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2016/02/29

旧円通寺客殿第1号 横浜市指定 /神奈川 (2016/02/29) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160229/ddl/k14/040/103000c

     横浜市は大規模な改修の際に建築基準法の適用を除外することのできる「特定景観形成歴史的建造物」の第1号として、旧円通寺客殿(旧木村家住宅主屋、金沢区瀬戸)を指定した。建物は2019年春の公開に向け、解体して修復される。

     歴史的建造物は自治体が文化、観光の施設や飲食店として再活用するために大規模な改修を行うことがある。しかし、建造物の「用途変更」を行う場合、建築基準法では不燃材でないかやぶき屋根の使用が禁止されるなどの制限があり、再活用の壁になっていた。

     市は13年12月に「魅力ある都市景観の創造に関する条例(景観条例)」の一部を改正して「特定景観形成歴史的建造物制度」を新設。指定を受けた歴史的 建造物は建築審査会の同意を得ることを条件に、建築基準法の適用から除外することを可能にした。これによって、旧来の価値を残したままの再活用ができるよ うになったという。

     旧円通寺客殿は約200年前の江戸時代後期の建造物。かやぶき屋根が特徴で、裏山と一体となった景観が当時の情景を現代に伝えるとして、地域の歴史、風 土を知る上で貴重な遺構になっている。金沢八景駅のホームから眺めることもでき、市民や観光客に親しまれてきた。

     廃寺後に個人宅として使われていたが、15年度に市が買い取って、金沢八景西公園(仮称)の施設として、16年度に整備を始める。建造物を解体して、建材を修復する大規模な改修で、18年度中の完成を見込んでいる。19年の春ごろに一般公開される予定という。

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2016/02/26

景観へ配慮、基準検討 太陽光発電施設で知事 (2016/02/26) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20160226/CK2016022602000010.html


 県議会二月定例会議は二十五日、本会議を再開し、六議員が一般質問した。三日月大造知事は県内での大規模な太陽光発電施設が琵琶湖岸の眺望に影響を与えているとして、施設設置の届け出基準や景観への配慮事項を検討する意向を示した。

 成田議員の質問に答えた。三日月知事は「大規模な太陽光発電施設設置には琵琶湖対岸の眺望景観に与える影響も見られ、景観上の課題として認識している」とした上で、各市町に対して景観対策の意向調査をしたことを明かし、「全国の先進事例を参考に景観への配慮事項や基準について検討する」と述べた。

 県都市計画課によると、県内には琵琶湖の対岸からでも見える大規模な太陽光発電施設も出てきている。県の調査では、十六市町が太陽光発電施設の設置に景観基準などを検討する意向という。

 県と十三市でつくる景観行政団体協議会は昨年一月、湖岸に高さ十三メートル以上の建物を建てる場合は景観影響調査を義務づけ、関係市で協議することなどで合意したが、太陽光発電施設に関しては結論が出ていなかった。

 三月下旬に協議会の幹事会を開き、話し合いを始める。

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リニア開通へ景観づくり 上伊那連携協「ロードマップ」作成 (2016/02/26) 長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=36418

 上伊那地域景観行政連携協議会(事務局・県上伊那地方事務所建築課)は、2027年のリニア中央新幹線開通を見据え、地域全体で景観づくりを進めるための「ロードマップ」(行程表)を作成した。リニアの整備効果を地域振興に生かす「上伊那地域将来ビジョン」に基づく取り組み。リニア開通5年前となる22年までに組織や施策を整え、開通に向け県や市町村が連携して取り組む考えだ。

 同ビジョンは 上伊那広域連合が14年3月に策定し、道路整備、景観の形成、移住・定住促進、 広域観光推進の四つのまちづくり案を提示。景観については「上伊那にはアルプスに抱かれた優れた自然環境や、特色ある街並み、地域の歴史・文化を形成している建物など、保全すべき景観資源が多くある」とし、地域全体で景観づくりに取り組む必要性が指摘された。

 その実現に向けて同ビジョンでは▽「おもてなし」の景観づくり▽「住みたいまち」への景観づくり▽「地域の資源」を活かす景観づくり▽リニア県内駅及び駅周辺の景観づくり-の四つのテーマを掲げ、官民一体で推進する方針を打ち出した。これを受け、上伊那8市町村、上伊那広域連合、上伊那地方事務所は実務者レベルによる協議会を15年2月に設置し、具体的な施策を検討してきた。

 ロードマップではまず「市町村ごとの景観づくり」として各市町村の特徴を生かしたきめ細かな景観づくりを進めていくため、全市町村が景観行政団体に移行し、自らの景観条例などによる主体的な取り組みを進める。景観育成住民協定地区の支援や協定締結の促進なども図る。

 また、「広域連携による景観づくり」 として実効性のある連携組織を整え、幹線道路沿線の統一的な景観づくりとともに、 広域農道をモデルラインとして 看板デザインの設置を進める「三風の会」とも歩調を合わせ、広域的な公民連携を推進する。3月中には地域住民を含めた「上伊那おもてなしルート景観協議会」を設置する予定だ。

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景観資産に4件 北上市 飯豊八幡神社など認定 (2016/02/26) 岩手日日新聞

http://www.iwanichi.co.jp/kitakami/10994.html

 北上市は、2015年度きたかみ景観資産として「雄大な田園と夏油三山を望む 飯豊八幡神社」(飯豊)など4件を新たに認定した。28日に同市本石町の日本現代詩歌文学館で開く「あじさい都市」きたかみまち育てフォーラムの席上、認定式が行われる。

 新たな認定資産は、飯豊八幡神社のほか、「御霊を癒(みたまいや)す 遍照寺(へんじょうじ)の盆灯」(二子町宿西)、「花とお地蔵さん 癒しの空間 慶昌寺」(和賀町煤孫)、「四季の彩り豊かな 全明寺・鐘楼堂」(下江釣子)。

 2月初旬に開かれた市景観審議会(会長・北原啓司弘前大大学院地域社会研究科長)に申請のあった4件を諮問。▽景観としての価値▽地域の共感▽景観づくりへのアイデア▽地域づくりへの可能性―の四つの観点から審査され、いずれも「認定すべき」との答申を経て市長が決定した。

 この制度は、地域の大切な景観資源とそれを守り、創り、育てるための活動を次世代に残すことを目的に09年度に創設された。認定資産の累計は今回を含め106件。

 認定資産の概要は次の通り。かっこ内は申請者。
「雄大な田園と夏油三山を望む 飯豊八幡神社」(飯豊)

 ▽「雄大な田園と夏油三山を望む 飯豊八幡神社」(飯豊八幡神社氏子総代会)=市の保存樹木に指定されるスギとイチョウが境内にあり、地域住民が環境整備に努める

「御霊を癒す 遍照寺の盆灯」(二子町宿西)

 ▽「御霊を癒す 遍照寺の盆灯」(二子町振興協議会)=盆行事で墓地ごとに献灯を設置して先祖をしのび、礼拝者の心を癒やす場で、檀家(だんか)らが良好な景観を保つ

「花とお地蔵さん 癒しの空間 慶昌寺」(和賀町煤孫)

 ▽「花とお地蔵さん 癒しの空間 慶昌寺」(法幢山慶昌寺護持会)=650年の歴史を持つ本堂と境内を飾る花壇があり、地域住民が清掃活動に協力し、年中行事も盛ん

「四季の彩り豊かな 全明寺・鐘楼堂」(下江釣子)

 ▽「四季の彩り豊かな 全明寺・鐘楼堂」(曹洞宗日月山全明寺護持会)=高台に位置して木々に囲まれた本堂を低地から望むと四季折々の景観が楽しめる(写真あり)

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景観保全で太陽光発電建設禁止、全国初の条例案 (2016/02/25) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00e/040/218000c

     茨城県つくば市は24日開会の3月定例市議会で、筑波山に太陽光発電施設の建設禁止区域を設ける条例案を策定していることを明らかにした。実現すれば、条例で太陽光発電施設の建設を禁止するのは全国で初めて。筑波山中腹では複数の業者が建設を計画している。

     禁止する範囲は、筑波山と、それに連なる宝篋(ほうきょう)山のうち、国定公園区域と土砂災害危険区域を想定している。3月中にパブリックコメントを実施した上で、遅くとも6月定例会には提案したい考えだ。

     これとは別に施設建設に関するガイドライン案も作成中。条例案の範囲を除く地域で計画する場合、業者に住民説明会の開催などを求める。ただし強制力はない。こちらは今年度中に制定する方針。

     市原健一市長は施政方針演説で「市のシンボルといえる筑波山は、(万葉集の時代から)人々からあがめられてきた。唯一無二の筑波山のたたずまいを後世に残すためにも、太陽光発電施設計画に対し、市としてできる限りの対応を講じる」と背景を説明した。(写真あり)

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2016/02/25

葛飾区 寅さんの舞台柴又を国の重要文化的景観に (2016/02/24) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420421000.html

映画「男はつらいよ」の舞台となった葛飾・柴又の一部地域について地元葛飾区は、景観保護のため国の重要文化的景観に選ばれるよう取り組んでいくことになりました。
映画「男はつらいよ」の舞台となった葛飾・柴又は駅前に寅さんの銅像が立ち、駅から柴又帝釈天へと続くおよそ200メートルの参道は映画のロケも行われた 場所で、50軒の老舗の商店が軒を連ねています。地元では参道の建物の高さや色を制限するなど景観の保護に取り組んでいて、葛飾区は建物の文化的な価値な どについて専門家による調査を行ったうえで、国の重要文化的景観に選ばれるよう取り組んで行くことになりました。
国の重要文化的景観は、伝統的な 風景や人々の暮らしと結びついた景観を保護するため国が選定しているもので、葛飾区の想定では柴又帝釈天や参道のほか、柴又駅や江戸川沿いなど南北2キ ロ、東西1キロの範囲を検討しています。重要文化的景観への申請には、景観をどのように守っていくかについて保存計画を作る必要があり、葛飾区は地元住民 への説明会を開いて理解を得たうえで来年度中に保存計画を策定し、平成29年度中の選定を目指しています。
「葛飾区郷土と天文の博物館」の石橋智博館長は「保存計画では開発の規制など一定のルールを敷くことになるが、住民の方々が暮らしにくくならないように、しっかりと景観保護を行っていきたい」と話していました。(写真あり)

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2016/02/24

三田市、旧市街エリアの景観計画案策定へ (2016/02/23) 神戸新聞

https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201602/0008831830.shtml

 兵庫県の三田市は、三田・三輪地区にまたがる旧市街エリアで調和のとれた町並みを実現するため、建築面積500平方メートル超で高さ10メートル を超える建築物を主な対象に、外観や配置などに規制を設けることを決めた。新築や増改築の際に適用する。歴史的な建築群や商店街、住宅地などが混在する同 エリアで、魅力ある景観の創出を目指す。

 マンションや商業施設などが規制対象。既存建築物は、増改築などの際に基準に合わせるよう指導する。(写真あり)

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2016/02/23

全国初の立地適正化計画 大阪府箕面市が策定 (2016/02/22) 朝日新聞

http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2016022205.html

 大阪府箕面市はこのほど、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。同市はこれに基づき、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導してコンパクトシティの形成を目指す。

 市街化区域の85%に当たる面積を「居住誘導区域」に設定。同区域外で一定規模以上の住宅開発をしようとするケースを届け出の対象とする。

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2016/02/22

15年度大賞に大亜電気興業 浜松 /静岡 (2016/02/21) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160221/ddl/k22/040/106000c

     浜松市のまち中の魅力的な建物や看板に贈られている「はままつ広告景観賞」の2015年度受賞作品が決まり、このほど表彰式が行われた。大賞は大亜電気興業(中区高丘東)の建物。部門賞に7点が選ばれた。

     大賞の建物は、主に電気設備工事を業務にする事業所で新築後間もない。周囲には工場や航空自衛隊浜松基地などがある。そうした地域の中で植栽を効果的に 配し、木の格子を取り入れたユニークなデザインが「周囲の無機質な景観と一線を画した温かみのある建物」との評価を受けた。

     このほか看板・サイン部門で光吉屋米店(中区栄町)など4点、店舗・施設部門で浜松信用金庫三方原支店(北区三方原)など3点が部門賞を受賞した。

     自薦、他薦で216点の応募があり書類、現地審査と市民投票で選んだ。

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2016/02/19

読売新聞 内子景観保存未来遺産に 石畳自治会水車など活用 (2016/02/19) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20160218-OYTNT50254.html

 ◇来月5日伝達 あす演奏会棚田客席

 内子町石畳自治会が取り組む農村の景観を後世に残す活動 が、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2015」に選ばれた。3月5日、石畳自治会館で登録証を伝達。今月20日には地元で、水車を使って曲 を奏でる「音楽水車プロジェクトin内子・石畳」が開かれる。(梶原善久)

 石畳は人口300人ほど。昔ながらの炭焼きが続き、樹齢350年以上という枝垂れ桜(県文化財)や、弓削神社にかかる屋根付きの太鼓橋(町文化財)も残る。

 1987年、活性化のため「石畳を思う会」ができ、景観そのものを「石畳むら並み博物館」として残す活動を先導。水車を復元し、蛍がすめる環境を整えた。町も古い民家を移築し、農村体験宿泊施設「石畳の宿」を設けた。

 春には桜まつり、秋には水車まつりを開く。手打ちそばが人気を博し、企業組合「石畳むら」が店を構える取り組みも生まれた。

 「音楽水車プロジェクト――」は、愛媛大と松山大が連携し、美術やデザインを軸に研究集会の運営などを進める「SENSE(センス)」が主催する。

 メンバーで松山大2年山本菜摘さん(20)が活性化にと企画。岩手県一関市で「水車音楽祭」を開いた音楽家岡淳さん(52)(川崎市)と、一関市のプロジェクトチームを知り、石畳での開催を提案し、「思う会」も協力を約束した。

 音楽水車は、水車を動力にオルゴールのような演奏装置を動かし、鉄琴や木琴、鍵盤ハーモニカなど6種類の楽器を奏でる。これに合わせ、岡さんらがサックス、ギターなどを演奏する。

 石畳では現在、一関市のプロジェクトチームの佐藤千宏さん(62)らが、幅2メートル、横1メートル、高さ1・8メートルの装置を組み立て中。当日の演奏は午前11時、午後1時、午後2時から各約30分間で、曲目は童謡「春よ来い」などを予定している。

 岡さんは「水車といい、観客席になる棚田といい環境は抜群」と評価。山本さんは「いつまでも残してほしい村並みで、この景色を皆さんに知ってほしい」と話している。(写真あり)

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2016/02/18

新たな観光 城ケ島・三崎地域景観整備開始 (2016/02/18) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160121400037.html

 神奈川県の「新たな観光の核づくり」事業で、「城ケ島・三崎地域」の2015~16年度事業計画が策定された。(仮称)城ケ島西部景観整備事業で、16年度に整備方針に基づく一部整備が開始される見通し。

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2016/02/16

鞆の浦景観訴訟が終結 広島県、埋め立て計画を断念 (2016/02/15) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H87_V10C16A2CC0000/

 広島県福山市の景勝地、鞆(とも)の浦の埋め立て架橋計画をめぐる訴訟の控訴審口頭弁論が15日、広島高裁(野々上友之裁判長)であり、反対派住民らが訴えを取り下げた。事業主体の県は埋め立ての免許交付申請を取り下げる意向を示し、訴訟が終結した。

 広島県は控訴後の2012年6月、架橋計画の撤回を表明していたが、正式に断念。15日に免許申請を取り下げる見通し。終結に先立つ進行協議で双方が合意し、計画は30年以上たって白紙に戻った。

 湯崎英彦知事は15日、県庁で「長期化した裁判の終了は意義のあることだ。鞆の町づくりをあらためて進めていかなければならない」と報道陣に述べた。

  架橋計画は1983年、港の一部を埋め立て、長さ約180メートルの橋を架ける内容で策定された。景観への影響や町づくりをめぐる論争が起こり、反対派住 民は2007年、免許交付の差し止めを求めて広島地裁に提訴。地裁は09年、「歴史的景観は国民の財産」として差し止めを命じる判決を出した。

 県は、山側にトンネルを通すなどの新たな整備案を提示。撤回を表明後、反発した福山市や推進派住民らへの代替策の説明などが続いていた。

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長崎市の「都市景観賞」に6件表彰(長崎県) (2016/02/15) 日テレNEWS24

http://www.news24.jp/nnn/news8745019.html

魅力あるまちづくりに貢献する建物などに贈られる長崎市の「都市景観賞」が発表され、表彰式が行われた。

今年の「都市景観賞」には263 件の応募の中から6件が選ばれた。“大きな建物部門”では「ガーデンテラス長崎ホテル&リゾート」が、新設された“屋外広告物部門”では「つりがね堂薬 局」の看板である「釣鐘」と「プロペラ」が選ばれた。また“テーマ部門”ではプロジェクションマッピングで注目を集めた「浦上天主堂再現プロジェクト」が 選ばれた。

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2016/02/15

福井中心地 景観調和目指す (2016/02/14) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20160213-OYTNT50059.html

◇市がまちづくり素案

 福井市は中心市街地のまちづくりの指針を示す「福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドライン」の素案を明らかにした。福井城跡などに調和した景観形成や、建物の通りに面した低層部に商店などの施設導入を求める内容。3月からパブリックコメントを募り、今年度中の策定を目指す。

 12日に行われた「県都の魅力創出対策特別委員会」で説明した。ガイドラインの対象となる地域は、JR福井駅や福井城跡周辺。新栄商店街やガレリア元町など商店街一帯も含まれている。中心市街地は、築数十年の老朽化した建物が多くを占め、建て替えの時期を迎えているという。

 ガイドラインでは、街並みや、にぎわい創出などの5項目を規定。福井城跡周辺で、木や石を用いて建物を城と調和させることや、観光地周辺でゴミ箱やエアコンの室外機などを観光客の目に触れないよう隠すことなどを求めている。

 強制力はないが、住民や事業者らが、建物の建て替えなどを行う際に、配慮を求める。市役所が話し合いを進める中で、方向性を共有するための手引きとしても利用する。

 市都市戦略部都市整備室は「北陸新幹線の県内延伸を控え、まちづくりの機運が高まっている。ガイドラインや補助金を活用し、一体感のある街並みを作りたい」としている。

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2016/02/12

「コンパクトシティー」第1号へ 大阪・箕面市が計画策定 (2016/02/12) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016021201001177.html

 大阪府箕面市が「コンパクトシティー」構想を推進するための特例措置などを受けられる「立地適正化計画」を近く策定することが12日、関係者への 取材で分かった。人口減少や高齢化対策として2014年の都市再生特措法改正で制度化され、一定区域に公共施設や住宅を集約できる。国土交通省によると、 箕面市が全国第1号となる。

 立地適正化計画で自治体は「居住誘導区域」と、その一部として「都市機能誘導区域」を設定。居住区域外の開発を抑える一方、再開発の補助金増額や容積率制限の緩和などによって、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるよう促すことができる。

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佐賀市景観賞に4件 (2016/02/11) 佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/277959

 市民の景観意識や街づくりへの関心を高める「第19回佐賀市景観賞」(同市主催)に「市村記念体育館とその周辺」(城内2丁目)など4件が選ばれ た。過去最多の171件の応募があり、江戸末期の木造建築を含む景観や、平成の先進的な家屋までさまざまな年代の建築物や景観が選ばれた。(写真は佐賀市 提供)

 学識経験者や建築士らでつくる選考委員8人(委員長・後藤隆太郎佐賀大准教授)が書類審査(一次審査)し、12件を現地審査(二次審査)して選んだ。

 「市村記念体育館」は佐賀県所有で、1963年に完成した。近代を代表する建築家・坂倉準三が設計した「九州に現存する昭和のモ ダニズム建築を代表する貴重な建造物」(吉住磨子選考委員)。鉄とコンクリートによる当時の技術的革新性、ユニークな建築形態を示しており、市民に開かれ た公共空間を形成している点も評価された。「北山窯とその周辺」(富士町)は、江戸期から明治初期に建築された葦ぶき民家と赤がわらの土蔵が景観のアクセ ントになっている。

 「さやのもとクリニック」(道祖元町)は2015年に完成した。赤れんがの壁が印象的で、「歴史的建築群の中に建つガラス張りの モダンな建築」(選考委員)。2013年建築の千葉邸(天神2丁目)は、高層建築の目立つ市街地に低層の平屋住宅としてたたずむ。両建築とも街中の景観形 成に寄与していると評価した。

 後藤選考委員長は「古い物から新しい物まで、時間の幅があるいい選考ができた。市村記念体育館は耐震の問題もあると思うが、これからも使い続けてほしい」と話した。(写真あり)

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2016/02/10

市街地整備で新手法 既存ストック残し再開発 国交省 (2016/02/09) 朝日新聞

http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2016020905.html

 国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された。

 現行の市街地再開発事業は、施行区域内にある既存建築物をすべて除却した上で土地の高度利用を図るのが原則。これに対して、例えば一定要件を満た す既存建築物を曳家(ひきや)や移築などにより区域内の一カ所に集め、それ以外の空いた場所に新しい建築物を整備するといった事業を、都市再開発法の改正 により可能にする。

 なお同法律案にはこのほか、市街地再開発の手法で団地を建て替える際の合意要件の変更などが含まれる。

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県主導で景観作りへ 知事「江戸の城下町風に」 静岡 /静岡 (2016/02/09) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160209/ddl/k22/040/104000c

     川勝平太知事は8日の定例記者会見で、静岡市中心部の「御幸(みゆき)通り」の景観整備を県主導で行う考えを示した。県と市は、文化施設に関連して静岡 駅や駿府城公園(葵区)周辺の街づくりを考える会合を1月に発足させており、来年度から景観の計画策定に着手するという。

     御幸通りは、県道井川湖御幸線の静岡駅−県庁周辺の約1キロ。

     会見で川勝知事は、なまこ壁や瓦屋根風の外観になっている県庁前の青葉駐車場を例に「駐車場を手本に景観を歴史文化を感じさせるものに変えたい」と述べ た。御幸通りにある江川町交差点の地下道入り口などを挙げ「まずは市有のものから、どのようにすれば江戸風に見えるか識者に聞く。江戸の城下町風にした い」と構想を語った。

     市は第3次総合計画で「歴史文化を感じさせる街づくり」を掲げており、県庁に隣接する旧市立青葉小学校跡地(葵区追手町)に歴史文化施設の整備を進めている。川勝知事は「市と共通認識がある」と述べ、御幸通りの景観整備について市側の理解を得られるとしている。

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2016/02/08

要件緩和 自治体認定事業、住民合意3分の2に (2016/02/06) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160206/ddm/002/010/118000c

 政府は5日、マンションや団地の建て替えに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法の改正案を閣議決定した。全世帯の合意が必要だったが、全世帯の3分の2の合意に引き下げる。都市再生法を活用したマンションなどの再開発事業は、自治体の承認が前提で、税制などの優遇措置が得られるが、基準が厳格で合意が難しかった。【山口知】

 1960年代の高度成長期以降に急増したマンションや団地が老朽化しており、国土交通省は緩和で建て替えを促したい意向だ。

 ただ、都市再生法を活用した再開発事業は、市街地の大規模な建て替えが多く、「基準が緩和されても活用するケースは限られる」との見方もある。再開発以外の建て替えは従来通り5分の4の合意が必要だ。

 政府は改正案を今国会に提出し、今年夏ごろの施行を目指す。

 国交省は、基準緩和の対象として、主に大型のマンションや団地を想定している。再開発でマンションを高層化すれば、空いた土地を有効活用して、敷地内に介護施設や保育所、商業施設などを誘致できる。

 老朽化したマンションは住民の高齢化が進み、空き部屋も増えているが、建て替えで若い世代が入居することも見込める。小規模のマンションでも、自治体が再開発事業と認めれば、緩和基準が使える。

 都市再生法の再開発の適用対象は、築35年以上で敷地内に2棟以上の建物があるマンションや団地。国交省の調べでは、2015年10月時点で全国で1551カ所あり、35年には4093カ所に増える見通し。だが、都市再生法を活用した再開発の建て替えは一部に限られていた。

 一方、都市再生法の再開発以外の建て替えは、区分所有法などの法律に基づき、全世帯の5分の4の合意が必要と定められ、改正対象になっていない。ただ、都市再生法に基づく建て替えにすれば、合意基準は3分の2に緩和される。

 くい打ち不正問題が発覚し、建て替えが検討されている横浜市のマンションは築8年で、都市再生法の適用対象になっていない。 (図あり)

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コンパクトシティー化 全国展開/先導モデル都市を形成/国交省 (2016/02/08) 日刊建設通信新聞

http://www.kensetsunews.com/?p=60673

【関係省庁横断で重点支援】
 国土交通省は、政策課題となっている「コンパクト+ネットワーク」の本格実施に向けて、先進事例となるモデル都市の形成に取り組む。モデル都市での取り組みを「見える化」することでコンパクトシティー化の“絵姿”を示す。関係省庁がそれぞれに持つ施策間での連携を推進。横ぐし連携による省庁横断の支援体制を敷きながら、全国にその取り組みを拡大させる。
 5日に関係10省庁の横断組織「コンパクトシティ形成支援チーム」会議(事務局=国土交通省)を開催。モデル都市の形成に向けた取り組みと、軸となる立地適正化計画の作成支援など支援施策の方向性を確認した。
 チームリーダーを務める国土交通省の石塚孝官房審議官(都市局担当)は「基礎自治体が策定する立地適正化計画にいかに現場の課題やニーズを盛り込んでいけるか。それをサポートする枠組みがこの支援チームになる」と強調。立地適正化計画の策定と、先行事例となるモデル都市の形成を重点的に支援していく考えを示した。
立地適正化計画
220自治体作成へ
 立地適正化計画は、一昨年の都市再生特別措置法の改正によって創設された制度。住宅、医療、福祉、商業など居住に関連する施設の立地と公共交通の充実を包括した、いわばまちづくりのマスタープランという位置付けだ。
 作成主体となる市町村などの基礎自治体は都市機能の集約を目的に「誘導区域」を指定。開発を認める「市街化区域」と、開発を抑制する「市街化調整区域」という現行の都市計画の枠組みの中に、コンパクトシティーを実現するための「誘導区域」を再構築する形となる。既に2015年12月末現在で全国220の自治体が計画の作成に乗り出しているという。
関係施策と連携
事例集全国通知
 支援の中核を担う国土交通省は昨年9月に持てる施策メニューを分かりやすく解説した『コンパクトシティー施策集』を全国の自治体に通知。コンパクトシティー形成に向けた取り組みが、介護施設の整備推進などの医療・福祉施策や市街地整備を中心にした都市再生への取り組み、鉄道沿線まちづくりや公的不動産(PRE)の有効活用といったまちづくりに関する関係施策との連携の中で実施されるように要請した。
 今後、目指す都市像や目標値が明確でコンパクトシティー化による効果が期待される取り組みをモデル都市として重点的に支援。先導事例としてその取り組み内容を見える化することで「コンパクト+ネットワーク」に向けた取り組みの裾野を拡大させていく。

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今年度の受賞物件決まる 「高台の家 長良」と「山川醸造」 /岐阜 (2016/02/06) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160206/ddl/k21/040/088000c

 岐阜市は、景観に対する意識を深めてもらう目的で創設した「市景観賞」の今年度の受賞物件を発表した。建築物部門は一般住宅の「高台の家 長良」(岐阜市長良竜東町)、風景・まちづくり部門は、みそ醸造所「山川醸造」(同市長良葵町)が選ばれた。

 応募は景観奨励賞も含め、過去最多の162件あった。選考委員会(委員長、石松丈佳・名古屋工業大大学院准教授)が昨年6月から現地調査を実施し、審査してきた。

 「高台の家 長良」は、起伏のある地形に建ち、山々の緑と建物の木材の色が自然と調和している点が評価された。「山川醸造」は1943年創業で、長良川の伏流水でたまりしょうゆを製造している。昭和の景観が残る醸造会社の建物群が「視覚だけでなく五感で懐かしさが感じられる風景」とされた。

 受賞物件については、岐阜市司町の複合施設「ぎふメディアコスモス」で11日までパネル展示されている。

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無電柱化で国土強靭と景観保護を 電柱は古いインフラ整備の象徴 (2016/02/05) ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10877

電線を地中に埋めて地上の電柱をなくす「無電柱化」について、安倍晋三首相がこのほど、無電柱化を推進する山下和弥・奈良県葛城市長らと会談し、推進の要請を受けた。安倍首相は、「国民誰もが賛成する話だ。2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と述べ、理解を示した。

国民3.5人に1本の電柱

国土交通省によると、全国にある電柱の数は、約3552万本(2012年度末)。実に、国民3.5人当たり、1本の電柱がある計算となる。誰しも、歩いている途中で電柱にぶつかった経験はあるのではないだろうか。それほど、日本は「電柱大国」なのだ。

近年でも、年間約7万本ペースで増え続け、街には"電柱並木"ができた結果、景観が損なわれている面は否めない。東京都生活文化局が2005年に行った世論調査によれば、景観を悪くさせるものとして、電線と電柱の回答が8割に上ったほどだ。

戦後復興で電柱が急増

これだけ多くの電柱が建てられたのには訳がある。

先の大戦により、多くの建築物が空襲で焼け野原になったため、戦後、復興をいち早く進めるには、電柱を建てた方が効率的だった。増え続ける電柱は、ある意味で、戦後復興の流れをそのまま受け継いでおり、インフラ整備の考え方自体が古いとも言える。

震災で電柱が次々倒壊

そうした中、東日本大震災などの大規模震災では、多くの電柱が倒壊した。その原因の約8割が、他の建造物の倒壊に巻き込まれたためだと言われている。

倒れた電柱が道路をふさいだことで、消防車や救急車の活動が妨害され、人命救助が遅れるケースが相次いだ。人の命を守る「インフラの使命」から見ても、無電柱化の意義は大きい。

無電柱化は、作業時間が長いなどでコストはかかるが、経済活動と雇用創出を押し上げる効果もある。多くのインフラ設備が老朽化している現状を考えれば、必要な投資をすべき時にある。(写真あり)

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2016/02/05

街並みの魅力向上はままつ広告景観賞発表 (2016/02/04) @S[アットエス] by 静岡新聞

http://www.at-s.com/news/article/local/west/207162.html

 浜松市の街並みの魅力向上を目的に、看板や店舗などを表彰する「はままつ広告景観賞2015」(実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援)の大賞に、中区高丘東の大亜電気興業の建物が選ばれた。鴨江アートセンター(中区鴨江町)で11日午後2時半から、表彰式を行う。
 看板・サイン部門に98点、店舗・施設部門に118点の応募があった。市民によるインターネット投票やパネル写真の展示会場での直接投票の結果を踏まえた上で、デザインや建築、色彩などの専門家9人が審査した。
 大賞と部門賞の計8作品は4日から、市ホームページに掲載する。

 部門賞は次の通り。
 【看板・サイン】niki hair,nail lili cafe,gift(東区子安町)光吉屋米店(中区栄町)辨松(中区尾張町)mint HAIR(中区常盤町)
 【店舗・施設】浜松信用金庫三方原支店(北区三方原町)MIYAKODA駅cafe(北区都田町)菓匠大しろ(浜北区小松)(写真あり)

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景観 観光 施策連携で古都保全/歴史まちづくり行政を後押し/国交省 (2016/02/05) 日刊建設通信新聞

http://www.kensetsunews.com/?p=60578

 国土交通省は、古都保存行政の理念を継承した歴史まちづくり行政を積極的に後押しする。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづ くり法)に基づいて、市町村が行う歴史まちづくりに近年、脚光を浴びる景観や観光といった関連施策を取り込む。関連施策との連携で歴史まちづくりの新たな 施策展開につなげる。
 4日に社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史風土部会「古都保存のあり方検討小委員会」(委員長・池邊このみ千葉大学大学院教授)を開催。 住民と一体になって歴史まちづくりに取り組んでいる三重県亀山市、富山県高岡市の先進事例をもとに今後の取り組みの方向性を審議した。古都保存に関する事 例分析を交えながら、6-7月ごろをめどに小委員会としての報告書をまとめる。
 2008年11月に施行した歴史まちづくり法は、国の基本方針に沿って、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画を認定するもの。社会資本整備総合交付 金の都市公園事業による国指定史跡(城跡)の復原整備や歴史的風致形成建造物の移設や修理、都市再生整備計画事業による電線類の地中化(無電柱化)など、 認定計画に対する各事業の補助対象の拡大や交付金のかさ上げで重点的な支援措置を敷く。
 09年1月の第1号認定を皮切りに、既に金沢市など51市町の歴史的風致維持向上計画を認定するなど、市町村が取り組む歴史まちづくりを後押ししている。
 実際に認定を受けた広島県尾道市は、歴史的な街並み形成や瀬戸内しまなみ海道のサイクリングロードの整備によって外国人観光客が増加。認定前の10年に 約4万人だった外国人観光客は12年6月の計画認定以降、右肩上がりで上昇。14年は認定前の3倍となる約13万人に増加するなど観光面での施策効果が如 実に表れている。
 また、09年1月に認定を受けた金沢市は、計画認定以降に歴史的建造物の減少幅が縮小。認定前は年当たり約270棟の減少が続いていたが、認定後は約 140棟の減少にとどまっている。全体として歴史的建造物は減少の傾向にあるものの、佐賀市が民間都市開発推進機構(民都機構)の資金拠出を受けながら、 まちづくりファンドを活用した保全・活用に取り組むなど、減少に下げ止まりの傾向もみられているという。
 取り組みに一役買っているのが、地域が行うまちづくりに関連する幅広いハード事業を資金面から支援する民都機構の住民参加型まちづくりファンド支援事 業。同事業は、地方公共団体や地域住民などが出資・組成するまちづくりファンドに、国土交通省の補助を受けた民都機構が資金を拠出する。
 まちづくりファンドを活用した地域住民の自発的な取り組みを国として後押しする仕組みだ。
 14年に世界文化遺産の登録を受けた「富岡製糸場」(群馬県富岡市)など、05年度から14年度の10年間に計116件(総額35億円)の支援実績を積み上げている。

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2016/02/03

川崎市 新川崎地区を景観計画特定地区に (2016/02/02) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160201400011.html

 川崎市は、街並みの整備がおおむね終わった新川崎地区を、条例による「都市景観形成地区」から、景観法に基づく「景観計画特定地区」に移行させる。これにより、都市景観の保全・誘導を確実に担保するのが目的。

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2016/02/01

磐梯 歴史街づくり計画 (2016/01/29) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160128-OYTNT50086.html

 国史跡「慧日寺(えにちじ)跡」など歴史のある景観を生かした街づくりを進めている磐梯町の歴史的風致維持向上計画が25日、国の認定を受けた。歴史と伝統を反映した活動や建造物を生かした街づくりを支援する歴史まちづくり法に基づくもので、県内では白河市、国見町に続いて3例目となる。

 計画では、門前町や宿場町の歴史的建造物が残る慧日寺跡 の周囲約150ヘクタールを重点区域に指定。参道沿いの民家や塀、石垣などの改修を支援したり、慧日寺の金堂に安置されていた薬師如来像の復元を進めたり する。赤枝彼岸獅子舞など伝統芸能の支援、継承にも努める。計画期間は2016年度から25年度までの10年間で、改修費の3分の1が国から助成される。

 26日、県庁で内堀知事に認定を報告した五十嵐源市町長は、「慧日寺を中心とした歴史文化遺産を保存、継承して、将来に生かした街づくりに取り組む」と話した。

 慧日寺は、平安初期の高僧、徳一(とくいつ)が創建したと伝えられ、会津仏教文化発祥の地とされる。町は金堂や中門などの復元に取り組んできたが、今後、史跡周辺の環境整備を進める。

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鎌倉市の歴史的風致維持向上計画 国が認定 (2016/01/29) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160129400003.html

 鎌倉市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が、国(国土交通省、文部科学省、農林水産省)から認定を受けた。同計画は歴史まちづくり法に基づき作成、県内では小田原市に次いで国に認定された。

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六甲山の景観守れ 神戸市、阪神電鉄と基本協定 (2016/01/29) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290063-n1.html

 神戸市と阪神電鉄は、六甲山の生い茂った樹木を整備し、景観の改善や防災機能の向上などを目指す基本協定を結んだ。今月から同社の所有する山上地 区(同市灘区)で樹木の間伐に着手。六甲山は公有林と私有林がおおむね半分ずつで、環境整備などには官民の協力が不可欠だった。

 かつては げ山だった六甲山では、明治30年代後半から植林が始まった。マツやヒノキで緑化されたが、場所によって土地所有者が異なっており、間伐などの手入れが十 分に行われず、大木が増加。眺望が悪化したほか、低木の成長を妨げられて地表の強度が弱まり、土砂災害の危険が心配される場所も多くなっている。

  そこで、市は平成24年4月、六甲山森林整備戦略を策定し、所有者の枠を超えて横断的に樹木を手入れできる仕組みづくりに着手。観光施設が集中し、人出も 多い山上地区(369ヘクタール)の整備から取りかかることを決め、そのうち150ヘクタールを所有する阪神電鉄に対し、整備戦略を実行するための協定締 結を呼びかけたという。

 市は今月から20メートル級の巨木が密集する人工林32ヘクタールの間伐を手がけ、将来的には山上地区全体を整備し、ハイカーが歩きやすいよう散策路も整備。31年度の完了を目指している。

 整備費用は国や県の民間向けの補助金も活用しながら、市と阪神電鉄が負担していくという。

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受賞者を表彰 大賞は細谷・西新町いずみ会 /群馬 (2016/01/27) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k10/040/314000c

     第5回太田市景観賞の表彰式が26日、太田市本町のテクノプラザおおたで開かれた。大賞に細谷・西新町いずみ会の「『健康の道』づくり推進事業」(細谷 町)、入賞に吉野芳郎さんの「あさがおの咲く小径(みち)」(大原町)と栽花建築設計事務所の針谷賢さんによる「養蚕農家のリノベーション/高林の家」 (高林南町)が選ばれ、清水聖義市長から表彰状と盾が贈られた。

     細谷・西新町いずみ会は、季節ごとの花を植え、管理に努めている。会長の秋山忠良さん(78)は「80歳を超えようかという平均年齢だが、地区の協力を得ながら地元とのつながりを深めていったのが評価された」と喜んだ。

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豊中市 大阪音大周辺 16年度に景観整備 (2016/01/28) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160127700032.html

 豊中市は、大阪音楽大学周辺整備事業で、2016年度は周辺道路2路線について、舗装材の打ち替えや、植栽の配置見直しを計画している。
 対象路線は野田町歩第1号線と野田町第6号線の2路線。

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