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2017/01/13

寺社景観守る 建設前協議…京都市 義務化目指す (2017/01/13) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20170112-OYTNT50086.html

◇半径500メートル・参道隣接対象

 京都市は、世界遺産や大規模な寺社などの敷地や周辺で、景観に大きな影響を与える可能性がある施設を建てる事業者に対し、計画段階で市との事前協議を義務付ける制度の導入を目指す。敷地内と半径500メートルに加え、山門や参道に隣接する地域が対象。助言や情報提供を行うことで、景観と調和したまちづくりにつなげる狙いがある。(池尻太一)

 市の素案では、対象の事業者は景観法などに基づく申請前に、施設の高さや外観について寺社などの歴史的価値や地域の特色にどう配慮したか、市への説明が義務付けられる。

 市が景観への影響が大きいと判断すれば、大学教授や建築家らを交えた3者協議を行い、必要となる計画の変更点などを助言。協議の結果は公表する。

 市はこれまで、景観・風致地区での建築について、高さやデザインを厳しく規制し、他都市と比べて厳しい姿勢で臨んできた。しかし、世界文化遺産の下鴨神社(左京区)や仁和寺(右京区)の周辺でのマンションやガソリンスタンドの建設計画に周辺住民らから反対運動が起こるなど、既存の規制対象外の地域で問題が相次いでいた。

 市は対応を検討。「地域ごとに景観保全のための留意点や住民の意識が異なるため、個別のきめ細かな対応が必要」と判断した。有識者でつくる検討会に素案を諮り、今年度中に制度案をまとめ、2018年度以降の導入を目指す。

 市景観政策課は「配慮すべき地域の特色を事業者に知ってもらい、景観保全に対する市民全体の意識も高めたい」としている。

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