html

 江戸時代に造られた土蔵や町家が残る名古屋市西区那古野一の四間道界隈(しけみちかいわい)の景観を守ろうと、地元の人たちがルール作りに乗り出 した。二〇二〇年の東京五輪や二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、歴史的な町並みを維持して地域の活性化につなげる狙い。建物デザインなどの基準をま とめ、一、二年内に取り決める方針だ。

 ルール作りを進めているのは、四間道のまちづくり団体や円頓寺商店街振興組合など十三団体でつくる「四間道・那古野界隈まちづくり協議会」。昨年春に町並み保存の専門部会をつくり、建築士や区政協力委員らが話し合っている。

 四間道界隈は名古屋市の町並み保存地区に指定されている。伝統的建造物には修理や改築に五百万円を上限に補助金が出るが、それでも歴史的な建物は減っている。

 市などによると、保存地区に指定された一九八六(昭和六十一)年に伝統的建造物は五十二棟あったが、一部がマンションや駐車場になり、今では三十四棟まで減った。

 減少に歯止めをかけようと、町並みの現状を把握し、保存のための協議について話し合ってきた。今後は地元住民らにアンケートをし、その結果を反映して練り上げる。

 専門部会長で建築士の臼井鐐造さん(68)は「歴史ある町並みは名古屋の財産。残すために有効な仕組みづくりを進めたい」と話している。(写真あり)

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グスクの街 赤瓦屋根に 浦添前田駅周辺、景観基準案 (2015/01/01) 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236708-storytopic-4.html

 【浦添】浦添市は12月31日までに、2019年開業予定の沖縄都市モノレール「浦添前田駅」周辺の景観形成基準案をまとめた。浦添グスクやモノレール 車窓から赤瓦の街並みが眺望できるようにするなど、浦添前田駅前後の県道38号沿道の8ヘクタールに、建築物のデザインや色彩を統一する外観規制を導入す る。4月までに市景観地区条例の原案を固めて住民との意見交換を進め、早ければ15年度末にも都市計画で定める景観地区の指定を目指す。
 計画では前田地域を世界遺産追加登録を目指す浦添グスクを背後に抱えた地区として、モノレール沿線の街並みに統一性・連続性を持たせ、歴史を感じる景観をつくっていく。首里城下の「龍譚(りゅうたん)通り沿線地区」(那覇市)のような整備を想定している。
 浦添市がまとめた景観基準案では(1)赤瓦ぶきの勾配屋根とし、2階以上の建物は県道側の1階部分に赤瓦の軒を設ける(2)外壁色は黄赤~黄の色相で統 一し、明度7以上、彩度2以下を範囲とする(3)赤瓦屋根と調和する外観とし、素材に格子や花ブロック、琉球石灰岩などを推奨(4)壁面は県道境界線から 0・5メートル以上離し、1階をピロティにする場合は全面開口にしない(5)建築物の高さは18メートルまで―などを盛り込んだ。
 塀や垣根、自動販売機のような工作物も景観を損ねない配置や色彩の条件を設定。赤瓦屋根の設置などに助成金を交付する方向で助成率などを検討していく。
 対象地域には約150人の地権者がいる。建築物の規制は景観地区に指定された後に、新設されたり建て替えられたりする建物から適用される。
 一方、建築物の最高限度を18メートルとする高さ規制は既に導入されている。浦添グスクと同じ高台に位置する為朝岩(ワカリジー)の景観を損ねることが ないように規制値を設定。県道拡幅やモノレールの工事に伴う家屋の建て替えが進んでいることから、景観地区とは切り離す形で、昨年9月に高度地区として指 定した。

<用語>景観地区
 2005年に施行された景観法により、市街地における良好な景観の形成を目的として、建築物の規模や形態を制限する規制を市町村が都市計画において設けられるようになった。県内では石垣市で3地区(観音堂地区、川平地区、獅子森地区)が景観地区に定められている。(写真あり)

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本年度「しまね景観賞」大賞 斐伊川堤防桜並木選定 (2014/12/27) 山陰中央新報

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=549935004

 島根県は、魅力ある景観を形成している建造物や保全活動を顕彰する本年度の「しまね景観賞」の大賞に、官民一体で景観維持に取り組んでいる雲南市木次町の「斐伊川堤防桜並木」を選んだ。

 同賞は県が主催。今回は、まち・みどり・活動▽土木施設▽公共建築物▽民間建築物▽屋外広告物・その他-の5部門に106件の応募があり、審査委員会(藤岡大拙委員長、12人)が現地調査などを経て、大賞1件、優秀賞5件、奨励賞4件を決めた。

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