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2015/11/30

五箇山地域の景観守る条例 南砺市 (2015/11/27) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20151126-OYTNT50353.html

 南砺市は、世界遺産に指定されて今年で20周年となる相倉、菅沼両合 掌造り集落がある五箇山地域全体の景観を守るため、「五箇山景観条例」を制定する。26日に同市役所井波庁舎で開かれた市教育委員会に条例案の内容を示し た。対象地域で一定規模以上の建物を新築・改築する場合に届け出を義務付けるほか、周辺の自然環境や景観も含めて保全を図る内容だ。来年の市議会3月定例 会に条例案を提出し、来年10月からの施行を目指す。

◇来年10月の施行目指す

 五箇山地域の景観にかかわる条例は、旧平村と旧上平村が、世界 遺産指定前年の1994年にそれぞれ定めたものがあったが、いずれも具体的なルールは盛り込まれていなかった。国史跡にもなっている相倉、菅沼の両合掌造 り集落周辺や、その周囲にまたがる県立自然公園地域は、国の法律や県の条例に基づく景観上の規制基準が適用されるが、それ以外の旧2村地域は明確なルール がない状態が続いていた。

 新たに制定する条例は、旧2村地域の全域を対象とし、五箇山地域と同時に世界遺産に登録された白川郷がある岐阜県白川村の景観条例を踏まえた内容とする。

 市が提示した条例案によると、集落から望める地域など観光客も 多く訪れる場所を「重点景観形成地区」に指定し、一定規模以上の建物の新築や改築などの際、市長への届け出を義務付ける。届け出を必要とする基準は、条例 制定後に施行規則で定めるが、白川村と歩調を合わせ、重点景観形成地区の建築物なら面積で10平方メートル以上、高さ10メートル以上などとする方針だ。

 また、五箇山らしい景観を眺められる地点を「眺望点」と指定し、そこから見える範囲内で建築行為を行う時には、「その価値を尊重し、景観の維持に配慮するよう」求める。

 こうした景観づくりに住民参加をうながすため、住民による地域 団体と市がまちづくり協定を結び、地域団体の経費の一部を助成できる仕組みも盛り込む。市は今後、地元説明会や意見公募を行い、その結果を踏まえて条例案 を正式決定する。条例制定とともに、景観保全の具体的な方針などを定める五箇山景観計画も来年9月までに策定する。(写真あり)

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県が県景観賞の表彰式 良好な景観を継承へ (2015/11/26) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151126100041.html

 静岡県と県内の市町、建設関連団体などで組織する美しいしずおか景観推進協議会(会長・野知泰裕県交通基盤部長)は26日、静岡市内で「第8回静岡県景 観賞」の表彰式を開き、最優秀賞(県知事賞)となった公共施設部門の「静岡県草薙総合運動場体育館“このはなアリーナ”」など5部門の受賞者・関係者に賞 状と記念プレートを贈った。

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都 景観計画に小石川植物園追加 (2015/11/26) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151126500037.html

 東京都都市整備局は文化財庭園等景観形成特別地区に「小石川植物園」を追加した。同植物園からの眺望景観を確保するため、外周線から100~300㍍の区域の建築物の配置や高さ、色彩に配慮を求めるとともに、屋外広告物の表示を規制する。

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2015/11/25

常陸太田「西山荘」が史跡・名勝に 光圀が晩年住む (2015/11/25) 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201511/CK2015112502000169.html

 国の文化審議会は、第二代水戸藩主・徳川光圀が晩年を過ごした常陸太田市新宿町の「西山(にしやま)御殿跡(西山(せいざん)荘)」を新たに国の 史跡および名勝に指定するよう文部科学相に答申した。県内では二件目で、一九二二(大正十一)年に指定された水戸市の「常磐公園」以来、九十三年ぶりとな る。 (成田陽子)

 県教育委員会によると、西山御殿跡は一六九〇(元禄三)年に隠居した光圀が翌年、江戸から移り住んだ邸宅跡で、面積約十四万三千三百平方メート ル。居住した西山荘は、かやぶき屋根に土壁の簡素な建物で、光圀は亡くなるまでの十年間、自ら編さんした歴史書「大日本史」の校閲をしたり、領内を巡る拠 点にした。答申では「光圀が理想とした景観がよく残され、大日本史を校閲した記念碑的な場所として重要」と評価された。

 西山荘は東日本大震災で被災したが、昨年十一月に復旧工事が完了し、一般公開している。常陸太田市教育委員会は「庭園も含めて光圀が理想郷と考えた景観を、ぜひ多くの人たちに見てもらいたい」と話している。

 また、答申には大子町で一八九六(明治二十九)年に建てられた土蔵造りの「旧外池呉服店店舗」など四件の建物を国登録有形文化財(建造物)とすることも盛り込まれた。(写真あり)

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「所沢織物」繁栄の歴史伝える 「秋田家住宅」国登録有形文化財へ (2015/11/25) 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201511/CK2015112502000162.html

 江戸時代創業の綿糸商「井筒屋」の旧店舗兼住宅で、明治時代に建てられた所沢市寿町の「秋田家住宅」が、国の登録有形文化財(建造物)に登録され る見通しになった。織物産業で栄えたかつての所沢の面影を残す複数の建造物を含んでいる。所有者の元銀行員秋田芳浩さん(72)=同市緑町四=は「将来に わたって多くの人に愛してもらえれば」と期待を込める。 (服部展和)

 国の文化審議会が二十日、秋田家住宅の「店舗兼主屋」「土蔵」「離れ」「門および塀」の四点を登録するよう文部科学相に答申した。明治時代から大正時代にかけての所沢の商家の特徴を備え、「国土の歴史的景観に寄与している」と評価された。

 木造二階建ての店舗兼主屋は切り妻造りで、防火のため外壁や軒先に銅板が張ってあるのが特徴。二階には、しゃれた座敷がある。土蔵は重厚な黒漆喰 (しっくい)塗りの扉を備えている。木造平屋の離れには、一九一二(大正元)年十一月の陸軍特別大演習が行われた際、伏見宮貞愛親王が宿泊した。離れの正 面にある門と塀は瓦ぶきで、地形に合わせて高低差が設けられている。

 市教育委員会によると、所沢市を含む旧入間郡や東京・多摩地区では、江戸時代から農家の副業として織物が盛んに作られていた。その織物は、集散地として発展した所沢にちなんで「所沢織物」と呼ばれ、最盛期の明治時代には「所沢絣(がすり)」として全国に広まったという。

 江戸後期に秋田伊左衛門が創業した「井筒屋」は、二代目の伊三郎が事業を拡大し、地元の有力な綿糸商として戦前まで営業を続けた。戦後に建物は貸 し出され、銀行の支店などとして活用された。現在は使われておらず、五代目の芳浩さんが手入れし、かつての状態のまま保存している。

 芳浩さんは「鹿革のはんてんや銭箱、そろばんなど昔の商売道具もたくさん残っている。建物と合わせ、織物で栄えた所沢の歴史を伝えていってもらえれば」と話している。

      ◇

 県教育局によると、県内の国登録有形文化財(建造物)はこれで百五十二件となる。(写真あり)

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2015/11/24

近畿歴史まちづくりサミット:歴史遺産生かす、まちづくり紹介 上京で10市町 /京都 (2015/11/23) 毎日新聞

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20151123ddlk26010238000c.html

 「近畿歴史まちづくりサミット」が22日、上七軒歌舞練場(京都市上京区)で初めて開かれた。歴史的町並みを生かしたまちづくりを進める京都、大阪、奈良、滋賀4府県の10市町が参加し、それぞれの首長らが観光資源を生かした取り組みを紹介した。

 府内から京都、宇治、向日の各市▽滋賀県から彦根、長浜、近江八幡の各市▽奈良県から奈良、天理両市と斑鳩町▽大阪府から堺市が出席した。いずれも策定した歴史的風致維持向上計画が「歴史まちづくり法」(2008年施行)の認定を受けるなどしている。

 国土交通省公園緑地・景観課の梛野良明課長が基調講演し、計画の認定を受けた49都市では、景観への意識向上などが奏功して外国人観光客の増加などの効果が出ていると説明した。

 各首長らは「宇治茶」(宇治市)や「山城跡」(近江八幡市)など、文化遺産などを生かしたまちづくりを紹介。10市町の連携強化などを盛り込んだサミット宣言も発表した。

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山鹿・竹田など6市町トップ集まり九博で歴史まちづくりサミット (2015/11/20) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/151120/rgn1511200005-n1.html

 「九州歴史まちづくりサミット」が19日、九州国立博物館(福岡県太宰府市)で開かれた。国から歴史的な風情を生かしたまちづ くり計画の認定を受けている6市町のトップらが参加、熊本県山鹿市の中嶋憲正市長は「市民の取り組みは大きな財産。地域再生のエネルギーになっている」と 報告した。

 サミットは情報交換や連携強化を目的に、国土交通省九州地方整備局が開いた。

 平成21年、九州で初めて計画が認定された山鹿市の中嶋市長は、国指定の重要文化財である芝居小屋「八千代座」などを重点区域に、街並みの保存を進めていると報告した。

 滝廉太郎の「荒城の月」で知られる岡城跡を重点区域にしている大分県竹田市の首藤勝次市長は「本当に街を愛している人たちの力が結集してこそ、価値観が創造されていく」と強調した。

 政府は、歴史まちづくり法に基づき、古墳群や城跡といった文化財周辺を維持、向上する市町村の計画を認定し、建物の復元費用などを補助している。

 九州では山鹿、竹田両市のほか、福岡県の太宰府市と添田町、佐賀市、宮崎県日南市の4自治体が認定されている。

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景観保護建築届け出強化 福岡市が条例改正へ (2015/11/24) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20151123-OYTNT50246.html

 福岡市は歴史的な景観を保護するため、筥崎宮や舞鶴・大濠公園など市内5か所について、周辺で建物を新増築する場合の届け出基準を強化する。来年3月の市議会定例会に条例改正案を提案し、同10月の施行を目指す。

 現行の市都市景観条例では、都心部や市街地で建物を新増築したり、外観を変更したりする際は、工事開始の30日前までに、建設の計画を市に提出するよう求めている。高さ31メートル超または延べ床面積1万平方メートルを超す大型の建物が対象になる。

 国や県、市が指定している市内の文化財64件の半数は商業地域に隣接している。市は歴史的な景観を損ねる開発を抑制するため、文化財などの周辺については、より厳格な基準を適用することにした。

 基準を見直すのは、〈1〉筥崎宮(東区)〈2〉住吉神社(博多 区)〈3〉御供所地区(同)〈4〉舞鶴・大濠公園(中央区)〈5〉姪浜旧唐津街道(西区)――の周辺5か所。文化財に指定された建築物などの半径約200 メートルでは、計画提出の対象を高さ15メートル、延べ床面積1500平方メートルのいずれかを満たす建物に変更する。

 参道や街道は、建物の高さ、広さにかかわらず、両側30メートルを計画提出の対象区域とする。計画が景観にそぐわなければ、建築主らと協議する。

 市は、改正内容をホームページなどで25日まで公開し、意見を募る。来年2月の都市景観審議会での承認を経て、市議会で条例改正案が可決されれば、10月から施行する方針だ。(写真あり)

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盛岡市都市景観賞決定 アイスリンクなど2件 (2015/11/23) 岩手日日新聞

http://www.iwanichi.co.jp/ken/7891.html

 盛岡市は、「県予防医学協会Big Waffle(ビッグワッフル)と幼老統合施設Cocoa(ココア)」と「市アイスリンク」の2件を、2015年度の都市景観賞に決定した。27日に同市のプラザおでってで表彰する。

 景観形成の推進と市民意識の高揚を目的に、自然や歴史的環境に調和した潤いある都市景観の形成につながる建築物の施主などを表彰する制度。32回目の今回は、14年8月から15年7月までの間に応募のあった21件から選考した。

 2件の受賞理由は次の通り。

 ▽県予防医学協会ビッグワッフルと幼老統合施設ココア(北飯岡)=異なる機能の施設でありながら共に曲線を用いてデザインに共通性を持たせることで、建物規模の大小を調和。医療と異世代の交流拠点となり、新しく整備された街・盛南地区の象徴になると評価された。

  ▽市アイスリンク(本宮)=2016年開催の岩手国体を踏まえ、冬季スポーツの普及と競技力向上を目的として市が整備した東北唯一の公設通年型スケートリ ンク。外壁の格子状の装飾に色のコントラストを付けることで、無機質になりがちなシルバー基調の外観にアクセントを与えている。(写真あり)

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2015/11/19

間垣の里 いつまでも 国重文景観 輪島で式典 (2015/11/19) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20151119/CK2015111902000036.html

 石川県輪島市の大沢町と上大沢町にある間垣の集落景観が、国の重要文化的景観に選定されたことを受け、同市は十八日、大沢町の西保公民館で記念式典を開いた。梶文秋市長は「素晴らしい景観を守るため地域を支援し、市として精いっぱい努力していく」と誓った。

 十月七日にあった国の選定を受けた式典で、両町住民や県議、市議ら関係者約六十人が出席。梶市長はあいさつで、NHK連続テレビ小説「まれ」で、 大沢地区が舞台となり、強風から家を守る風景が全国に知れわたった効果を強調。「間垣は生活の知恵と工夫で守られてきた。選定に至るまで皆さんの苦労は市 も十分理解している。住民とともに景観を守っていく」と述べた。

 間垣補修のセレモニーがあり、梶市長、大沢区長の大箱洋介さん、上大沢区長の岩岸英晴さんらが高さ約一・七メートル、幅約三メートルのミニチュアの間垣にニガタケを差し込んだ。

 市文化的景観調査検討委員長で、東京農業大の麻生恵教授の「間垣の里~重要文化的景観の特長と保存・活用の方向性」と題した記念講演もあり、市の ほか、住民や各種団体、専門家や大学などのサポーターが参加した「間垣の里づくり推進協議会(仮称)」の結成を提案。地域づくりの母体として活用すること を呼び掛けた。「千枚田と日本海」「三井町周辺のアテ林業と山里」「町野町の寺荘園と里山」の三カ所も「文化的景観の候補地といえる」との見解も示した。(写真あり)

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2015/11/17

小城駅、馬場酒造県遺産に (2015/11/17) 佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/250557

 佐賀県美しい景観づくり審議会(会長・伊佐淳久留米大教授、14人)は16日、「22世紀に残す佐賀県遺産」にJR唐津線小城駅の駅舎(小城市) と馬場酒造場の酒蔵(鹿島市)の2件を認定するよう山口祥義知事に答申した。県は今月中をめどに認定する方針で、県遺産は計45件となる。

 小城駅の駅舎は明治後期に造られたと推測される木造平屋建て桟瓦の建物で、和の風情がある。ディーゼル車両が行き交うホームには送電線がなく開放的な景色が楽しめ、「男はつらいよ」など映画のロケ地になった実績を持つ。

 馬場酒造場は江戸末期創業、経ケ岳を源流とする中川のほとりにある。日本酒の仕込みや貯蔵など工程別に連なる蔵は古いもので明治初期以前。22年前に地元産の山田錦と多良岳山系の伏流水を使った銘柄「能古見」を立ち上げ、品評会で高い評価を得ている。

 この日の会議では「今の駅舎の色は明治期のオリジナルと異なるはずなので、次回塗り替えるまでに調べてほしい」「日常的に蔵で物品販売するなど、観光の受け入れ態勢の充実を」などの意見が出た。

 また、県屋外広告物条例に関して、看板などの掲示禁止区域に有明海沿岸道路などを追加することも審議会に諮り、認められた。(写真あり)

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2015/11/13

北秋田市 史跡周辺の景観条例制定へ (2015/11/13) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151112-OYTNT50055.html

 北秋田市は、同市脇神の国史跡「伊勢堂岱(いせどうたい)遺跡」を守るため、景観条例の制定を検討している。早ければ、市議会12月定例会に提案する。

 市によると、伊勢堂岱遺跡は北海道と北東北3県が世界文化遺産登録を目指す18縄文遺跡群を構成するが、今年も推薦が見送られた。条例を制定することで、遺跡と調和する周辺景観も緩衝地帯として保護し、遺産登録への機運を高めたいとしている。

 条例案では、伊勢堂岱遺跡から見える世界自然遺産・白神山地の眺望を重視し、周辺約100ヘクタールを対象範囲に建築物や広告板の高さ、色彩、森林の伐採などに一定の制限を設ける方針だ。現状は大半が水田地帯であり、住民生活への大きな負担にはならないはずだという。

 市は伊勢堂岱遺跡に近い秋田内陸線・小ヶ田駅の南側に来春の開館を目指して、板状土偶など同遺跡を中心に市内各縄文遺跡の出土品約300点の展示、遺跡ジオラマ、土器作りなどの体験学習室を備える展示施設の建設を進めている。

 伊勢堂岱遺跡は、標高40~45メートルの米代川中流域左岸台地で発掘された縄文時代後期前半(約4000年前)の、大規模な祭祀(さいし)の場とされる。近接した範囲に、直径30メートル以上の四つの環状列石が連なる遺跡は全国でも例がないという。

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2015/11/11

相馬の景観和で統一を 市民会議提言 (2015/11/10) 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151110_63036.html

 相馬市中心部の景観形成に向け、市民でつくる検討会議(新妻良一会長)は9日、市にデザイン規格案を提出した。外壁をしっくい仕上げにするなど、公共施設の外観を木造和風に統一するよう求めた。市は年内に市民への周知を図り、今後の施設整備に反映させる。
 検討会議は屋根や建具についても詳細な意匠を定めた上で、国や県、大規模民間建築物にも協力を求めるよう訴えた。提言を受け、立谷秀清市長は「建物の機能上難しいケースもあるが、できる限り景観に配慮していきたい」と語った。
 市は東日本大震災からの観光復興を目的に、ことし8月、商工関係者らによる会議を設置し、協議を重ねていた。

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2015/11/09

名古屋市、観光文化交流局を設置へ (2015/11/07) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93720600W5A101C1L91000/


 名古屋市は6日の市議会で、来年度に「観光文化交流局」(仮称)を新設する方針を明らかにした。複数の部署に分散している観光にかかわる業務を一元化し、政策の立案能力を高める。来年の2月議会に組織改編の条例改正案を提出する。

 新設する部局は(1)なごや魅力向上(2)観光交流(3)文化歴史まちづくり(4)名古屋城――の4つの課を置き、約100人の体制にする。

 愛知県や名古屋観光コンベンションビューローとも連携して、海外からの観光客の誘客体制を強化。市内の交通網などのインフラ整備にも積極的にかかわる。国際会議や国際見本市などのMICE(マイス)誘致、名古屋城木造復元構想も担当する。

 今年度中に年間観光客数などの新たな数値目標を策定する。昨年策定した第2期観光戦略ビジョンでは、2018年度の年間目標観光客数を3700万人としているが、上方修正する。

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「電柱を引っこ抜きます!」 電柱地中化の機運再び (2015/11/09) ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1511/09/news049.html

電線を地中に埋設して電柱をなくす電柱地中化、いわゆる「無電柱化」の機運があらためて高まってきた。無電柱化推進を掲げた自治体首長の集まりには、国会議員が与野党を超えて結集するなど、来夏の参院選も見据えた動きも出始めた。

 電線を地中に埋設して電柱をなくす「電柱地中化」いわゆる「無電柱化」の機運が、あらためて高まってきた。都市景観や生活環境の改善に加え、最近では、激甚化する災害への対策や地方創生、観光振興といった成長戦略メニューとも親和性が高いことで政策としての大義名分も獲得。無電柱化推進を掲げた自治体首長の集まりには、国会議員が与野党を超えて結集するなど、来夏の参院選も見据えた動きも出始めた。

 「ネクタイの次は、電柱を引っこ抜きます!」。元環境相としてクールビズを推進した小池百合子衆院議員は10月20日、東京・永田町で開かれた「無電柱化を推進する市区町村長の会」の設立総会で気勢を上げた。

 同会に来賓として駆け付けた国会議員の数は12人で、与党の自民、公明だけでなく、維新や民主党議員の姿もみられるなど、多彩な顔ぶれだった。会を呼びかけた奈良県葛城市の山下和弥市長は、「非常にありがたい」と口元を緩ませた。

サクラ並み本数

 国土交通省によると、電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成24年度末で約3552万本で、「サクラの木とほぼ同じ数」(小池氏)。近年も年間約7万本ペースで増えている。

 国は昭和61年度から、景観向上や歩行者の安全確保などを旗印にして無電柱化を推進してきたが、「1キロ当たり3億円」(山下市長)とされる自治体ら道路管理者の費用負担がネックとなり、最も進んでいる東京都でも無電柱化されている道路は全体の5%未満。完全無電柱化しているパリやロンドンはおろか、韓国・ソウルの46%にも水をあけられている。

 政治の世界では、安倍晋三首相を会長とする議員連盟が平成26年1月に無電柱化促進の必要性をうたった決議を採択。それを引き継いだ自民党小委員会を中心に、電柱撤去や無電柱化の技術開発を行うことを電力会社や通信会社の「責務」と規定した議員立法の無電柱化推進法案が与党合意にまで持ち込まれた。

 ところが、27年の通常国会にも提出予定だった同法案が、安全保障関連法案による与野党対立の影響で、野党との合意形成が暗礁に乗り上げた。結局、法案は会期末まで提出されずじまいで、頼みの臨時国会も年内に開かれる見通が立っていない。政府関係者は「重要法案ではあるが、どうしても優先順位が下がった」と打ち明ける。

観光立国へ障害も

 ただ、潮目は変わりつつある。9月に茨城県常総市で起きた鬼怒川の堤防決壊では、現場周囲の電柱と電線が、今にも濁流に流されそうな住民を救助しようと近づくヘリコプターの行く先を阻む光景がテレビに大映しにされた。その1カ月前となる8月の台風でも、各地で電柱が倒壊し、道路通行止めの原因となった。

 政府が進める観光立国の推進にとっても、電柱の存在は「百害あって一利なし」となりつつある。世界遺産にふさわしいか実質的に審査する国際記念物遺跡会議(イコモス)は、世界文化遺産に登録された富士山に対し、いくつかの環境保全策を実施するよう求めており、その一つが景観を妨げる電柱への対応とされる。対応次第では、世界遺産登録が取り消される可能性もゼロではない。

 世界から注目を集める2020年の東京五輪でも、競技場周辺の無電柱化は喫緊の課題だ。市区町村の会は、無電柱化を進めるNPO(特定非営利活動法人)とも連携して、安全・安心に関心の高い子育て世代をターゲットに、世論の合意形成を進めていく方針だ。政府・与党も今後、無電柱化のために取得した電線の固定資産税軽減などを検討するなど、支援態勢を整えていく。

 課題となるのは、やはりコスト負担だ。現行制度では、電線を地中に埋設するための共同溝工事費用は、自治体など道路管理者が持つとされ、電力会社などは電線や機器などの費用負担にとどまる。法案が成立すれば埋設の「責務」が電力会社に移るため、自治体の負担が軽減される可能性が出てくる。国交省もコスト削減につながる埋設構造の浅層化に向けた規制緩和に向け、浅層化に伴う通信線の影響を調べている。

 また、電線を地中に埋めると、目視によって痛んだ箇所を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなるというテクニカル上の課題もある。

 旗振り役となる自治体の意識向上もカギを握る。「市区町村長の会」の設立総会の名簿には、参加自治体がない県もある。山下市長は、「無電柱化による災害対策や景観美化などの効果は、地方ほど恩恵が大きい。政府にもしっかりと関与してもらえれば、自治体の政策の優先順位も上がっていくはず」と、賛同の広がりに期待を込めた。(写真あり)

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2015/11/06

名古屋市 観光誘客へ新部局 (2015/11/06) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20151105-OYTNT50244.html

 名古屋市は、地域の魅力を高めて国内外からの観光客の増加につなげよ うと、来年度新たに「観光文化交流局(仮称)」を設置する方針を固めた。現在複数の部局にまたがっている観光やまちづくりなどの部署を集約し、河村たかし 市長が目指す名古屋城の木造復元構想も担当する。110人体制で、〈1〉なごや魅力向上〈2〉観光交流〈3〉文化歴史まちづくり〈4〉名古屋城――を受け 持つ。来年2月の市議会定例会に、組織再編に関する条例改正案を提出する。

 市は、市内の観光資源の魅力を高めることで、インバウンド(訪日外国人旅行客)のほか、国際会議や学会、展示会などのMICE(マイス)の誘致を強化する。また、名古屋城天守閣の木造復元や城周辺で城下町の街並みを再現する「金シャチ横丁」構想も推進したい考えだ。

 2013年度に市外から名古屋市を訪れた観光客は2130万人だった。

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