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2016/11/17

舟屋の趣守る 広告規制 屋外禁止も視野 条例案提出へ (2016/11/17) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20161116-OYTNT50052.html

 ◇無許可32件 伊根町長「意識低かった」

 「舟屋」の美しい風景を守ろうと、伊根町が地域内にある広告の本格的な規制に乗り出した。2005年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された後、無許可の看板などが30件を超え、景観を損ねる恐れが出てきたためだ。背景には設置手数料を誤徴収したり、許可の届け出を指導しなかったりと、町が自ら定めた規則を正しく運用しなかった経緯がある。町は「反省している」とおざなりだった取り組みを認めた上で、屋外広告の原則禁止も視野に12月定例会での条例案提出を目指す。(福本雅俊)

 舟屋は海に面して建てられ、1階が船着き場、2階が居間となっている住居。約230棟を含む約310ヘクタールが保存地区に選定されている。町は景観保護を目的に05年、府の条例に基づく許可を受けた上で設置できる広告の大きさや場所を定めた規則を制定。15年には広告を風景と調和させることを求める指針を作った。

 町は今年6月~7月、保存地区を改めて観光振興に生かそうと広告の現状を調査。同地区内の屋外広告は117件あり、申請の必要がない自己所有地内の広告82件を除く35件のうち、許可済みは3件だけで、32件が無許可だった。宿泊施設やレストランの看板などが舟屋が立ち並ぶ道路周辺にあり、規則の大きさを超えた看板や塀の上に掲げられた違反広告など、ルールに反しているケースは少なくとも10件あるという。

 ただ、要因の一つには町の制度の理解不足がある。10月には、保存地区外で届け出の必要がない広告について、1事業者から手数料計1万円を誤徴収していたミスが判明。町は事業者に謝罪した。届け出制度についても毎年1回、広報誌に掲載するだけで、保存地区となってから行政指導を一度も行ってこなかった。届け出が必要なことを知らずに広告を出していたという同町内の男性(68)は「指摘を受けたことがなく、無許可という認識がなかった」と話す。

 町は昨年5月、観光協会や地元の保存会などと検討委員会を設置。屋外広告の原則禁止や、所有地に看板を出す場合でも大きさを制限することなどを検討してきた。既存の広告は5年間の経過措置期間に改善を求めるなどの案をまとめ、住民説明会を開催。意見を反映させた上で12月定例会に提案し、来年4月から新たな規制を始めたい考えだ。

 吉本秀樹町長は「これまでは町としても意識が低かった。看板で人を呼ぶのではなく、看板をなくすことで景観の魅力を引き出し、集客につなげたい」と話している。(写真あり)

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