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2016/08/19

「無電柱化」景観向上・防災へ国主導で加速 (2016/08/18) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H3C_Y6A810C1EE8000/

 政府は2020年の東京五輪に向け、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進める。国土交通省は2016年度補正予算で事業費を数十億円確保、国道の無電柱化などに使う。財務省は日本政策投資銀行から、電力会社や通信会社に資金を貸し出す仕組みを新たに設けて後押しする。無電柱化は景観の改善で土地の資産価値を高めるとともに、防災面でも効果が大きい。だが日本は世界に遅れており、国主導で加速する。

 無電柱化は、国と地方と電線を管理する民間企業が費用のほぼ3分の1ずつを負担して進めている。国と地方が公道の下に共同溝を作り、民間がその溝に電線を通す。だが電線管理者の負担分だけで1キロメートルあたり約2億円。電柱を使った電線と比べて約10倍のコストがかかる点が整備遅れの一因になっていた。

 財務省はこうした状況を踏まえ、財政投融資の仕組みを生かし、民間の資金繰りを後押しする。財投債を発行し、低金利で調達した資金を政投銀に融資する。政投銀は最大5000億円の融資枠を設け、電線を管理する電力会社や通信会社に低金利で長期の資金を貸し出す。

 さらに国費も積み増す。国交省は補正予算で得た事業費を使って国が管理する直轄国道の無電柱化に活用。地方自治体に配る「防災・安全交付金」も増額する方向で、地方での取り組みも促す。

 日本の無電柱化は海外に比べ遅れている。国土交通省によると、14年度末時点の日本の都市の無電柱化率は、最高の東京23区で7%、大阪市で5%。ロンドンやパリ、香港はすでに100%に達している。

 民間のコストの高さだけでなく、地権者との調整に時間がかかるのも難点。地域住民の理解が得られないケースも多い。一方、東京都は20年の五輪開催を視野に無電柱化を加速したい考え。小池百合子都知事は国会議員時代から取り組んでおり、7月の知事選で公約に掲げた経緯がある。(図、写真あり)

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