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2016/08/31

広域景観形成推進へ静岡県、有識者会議初会合 (2016/08/31) @S[アットエス] by 静岡新聞

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/276807.html

 人口減少・少子高齢化、訪日観光客増加といった社会経済情勢の変化や大規模災害の発生を見据え、静岡県が景観施策の見直しを本格化させている。新たな 「ふじのくに景観形成計画」の2016年度内策定を目指し、30日に静岡県庁で開いた有識者会議(委員長・堀繁東京大アジア生物資源環境研究センター長) の初会合で基本的な考え方を示した。
 景観形成計画には、基本指針や主要方策を定めるほか、静岡県の関係各課の施策を行動計画にまとめる。06年策定の「新県景観形成ガイドプラン」を全面的 に見直し、「策定の視点」として(1)広域景観形成のより一層の推進(2)各種施策における景観形成の検討(3)県民・事業者・行政などの総掛かりによる 持続可能な景観形成の推進-を挙げる。
 県景観まちづくり課によると、06年のガイドプランに基づく取り組みで、県内全35市町のうち24市町が景観行政団体に移行し、19市町が景観計画を策 定済み。富士山地域や伊豆地域などでは、市町の枠を超えて広域的に景観改善の取り組みが進むといった成果があった。一方、「市町の問題意識がまだ十分では ない」「経済活動や防災と景観の調和が必要」などの課題があった。
 有識者会議の委員からは「県ができることを明確にする必要がある」「取り組みを外部評価する仕組みはつくれないか」などの意見が出た。
 県は今後2回、有識者会議を開くほか、幹部による庁内会議、市町や県民との意見交換などを踏まえ、計画案の検討を進める。(写真あり)

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富士北麓景観保全、違反広告を撤去 山梨県キャンペーン 所有者に是正指導 (2016/08/31) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/160831/rgn1608310052-n1.html

 県は9月1日から10日間、富士山麓の景観保全のため、看板やのぼり旗など屋外広告物の適正化の集中キャンペーンを行う。県条例に違反した広告物 を撤去し、所有者に是正指導を行う。チラシの配布など啓発活動も展開する。国土交通省が平成22年に定めた「屋外広告物適正化旬間」に合わせた取り組み で、本県は24年度から実施している。富士山麓の静岡、神奈川両県とも連携し、違反広告の削減を目指す。

 県は昨年度まで、県内全域を対象にキャンペーンを行ってきたが、今年からは、世界文化遺産に登録された富士山の周辺に限定した。

 県景観づくり推進室では「富士北麓は景観保全の重要度が高いほか、他地域では改善の動きが出ているため」としている。

 県内でキャンペーンに参加するのは、県と富士吉田市、富士河口湖町など5市町村。対象地域は、富士五湖や北口本宮冨士浅間神社など世界遺産の構成資産の周辺と、国道138号などの観光ルート。

 道路や歩道にはみ出すなど、県屋外広告物条例に明確に違反する広告物を撤去し、所有者に対し再発防止と回収を指導・啓発する。このほか、屋外広告物適正化の啓発チラシ計1千枚を事業者などに配布する。

 キャンペーンの成果は徐々に出てきており、県景観づくり推進室によると、24年度に53枚だった期間中の富士北麓での広告物撤去件数は、昨年度には5枚となった。同室は「是正、改善の効果が出ているのでは」としている。

 県内全体の撤去件数をみても、21年度の1512枚から昨年度は122枚と、10分の1以下に減少している。

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2016/08/25

将来像で初の意見交換 景観計画、来年度見直しへ (2016/08/24) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp/news/30324/

 八重山建設産業団体連合会(米盛博明会長)は23日午後、石垣市役所で、漢那政弘副市長や各 部長らと市の将来事業に関する初の意見交換を行った。市の将来構想を把握するなどして地域の発展に貢献しようと市に申し入れ、実現した。米盛会長は「新庁 舎建設、庁舎跡地利用など変革の時期にきている。われわれの視点から市の発展に取り組んでいきたい。今後も年に1回は開催したい」と話している。

 意見交換には、建産連に加盟する各業界団体の代表ら約30人が出席。市側からは、各団体から 質問のあった14項目について回答があり、このうち旧空港跡地の土地区画整理事業の導入については国・県と協議を重ねていることが報告された。本年度から 4カ年計画の環境アセスメントを実施しているという。

 2007年度に策定された景観計画については本年度で運用状況を検証し、来年度で見直しを行う、としている。

 景観計画について米盛会長は意見交換終了後、「高さの規制があるため、ホテル計画を断念した事例もあり、市発展の阻害要因になっている。見直しが必要だ」と述べた。(写真あり)

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松山市 松山駅周辺地区の景観計画策定へ (2016/08/24) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160824200072.html

【松山】松山市は、鉄道高架事業などの整備が行われている松山駅周辺地区の景観計画を策定するため、24日に第1回の市景観審議会(会長・千代田憲子愛媛大学教育学部教授)を開き事務局側が骨子案を示した。

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2016/08/24

歴史的景観保全、市民意見を募集 /京都 (2016/08/23) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160823/ddl/k26/010/423000c

     京都市は、市内の歴史的景観を保全するための取り組み方針案について、市民意見(パブリックコメント)を23日から募集する。マンション建築や開発行為 などによる景観への影響をできる限り阻止するため、景観規制の充実などの具体的方策に関して市民の声を集める。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・ サービス)などを通じた「守っていきたい歴史的景観」の写真投稿も募集する。

     市内では近年、梨木神社(上京区)や下鴨神社(左京区)による境内・敷地内でのマンション建設など、歴史的景観に変化を及ぼしかねない問題が発生。そこ で市は、取り組み方針案として(1)景観規制の充実(2)より良い景観へと誘導する有効な支援策(3)市民と事業者、寺社などとの協働による景観づくり推 進−−の三つの柱を設定し、市民の認識と具体的な意見を聞く。

     9月30日必着。応募方法は市ホームページ(http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000203563.html)を参照。問い合わせは市景観政策課(075・222・3397)。

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2016/08/19

「無電柱化」景観向上・防災へ国主導で加速 (2016/08/18) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H3C_Y6A810C1EE8000/

 政府は2020年の東京五輪に向け、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進める。国土交通省は2016年度補正予算で事業費を数十億円確保、国道の無電柱化などに使う。財務省は日本政策投資銀行から、電力会社や通信会社に資金を貸し出す仕組みを新たに設けて後押しする。無電柱化は景観の改善で土地の資産価値を高めるとともに、防災面でも効果が大きい。だが日本は世界に遅れており、国主導で加速する。

 無電柱化は、国と地方と電線を管理する民間企業が費用のほぼ3分の1ずつを負担して進めている。国と地方が公道の下に共同溝を作り、民間がその溝に電線を通す。だが電線管理者の負担分だけで1キロメートルあたり約2億円。電柱を使った電線と比べて約10倍のコストがかかる点が整備遅れの一因になっていた。

 財務省はこうした状況を踏まえ、財政投融資の仕組みを生かし、民間の資金繰りを後押しする。財投債を発行し、低金利で調達した資金を政投銀に融資する。政投銀は最大5000億円の融資枠を設け、電線を管理する電力会社や通信会社に低金利で長期の資金を貸し出す。

 さらに国費も積み増す。国交省は補正予算で得た事業費を使って国が管理する直轄国道の無電柱化に活用。地方自治体に配る「防災・安全交付金」も増額する方向で、地方での取り組みも促す。

 日本の無電柱化は海外に比べ遅れている。国土交通省によると、14年度末時点の日本の都市の無電柱化率は、最高の東京23区で7%、大阪市で5%。ロンドンやパリ、香港はすでに100%に達している。

 民間のコストの高さだけでなく、地権者との調整に時間がかかるのも難点。地域住民の理解が得られないケースも多い。一方、東京都は20年の五輪開催を視野に無電柱化を加速したい考え。小池百合子都知事は国会議員時代から取り組んでおり、7月の知事選で公約に掲げた経緯がある。(図、写真あり)

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2016/08/18

京都市民は落ち着いた色好む 看板条例で景観「改善」 (2016/08/14) 47NEWS

http://this.kiji.is/137428850751864833

 京都市は、屋外看板の色や大きさを制限した市屋外広告物条例の効果を検証するため、市民に実施した初のアンケート結果をまとめた。規 制前より規制後の景観の方が評価が高く、看板が小さかったり、色彩が落ち着いていたりしている方が京都の景観にふさわしいと市民が考えていることが明らか になった。

 アンケートは昨秋、住民基本台帳から無作為抽出した20歳以上の市民2千人に郵送し、871人が回答した。屋外広告物や通り沿いの看板の有無、文 字看板の大きさや広告物の色彩が比較できる78枚の写真を見せ、京都の景観に「ふさわしい」(5点)から「ふさわしくない」(1点)まで5段階で採点して もらった。写真は実際の風景だけでなく、一部を加工したり、架空の看板を付けたりした写真も使用した。

 四条河原町南側の写真では、条例による規制前の建物看板が多数ある状態と、規制後に看板が撤去された状態を比較すると、撤去後の平均点は3・32 点で、規制前より1・5ポイント高かった。四条大宮周辺のビルで、条例で禁止している屋上看板がある写真とない写真では、ない方が3・65点で1・03ポ イント上回った。

 郊外の幹線道路沿いの店でも調査した。南区吉祥院では規制前の黄色の看板と規制後に白色に変わった看板を比較すると、白い方が平均点は高い。伏見区下鳥羽では店名が大きい看板と小さい看板では小さい方が上だった。

 また、店舗ののれんの色を赤と白で比べると、白の方が京都御苑(上京区)周辺では0・61ポイント、中京区大宮通押小路では0・7ポイント上回り、落ち着いた色の方が好まれる傾向がうかがえる。

 改正条例は、新景観政策の柱として2007年9月に施行された。市内全域で屋上看板設置や点滅式・可動式照明の使用を禁止し、地域の景観特性に応 じて屋外広告物の面積、高さ、色彩を規制している。現在、市内の屋外広告物のうち約9割が条例の趣旨に沿った適正なものになっているという。

 市広告景観づくり推進室は「条例の趣旨が一定、市民に理解されていることが分かった。今後はアンケートを定期的に取ることも検討したい」としている。

   
 

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2016/08/17

高速沿道の広告規制見直しへ 景観審議会 (2016/08/10) わかやま新報オンラインニュース

http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/08/20160810_62660.html

県内高速道路沿道(中核市の和歌山市を除く)の屋外広告物の規制見直しを審議する県景観審議会(会長=西村幸夫東大大学院工学系研究科教授)が9日、和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で開かれ、9人の各分野の専門家らが、景観に関して議論を深めた。

県屋外広告物条例では、高速道路沿道300㍍の範囲内について屋外広告の設置を禁止しているが、県の調査では、野立て看板など70~80枚程度の設置が確認されているという。

県は現行条例の見直しに向け、周辺の景観との調和や、分かりやすく統一感のある案内広告物など一定の基準に適合するものは設置を認める方向で同審議会に議論を諮っている。現在の違反広告については、本年度内に撤去するよう業者に促していく考え。

今後は、同審議会の下に県景観審議会屋外広告物専門委員会(仮称)を設置して条例改正の具体案を検討し、パブリックコメントなども実施した上で、来年2月にも改正内容を県報などで公告し、4月の施行を目指す。

この日の審議では、違反広告物に対する措置命令などの権限が、知事に代わって各市町の首長に移譲されていることから、「自治体によっては担当が少な いこともある。本当に県内一斉に対応できるのか」と疑問視する意見もあったが、県側は「各自治体がバラバラの対応では不公平感が生まれるので、4月までの 目標で撤去していきたい」と強調した。

西村会長は「このような問題は広く県民に知ってもらわないと理解が広がらないので、強い情報発信をお願いしたい」と今後の議論の高まりを期待した。(写真あり)

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第1号住宅の改修完了 国指定史跡・慧日寺跡の門前町景観整備 (2016/08/11) 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160811-099791.php

 磐梯町の国指定史跡・慧日寺(えにちじ)跡がある本寺地区を門前町として景観整備する事業の最初の住宅改修が10日、完了した。

 改修1号となったのは同地区で築70年を超える深沢久二夫さん(67)宅。改修では外壁に白しっくいや下見板をあしらい、一部に糸屋格子を設置するなどした。

 改修完了式典では神事が行われ、深沢さんは「地区の改修が進み、歴史情緒と観光客の活気あふれる地区になれば」と喜び、五十嵐源市町長は「深沢さん宅をモデルケースとして、地区住民には2件目、3件目と続いてほしい」と話した。

 景観整備は国の認定を受けた同町の「歴史的風致維持向上計画」に基づく本年度から10年間にわたる事業。地区の住宅などを、当時の技術や手法を尊重した歴史的町並みとして残すため、景観に調和する外装改修費用に補助が出る。(写真あり)

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2016/08/03

9月15日まで募集 (2016/08/01) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160801300101.html

 歴まちフォトコンテスト事務局(国土交通省中部地方整備局建政部計画管理課内)は、「歴まちフォトコンテスト」応募作品を9月15日まで募集する。歴史まちづくり認定都市にまつわる歴史的建造物、風景、活動などが応募対象となる。

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川崎市 川崎大師表参道などに景観基準 (2016/08/02) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160801400034.html

 川崎市は川崎大師表参道・仲見世都市景観形成地区について景観形成方針・基準(案)をまとめた。9月ごろに開催する都市景観審議会を経て、12月の景観形成方針・基準を告示、2017年2月ごろに施行する。

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2016/08/01

宿場町の面影を伝える矢掛宿の町並み(矢掛町で) (2016/08/01) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20160731-OYTNT50095.html?from=ycont_top_photo

 ◇町並み維持 住民合意目指す

 矢掛町教委は、宿場町「矢掛宿」の面影を残す一帯について、国の重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)の指定に向けた取り組みを始めた。過疎化で空き家が増加し、老朽化で建て替えが進むことが懸念される中、重伝建地区として町並みの維持を目指す。(立山光一郎)

 矢掛宿は1600年代に整備されたとされる。約800メートルの沿道には本陣や脇本陣のほか、本瓦ぶきの屋根や

虫籠窓

むしこまど

、なまこ壁といった伝統的な様式を備えた商家や民家などが並ぶ。

 建物の一部は1993~2007年度に、県のまちなみ景観整備事業などを活用して改修。町も町家を改築して交流拠点や宿泊施設をオープンした。ただ、景観保全のための法的規制などはなく、現状のままでは維持は難しいとして、町教委が重伝建地区の指定を目指すことにした。

 1980年代後半に一度、指定に向けて調査を実施したが、住民の理解を得られず頓挫。町教委は今回、合意形成に力を注ぐ。7月だけで説明会を6回開催。建物修理の助成や固定資産税の優遇制度が受けられ、観光客誘致につながることを訴えた。

 合意を得られた後、歴史的価値を確認する調査を実施。2017年度に保存条例を制定し、保存の基本方針・整備計画などを盛り込んだ保存計画を策定し、18年度に指定を受けるとする目標を掲げる。

 県内の重伝建地区は、倉敷美観地区の一画、高梁市吹屋、津山市城東の3件。町教委は「高齢化、人口減が進んでおり、このまま放っておくと町並みは崩れていく。今が最後のチャンス」とする。(写真あり)

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