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2015/12/28

マンション建て替えやすく 所有者合意3分の2で (2015/12/27) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W5A221C1MM8000/

 政府は大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の8割以上から3分の2へと引き下げる。都市部でのマンションや商業施設 の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充する。景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促し、経済成長へとつなげる。

 来年1月4日召集の通常国会に規制緩和策を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案を提出、来年早期の導入を目指す。

  区分所有法や建て替え円滑化法などのマンション建て替え法制では、所有者の8割以上の合意を必要としている。マンションを解体して更地を売却し、別の場所 に住み替える場合は、民法に基づき全員の合意が必要となる。特に高齢者が多く住む物件などでは、資金の確保が難しいことなどから必要な賛同数を得るのが難 しかった。

 政府は都市再生法の改正で、市町村などの自治体が再開発事業と位置付けることを条件に、所有者の3分の2が合意すれば建て替えられるようにする。主に都市部の大型団地などでの活用を見込んでいるが、小規模の建て替え案件でも自治体が認めれば適用される。

  再開発でマンションを高層化すれば、空いた土地を有効活用できる。敷地内に介護施設、保育所、商業施設を併設することなどを想定している。1970年代に 相次いで造成された大型団地では、住民の高齢化が課題だ。新制度の利用で建て替えが進み利便性が高まれば、若年層を呼び込む効果も見込める。

  今後、建て替えを迫られる団地やマンションは全国的に急増する。国土交通省によると、築45年超の団地は現在、全国で291あるが、2025年には約5倍 の約1500、35年には3000弱に達する見通し。現在約38万戸が空き家となっている分譲マンションも、古くなると空き家率が高まる傾向があるため、 建て替え需要も拡大するとの見方がある。

 特措法案には、17年度に期限を迎える予定だったマンションや商業施設といった民間の都市開発を 促す税制優遇制度を、22年度まで延長する内容も盛り込む。具体的には東京都心・臨海地域や大阪駅周辺など全国63カ所を指定している「都市再生緊急整備 地域」では、課税標準ベースで固定資産税と都市計画税を5年間半減、不動産取得税も2割減額される。

 緊急整備地域では、新たに道路の上の空間にも建物を建てられるようにする。自治体や企業による事業提案を処理する政府の審査期間も、従来の90日から2カ月に短縮し、使い勝手をよくする。

 地方都市では、既存の建物を生かしつつ、市街地を整備する手法も再開発案件と認められるようにする。既存の建物を移築して集約すれば、新たにまとまった敷地ができるため、マンションや公共施設などを建てられるようになる。(図あり)

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伊豆の景観改善、静岡県本腰広域指針策定目指す (2015/12/28) @S[アットエス] by 静岡新聞

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/196471.html

 韮山反射炉の世界遺産登録、2020年東京五輪自転車競技の開催決定など伊豆半島が全国から注目される中、県が伊豆地域の景観向上に本腰を入れ始めた。 県内きっての観光地である半面、行政の景観施策の遅れが指摘される同地域。県が働き掛けを強化することで、地域振興を図る狙いもある。
 富士山の眺望を遮る電線、周囲と不釣り合いなフェンスの色-。県や伊豆地域7市6町などが参加する地域景観協議会設立に向けた作業部会で県がまとめた資 料には、改善が望ましい景観の写真が並んだ。県景観まちづくり課の担当者は「世界遺産登録で意識が高まった富士山周辺に比べ、取り組みが遅れている」と話 す。
 県と市町は15年度、景観上重要な重点箇所約50カ所を選定。年度内に地域を挙げた「景観協議会」の設置を目指す。その後は広域的な指針になる「伊豆地 域景観形成行動計画」を策定し、目標を定めて改善・保全への取り組みを進める考え。県は、独自の計画で景観施策に取り組める景観行政団体への移行を市町に 働き掛けている。だが、伊豆地域の函南、東伊豆、河津、南伊豆、松崎、西伊豆の6町はまだ移行していない。
 地元で景観への配慮を求める活動をする函南町商工会内の団体・まち創り函の小川洋輔座長(73)は「施設整備の際には地域特性としての景観を考える必要がある。行政にはそうした意識が不足しているのでは」と指摘する。
 豊富な観光資源に恵まれ、観光交流客がさらに伸びる要素がある一方で、人口減少など衰退への危機感も強い。県の担当者は「地域の資源である景観を向上させ、今のうちに基礎固めをしておく必要がある。それが観光地の地域振興につながる」と話す。(写真あり)

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2015/12/25

宝満宮参拝隧道を選定、だざいふ景観大賞 [福岡県] (2015/12/25) 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/215020

 太宰府市景観・市民遺産審議会(会長・浅野直人福岡大名誉教授)は、第2回だざいふ景観賞の景観大賞に同市宰府の「宝満宮参拝隧道(ずいどう)」を選んだ。同賞は市が取り組む景観まちづくりを広く知ってもらおうと昨年、創設された。来年3月に同市の九州国立博物館で表彰式がある。

 宝満宮参拝隧道は太宰府天満宮の境内奥から、同市内山の竈門(かまど)神社(別名・宝満宮)へ抜ける赤れんが造りのトンネル。1928(昭和3)年に、当時の炭鉱王・麻生太吉が建設した。

 「天満宮から竈門神社参拝に遠回りせずにいいように堀った」とされる。「天満宮境内の奥で茶屋を営む美貌のお石さんにほれた太吉が、お石さんの竈門神社近くの自宅と茶屋の往来のために造った」との説もあり、地元では「お石トンネル」とも呼ばれる。

 21日に開かれた審議会では委員からは「意匠と外観の良さは地域のシンボルになる」などの意見が出た。応募作品20点から、市民の人気投票などを踏まえて選ばれた。紅葉が市民に愛され、今年の台風で倒れた国史跡・学校院跡のカイノキが「市長賞」に選ばれた。(写真あり)

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「市景観計画に適合」/市審議会が答申 (2015/12/25) 宮古毎日新聞

http://www.miyakomainichi.com/2015/12/83974/

上野の11階建てホテル計画

 宮古島市景観審議会(真壁恵修会長)は24日、上野地区の南岸地域でリゾート開発を進めているユニマットプレシャス(本社・東京、髙橋洋二代表)の市景観計画区域内行為届出書(11階建てホテル建設計画)について、下地敏彦市長に「景観に係わる適切な対策が確認されたため、市景観計画に適合すると認める」と答申した。同審議会は、同地区の海岸地域景観ゾーンでは、今後も開発に伴うホテル計画などが想定されることから「景観形成基準の高さ(7㍍)の見直しを検討してほしい」との提案も行った。下地市長は、旧上野村時代から開発が進められていることを挙げ「歴史的な流れがある。十分、検討していきたい」と前向きに取り組む考えを示した。

 同届け出については、今月3日に開催された第2回市景観審議会で修正案が了承されていた。計画されているホテルは階建てで高さは42・3㍍。

 景観計画では建築物の高さを市街地で15㍍、農地集落は12㍍、海岸では7㍍までと設定しているが、緑化や景観への配慮を行うことで基準が緩和される。

 景観計画が定めた高さの基準を超える建築物が、建築基準法に基づき認可された場合、その建築物の建設を制限させる権限を同審議会は持っていない。

 このことから、審議会では対象となる建物については届出をしてもらい、高さなどが基準を超えている場合には、環境や眺望などにどのような配慮が可能か協議を行いながら、宮古の景観を守っていくことにしている。

 真壁会長は、建築物の高さ見直しの検討を提案したことについて「環境条例が海岸線から100㍍以内は7㍍の制限が入っている。委員はその7㍍の高さをどう判断するか意見交換してきた」と説明し、「眺望を含めて景観に配慮されているということで、今回は認められた」と報告した。

 その上で「今後もホテルなどの計画があると聞いている。これを機会に7㍍の制限を緩和できないかどうか提案する」と述べた。

 同席した下地康教建設部長も「南岸地域のエリアにおける規制を見直してもらいたいということ」と話し、今回の提案は宮古全体ではなく、同地域エリアを限定したものであることを強調した。(写真あり)

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2015/12/18

「日本遺産」申請へ (2015/12/18) タウンニュース

http://www.townnews.co.jp/0602/2015/12/18/313323.html

 鎌倉市が「日本遺産」の認定に向けた準備を進めている。同制度は文化庁が今年から始めたもので、地域に点在する文化財や史跡を共通の「ストーリー」で パッケージ化し、観光振興や地域活性化に活かそうという取り組み。市担当課では「認定を受けることで、国内外への情報発信を活発にし、より質の高い観光を 実現したい」としている。

 「日本遺産」は、地域の歴史的経緯や伝承、風習などを基にした「ストーリー」を文化庁が認定するもの。

 寺社仏閣や遺跡、伝統芸能などを個々に指定・保護していた従来の文化財行政を見直し、点在する遺産を「面」ととらえて活用し、地域活性化、観光振興を促進するのが狙いだ。

 認定を受けると専用のロゴマークをパンフレット等に使用できるほか、情報発信や人材育成に関する事業に対して、補助を受けることも可能になる。

 今年4月に群馬県・桐生市などの「かかあ天下」、福岡県・太宰府市の「古代日本の『西の都』」など18件が認定された。同庁では2020年までに100件程度を目指すとしている。

 市歴史まちづくり推進担当は申請を決めた理由について「寺社など魅力的な歴史資産が多くある一方で、地域が一体となったPRなどには課題があった。認定を受けることで、情報発信を強化し、鎌倉を訪れる人の満足度をより高めていきたい」と話す。

  今後は来年1月末までに申請書を提出、順調に行けば、同年4月上旬に認定されるという。ストーリーの策定については現在急ピッチで進めており「認定には斬 新性も必要となる。従来の神社仏閣や武士の歴史に加えて、近代の別荘文化や鎌倉文士の活動なども視野に検討したい」としている。

 また世界遺産登録の再挑戦との関連については「直接つながるものではないが、マイナスになることはない」とした。

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2015/12/16

北の玄関口、景観にルール 岡本駅周辺、重点地区に 宇都宮市 (2015/12/15) 下野新聞

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20151215/2174789

  【宇都宮】市は、市北東部の拠点にふさわしい駅前景観を形成するため、JR岡本駅周辺の「景観形成重点地区」指定へ向け、年明けにも地元調整に入る。同駅 では2016年度完成予定で東西自由通路と駅舎橋上化等の工事が行われており、市都市計画課は「この機に市の北の玄関口にふさわしい駅前の景観を目指した い」としている。来年秋ごろの指定を目指す。

 景観形成重点地区は、市の「顔」にふさわしい地区を、市景観計画と市景観条例に従い景観形成 の方針や、看板や建物などのデザイン、色彩、緑化などのルールを定め、重点的に景観づくりを進める地区指定制度。地区ごとに強制力が伴う景観づくりのルー ルを定め、修景工事には助成制度が利用できる。

 岡本駅周辺では岡本駅西土地区画整理事業(2023年度完了予定)も進行中で、まちづくりが進んでいる。市は、景観面からも魅力ある地域拠点の実現を目指す必要があると、同地区を位置付けている。

 重点地区指定に向け、ことし2月に策定した「岡本駅周辺地区景観づくり指針(ガイドライン)」を踏まえ、まずガイドライン適用の東口、西口両ゾーンの住民を対象に、これを周知する勉強会を年明けに始める。

 景観形成重点地区には、このうち東西の駅前広場と駅に通じる西口の通り沿いの宅地が指定される見通し。地権者は東口約40人、西側約60人の計100人程度とみられ、説明会等を通じて意見を聞きながらルールとなる景観形成基準を決めていく。

 11月開催の市景観審議会では、建物の色彩の統一感や、落ち着いた街並みの重視を求める意見が出た。

 同地区が指定されれば、宇都宮駅東口地区、白沢地区、大通り地区、雀宮駅周辺地区に続く市内5カ所目。

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「お庭部門」に本江八幡神社 こまつまちなみ景観賞に6件 (2015/12/16) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20151216/CK2015121602000045.html

 小松市は十五日、市内の魅力的な建築物を表彰する「こまつまちなみ景観賞」の本年度入賞作品として四部門計六件を発表した。全国植樹祭(五月)の開催を契機に新設した「お庭部門」には本江町の本江八幡神社が決まった。

 同神社の庭は、厳かな空間に霊峰白山をイメージした石を配置し、木々や芝の緑と美しい調和を生み出している点が評価された。

 夜間景観部門は、満票でくすのき歯科医院(吉竹町)に決まった。明るいガラス窓やライトに映える開放感あるモダンなつくりが好評を得た。

 まちなみ部門は、それぞれ伝統や未来、自然を感じさせる太田邸(龍助町)、わくわくコマツ2号館(こまつの杜)、木場潟公園西園地展望休憩所(今江町)の三件が選ばれた。広告部門はワタリ電気(大川町)を選出。看板のロゴや色づかいの工夫が評価された。

 応募総数は四部門で計七十件。市民投票と、委員長を務める金沢工業大の森俊偉教授ら選考委員八人による審査で決まった。来年二月中旬~三月上旬に、受賞作品のパネル展をサイエンスヒルズこまつや市民センターなど市内六カ所を巡回して開く。(写真あり)

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景観保全、事例で紹介 家屋のガイドライン作成 祭りちょうちんの似合う町に 大津 /滋賀 (2015/12/15) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20151215/ddl/k25/040/578000c

     電線地中化や町家の改修で旧東海道の景観を守ろうとしている大津市中心部・京町通りの住民らが、町になじむ家屋の「お手本」を示すガイドラインを作成し た。アルミサッシを木製ガラス戸に替えるなど、複数の事例を写真付きで紹介。今後、対象とする430メートルの通り沿いで、家を新築したり改修したりする 人たちに参考にしてもらう。【竹下理子】

     京町通りは江戸時代に東海道の宿場町として旅人らでにぎわった。毎年10月にある大津祭では、沿道に町家が並ぶ中を豪華な曳山(ひきやま)が巡行し風情 を漂わせる。一方、1960年ごろからは電光看板や鉄製シャッターなども目立つようになり、景観をいかに保つかが課題となっていた。

     祭りちょうちんの似合う町並みを目指そうと、住民の一部らは2008年以降、建物の形や色合いなどを定めた「まちなみ協定」を締結。市も町家の修理に対 する補助を始めた。12年には京町通りのうち、国道161号と中央大通りの間430メートルの沿道住民でつくる「旧東海道まちなみ整備検討委員会」が設立 され、電線地中化などについて市と協議を進めてきた。

     今回のガイドラインは、新しく建物を建てようとする事業者らと、地域で大切にしてきた考え方を共有しようと整備検討委員会が編集した。これまでの改修例を写真付きで紹介。町家に詳しい1級建築士の柴山直子さん(50)も建物のデザインなどについて提案している。

     このうち「ぶつだんや大弘」では、白い鉄板に赤い文字で書かれた店の看板を、木製に変更。2階窓には木製の肘掛けを付け、町家の雰囲気を出した。橋和田 家住宅では、かつての写真を参考にしながら1階のシャッターを撤去して、格子や木製ガラス戸をはめた。日本瓦を用いたひさしも復元している。

     また、町並みを整えるためのポイントは、屋根やひさしの高さを各家がそろえ、通りに沿って連続した建物のように見せることと説明。参考事例として、東レ 建設による高層マンションのケースを取り上げた。このマンションは住居棟を通りから8メートル奥まった部分に建設。通り沿いには、町家の雰囲気に合わせた 2階建てのエントランス棟を作り、通りから見た時の「連続性」を持たせたとしている。

     5日には、大津市歴史博物館の樋爪修館長と通りを歩きながら町家の説明を受ける「まちなみ散策」があり、この後のフォーラムでガイドラインがお披露目さ れた。整備検討委員会の奥村昌明さん(69)は、「景観保全の考え方を次の世代につないでいくためにも、ガイドラインができてよかった。京町通りから、地 域全体に取り組みが広がっていったらいい」と話していた。

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2015/12/15

駅前図書館に交番など 黒磯駅西口の整備基本計画 (2015/12/15) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/151215/rgn1512150021-n1.html

 那須塩原市は14日、市議会全員協議会で、JR黒磯駅周辺地区の都市再生整備計画事業の拠点施設としている駅前図書館(仮称)の基本計画を明らか にした。当初の計画を変更し、同駅西口に建設予定の図書館には、西口駅前交番と、バス会社、東野交通の事務所を配置。床面積は3300平方メートルから 4500平方メートルに、事業費は11億円から20億円規模となる見通しだ。

 今月中旬から建築設計を事業者が企画提案する「プロポーザル 方式」で公募するため、整備の基本概念やスケジュールなどをまとめた。東野交通事務所は現在と同じ130平方メートル程度を確保し、1階にバス利用者のた めのスペースとする方針。新庁舎の整備に伴い設置される住民サービスの窓口には12~15人の職員を配置。軽食レストランや読書グッズを販売するライブラ リーショップも設ける。

 平成29年9月~31年3月に工事を進め、31年10月の開館を目指す。

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清水町 景観計画策定委員を募集 (2015/12/14) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151214100014.html

 清水町は、景観計画策定委員会の公募委員を募集している。同町は魅力的な景観・環境の市街地の形成や、都市景観と自然景観が調和する景観の実現に向けて景観計画の策定を計画している。

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2015/12/14

景観保護へ建物規制を 倶知安の観光組織が条例要望 (2015/12/12) 北海道新聞

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0212232.html

 【倶知安】倶知安観光協会とニセコ地域の観光業者でつくるPR組織「ニセコプロモーションボード」は11日、町ひらふ地区などリゾート地区の景観 にそぐわず、雪害による事故も心配されるプレハブなどの建築物を規制する条例の制定を町に求める要望書を西江栄二町長に提出した。

 同観光協会の本田哲会長、ニセコプロモーションボードの釜江良尚代表理事ら観光関係者4人が町役場で要請した。

 要望書は「環境が悪化し、国際的な評価も下がる。結果として投資意欲が下がるのは確実」と指摘し「広域的な対策、規制の強化が必要となっている」としている。

 同観光協会によると、ひらふ地区には飲食店などのプレハブが2~3施設あり、雪に建物が耐えられるか懸念される簡易な増築も散見されるという。本田会長は「負の遺産を残さないよう、早く芽を摘むべきだ」と訴えた。

 西江町長は「罰則規定を伴う条例の制定はハードルが高いが、何らかのルール化が必要だと思う」と一定の理解を示した。建築確認の審査を所管する道にも広域的な対策を求めるため、14日に橋本彰人後志総合振興局長へ要望書を提出する。(写真あり)

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2015/12/11

白河で屋外広告物条例案 史跡などの景観保護 (2015/12/11) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151210-OYTNT50100.html

 歴史的建造物や古い街並みがある景観を保護するため、白河市は看板な どの大きさや色を厳しく規制する独自の屋外広告物条例を制定する。全国では京都市や奈良市などで同様の条例があるが、県内の自治体では初めてとなる。12 月市議会に条例案を提出し、来年4月の施行を予定している。

                               
 
       

 白河市には、寛政の改革で知られる松平定信の居城だった国指 定史跡「小峰城跡」や「南湖公園」「白河関跡」などがある。市は歴史や文化を背景とした街並みを守るため、景観条例で一定規模の建築物などを規制してい る。屋外広告物は県条例に基づいて規制してきたが、市の街並みに合わせたきめ細かなルールが必要と判断した。

 条例案では、史跡の近くなどを「景観計画重点区域」に指定して、商業地域や住宅地より規制を強化する。県条例よりも幅広い広告物を規制対象とする方針で、従来より高さが半分、面積が3分の1になるケースもあるという。

 条例が制定されると、市内にある屋外広告物の1~2割が違反物件になる可能性があるため、市は施行から6年間を経過措置期間とする。その後は撤去を求める勧告や命令を出し、応じない場合は代執行を行うという。

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2015/12/10

景観保全へ車制限 白川郷世界遺産20年 (2015/12/10) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20151209-OYTNT50317.html

 世界遺産に登録されて、9日で20年となった、白川村の合掌集落「白 川郷」。東海北陸自動車道の開通をきっかけに白川郷を訪れる観光客は、景観を損ねかねないほどに増えた。このため、村は観光客数に影響を与えないように気 を使いながら、車の乗り入れを制限するなどして保全に取り組んできた。(川口武博)

 村によると、1995年に年間77万人だった観光客は、 同道が全線開通した2008年には一時的に年間186万人を突破。観光客の車が急増し、荻町地区内の村営駐車場周辺は車であふれ、田畑を民間駐車場へ転用 する事例が相次いだ。このため、交通渋滞や景観悪化が、住民や国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)から指摘された。事態を改善するため、村は11年に地 区内の村営駐車場を廃止した。さらに昨年4月から、観光客の車両の乗り入れを通年で自主規制した。観光客にとって不便になるため、減少が心配されたが、観 光客数は一昨年が約140万人、昨年が約150万人。今年も昨年並みを維持し、影響はなさそうだという。

 村観光協会の山腰博文会長(60)は「住民や観光客の往来がス ムーズになった」と評価している。一部店舗からは、駐車場に近い集落入り口付近に観光客が集中したとの不満も出ているが、村は来年、集落の反対側にバス ターミナルを整備する計画で、観光客の分散につながるとみている。(写真あり)

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2015/12/09

阿蘇の草原「重要景観」に 地元、国に申請へ [熊本県] (2015/12/09) 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/211964

 県は8日、阿蘇の草原などを国の重要文化的景観に選定するよう地元7市町村が来年1月にも文化庁に申請することを明らかにした。選定されれば、県が目指す阿蘇地域の世界文化遺産登録の国内候補入りに向けたステップになる。

 県によると、申請するのは、北外輪山などに広がる2万2千ヘクタールの日本最大の草原を中心とした景観。野焼きや放牧など、風土に根ざした住民の営みを通じて形成され、文化的価値が高いとしている。

  文化財保護法の改正で2005年に定められた重要文化的景観は、これまで全国で50件、県内では「天草市崎津・今富の文化的景観」など3件が選定されてい る。選定されると、大規模開発などの際に文化庁への届け出が必要となり、保存などに関わる費用は、国から補助が受けられる。選定の可否は文化審議会で審議 される。

 県は、阿蘇地域の世界文化遺産登録の国内候補となる「暫定リスト」入りを目指しているが、07年に保護措置の不備を理由にリスト 掲載が見送られた。このため、豊後街道など構成資産の文化財指定を進めており、重要文化的景観選定の取り組みも、リスト入りに向けた条件整備の一環。

 蒲島郁夫知事はこの日の県議会本会議で、「リスト入りへ国や学識者への働きかけを強めていく」と述べた。河津修司議員の質問に答えた。(写真あり)

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北海道、太陽光と風力発電設備の「景観形成ガイドライン」、チェックリストを提出 (2015/12/08) 日経テクノロジーオンライン

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/120801458/?rt=nocnt

 北海道は2015年11月、太陽光と風力発電設備を対象に「景観形成ガイドライン」を作成し公表した。「北海道景観計画」で定めた良好な景観形成の基準に基づき、太陽光と風力発電設備の特徴を踏まえて、配慮すべき点を示した。

 ガイドラインとともに、主な配慮事項を挙げたチェックリストも公表した。景観法に基づく「行為の届出書」を北海道(景観行政団体15市町村の区域を除く)に提出する際、チェックリストを参考資料として添付することを求めている。

 チェックリストは、太陽光パネル・架台などの「主要設備」、敷地内の樹木など「設備周辺」、フェンスや送電線などの「付帯設備」の3つの設備ごとに、そ れぞれについて、「自然的地域」「観光地地域」「沿道」「田園地域」「市街地」という5地区と各地区で共通した事項に関して配慮すべき項目をリスト化して いる。

 例えば、太陽光の主要設備の共通事項として「パネル及び架台は反射光に配慮するなど、周辺環境に調和した位置・配置、規模及び形態意匠とする」「法則性 を持たせ、まとまりのある配置とする」、設備周辺の共通事項として「樹木の伐採、造成の範囲は必要最小限とし、地形改変を極力避ける」「敷地内は可能な限 り緑化する」などを挙げた。

 北海道では、チェックリストの提出は、良好な景観形成についての意識向上が目的で、「景観法の届出基準」ではない、としている。

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2015/12/07

一乗谷川、土木学会から最優秀賞 デザイン賞、景観配慮の治水評価 (2015/12/05) 福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/pickup_photo/84949.html

 福井県福井市城戸ノ内町の一乗谷川で福井県が行った河川整備が、「土木学会デザイン賞2015」の 最優秀賞に輝いた。同学会景観・デザイン委員会が4日発表した。伝統工法と現代技術を駆使して一乗谷朝倉氏遺跡の景観や生き物に配慮しつつ、治水安全度を 高めた川づくりが高く評価された。

 福井県内の入賞作としては、九頭竜川に架かる福井県の勝山橋が2006年に優秀賞を受賞しているが、最優秀賞は初。

 受賞したのは、福井県の「一乗谷川 ふるさとの川 整備事業」の800メートル。1995年4月から99年3月まで5億6300万円かけ整備した。全国から9件がエントリーし、東京工大の齋藤潮教授(選考委員長)らが審査した。

  一乗谷川は、唐門や朝倉館などの領主の館群と復原町並に挟まれた形で流れている。そのため戦国時代の再現風景と調和するよう、護岸は基本的に自然石による 石積みで整備した。領主の館群の外濠(そとぼり)として利用されたとみられる石垣が出土したことから、堤防のラインを柔軟に変更し、この石垣を護岸として 活用する大胆な発想を取り入れた。

 石積み護岸は、隙間ができるため植物が再生。のり面には保存しておいたもともとの表土を使ったため、地域固有の野草が生え、ホタルが再び飛び交うようになった。魚が上りやすいよう、急流区間には階段式魚道を整備した。

 さらに石積み護岸に階段を10カ所ほど設け、飛び石を歩いて川を渡れるようにしたほか、一乗谷川の清流を領主の館群に引き込み、内濠(うちぼり)の水質を改善した。2004年の福井豪雨の激流に耐え、治水安全度の高さも実証された。

 同委員会は「親しみを感じる懐かしい川の風景を創り出しながら、災害にも強いデザイン手法を、多くの河川整備に広げてほしい」と評価している。

 この事業に携わった福井県建設技術研究センターの脇本幹雄所長(当時、県福井土木事務所勤務)は「土木施設や構造物が名勝を光らせ、地域おこしに貢献できれば、こんなにうれしいことはない」と話している。

 選考結果や総評などは、土木学会デザイン賞のホームページで紹介されている。(写真あり)

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2015/12/04

森町 都市再生整備計画基礎調査等を12月 (2015/12/03) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151203100018.html

 森町は、(仮称)森地区都市再生整備計画の策定に向け、基礎調査を12月中に委託する。
 同計画は中心市街地の森・天宮地区を対象とし、両地区が抱える課題を抽出。解決に向けた事業計画案などについて素案を作成する。

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関ヶ原古戦場、「日本遺産」認定目指す (2015/12/04) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50205.html

 天下分け目の決戦の地として知られる関ヶ原古戦場(岐阜県関ヶ原町)の周辺一帯について、同県が「日本遺産」認定を目指し、来月にも文化庁に申請する方針を固めたことが3日、わかった。

 関ヶ原町のほか、関連する史跡が残る大垣市や垂井町も含めた一帯で申請し、地域のブランド力向上を目指す。

 県によると、関ヶ原古戦場周辺は、関ヶ原の戦い(1600年) や、天智天皇の皇位継承をめぐる内乱・壬申の乱(672年)の史跡が残されているほか、東西の中間という地理上の特性から独特の食文化や生活習慣があると いう。県はこれらの地域の魅力を発信する材料の一つとして日本遺産認定を獲得し、地域活性化や観光客の増加につなげたい考えだ。

 認定を目指すテーマなど詳細については今後詰めるという。県観光企画課の担当者は「歴史ファンだけでなく、多くの人に魅力を再認識してもらうきっかけにしたい」と話している。

 日本遺産は、建造物や遺跡、景観など地域の特色ある文化財をまとめ、日本の魅力を伝える「ストーリー」として認定するもの。初回の今年4月には、岐阜市の「『信長公のおもてなし』が息づく戦国城下町・岐阜」をはじめ、全国で18件が認定された。

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2015/12/03

日銀旧釧路支店取得へ…市、景観保護へ保存必要 (2015/12/03) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151203-OYTNT50040.html

 釧路市は2日、市中心部にある日本銀行旧釧路支店を取得する方針を発表した。市民団体が歴史的建造物として保存を求めており、市も「景観保護の面から保存が必要」と判断した。

 観光スポットの幣舞橋のたもとに立つ旧釧路支店は、銀行 建築の大家とされる西村好時(1886~1961年)が設計し、1952年に建築された鉄筋コンクリート造りの地上3階地下1階建て。シンプルな箱形で、 白い壁が特徴。老朽化したため、支店が2013年5月に移転した後は、空いたままになっている。

 市は、近く日銀と協議に入り、来年2月の市議会に取得費を計上した予算案を提案する。旧支店内部を施設として利用する場合、コンクリートの補修や耐震改修に約15億円かかると試算されたため、市は建物内部を利用せずに現状のまま保存していく。(写真あり)

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最優秀に向山古墳群公園「三島市景観賞」発表 (2015/12/03) 静岡新聞

http://www.at-s.com/news/article/local/east/175911.html

 三島市はこのほど、市内の優れた景観を顕彰する「第4回三島市景観賞」の最優秀賞に「向山古墳群公園」(谷田)が選ばれたと発表した。優秀賞には「緑のセットバック 文盛堂書店&chigiri」(中央町)と「みしまプラザホテル」(本町)が輝いた。
 3年に1度、市内に存在する景観形成に寄与する建築物や景観形成に功績があった団体・個人を表彰する賞で、今回は15件の応募があった。市景観審議会が審査を担当した。
 向山古墳群公園は1975年に発見された市内最古の古墳群を生かした公園で、市が整備し、2013年4月に開園した。学びや憩いなど用途に合わせた3区画で構成し、地区の自然景観に配慮した景観になっている。公園からは三島市街地、駿河湾、富士山が一望できる。
 「緑のセットバック」は業種も開業時期も異なる2店舗が、同じように店舗前面を緑の空間として開放し、商店街に潤いのある景観を醸成した。「みしまプラ ザホテル」は、約60メートルという長い壁面でありながら圧迫感がなく、夜間も淡い光で景観を作り出していると評価を受けた。
 表彰式は2月1日に市役所で行われる。(写真あり)

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2015/12/01

五箇山 新・改築届け出制 平、上平地域 南砺市条例制定へ (2015/12/01) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20151201/CK2015120102000012.html

 南砺市は、世界遺産・相倉、菅沼の両合掌造り集落以外の平、上平地域を対象にした五箇山景観条例を制定する。一定規模以上の建物を新築・改築する場合に市長への届け出を義務付ける。

 三十日の市総合教育会議で市側が内容を明らかにした。来年の市議会三月定例会に条例案を提出し、十月からの施行を予定している。

 国史跡にもなっている相倉や菅沼、その周囲に広がる県立自然公園は文化財保護法や県の条例が適用されるが、それ以外の五箇山地域には景観に関する明確なルールがなかった。

 新条例案では、これらの地域で五箇山を代表する場所を「重点景観形成地区」に指定。新築・改築で建物の外観を変更したり車道を設けたりする場合に、届け出を義務付ける。具体的な基準は条例制定後に規則で定める。

 五箇山らしい景観が楽しめる地点を「眺望点」とも位置付け、市民や事業者にそこから望む景観維持への配慮も求める。世界遺産集落以外には来訪者の周遊がほとんど見られないため、観光面でのアピールも想定している。

 景観保全への市民参加を促すため、地域の住民組織と市がまちづくり協定を結び、緑化などの経費の一部を助成する仕組みも盛り込んだ。

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