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2015/07/27

国総研HPに「歴史まちづくり情報サイト」を開設しました!! ~歴史まちづくりのアイデアやノウハウを共有します~ (2015/07/23) 国土交通省国土技術政策総合研究所

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000201.html

 国土技術政策総合研究所(国総研)では、地域の歴史や文化を活かしたまちづくりを支援するため、歴史まちづくり法に基づく認定都市と協力し、各地での取り組みに関する情報を一元的に集約したデータベースを整備してきました。
 このたび、これらの情報を全国の行政や民間のまちづくり担当者や一般の方々に提供するため、国総研のホームページに「歴史まちづくり情報サイト」を開設しました。
 これにより、認定都市が取り組んできた「歴史まちづくり」のアイデアやノウハウが共有され、各地の歴史的・文化的な資源を持った地域の魅力向上、観光振興などが一層進むことが期待されます。

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2015/07/23

上伊那の景観守る看板 デザインマニュアルを策定 「三風の会」 (2015/07/22) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34719

 上伊那地方の産学官で組織する「三風の会」は、中央、南の両アルプスに抱かれた伊那谷の美しい風景を守り、後世に継承していくため、看板のデザインマ ニュアルを策定した。景観と調和したシンプルなデザインが特徴。広域的な取り組みに向けて、上伊那を南北に貫く広域農道を景観づくりのモデルルートと位置 付け、行政とも連携しながら普及を目指す考えだ。

 同会は2012年11月に発足。向山孝一KOA会長が代表を務め、県経営者協会上伊那 支部や上伊那広域連合、上伊那8市町村、信州大農学部関係者などで構成する。「三風」は伊那谷の「風土」「風景」「風格」の三つを表すという。同会は活動 の一環として広域農道を「伊那谷風土記街道」と名付け、不要な看板の見直しや、統一的なデザインマニュアル「三風モデル」の検討を進めてきた。

  「三風モデル」の看板は、土・大地をイメージした「伊那谷ブラウン」という濃い茶色を基調としたもの。「伊那谷の大地」や「みずみずしい木々」を連想さ せ、「地域の豊かさ」を表現しているという。あくまで“脇役”として機能的で無駄のないデザインとした。マニュアルでは設置場所の条件や用途に合わせ複数 の種類を用意した。

 今月15日に開かれた上伊那地域景観協議会でデザインマニュアルが提案され、公民が連携して広域農道の景観づくりに 取り組んでいくことが確認された。今後、看板の設置や掛け替えの相談があった場合は市町村担当窓口や業者を通じてマニュアルを紹介してもらうとともに、 ホームページを新たに開設しダウンロードできるようにした。

 向山会長は「先人が大切にしてきた歴史や文化が風土、風景、風格であると考 えた」と説明。その上で、「伊那谷の風景を大切な価値としてきちんと守っていくため、産業界、行政、地域住民が一緒になって取り組んでいきたい」と呼び掛 けた。箕輪町の広域農道には既に「三風モデル」のデザインで作った物流会社の看板が設置されており、これをモデルケースとして普及を図っていく方針だ。

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2015/07/17

有田の景観、酒と楽しもう あすバルウォーク (2015/07/17) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20150716-OYTNT50141.html

 歴史ある町並みが残る有田内山地区(有田町)の有田商工会議所周辺で、18日午後6時から、景観を楽しみながら飲み歩く催し「バルウォークin大樽」が開かれる。来年の有田焼創業400年に向け、町を盛り上げる狙いで、同会議所などの有志が企画した。

                               
 
       

 町のサテライトオフィス・春陽堂など約100メートルの範囲に4店が出店。500円券3枚つづりのチケット(1500円)を購入し、4店のうち3店を回る。1枚で各店が用意するおつまみとドリンクが楽しめる。

 おつまみは各店で異なり、ローストビーフや冷ややっこなど数点の盛り合わせ。ドリンクはビールやワイン、日本酒、焼酎のほか、ソフトドリンクもある。

 当日券は春陽堂で販売する。前売り券など問い合わせは同会議所(0955・42・4111)へ。

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2015/07/16

富士山と周辺の景観保全検討委:事業内容に一定制限も 県案、業者に自主配慮要求 /山梨 (2015/07/15) 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20150715ddlk19040219000c.html

 世界文化遺産の富士山と周辺の景観を保全するため、県が開発業者などに自主的配慮を促す仕組みを検討する委員会の第2回会合が14日、甲府市内で あった。県が示した案では、実効性を担保するために事業内容に一定の制限を設ける措置を盛り込んだ。手続きを適正に行わない場合、「工事に着手してはなら ない」などとしている。 県はこの日、業者側の手続きの流れや対象となる事業の要件を盛り込んだ案を示した。それによると、世界遺産富士山の構成資産とそ の周辺の「緩衝地帯」内では、建物など工作物を作る業者自身が計画の初期段階から景観に与える影響を調査・評価した「景観配慮書」を作成する。それに対し て、県は60日以内に「知事意見書」を作り、その内容を考慮して事業者は「事業者見解書」をまとめ、最短で60日経過してから工事の許可や申請が可能とな る。

 制限が加わるのは手続きの途中段階。例えば知事意見を踏まえて事業者側が見解書を補正するまでの間は、工事に着手できない。

 また同案では建築物の新増築や鉄道の新設などの際、手続きが必要となる具体的な建物の高さや面積などを示した。景観法などを参考にエリアごとに手 続きの対象となる基準が異なり、山中湖村などの一部は、建築物の高さは「15メートル超あるいは16メートル超」、敷地面積などでは「2000平方メート ル超」が対象。富士五湖の森林区域や湖岸周辺、遠方の区域はそれぞれ要件が異なる。

 県は8月に最終会合を開き委員の了承を得たい考えで「意見を参考に、保全と開発のバランスが取れた制度を目指す」としている。

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2015/07/15

高松景観重点地区/讃岐国分寺跡と屋島追加指定へ (2015/07/14) 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20150714000185

 高松市景観審議会(会長・松島学香川大工学部教授)は13日、建物の規模などに独自基準を設けて望ましい景観に誘導する「景観形成重点地区」に、屋島と 讃岐国分寺跡周辺の2地区を新たに指定する景観計画書をまとめ、大西市長に提出した。市は12月議会で景観条例を改正し、来年4月1日から施行する予定。

 景観形成重点地区に指定されれば、建築物のデザインや色彩基準などが規制・誘導される。

 同審議会は昨年秋以降、屋島、讃岐国分寺跡周辺の2地区の指定を検討。いずれも歴史的資源や豊かな自然、文化が息づくエリアとして、景観の保全・継承を図っていく必要があるとした。

 市ではこれまでに、栗林公園周辺、仏生山町周辺、国道11号・193号沿いの3地区が同重点地区の指定を受けている。

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2015/07/09

清水港、景観配慮の防潮堤 建設候補地固まる : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) (2015/07/09) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20150708-OYTNT50293.html

 県清水港管理局は8日、清水港周辺の街づくりを生かした津波対策を話 し合う検討委員会(委員長=桑子敏雄・東京工業大教授)の第5回会合を、静岡市清水区で開いた。検討委はこの日、約2キロ・メートルにわたる清水港沿岸に 建設予定の防潮堤(高さ4メートル)について、建設候補地を固めた。県は来年度以降、これを基に具体的な設計に取りかかる。

 検討委では特に、観光客でにぎわう清水魚市場の沿岸に防潮堤を建設するかの議論が難航したが、景観に配慮して、のり面に階段を付けた展望台風の造りにすることで一致した。

 一方、ウォーターフロントが売りの商業施設「エスパルスドリームプラザ」は、建物が津波避難ビルに指定されているため、内陸側を防潮堤の建設候補地とした。

 県が策定している海岸保全基本計画では、清水魚市場周辺の江尻地区から、清水マリンターミナル周辺の日の出地区にかけての約2キロ・メートルの海岸線は、津波対策となる施設を置く場所が定まらない空白地帯だった。

 海を生かした観光や沿岸に建つ工場の利便性の観点から地元と折り合いが付かなかったためだが、地元企業や有識者でつくる検討委が昨年6月から議論し、意見集約にこぎ着けた。

 清水港周辺は近年、景観と防災を両立した街づくりで、新たなにぎわいを生み出す拠点として、県と静岡市が整備に乗り出している。(図あり)

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2015/07/08

富士山の景観を守れ、太陽光や風力発電設備の設置を規制へ (2015/07/07) ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/07/news082.html

静岡県富士宮市は市の約半分が国立公園の区域内で、富士山などをはじめとする豊富な自然環境を有している。同市はこうした自然景観と再生可能エネルギーによる発電設備の調和に向けて2015年7月1日に新たな条例を施行した。一部の太陽光および風力発電設備の設置が規制される。

 静岡県富士宮市は2015年7月1日、世界文化遺産である富士山などの自然環境と再生可能エネルギーによる発電設備の調和を図るため、「富士宮市富士山景観などと再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を施行した。この条例により対象の発電設備を設置する電力事業者は届け出と承認が必要となった。

 今回の条例で規制の対象となるのは、太陽光パネルの面積の合計が1000平方メートルを超える太陽光発電設備と、高さ10メートルを超す風力発電設備だ。これらの発電設備を設置する電力事業者は、事業着手の60日前までに市長への届け出と承認が必要になる。ただし太陽光発電設備については、建築物の屋根・屋上に設置するものは対象外となる。

 さらに今回富士宮市は、地域を象徴する優れた景観を持つ場所や、豊かな自然環境が保たれており学術上必要な自然環境を残す地域を「抑制区域」として指定した(図1)。この抑制区域については原則として発電設備の設置が認められない。ただし一部の規制区域において、太陽光パネルの総面積が1万2000平方メートル以下の発電設備に関してはこれに限らない。

 今回の条例では適用除外となる小規模な太陽光・風力発電設備についても、地域との調整や景観や安全上の視点から「小規模な再生可能エネルギー発電設備設置事業に関するガイドライン」を策定した。例えば太陽光パネルの色彩は、周辺の景観になじむよう明度・彩度が低いもの、もしくは黒や濃紺などで光沢や反射が少なく模様が目立たないもの使用するように推奨している。

 富士宮市は市の約半分が富士箱根伊豆国立公園の区域内であり、その他にもさまざまな自然観光地を持っている。今回の規制はこうした観光資源を市民共通の財産として維持していくことが目的だ。2013年には同じく富士山を観光資源とする隣の富士市も、太陽光発電設備の設置自粛を要請する行政指導方針を施行している(図あり)。

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2015/07/07

高野山宿坊、景観保全へ木造化推進 県が相談窓口 (2015/07/07) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/150707/rgn1507070072-n1.html

 開創1200年を迎え、外国人観光客からも注目を集める高野山の宿坊の景観を保とうと、県は今月から、宿坊の木造化推進のための相談窓口を建築住宅課と伊都振興局に設置した。宿坊の新築・改築について、木造のままで建築基準法を満たす方法などを建築士の資格を持つ職員がアドバイスする。

 高野山の宿坊では、歴史を感じさせる木造建築での勤行体験や精進料理などが国内外の宿泊者に人気を集めている。しかし、県建築住宅課によると、宿坊は「旅館」のカテゴリーにあたる。

 このため、建て替えなどの際、建築基準法で定められた耐火性能をクリアする必要があることから、従来の木造から鉄骨造に変える宿坊もあるなど、歴史的な景観保全が課題となっているという。

 そこで同課は、宿坊の木造化を推進しようと今月1日に相談窓口を設置。建て替えなどを予定している宿坊について設計段階から相談に乗り、柱や梁(はり)を太くするなど、木造でも建築基準法を満たせる方法を検討する。

 同課の担当者は「木造の宿坊は高野山の大きな魅力の一つ。歴史的な景観を守り、次の開創1300年に引き継ぐためにも長期的な目線で木造化を推進したい」と話している。

 問い合わせは、県建築住宅課(電)073・441・3185。

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静岡県富士宮市、太陽光発電・風力発電に規制 小規模な設備にもガイドライン (2015/07/06) 環境ビジネスオンライン

http://www.kankyo-business.jp/news/010841.php

静岡県富士宮市は、再生可能エネルギーの推進を図りつつ、富士山などの景観や自然環境との調和を図るため、「富士宮市富士山景観などと再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を施行した。今後、大規模な太陽光発電設備、風力発電設備を設置する場合は、事業に着手する60日前までに、市長への届出、同意が必要となる。
対象は大規模な太陽光発電設備と10m以上の風力発電設備
大規模な太陽光発電設備

土地に自立して設置する太陽電池モジュールの面積の合計が1,000平方メートルを超える太陽光発電設備 (ただし、建築物の屋根・屋上に設置するものを除く)
風力発電設備

高さ10mを超える風力発電設備
抑制区域はマップで指定

対象となる設備の設置事業を抑制する区域で、市長はこの区域内での設置事業に同意しない。ただし、太陽電池モジュールの総面積が12,000平方メートル以下で、規則で定める区域にあってはこの限りではない。

抑制区域は、下記の事由により指定している。

    地域を象徴する優れた景観として、良好な状態が保たれていること。
    豊かな自然環境が保たれ、学術上必要な自然環境を有していること。
    歴史的またまたは郷土的な特色を有していること。

この条例以外にも設置の手続きはある

今回制定された条例以外にも、大規模な太陽光発電設備・風力発電設備を設置する場合には、景観上の配慮や、設置する土地の地目(現況または登記)や設備の規模などに応じて法令に基づく手続きなどが必要になる。景観上の手続き(建築物の屋根・屋上に設置するものを含む)は都市計画課(計画係)、土地利用上の手続きは都市計画課(土地対策係)へ相談すること。
小規模な太陽光・風力発電設備には「ガイドライン」

条例の適用除外となる小規模の太陽光・風力発電設備についても、地域との調整、景観や安全上の配慮が必要なため、「小規模な再生可能エネルギー発電設備設置事業に関するガイドライン」を策定した。太陽電池モジュールの総面積が1,000平方メートル以下の太陽光発電設備や、高さが10m以下の再生可能エネルギー発電設備については、同ガイドラインを参考として設置すること。

富士宮市は、富士山世界遺産登録で6か所の構成資産を有し、世界遺産としてふさわしい富士山の景観や眺望を後世に伝えていく責務があり、今回の条例を施行したとしている。(写真あり)

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