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2017/01/11

町の景観 丸ごと改善 (2017/01/10) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H01_Q7A110C1MM0000/

国交省、全国10都市を選定 訪日客誘致を支援

 国土交通省は日本を訪れる外国人を増やすため、観光地の景観改善を支援する制度をつくる。2017年度から歴史的な建造物の修繕や保存に加え、周辺の公園や歩道の整備を一体で進めやすくする。全国10カ所をモデル地区に指定し、集中的に町並みを改める。町歩きしたくなる地方都市を増やし、20年に訪日外国人を4千万人にする目標の実現につなげる。

 地方都市は城や神社、古民家など貴重な観光資源を持っていても、周辺の見どころは少ないケースが多い。観光客の滞在時間が短くなり、地域にあまりお金を落とさない傾向に陥りがちだ。歴史的な建造物と周辺地域を面的に再生して、観光客に地域を歩き回ってお金を使ってもらう。

 国交省が景観を改善すれば魅力が増しそうな都市を10ほど選定。これまでバラバラに手掛けていた建造物の保存や城跡公園の整備などをまとめて実施する。国は地方自治体の事業の半分を補助する。街路樹や広場、展望台の整備のほか、ガードレールや路面の塗り替え、景観を損なう屋外広告の撤去も支援の対象となる。

 各地の城下町や宿場町を「小京都」と呼ばれるような観光地にするのが目標だ。島根県の出雲大社の門前町は一時寂れていたが、景観を統一するなどの工夫でにぎわいが戻った。愛知県犬山市も景観改善をきっかけに国宝犬山城を中心にした町歩きが増えたという。こうした成功例を参考にしつつ、自治体に整備計画を練ってもらう。

 3月にも10のモデル地区を選び、17~19年度の3年間に集中支援する。手始めに17年度予算案に国費として25億円を確保した。1地区あたり3年で16億円ほどの事業を想定している。

 政府は20年の東京五輪・パラリンピックまでに訪日外国人を4千万人に増やす目標を立てた。20年の訪日客の旅行消費額も15年の2倍超の8兆円をめざしている。16年の訪日客数は2400万人を超えたが、消費額は一時、前年を下回るなど課題も浮き彫りになった。

 今後は三大都市圏に集中しがちな訪日客を地方に分散し、長期滞在による消費の底上げもめざす。訪日客の関心は買い物を中心にしたモノ消費から体験型のコト消費にシフトしつつある。地方に眠る観光資源に磨きをかけて、町歩きを促す。(図あり)

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